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上昇し続ける金価格
◆11月7日
アメリカ経済のカンフル注射としてまた量的緩和策がとられるようで、そのために株式市場は上昇したが、同時に金・銀の価格も上昇した。
以前から変わらずに指摘してきていることだが、アメリカ経済は復活不能であるゆえ、金などの商品価格の上昇は避けられない。勿論、上がれば下がるのが市場だから、常に動向を探る必要性はあるが、基本的傾向としてはこれからも上昇するだろう。
既に100年以上前にあのリンカーンが、金権力がアメリカを乗っ取ってしまう危険を察知していたかのような言葉を発している。今はその最終段階に来ているのかもしれない。しかし金権力、このブログでいう国際金融資本勢力のことだが、この記事にあるように彼ら自体の内部で内部分裂・抗争が激しくなっているようで、この先に待っているものは、ようするに、この金融資本主義システムと言うものの崩壊という事態であろうと思われる。
そのような情勢の中、今後、金価格がどこまで上昇するのか、と問われれば、アメリカ経済の崩壊ということを考えてみれば、恐ろしい価格になる可能性がある。その時、日本円との対応ではどうなるか、という問題はあるのだが、ドルがこければ円も結局はその影響を受けざるを得ない。つまり「紙幣」というものに対する信用が失われる可能性がある、ということになれば、円であっても、金価格は大変な価格になりそうである。
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●差し押さえ問題と経済危機:金と銀の価格上昇
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21794
【11月6日 by Bob Chapman】
「金権力は平和時には国家を犠牲にし、戦争の時には陰謀を企てる。それは君主政治よりも専制的である。近未来には私を不安にさせ、国の安全を思えば震えの来そうな危機が近づいてくるのを見る。企業は王の位置についてしまい、腐敗の世紀がそれに続くだろう。そして国家の金権力が国を支配し人々の偏見によってそれを長引かせ、冨は一部の者の手の中に集まり共和国は破壊されるだろう」-アブラハム・リンカーン:1864年11月21日-
差し押さえ問題はまもなく三つの集団代表訴訟と共に金融ニュースを覆うようになるだろう。一つは RICO 問題で、JPモルガン・チェースとHSBCを相手とする銀市場の不正操作に対する訴訟だ。
ウォール街が伝えるものは別として、差し押さえ問題は2兆ドルの証券化と、二番抵当で5000億ドルが絡んでいる。これらの債権はS&P、ムーディーズ、それにフィッチで全てスリーAの評価であったが、実際はスリーBでしかないものだった。我々は繰り返し、バイヤーはなぜバイヤーになるほど愚かだったのか、あるいは、3年間なぜ民事訴訟とか刑事訴訟が行われなかったのか、という疑問を呈してきた。とりわけこの有毒債権の60%を買い込んだヨーロッパのバイヤーは、集団的に無能だったのか、または連邦準備銀行によって秘密裏に保証されている債権を持っていたのか、そのどちらかだと、我々の脳細胞は告げている。何百もの弁護士らが愚か者だったということはありえない。だから、我々は後者が真相だと考えるのだ。
貸し手の損失は、5000億ドルほどだ。この額の支払いは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェル・ファーゴ、シティ・グループ、それにドイツ銀行を倒産させかねないし、多くのその他の銀行が大きな損失を蒙るだろう。これ以外にも集団訴訟があり、それが更なる損失を出すかもしれない。既に、ファニーメイ、フレディマックの例があるように、PIMCOとニューヨーク連邦準備銀行は既に一緒になって自分達の立場を守ろうとしている。我々が目撃しているのは、エリートたちの中で、誰が一番損を蒙るのか、という熾烈な戦いである。この内部抗争は我々にとってはいいことだ。なぜかと言えば、その戦いは彼らにオフバランス化を強いるため、その他の重要な懸案事項、例えば世界政府などの問題が少なくとも一時的に棚上げされるからだ。
これらの銀行が経営を持続させる唯一の方法は、国営化だ。そうすれば、納税者は彼らの損失に対する支払いをする特権を得ることになるだろう。これらの銀行、それにHSBCの株式を所有する者たちは誰でも頭を検査してもらった方がよい。訴訟と言う問題を見ても、裁判システムは茶番である。カントリーワイドのモジロは罰金刑を言い渡され、バンク・オブ・アメリカが罰金を支払った。犯罪的詐欺行為で、モジロは25年は服役すべきなのだ。我々はこのハチャメチャな詐欺劇場のまだ始まりを見ているだけである。次の展開に向けて準備しておくべきだ。
このスキャンダルの影響と深さは、ニューヨークとワシントンの黒幕たちにしか把握されていない。
差し押さえは住宅販売に水を差したし、議会と上院によって悪化させられるだろう。連邦準備銀行(Fed)を支配しているウォール街と銀行界は、ご都合主義的にしか我々のことを考えない。我々が予想したように量的緩和は、次の2年間に向けて5兆ドルが必要となる。これはドルの価値を継続的に悪化させる。これは更に熾烈な通貨戦争をもたらす。そしてアメリカが経済的に生き残るために必要な関税に響くことになる。投機的資金の流れは既にブラジルから抵抗を受けているし、その他の国々もそれに続くだろう。他の国々はインフレ圧力を受けているので、ドルのインフレをこれ以上望んでいない。ブラジルの後に中国、オーストラリア、インドが続いている。Fedはアメリカ経済を持続させようとしているので、この問題を処理する準備はできていない。この20年間日本が落ち込んだ状態を繰り返すスパイラルにゆっくり入りだしている。失われた十年と言われている。日本の失業率は5%だ。アメリカは22から24%だ。日本政府は日本国民から借金をしている。しかしアメリカは国際市場から、あるいは通貨創造でやりくりしなければならないのだ。つまりFedによる通貨創造であり、高い失業率、それにインフレということであり、負債が増え続けるということは言うまでもないことだ。金と銀が投資先に選ばれるということに何の不思議があるのか、というのだ。
未処理住宅の在庫リストが多くなってきているため、住宅建設は停滞し出している。約200万戸の住宅が売りに出されている。更に、貸し手の抱えている幽霊在庫がある。自分達が所有しているということを証明できない在庫である。これが約400万戸存在する。持ち家の比率は下降し続けている。これがそのまま続けば、一体誰が住宅を購入するのだろうか?
