ホロコースト否定：緊急に注目すべき状況

ケニース・バンドラー氏

◆8月31日

　昨日は総選挙の投票日だった。自民惨敗、民主歴史的大勝、となったようだ。これは年金問題を中心とする、国民の生活そのものが脅かされている現状に対し、それを生み出した自民党に対する信頼感が失われた結果であろう。
　4年前の小泉郵政選挙時も、郵政民営化をすれば何百兆円もの郵貯や簡保の資金が投入され経済が回復し生活がよくなる、といわば小泉政権は嘘を国民についたのであり、国民はだまされたのだが、その幻想に踊らされ自民に投票したが、結局格差が広がり、金持ちになったような者もいたことはいたが、一般国民は逆に貧乏くじを引いた形になり、生活そのものができなくなり始めたため、ついに自民党そのものが見限られた、ということであろう。
　あの時、郵政民営化に反対した者たちは、今回は当選している者たちが多いが、郵政民営化のために投入された小泉チルドレンは軒並み落選しているのを見ても、国民は前回の選挙について、騙されたという認識を持っているといっていいだろう。
　
　この選挙で、今後確かに日本は大きく変貌していく可能性が高まった。同時に今までのさまざまな問題がより一層浮き彫りにされていく可能性も高まり、今まで隠されてきていた問題が明るみに出される、というようなこともおきるだろう。

　世界的にも、金融崩壊現象で、金融勢力の力が衰えるのにつれて、ユダヤ・イスラエルがついてきた世界的な嘘が暴露されたり、真相が明るみに出てきているのが、最近の臓器強奪・販売問題とか、ホロコースト否定問題などだ。

　今回は、この嘘に対するアラブ系イスラエル人の反応についての論考を示した。大学の調査では、アラブ系イスラエル人の40.5％がホロコーストは無かった、つまり、イスラエル当局の宣伝しているホロコーストは「嘘」だと認識している、という結果であった、というのだ。これは相当に注目すべき現象であろう。自国民の一部だが、自国の成立の根拠でもあるホロコーストを否定している、ということはイスラエルそのものの否定にも繋がりかねないからだ。


