世界的システミック危機：米国債のメルトダウンに備えよ

米国債保有国（上の大きな二つの扇型部分が日本と中国）


◆3月30日

　東日本大震災がもたらす世界的な影響・・・

　今回のこの大震災が、人類文明史上、かつてない大規模な転換点になりうると考えられるだろう。自然の脅威の前にあっては本当に脆弱な人間の存在、ということを思い知らされる出来事である。

　世界的な経済力・技術力を持つ日本が蒙ったこの大災害により、世界も否応無しにその影響を受けざるを得ない。特にアメリカ国債の暴落が予想されるという。そうなれば、世界経済の崩壊である。このブログでかなり前から指摘した事だが、図らずも今回の日本を襲った大震災で一気にそれが加速されそうである。

　そして世界的に原発計画の縮小・停止ということが始まっている。石炭で蒸気のエネルギーを利用するようになり、石油で内燃機関を動かしてきた人類がいきなり原子力を使い出したのは、少々早過ぎたかもしれないのだ。

　恐らくは固体の石炭、液体の石油とくれば、次は恐らくは気体のガス、だったのではないだろうか？　日本の周辺海域にはメタン・ハイドレードが大量に存在している。サハリンには天然ガスが大量に埋蔵されている。

　これからは気体のガスを繋ぎのエネルギーとして、その間に新エネルギーを開発していく事がこれからの日本が願われていることではないかと考える。

　原子力は恐らく究極のエネルギーであろうから、それは人間がもっとまともな人間に進化した後に利用する、あるいはそうなった時、正しく利用できるようになる代物だと言えないだろうか？

　今は、欲の皮ばっかり突っ張っている者たちがあらゆる利権絡みでエネルギーを取扱っている。外国からの影響もあってまともな正しい政策が取られていないとしか考えられない。

　未だに余震は衰えていない。今後日本列島に何が起きるか分からないという懸念が払拭できないのであるから、政府は抜本的なエネルギー政策の転換が必要であることを認識すべきである。例えば福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は問題ばかり起こしているし、地震対策も貧弱だ。今起きている問題の解決のめども立っておらず、しかも一日5500万円も維持費が必要なのだ。

　もしも今回のような大地震が、あるいは多少とも小さい地震であってもそれが「もんじゅ」を襲えば、福島県の原発とは比較にならないほどの災害を日本ばかりか、世界に及ぼすことになろう。

　日本国民が声を上げねばならない。この期に及んで、まだ従来どおりのチビチビした思考の仕方しかできない者たちは、「天の声」が聞こえない、という情けなくも愚かな者たちであることを知るべきである。腹をくくるべきである。


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●世界的システミック危機：米国債のメルトダウンに備えよ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24008
【3月28日 by Global Europe Anticipation Bulletin】

　悲惨な人的被害に加えて、日本を襲ったこの恐ろしい災害は不安定な米国債市場を更に動揺させている。GEAB No. 52で我々のチームは既に一連のアラブ革命、ペトロ・ドラーの壁の崩壊が2011年中に湾岸諸国の大量の米国債購入の停止へと繋がるかもしれない、と説明した。
　
　今回、我々は日本経済の突然のショッキングクな状況が日本の米国債購入にストップが掛かるというだけでなく、日本当局がかなりの量の米国債を復興のための資金として売却することを余儀なくさせるだろうと予想する。

　日本と湾岸諸国だけで米国債保有高合計は4兆4000億ドル（25％）となり、我々はこの新しい状況は、中国がますます米国債購入をためらっていることと相まって、2011年後半になれば唯一の購入者が連邦準備銀行である米国債市場の崩壊の原因を作ることになると考える。

　アメリカの地方自治体の債券の危機と欧州の国債の状況がますます悪化するだろうということは明白である。しかし日本とアラブ諸国によるショックを越えて、米国債市場の2011年後半における崩壊プロセスは下記の4点の影響で加速している：

１．アメリカの緊縮予算導入
２．連邦準備銀行のQE3（流動性資金3）実施は不可能
３．世界的インフレを背景にして避けられない金利上昇
４．米国通貨のセーフ・ヘブンの地位の終焉