こういった問題が、株式市場が量的緩和と多国籍企業による買戻しによって新高値をつけるのと並行してある。同時に金、銀その他の商品がブームとなっている。先回の6000億ドル、ないしは一ヶ月750億ドルの量的緩和Ⅱは、5四半期3%の成長に成功しただけだった。その内の半分は、通貨とクレジットの増量から来たものだ。2兆5000億ドルの通貨創造はGDPを1から1.2%押し上げる。今年はそれは2%となる。今回は、通貨再膨張は簡単に上手くはいかないだろう。殆どのファンドはマネーを投機に再び投入するに違いない銀行とウォール街に吸収されるだろう。銀行は6月以来、貸し出しをしようと努めてきたが借り手はあまり乗り気ではなかった。医療改革がどうなるか様子を見ようとしているのと、ブッシュ減税が延長されるか、そして新しい規則がどうなるか、見極めようとしている。消費者側では、政府だけが困窮者に信用リスクを貸し出すだろう。住宅ローン所有者の25%はマイナスのエクィティのため問題を抱えているのと、それは我々の考えでは更に悪化すると見ている。失業率の増大を考えれば、現状を維持するのは困難だろう。
ドルの反転ラリーは終わった。それはテクニカルとか、良くて弱弱しいと言われるかもしれない。それをバーナンキとかガイトナーが望むからだろう。そのために輸出は安上がりとなり、コスト高のために外国商品の買い入れにブレーキがかかる。
500万の失業者は失業率がひどいためにその数を拡大させるので、政府の負債は更に拡大すると見られる。そうでなければ、革命の可能性がでてくる。
新しく400億ドルかかる減税が延長されるかどうか? 1%の金融取引税は承認されるのか、あるいは6兆ドルの退職手当は実施されるのか? 更には、興味が失われた課題かもしれない、6500億ドルの刺激策がある。
今週、金と銀の動きは、確かに政府の操作があったにも拘わらず見ものだった。プロと、大当たりを取った者たちは、カルテルが価格を下げるのを待っている。そうなれば、再び買い戻すのだ。価格抑制の20年間を経て、政府、Fedそれにその他の中央銀行は、彼ら自身のまじないの味をしめたようだ。金と銀はドルを裏打ちする金融基盤の崩壊で、かつてはそうだったが今は容易に受け入れがたいものではなくなっている。多くの企業、とりわけ金融セクターが二重帳簿をつけていても、たいした役には立たない。我々は差し押さえ問題が三つの集団訴訟と共に進んでいるのを見ている。RICO対JPモルガン・チェースとHSBCの銀市場の不正操作問題、ドルの下落、通貨戦争で、これは貿易戦争になるだろう。議会における大規模な変化と日々悪化する財政赤字は言うに及ばずである。またAMBACが破綻し、過大評価されていた債権が実際の価値に評価されることで、地方債市場に下落が始まっていることを忘れてはならない。彼らが将来支払うべき利子だけでも考えてみれば、未来が歓迎すべきものではないことは分かる。
これが我々が、金・銀関連資産が考慮されるべきと言う理由である。ここ10年間我々が推奨してきたものであり、これから5年からそれ以上先を見ていっている。金と銀の上昇傾向は、ファンドが他のアセットから逃げてくるので加速されるだろう。投資家の1%以下しか金と銀に投資しておらず、2%以下がコインと延べ棒の所有者だ。従って、かなりのプレイヤーがまだゲームに参加していないのだ。
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