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●ホロコースト否定：緊急に注目すべき状況
http://www.jweekly.com/article/full/39701/holocaust-denial-in-israel-needs-urgent-attention/
【8月27日 by Kenneth Bandler 】
　ホロコーストを否定する者たちの最後の人々はイスラエルの中に見出せるかもしれない。しかしながら、最近のハイファ大学の調査では、40.5％のアラブ系イスラエル人がホロコーストは無かった、と言っている、という。
　この発見はサミー・スムハ教授によって行われたこの2003年以来行われてきた例年の調査のイスラエルにおけるアラブ系とユダヤ系との関係の最新の指数の中にある。教授が2006年、最初にこのホロコースト問題を出した時、そのホロコーストの信憑性については28％のアラブ系イスラエル人が疑いを持っているとあった。
　ホロコースト否定はアラブ・イスラム世界では浸透している。イラン政権では、特にアハメディネジャド大統領は、歴史的に資料的に裏付けられた時期の嘘を宣言する機会を逃すことなく、ホロコースト問題をそのイデオロギーの中心的なものに設定した。　
　パレスチナ当局が運営しているガザと西岸の学校では、ユダヤ人600万人殺害のナチスのキャンペーンは教えられていない。
　ここでは、イラン政権と同じで、政治目的を進めるために真実がすっぱ抜かれている。
　アラブ系イスラエル人は全体の人口の20％を占める。彼らは学校でホロコーストのことを習う。彼らは、エルサレムにあるヤド・ヴァシェムという学校や世界からのお客さんが常に訪問先にするホロコースト記念と追憶の施設のある国に住んでいる。そしてイスラエルでは、多くの者たちは公の場所で年配のユダヤ人が武器を所持しているのに出くわす。だからアラブ系イスラエル人の今回の意義あるパーセンテージを無視することができるだろうか？
　「アラブの学生が悲劇の規模を知るためヤド・バシェムを訪問することは重要だ」と、アリ・ハイダー氏は語る。氏は、ユダヤ・アラブ拡大平等擁護運動をしている非営利組織の共同理事をしている。
　イスラエルで手にすることのできる資料があるのに、なぜ3年前でさえ、アラブ系イスラエル人の4分の1以上がホロコーストを疑っていたのだろうか？今回の新しい調査で見られた12％の上昇の背後には何があったのか？ 更には、スムハ氏によれば、高等教育を受けたアラブ人の37％がホロコースト否定である。
　彼らは、ホロコーストが嘘である、と真剣に信じているのか、政治的な動機に元ずく反応なのか？　「アラブ系市民が平等を達成できなかったというフラストレーションがホロコーストを認めないという抵抗の姿勢に繋がっている」とハイダー氏は語る。
　スムハ氏の見方には根拠がある、「ホロコーストは無かったと彼らが言う時、彼らは抵抗をしめしている。彼らは“自分はユダヤ国家に正当性を認めないと言っているのだ”」
　今回の調査では、アラブ系イスラエル人の、イスラエルが独立国家として存在する権利を認めるという人の数が2003年時は81.1％だったのが、2009年時では53.7％に減少していることが分かった。
　アラブ系イスラエル人のイスラエルとの関係は長いこと複雑だった。アラブ系はイスラエルの民主主義の果実を味わってきた。それは国会で活動できること、投票する権利なども含む。しかし、長期間にわたる経済・社会上の不平等、とりわけアラブ系とユダヤ系の共同体に分け与えられる予算の不平等は、イスラエル社会に全面的に参加する意欲を削ぐようにさせた。
　フラストレーションは政治的な動きの中でより深まった。イスラエル・パレスチナ和平交渉の行き詰まり、2006年のレバノン戦争、オル委員会の勧告を実行する面での失敗、最近ではリーベルマン氏の党のアラブ社会に狙いを定めた法律制定問題などがあった。
　アラブ系は“ハチクバ”、その他のユダヤ系イスラエル人の大多数が認めるシンボルを認めることはありえないだろう。しかし国家の歴史的な基礎部分で論争があるということは問題だ。
　ホロコーストを否定することでイスラエルの合法性に異議を唱えることには断固として反論されるべきだ。アラブ系市民がおそらくは助けになるだろう。
　結局、アラブ系は、特にイスラエルで生まれ育った若い世代はヘブライ語も流暢であり、ユダヤ系の心理を理解することには長けた存在である。
　反対に、アラブ系は、暴力を使用しないで多数の側にあるユダヤ系を傷つけるためになにを選択すればいいかを知っている。この例では調査の質問に答えるのも戦術の一つで、ホロコーストについての厳しい結果を強調する新聞の見出しを引き出した。
　これらのいずれもアラブ系がホロコーストを否定する事実の説明を十分にはしていない。イスラエル社会での状況を改善することを目指した少数派による抵抗運動の型として退けることができるのか？　あるいはもっと不吉な、最終的にはイスラエルを否定したり、抹消したりすることを目指す勢力を結集させることを狙った動きなのだろうか？
　疑惑の核は、肥料を与えられれば力強い神話に育つことができ拡大する。スムハ氏の調査が示した内容は、アラブ系とユダヤ系は自分らの共同体内で、また一緒になって緊急的にこれに注目し対応していかなければならない、ということだ。
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「臓器」記事に抗議、ボイコットを扇動・・・不発？！

スウェーデン大使館前で「臓器販売」をして抗議するイスラエル人

◆8月28日

　スウェーデンの新聞記事に、イスラエル兵がパレスチナ人の臓器を奪い取った、というものが8月17日に掲載され、イスラエル内でもその話題で沸騰しているようだ。そして急進的な人々がスウェーデン製品のボイコットを訴えているのだが、あまり効果はないようだ。

　この臓器売買とか臓器強奪、という問題は実はまだまだ奥が深いようなのだ。すでにこのブログの7月27日号の「アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売」にも示されているように、彼らは臓器取得を熱心にあらゆる方法で行っている、と考えられる。このブログでは取り上げなかったが、例えば、モルドバからだまされてやってきたモルドバ人が脅されて、腎臓一つ手術で奪われたという話などがある。貧乏な東欧の人々などが彼らの甘い誘いで連れられてきてこういうひどい目に遭う、というのだ。どこかの国のやくざが東南アジアの女性を甘言で釣って、日本で売春行為などを強制するのと、ちょっとまた次元の違う犯罪である。