　勿論、これらの出来事は相互に関連しあっているし、相互に影響を強化しあうので、2011年の第2四半期に突然ショックをもたらすのを目撃する時期に入っている。付随的に第5番目の出来事を追加することが出来よう：限定的なアメリカの力の麻痺である。あらゆる分野における共和党と民主党の日常的な対立状態は、アメリカ政府が映画「愚か者の船」のようになってしまったことを示している。事件が起きれば右往左往し戦略もないまま、断固とした意思もなく明確な行動を取る事ができないでいる。いうなれば、米国債の崩壊が始まれば、連邦政府からは彼らがどたばたし事態を更に悪化するであろうということ以外、期待できるものは何もない。

　我々は世界的スケールでの日本ショックに対する予想を示したいと考える。特にインフレと地政学的見地からのものを詳細に見て見たい。この号では米国債の崩壊をもたらすその他の出来事も分析し、世界的地政学的混乱プロセスが悪化していることを示している。

　日本を襲った三重災害（地震、津波、原発事故）は世界的システミック危機を加速・深刻化させることになる決定的事件である。とりわけ世界的地政学的混乱プロセス面ではそうである。

　破壊の規模、経済規模で世界で三番目に大きい日本のエネルギー・インフラに対する直接的影響、原発事故の深刻さ・・・これらは現在の国際的システムがこれ以上耐えることができない大きな衝撃の一つである。

　既に20年間も続いた慢性的な経済危機で弱まり、また世界で最大規模の財政赤字を持つ日本は、今大規模な復興のための資金を注ぐことと、エネルギー供給面、商業・工業分野の物流の混乱という変化に対応する必要に迫られている。

　しかも日本は最近数十年にわたっては世界的管理システムの基本的は部分を担っていた。東京は金融面での世界的中心の一つであり、ロンドン、ニューヨークと共に外国為替市場の三つの管理ハブの一つである。また日本経済は世界経済にとって重要な電子部品のかなりの部分を供給している。最終的には、我々が以前の号で分析したように、二つの内の一つのフロートであるイギリスと共に、アメリカは世界経済と通貨、金融問題をこの50年間に渡って管理してきたのだ。

　ここ数年、このフロートは中国の力が増しアメリカが衰えるのに合せて次第に中国の影響圏に惹かれてきていた。地震によって引き起こされたこの危機は、このトレンドを大いに加速させることになろう。とりわけ現在では日本ビジネスに大きな中国市場を開放し直接的な支援をしながら、中国だけが日本に対する大規模な資金援助の出来る国であるからだ。

　世界的インフレについては、既に我々は、日本の危機がインフレ圧力を加速させると思われる五つのチャネルを特定できる。　

１．世界的な民間の原子力産業の拡大政策の突然の終焉は、石油、ガス、石炭価格の急激な高騰をもたらすだろう。
２．多くの電子部品の品薄で電子製品価格の上昇が見込まれる（停電などで工場稼動や輸送面で問題が生じることで）
３．日本が食糧輸入（特に米）を強化することで世界の食糧とエネルギー価格の上昇が見込まれる。
４．輸出と正確な納品のチャンピオンであった日本経済が停止に近い状態となる結果、世界経済も更に下降する
５．最後に、日本銀行による流動性資金の大規模な注入で円の下落、復興のために日本が必要とする資金を借りるため、世界的にそのコスト（金利）の急激な上昇という二つの現象が起きるだろう。

　これらの予想は福島原発の爆発とそれに続くで放射能フォールアウトによって首都圏が大規模に汚染されるという究極的な災害シナリオを除外している。チェルノブイりのようなそのような状況は、3千万人の居住者がいて、世界が必要とする製品を生み出すこの地区を避難地域とすることに繋がるし、空前の歴史的人類的災害となり、即座に経済、世界的な金融、通貨市場の混乱に繋がる。単純に、東京と周辺地域が構成する世界的経済地域の突然の閉鎖に対するプランBという代替地域は存在しない。

　そういった究極的状況が具体化しないことを祈念しながら、我々は今回のこのショックが世界的システミック危機の突然の悪化に繋がると考え、また米国債市場が2011年後半の最初の付帯的損害を蒙る分野となると考える。

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