経済もまた嘘の一つだ

ドルは下落する？

◆9月25日

　アメリカ経済活動は上向いたと、連邦準備制度理事会は23日発表した。景気は底入れをした、というのだ。
　しかしレーガン政権時代の財務次官だった、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は政府発表の中味は嘘だ、と言っている。
　このブログでもアメリカ経済はこれから更に深い底に陥るという点を指摘してきた。それは下記にもみられるように、経済の実態は少しも良くなっていないからだ。銀行の破綻は継続中だし、雇用はますます悪化している。住宅の差し押さえもまだまだ継続しているし、これからは商業用不動産の破綻が問題になりだすだろう。
　こうして政府の示す数字上の景気回復と、実際の経済の悪化との乖離が一層激しくなり、ついにその矛盾が誰の目にも明らかとなるだろう。


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●経済もまた嘘の一つだ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15326
【9月22日 by Paul Craig Roberts】
　アメリカ人は米政府からはなにも真実の情報を受け取ることがない。経済に関してももそうだ。アメリカ人は経済的にどん底に落とされ、100万の学童がホームレスになっている。だが連邦準備制度理事会のバーナンキ議長はリセッションは終わったと語る。

　流れるニュースはより空虚な内容となっている。消費者支出はアメリカ経済の70％を占める。それは経済を支えている。これがストップしている。超富豪を別として、21世紀には消費者所得に成長はない。ジョン・ウィリアムズ氏は統計学の専門家だが、彼のshadowstats.com では、世帯収入は2001年をピークに下落が続いていると報告している。

　アメリカ経済は　消費者所得の成長を消費者負債での成長で置き換えることで成長を維持してきた。連邦準備制度理事会議長のアラン・グリーンスパン氏（当時）は、低金利をもって消費者負債を奨励した。低金利は住宅価格を押し上げ、アメリカ人に彼らの住宅を借り替えることを可能ならしめ支払いを可能にした。クレジット・カードは不動産とエクィティの価格が上がる期待で、最高限度まで使用され積もった負債の支払いに使用された。浮かれた騒ぎは不動産とエクィティのバブルがはじけることで終わった。
　消費者はもはや負債を増やすことができなくなり、収入は上昇せず、成長する消費者経済の基礎はなくなった。
　まさに、統計は消費者は金銭的に生き残るため負債の支払いを続けていることを示している。消費者が成長の鍵となっている経済では困ったニュースだ。
　投資銀行は過去から学んだ教訓を破棄した欲に駆られた規制緩和のおかげで、消費者より大胆になり、新しい高い目標に向かって投機的なレバレッジを掛けた。
　ラリー・サマーズ氏とゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンCEOの扇動で、証券取引委員会とブッシュ政権は債務レバレッジに対する規制をはずして協力した。
　バブルが破裂すると、桁外れのレバレッジは金融システムを崩壊の脅威にさらした。米財務省と連邦準備制度は誰も知らぬ間にこの“金融システムを救済するため”に何兆ドルもの資金を注入した。これは経済危機を引き起こした欲に駆られたこれらの金融システムを救済するためにアメリカ市民の老後のたくわえの半分を奪うことを意味した。
　銀行ではなく消費者が痛めつけられた。不良資産救済プログラム（TARP）の7000億ドルで生き返り、連邦準備制度の拡大されたバランス・シートで銀行はまたもやヘッジファンドのような振る舞いをしだした。レバレッジを効かせた投機は、現在の株式市場の上げ相場でもう一つのバブルを生み出しているが、それは経済の回復を意味しているわけではなく、いくつかの投資銀行と彼らの米政界の友人らによるアメリカ人の富の強奪である。利益を巻き上げているゴールドマン・サックスは職員に対し数十万ドルのボーナスを発表した。