　このイスラエルの臓器強奪問題を新聞紙上に掲載したのは、大変勇気のいる行為だ。ヨーロッパではアメリカ同様、各種のメディアはユダヤ系に握られているか、その強い影響下にある。このスウェーデンの問題の新聞はそのような範疇に入らないメディアの一つのようだ。
　またこの新聞記事に噛み付いたシオニストらの非難に対し、スウェーデン政府が傍観の姿勢を取っていることも評価できる。これはあくまでこの私的な新聞社の問題であり、パレスチナ人が語っている、ということを報じたものだから、あくまでニュース記事なのだ。語った、という事実というものは否定できない。それをどうこういってもどうしようもない。では証拠を見せろ、と迫ればいいのだ。その結果、証拠を示せねば、読者はあまり根拠のある話ではなさそうだ、と判断するまでのことだ。

　しかしユダヤ人はこういう時にすぐ、ボイコットという手段を使いたがる。要するに経済的に締め上げよう、ということだ。つまり金の力でこの新聞社やスウェーデン政府を追い詰めよう、ということだ。これは言論には言論で、とい原則を逸脱した卑怯なやり方である。
　かつて、マルコポーロという文芸春秋社の雑誌が、ガス室はなかった、という記事を掲載しただけで、ユダヤ系の銀行やら企業から広告を一切掲げないぞと脅されて、たちまちその金の力の前に屈服し、文芸春秋社はマルコポーロを廃刊にしてしまった。このように彼らは都合の悪い出版行為などにはあらゆる方法で圧力をかけてそれを潰しにかかる。

　しかし、時は移り行く。

　いまや静かではあるが、イスラエル・ユダヤの嘘と脅しで進めてきたやり方に公然とあるいは隠然と、反旗を翻す動きが確実に高まってきている。今回のスウェーデンの動きはその一つだ。


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●1万人がイケア、ボルボのボイコットを扇動
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1251145107187&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull
【8月24日 Jerusalem Post】
　イスラエル軍がパレスチナ人の臓器を奪い取ったと報じたスウェーデンの新聞記事に怒ったイスラエル人が呼びかけたボイコットの対象の製品には、イケアとボルボが含まれている。
　1万人以上のイスラエル人が過去2日間でオンラインの不服申し立てにサインをした。これは8月17日付けのアフトンブラデット紙が発行されてイスラエルが問題の記事をスウェーデン政府が公式に非難するよう要請したことを拒否したことを受けて行われたものだ。

　イスラエルのネタニヤフ首相が22日、この記事は“血の侮辱”だ、と述べ、スウェーデン政府がこれを非難することを期待している、と語った後、このボイコット問題は両国間の緊張状態を更に悪化させた。
　「私は発行されたものがどうあれ、あるいは自分がそれに対しどう思おうと、その記事の掲載を決定し新聞を発行したことに対し、政府の各大臣らがなんらの権力を持ち合わせていないように自分も何の権力も持っていない」とカール・ビルツ・スウェーデン外相は21日自身のウェブサイトに書いた。
　「何を最も心配するかと言えば、この決定がもたらしたある種の反応である」と、この記事の掲載を決定したことについて語った。
　このボイコットの要請は、イスラエル予備兵のモラン・ハジビ氏により要請された。彼はYnetニュースに、「スウェーデンのこの血に対する侮辱に対し、イスラエル市民として何もしないではいられなかった」と語った。

　ドナルド・ボストロム記者によって書かれたこの記事では、1992年にイスラエル兵士がパレスチナ人を殺し、臓器を奪い取った、というもの。ボストラム氏は、アフトンブラデット紙の中で、インタビューしたパレスチナ人がそのような証言をしたのだ、と語った。

