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通貨戦争は始まるのか?

◆10月26日

 G-20で通貨が安定するのか、と思わせられたが、やはりそう簡単に安定するまではいかないようだ。ようするにそれぞれが生き残りを掛けた戦いに臨んでいることを知っているから、少しでも有利な動きをせざるを得ないのだろう。

 円高というよりはドル安なのだ。連邦準備銀行がドルを更に発行しようとしているから、どうしてもドル安にならざるを得ない。この件では、既にこのブログで何回も指摘してきたことで、今更となるが、FEDがたとえ再度の量的緩和を施しても、それがいつまでもつのか、という問題がある。

 中国は中国で、上海万博も終わろうとしており、今までのバブルがはじけることを恐れている。だから、アメリカの要求である元の切り上げなど到底できない。あるいは形ばかりの切り上げはするかもしれないが、体制に影響ない程度であろう。

 こうして、世界経済はいずれ、袋小路に追い込まれ、一旦は仕切りなおしが必要とされるレベルにまで、崩壊することになるだろう。つまり、この先、ドルはどこまで下がるか分からないし、その際、新しい通貨の発行などで、混乱が世界的に広まることになることだろう。我々はそれに今から備えることのほうが賢明というものである。


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●中国との通貨戦争の可能性
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21559
【10月22日 by Mike Whitney】

 アメリカは通貨政策を外交政策と同様のやり方、つまり一方的なやり方で進めている。連邦準備制度理事会(FED)のバーナンキ議長が先週、国債の買い入れ(量的緩和)を再開する計画であることを示したが、IMF、G-20あるいはWTOなどと相談などは一切していなかった。ただひたすらに自らのご託宣を垂れたのだ。
 
 FEDが市場に安い資金を流しインフレを助長するという政策は、バーナンキにとってはなんでもないのだ。彼は、前の長官だったジョン・コナリーの理論と同じ理論に則って動いている。このコナリーはユーロ圏の金融大臣らに向かって冷ややかに、「ドルは我々の通貨であるが、君たちにとっては問題だ」と言ってのけた人物だ。

 バーナンキの15のレポートは9文字に縮小できる:インフレはあまりに低く、失業率はあまりに高い。これは、経済が更なる支援を必要としているということを議会が理解するまでバーナンキが口ごもりながら座って待ってはいない、ということを意味する。彼は、インフレが目標値である2%になり、失業率が下がるようドルに圧力を掛けようとしている。こうすることで赤字幅を縮小しリバウンドを早めることを狙っている。エコノミストのエドワード・フューは、以下のように要約した:アメリカの失業率(現在9.6%だが年末には10%になりそう)は、オバマ政権にとって大きな問題となっている。アメリカ労働市場と福祉体系はこのような失業率の状況下で機能するようにはなっていない。日本では失業率は5.1%でドイツでは8%以下だ。だから、政府内の人々は、ただブレトン・ウッズ体制の保持とドルの現在の準備通貨としての地位を保持するというためだけに現在の財政赤字と過剰な失業率を抱え込む必要があるのか、と問うのだ。

 私の考えは、アメリカ政府は失業率を減らし、財政赤字の縮小を図ろうとしているし、そのために、ドルの価値を下げるしかない、と決意しているのではないか、ということだ。そうすれば、ドイツや日本の工場ではなくアメリカの工場が鼻歌を歌いながら、殺到する注文をさばくようになるだろう。

 バーナンキもヒューと同じ結論を引き出したのだが、それはアメリカの同盟国に相当なダメージを与えないわけではないということも事実だ。ダメージはあるだろう。彼の量的緩和政策によって、貿易パートナーらは、価格安定のための資本取引規制とその他の保護政策の実施を強いられるだろう。量的緩和策は、輸出市場におけるシェアの拡大に向かう世界最大の経済規模を持つアメリカのドルの更なる平価引下げに繋がるだろう。迫り来るクラッシュは、現行の貿易のやり方を解体させ、30年間にわたるグローバリゼーションの巻き戻しを引き起こすであろう。

 バーナンキの最大の問題は中国だ。国庫を充満させ、ウォール街の金庫を一杯にさせる歴史的消費のドンちゃん騒ぎを可能にしてくれた時には、中国はアメリカの恋人だった。しかし今や、国債の買い入れで連邦準備銀行はその通貨政策を実施することができないので、バーナンキは変化を期待している。残念ながら、中国は協力しそうにない。ドルとのペッグ体制を保持するため、中国は外貨準備を記録的なスピードで積み上げているので、アメリカの危機的レベルにある財政赤字を拡大させている。貿易の不均衡の幅が拡大していることで世界は新たな危機に向かっている。それでバーナンキは中国に対し、価格評価の幅を縮小するよう説得しようと決意しているのだ。(中国の外貨準備高は、第3四半期で2兆6500億ドル)

 最低ライン:もしも財政赤字が拡大し続けるならば、FEDは国内経済を急速に上昇させることはできない。不可能だ。刺激策はそのまま排水口から流されるだけになる。中国は世界中の需要の大半をいかなる物でもアメリカより安値で吸い取っている。それがドルペッグ体制の実質的効果であり、競争者に対し中国にアンフェアーなアドバンテージを与えていることになっている。変動相場制は市場をならす方向に作用する。10月15日のバーナンキの声明は、中国の矢に対する最初の反撃である。これから更に激しくなりそうだ。今週行われたG-20の会合は、ガイトナー財務長官に、中国にスポットライトを浴びせ、通貨操作を防止させるようにする絶好の機会を与えたことになった。多くの者たちが彼に強い声明を出して政策を変えるよう要請することを期待している。 

 アメリカの立場を示すロイター伝がある。
 「アメリカはG-20の金融責任者らが、市場が通貨価値を決定するようにさせることに乗り出すよう要求している。また、進捗を計るために取引のターゲットを設定して話し合うだろう、とアメリカ財務省高官は20日語った。
 
 韓国で行われる週末のG-20の会合に先立ち、アメリカの高官は、この会議の中心議題が通貨問題となることをアメリカは要求していることを明確にした。また議論の中心は、経常収支黒字・赤字問題となるだろうと見ている。

 「我々の予想では、これらの問題は根本的、本質的に繋がっているもので、不均衡を是正するため、また経済ファンダメンタルズに沿って交換比率の効果的是正をするため、G-20にとっては協調的動きをすることが重要である」と高官は語った。 (“U.S. wants G20 commitment to allow currency rises”, Reuters)

 オバマ政権もFEDも中国との全面的通貨戦争を望んでいるわけではない。彼らは中国が、「世界的システムの中で、自らの位置を受け入れる」と見ている。しかし、それは中国は、国家主権問題と考える問題で、譲歩しなければならない、と言うことを意味する。そいつが簡単ではないわけだ。中国は、誇り高い国家であり、ああせい、こうせい、と他から言われたくないのだ。しかし、それではシステムはうまくいかない。自由市場と国際的機関の表玄関の裏で、帝国的システムが存在していて、アメリカが統括している。このため、中国にとっては二つの選択肢があることになる;アメリカの圧力に屈するか、アメリカの要求を拒否して今までどおりの動きを続けるか、だ。もしも彼らがアメリカの要求に抵抗する方を選択すれば、アメリカとの関係はとげとげしいものとなり、紛争の可能性が高まることになるだろう。

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