◆残りのアメリカ人は手ひどく痛めつけられている
　
　失業率の数字はクリントン政権時からフィクションである。この失業率はアメリカ人で1年以上も失業状態にあり求職活動をあきらめた者の数は含まれていない。報告されている10％という率は、長期にわたって失業状態で苦しんできて、もはや失業者の数に入っていない数百万人のアメリカ人を考えれば控えめな方なのだ。毎月、失業者は何もしないで時をすごすだけなので、失業者のカテゴリーから外れるのだ。
　インフレ率は、特に“コア・インフレーション”は、もう一つのフィクションだ。コア・インフレーションはアメリカの二つの最大予算アイテムの食糧とエネルギーを含んでいない。消費者物価指数(CPI)はクリントン政権のボスキン・コミッション以来、もし製品の価格が上昇すれば、消費者はより安い製品と替えることを想定している。これは、そのとおりだろうが、このようなインフレの計り方は、CPIは過去のものと比較する意味がないことを意味する。

　ボスキン・コミッションのCPIは、インフレ率を下げることで、GDPの成長率を上げるものだ。この統計的な操作の結果は、控えめのインフレ率であり、そのため本当の社会保障収益の本当の価値を損ない、更に成長率の誇張だ。
　過去のアメリカの繁栄の時期に、アメリカ人の収入は生産性と共に上昇した。　それは本当のアメリカ人の収入の増大であり、それがアメリカの経済を推進した。
　今日のアメリカは、増大している収入を示している分野は、金融セクターであり、それは過度のレバレッジと、アメリカ人の労働を外国人のもので代替している実業界の上に乗っているアメリカの将来を危うくしている。
　今日のアメリカで幅を利かせている補償規定と株主の収益を強調する環境下で企業の役員らはアメリカ人の雇用を最小化することで収益と補償を最大化している。
　これを主要メディアや外国の企業にへつらうエコノミストの中でこのことを認めるものを見つけてみてほしい。
　下落の最悪の部分はこれからだ。銀行破綻と住宅差し押さえはこれからがピークとなる。商業用不動産の破綻はこれからだ。ドルの危機は増大している。
　それが来た時、アメリカは巨大な予算を組むために、あるいは貿易赤字のために苦労し、世界はドルの下落による被害を避けようとして、金利は劇的に上昇するだろう。

　今年の春からアメリカドルはペッグしているものを除けば、全ての通貨に対し下落している。スイス・フランはドルに対し14％上昇した。カナダ・ドルからユーロ、あるいはポンドなど全てのハードカレンシーは、今年の4月以来少なくとも13％は上昇した。日本円もそれに続いているし、ブラジルのレアルは25％上昇した。ロシアのルーブルでさえ、米ドルに対し13％上昇したのだ。
　最も安全な投資がドルに対抗するものであるという回復とはどんな回復なのか？
　私の時代のアメリカの世帯は、夫が働き、妻は家事に携わり子供の養育をしていたが、今日では殆どそういう例を見ない。多くの場合、全部とは言わないが、世帯のメンバーは家計のために仕事をしなければならない状況にある。しかし、仕事は無くなりつつあり、パートタイムの仕事も同様にない。

　財務省で次官補として働いていた時使用された方法による計り方で計れば、失業率は今日では、20％となる。更に、これを減らす明確な方法はない。生産の現場に労働者が戻ってくることを要請するために、低金利政策を待ち望んでいるような、金利の上昇で労働者を臨時的に解雇した工場はない。
　仕事は外国に移転してしまった。アメリカが繁栄していた時代、CEOは顧客、労働者、株主にたいし同等の責任があるという考え方を叩き込まれていた。
　この考え方は根絶された。ウォール街に押され、また「過大視された株主の利益」を約束する乗っ取りの恐れから、また「能率給」により煽られて、CEOはアメリカ人を安い外国の従業員で代替させるあらゆる方法を用いた。

　失業率20％、また職をみつけることのできない優秀な工学の卒業生の存在にもかかわらず議会は外国人に対する6万5000ドル／年の H-1B就労用ビザを支持し続けている。
　大恐慌以来最も高い失業率の只中で、能力のあるアメリカ人ワーカーがいないと考えるのは愚かなことではないか？

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