　イケアはイスラエルに一つの店を持っている。これはニューヨークを本拠地とするビジネスマンのマシュー・ブロンフマン氏が率いる投資グループのフランチャイズ店となっている。
　イケア・イスラエルのCEOであるシュロミ・ガバイ氏は、このボイコットに対し反対し、「イスラエル人としては他の国がイスラエル製品をボイコットすることには頭にくる。だから、スウェーデンの記事をイケアと結びつけることには許せない思いだ。ビジネスと政治を結びつけることに反対する。イケアは商業的なものだし今後もそうだ。イスラエル店はイスラエルの人々に誠実な商売を何年もしてきている。500人の従業員がいるし彼らの家族がいる。もしリション・レジオンが開店するならば、1000人を養うだろう。私はそれを誇りに思う」と語った。
　店の商売に被害は出ていない。ガバイ氏は、22日の売り上げは記録的によく、月曜日にも人がたくさん来た、と報告している。
　「政治をなんにでも持ち込む必要なない」と語った客の一人は車のトランクを商品で一杯にして、去っていった。「我々は新しいアパートのための家具に4000シュケルも使った。私はこれを政治的声明とは思わない」と語った。
　ボルボ社は、フォード・モーターズの所有だ。毎年1100台をイスラエルで売っている、とマリア・ボーリン・スポークスウーマンはスウェーデンから電話で答えてくれた。「我々はいまのところ変化はありません。しかし状況は注視しています」と応えた。
　スウェーデンからのイスラエルに向けての輸出は2007年から2008年にかけて39％増加した。去年は総額4億8300万ドルになると、スウェーデン大使館のウェブサイトでの情報だ。
　「このボイコットは必要ないし、愚かなことだ」とユガル・パルモー・外務省スポークスマンは電話インタビューで語った。パルモー氏は、もしイスラエル政府が記事についてなんらの非難をしなかった場合には、来週イスラエルにビルツ氏が訪問する際の中心課題にするだろう」と付け加えた。
　その間、24日には、何人かのデモ隊がテルアビブにあるスウェーデン大使館前で集会を行い、スウェーデン政府を非難するデモを行った。
　これらのデモ参加者らは、イム・ティルツとハチクバのシオニズム社会運動の代表者らで、テオドール・ヘルツルとジョセフ・トランペルドールの写真のT-シャツを着て、イスラエル国旗を掲げ、「自由な発言に隠れての反ユダヤ主義」と書かれた横断幕を掲げた。彼らはこれを、彼らより多いメディア関係者の前に掲げた。
　抗議するこれらの者たちは、赤いペンキのなべを屋台の上に置き、赤ペンキにパン（マツォ）を漬けて、「パレスチナ人の臓器売ります」と書いたサインボードを掲げた。この屋台は、ユダヤ人がクリスチャンの子供を殺した中世期の「血の侮辱」を赤らさまにもじったもので、この子供の血でマツァを作ったのだ。

　一人のデモンストレーターは、大使館ビルの前で、スウェーデンの国旗を下げた。「我々はスウェーデン大使館前にいるのは、ユダヤ人に対する新たな2009年版の血の侮辱に反対するためだ」と語った。イム・ティルツのスポークスマンであるアミト・バラク氏は、「イスラエル軍に対するこの醜い非難は、古いいつもの反ユダヤ主義の新たな始まりの何ものでもない。我々はスウェーデン外相とスウェーデン政府が厳しい対応をすることを期待している」と語った。
　バラク氏は、自分ならびに彼のグループはイスラエル政府のこのスウェーデンとの間の危機的状態に対し取った姿勢に満足している、と語った。
　「最終的には、外務省はイスラエルとイスラエル軍のためにしっかり対応してくれた」と彼は語った。「もし、私が担当大臣だったら、イスラエル大使を召還するだろう。しばらくここで休息をとってもらおうではないか」

　イム・ティルツは大学を本拠地とする組織で、彼らの主要目的は「シオニストの価値観を拡大せよ」というもの。「私はスウェーデンの新聞に掲載された嘘とイスラエルの組織であるシュブリム・シュティカのような組織の臆病で根拠のない非難との間に直接的な関係を見る」とバラク氏は語った。この組織は予備役兵の組織で、イスラエル軍のガザでの戦争犯罪を糾弾している組織だ。
　「イスラエルに、イスラエル兵は人殺しだ、と呼ぶ何らかの組織があるとすれば、外国の組織に同様の非難を行わせる温床を提供することになる」

　公の高官として出てきたのはリクード党のカルメル・シャマ氏だけだ。抗議者達には見つけられることなく、抗議運動がすでに始まった頃彼は現れた。
　「私はこれらの若い人々のやっていることを支持する」とシャマ氏は語った。「スウェーデン政府は口実としての言論の自由というものを悪用することを中止すべきだ。そしてこの記事に対する明確な非難声明をだすべきだ。我々は謝罪を要求しているのではなく、全面的な非難声明であり、それこそふさわしいものだ」


●シオニスト、パレスチナ人の臓器売買の公表を阻止
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=8672
2009/08/25 Tuesday 14:09:27 IRDT
パレスチナの政治グループの代表者が、シオニストが、パレスチナ人の臓器売買に関する詳細な情報の公開を阻止しようとしていることを明らかにしました。
この代表者は、24日月曜夜、アルアーラムチャンネルのインタビューで、「我々は、シオニスト政権イスラエルが、パレスチナ人の臓器売買を行なっていると予想していたが、同政権の関係者は、我々がこれに関する調査を行なうのを拒否している」と語りました。
また人権団体の関係者も、アルアーラムチャンネルに対し、「イスラエルのメディアは、2002年から2003年にかけて、パレスチナ人の臓器売買にイスラエルの法医学センターの所長が関与していることを明らかにしていた」と語りました。
パレスチナ人の家族も、殉教者の臓器売買に関する調査を求めています。
スウェーデンの新聞アフトン・ブラーデットも、最近、報告の中で、イスラエル軍がパレスチナ人の殉教者の臓器を売買しているとして非難しています。


●「軍が臓器を略奪」報道、イスラエル政府が記者証剥奪
【8月24日 CNN】
「イスラエル軍がパレスチナの若者を殺害して臓器を摘出した」とスウェーデンの新聞が報じたことを受け、イスラエル政府は23日、パレスチナ自治区での取材に必要な記者証をこの新聞から剥奪した。
　問題の記事は、スウェーデンのタブロイド紙アフトンブラーデッドが18日付で掲載した。1992年にヨルダン川西岸でイスラエル軍に撃たれたとされる19歳のパレスチナ人男性が、まだ生きているうちに連れ去られ、5日後に戻ってきた遺体には縫合された跡があったとする内容で、男性の家族は「息子は臓器を奪われた」と主張しているという。
　記事を執筆したフリーランス記者はCNNの取材に対し、このほかにも1990年代にガザとヨルダン川西岸でイスラエル軍がパレスチナ人の臓器を摘出したという訴えが多数あると主張。証拠はないが、調査を促すために記事を書いたと話している。
　イスラエル政府はこの記事について、ユダヤ人差別に根ざすものだと反発。「出所がネオナチであろうと有力紙であろうと、スウェーデン政府がユダヤ人差別を容認してはならない」（シュタイニッツ財務省）として正式抗議する構えだ。
　これに対してスウェーデン大使館は、言論の自由を理由に静観の姿勢を取っている。

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オバマ政権の北朝鮮に対する強硬姿勢が功を奏した

北朝鮮弔問団金己男労働党書記と李明博大統領

◆8月25日

　当ブログの6月9日号で以下のように書いた。

　「今回は北朝鮮は以前のように自国に都合よく終わるとは限らない。それはオバマ大統領を甘く見ているからである。
　確かにオバマ氏は、対話とか融和の姿勢を前面に出し、なるべく平和的解決方法を取ろうとするであろうが、また同時に、今のイスラエル政権に対する態度のように、2国家共存の原則や、西岸に対する入植の停止に関しては一歩も譲らないという、強固な一面も持ち合わせていることを見ても分かるように、原則に対しては簡単にゆずるようなことはしない人物である。
　今回の拉致事件、核実験、ミサイル発射等、一連の北朝鮮の挑発でアメリカは国家の威信が問われているともいえる。特に2人の女性が拉致され、12年の強制労働という事態はなんとしても受け入れられないであろう。従って、アメリカはこの件だけでも絶対に譲歩はしない、と言える。勿論北朝鮮が、そのオバマ政権の、予想に反して強硬な姿勢に驚き軟化するようならば、勿論平和主義者のオバマ大統領はあるレベルでの妥協は可能であろう」

　そして実際には国連で各国が一致団結した姿勢を示し、北朝鮮に対する制裁が強化され、アメリカは北朝鮮の船がミャンマーに向かったのを追跡、その臨検の姿勢を示すところまで北を追い詰めた。結果、北朝鮮の船は帰国を余儀なくされた。

　このようなオバマ政権のぶれない姿勢、金融制裁などで、結局北朝鮮の方が折れることになったのだ。これは、この問題で例に出した、ケネディ時代のキューバ危機の時と同じで、あの時もやはりフルシチョフの方が折れてミサイルのキューバ搬入を中止し、ソ連に持ち帰ったのであった。

　このように、北朝鮮も生き残りのためには、強気の瀬戸際外交が通用しない、と読み、今やその姿勢における方向転換をし始めた、と言える。これが最終的にどの地点にまで行くのか、まだ予断を許さないが、金正日総書記自身の健康問題もあるから、後継者の息子たちの将来も考えて、結局無難な方向に進むようになるのであろう。


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●あすから南北赤十字会談＝離散家族再会へ北が同意
【8月25日 時事通信】
　韓国の大韓赤十字社は25日、北朝鮮側から同日、南北離散家族の再会事業再開に向けた南北赤十字会談について、26～28日に北朝鮮の金剛山で開くとする韓国側提案に同意するとの連絡があったことを明らかにした。
　北朝鮮の赤十字社が、板門店の南北赤十字事務所間の直通電話を通じて伝えてきた。直通電話は昨年11月から断絶していたが、韓国統一省によれば、正常化された。
　離散家族再会事業は、現代グループの玄貞恩会長が先に訪朝した際、北朝鮮側と「秋夕」（旧盆、10月3日）に金剛山で実施することで合意していた。赤十字会談では、この時期の事業実施に向けた具体策などを話し合う。再会が実現すれば、昨年2月の李明博政権発足後で初となる。　


●米特別代表、来月訪朝か＝金総書記と会談も－韓国メディア
【8月25日 時事】
　韓国の聯合ニュースは２５日、北朝鮮が今月初めのクリントン元米大統領訪朝の前後、米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表とソン・キム６カ国協議担当特使の９月の訪朝を招請する意向を米側に伝達してきたと報じた。米政府は訪朝を検討しているという。ワシントンの外交筋の話として伝えた。
　また、同日付の韓国紙・中央日報によると、北朝鮮が最近、柔軟な姿勢を見せていることから、米政府は金正日労働党総書記との会談が実現する可能性が高いとみている。米政府は９月初めに日中韓など関係諸国と協議した上で、訪朝を公式発表する見通しという。


●金正日総書記、関係改善へメッセージ
【8月23日 時事通信】
　韓国の李明博大統領（右）は23日、金大中元大統領の死去を受け北朝鮮が派遣した弔問団の金己男労働党書記（左）らと会談した。席上、弔問団は、南北協力の進展に関する金正日労働党総書記の口頭メッセージを伝達

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ロシアのメディアはシージャック事件はモサドの仕業と指摘

　シージャック犯の一人　　　X-55巡航ミサイル

◆8月24日

　何度かこのブログで扱ってきた貨物船「アークティック・シー」のシージャック事件で、犯人の背後にイスラエルの秘密工作組織・モサドが存在していたとロシアのノーバヤ・ガゼータ紙が報じた。
　単なる海賊事件ではないことは、当初からこのブログでは指摘してきた。国家の絡んだ事件である、とも指摘してきた。今その一端が明らかになりつつあるのかもしれない。貨物自体が、単なる木材だけではないだろう、ということもこのブログで指摘してきたが、核も搭載できるイスラエルの警戒する巡航ミサイルだと言う。ありえない話ではないだろう。とにかく事件の全貌はいまだ明らかとはなっていない。明らかになるのかどうかも分からないが・・・

　イスラエルは自国のためには、まあ、何でもする国である。あらゆるところに常に工作を施している、と考えていい。上記のシージャック事件も渡したくない武器がイランに向かうのを阻止した、ということなのかも知れない。その武器はどうなったのか、という点については、ロシアはそのような武器は積んでいない、としているから、裁判で明らかにするわけにもいかない、となるだろう。イスラエルは船の失踪期間中に別の船をよこしてすでにそのミサイルを押収しイスラエルに持ち帰ってしまっているかもしれない。そのようなことがあったとして、今回逮捕された犯人たちが、しゃべるかどうか、これも分からない。15人の船員らはどこかの部屋に押し込められていて、船で何がおきたかおそらく何もしらないのではないだろうか。ロシアとしては犯人を締め上げたいであろうが、どうなるか分からない。
　つまり、闇から闇に葬られる、という話になりそうである。
　これらの話を通して、イスラエルとイラン、その背後にいるロシアとの軋轢がいよいよ深まりそうである。


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●ロシアのメディアはシージャック事件はモサドの仕業と指摘
http://www.thaindian.com/newsportal/world-news/russian-press-allege-mossad-connection-to-arctic-sea_100236152.html
【8月24日 DPA】
　ロシア紙は21日、貨物船「アークティックシー」をシージャックした犯人らはイランに武器が密輸されるのを防ごうとしたイスラエルの秘密工作員だと報じた。
　ロシアのメディアによると、アークティックシーはイラン向けに不法とされているX-55巡航ミサイルを木材の中に隠して運んでいた、とされる。
　ノーバヤ・ガゼータ紙は、イスラエルの秘密工作部隊モサドのために、イスラエルの敵に武器が渡らないよう船を乗っ取ったと報じた。
　この新聞は、イスラエルのシモン・ペレス大統領の8月19日のサプライズ訪問を指摘している。数週間失踪していたアークティク・シーが発見され解放された翌日のことだった。
　大統領の訪問の期間中、ペレス大統領はロシアに対し、イランに対するミサイル防衛システムの供給を中止してくれるよう要請している。
　ロシア当局はアークティック・シーが武器を密輸しているということを否定した。NATOのロシア大使であるドミトリ・ロゴジン氏は21日の朝、そのような言いがかりは「空想」であり「ばかげている」と述べた。ロシアの黒海艦隊をシージャックされた船の解放のために展開したのは、15人のロシア人乗組員のためであり、あるといわれている武器のためではない、とロゴジン大使は語った。
　ロシア当局は21日、公式に8人のシージャック犯人らを起訴した、とインターファックス通信が報じた。容疑者は、リトアニア人、ロシア人、3人の無国籍人、スペイン人だと報じた。その他2人の容疑者の国籍はいまだわかっていない、という。
　公式説明では、アークティック・シーは西アフリカ沖合いで17日解放された。ロシア筋によれば、犯人らは7月24日スウェーデン沖合いで貨物船をシージャックした。
　貨物船アークティック・シーを所有する船会社ソルチャート・マネージメント社の理事であるビクター・バトビーブ氏は21日、会社は「船あるいは船員については、いまだ公式の情報を受け取っていない」と語った。

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誰がタリバンを資金援助しているのか？

タリバン戦士

◆8月23日

　タリバンは欧米ではテロ集団ということで、今アメリカを中心とする多国籍軍と戦っているが、実際はアフガンに入る外国支援資金などのかなりの部分が、このタリバンに流れる仕組みができていると言う。
　それだけタリバンの勢力が強く、彼らを無視しては何も進まないというような状況が存在しているためだ。従って、アフガンの将来はこのような現実をある程度認め、彼らとの総合的な妥結を図ることから始めねばならないであろう。
　オバマ政権もそのことは分かっていて、タリバンの穏健派との交渉をまず進める姿勢でいる。その間、タリバンの中のタカ派に対する攻撃を進めてある程度のダメージを与えるところまで持っていきたいと考えているようだ。時間はかかるが、その線をまず進めるであろう。


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●誰がタリバンを資金援助しているのか？
【8月16日 By Jean MacKenzie】
　世界の焦点―カブール？　これは誰でも知っている秘密だが、誰も話したがらない。歓迎されない真実で多くの者たちは隠そうとする。アフガニスタンではタリバンの支援をしている最大のものの一つは外国からの支援だ。
　殆どすべての大プロジェクトは反乱分子のためにヘルシーカットを盛り込んでいる。それを用心棒代と呼ぼうとゆすりと呼ぼうと、ようするに国際的な支援者は、中心的にはアメリカだが、自分たちの敵に資金援助をしているのだ。
　「誰でもこれが行われていることを知っている」と私的な話としてアメリカ大使館職員が語った。

　どれほど反乱分子が資金を使っているのかを知ることは困難であり、それは資金源を特定することを困難にしている。
　ムラー・アブドゥル・サラーム・ザエフ、タリバンの前パキスタン大臣はグローバル・ポスト紙に、戦士らは多くは無線を使用して戦っていると語った時はおそらく不正直以上だった。
　「タリバンはそんなに資金を必要としない」と軽く笑いながら語った。「彼らは裸足だし腹も減っている。屋根のないところで石の枕のねぐらだ」と言う。武器について言えば、「アフガンには銃は溢れている。何年も戦うだけの銃がある」と肩をすくめた。
　実際は、勿論かなり違う。反乱分子はお金を支払って兵士をリクルートしている。伝統的な四輪駆動車で移動し、移動の費用、負傷者のための医療費を払い、勿論ロケット砲、手りゅう弾、カラシニコフ銃を買っている。

　つい最近まで、殆どの専門家らは、ドラッグ資金がタリバンの資金の大半を占めていると考えてきた。しかし、実際の額については意見が分かれている。ある報告では、年間収入を1億ドルほどと見ている。他の者たちは3億ドルを超えるだろうと見ている。しかしケシ産業の40億ドルの小さな部分である。
　現在政府職員はタリバンのスポンサーを探し始めている。アフガンとパキスタンへの特使であるリチャード・ホルブルーク氏は先月、イスラマバードの記者会見で、以前考えていたよりもタリバンの資金におけるドラッグ資金の割合は小さい、と語った。
　「以前は、アフガンでは資金のすべてはドラッグからきているという雰囲気があった」とホルブルーク氏は語った。「それは真実ではない」
　今の雰囲気は、タリバンの軍資金の半分以下がケシから、というものだ。その他の多くは個人の支援者からペルシャ湾岸諸国からの支援金だ。ホルブルーク氏は、財務省職員を彼のスタッフに入れてタリバンの資金源を調査するだろうと語った。しかしアメリカの高官たちは、自分の裏庭を探るほうが先決のようだ。
　逸話ではいろいろ言われているが、海外からアフガンに入る資金の流れにタリバンが相当寄与している、というものがある。
　地方レベルでは、これは用心棒代とかゆすり代以上の話となっていて、タリバンと主要契約者らとの間のハイレベルの交渉が始まっている。
　カブールにはタリバンの契約係員がいる事務所が存在している。彼らはこの用心棒代をいくらにするかで、企業からの提案内容を吟味し交渉している。
　彼は、ジャーナリストとは会わないし語らないが、その人物と書類の内容を見た人は、交渉内容は本格的なものだ、と言う。
　アメリカ政府と建設プロジェクトでの契約をしているアフガンのある会社のマネージャーは、価格見積ではタリバンへの支払い費用を最低20％に設定している、と言う。公には語らないこのマネージャーは、個人的な友人に、毎月100万ドルほどの費用見積もりを出した、と語った。この中から、反乱分子に20万ドルが流れる、と言う。
　もし交渉が成立しなければ、プロジェクトが被害を受ける。労働者が攻撃され殺されたり、橋は爆破され、技術者は暗殺されるかもしれないのだ。
　タリバンと援助活動家の協力・協調関係のレベルは驚くべきもので、通常資金提供者は大変苦労することになる。
　アフガンの契約者は、個人的に、不安定な南方地域で監督しているプロジェクトについて友人に個人的に語った。「橋を建設している」と彼は酒の入った時に語った。「地域のタリバンの司令官はあそこに橋は建設するな、もし作れば爆破する、と言われた。私は彼に橋の建設をやり遂げさせてくれ、資金を回収し、その後ならいつでも爆破してもいい、と頼んだ。彼らは合意し、私は橋を建設し終わった」

　南方では、タリバンが取り分を取ることなしに契約が施行されることはない。
　南方のヘルマンドで、パイプの出荷のため地方の下請け業者が請け負い業者と交渉していた。パイプはパキスタンから持ち込まれねばならないので、無事に目的地に到着できるよう30％をタリバンのために上乗せした。
　ひとたび、パイプが請け負い業者に渡れば、彼は再度タリバンと交渉しプロジェクト現場に到着できるようにしなければならない。これが運送費に上乗せられる。
　「我々は人々はタリバンを買収していると見ている」と、このプロジェクトの請負業者は語った。
　ファラ地方では、地方の役人はタリバンが国家連帯計画のために入ってくる資金の内の40％を取得している、と報告している。このプロジェクトは最も成功した地域社会の建設プロジェクトで、過去6年間数億ドルが全国にばら撒かれた。
　多くのアフガン人はタリバンが外国の支援金からいくらかを取っていくことを悪くとっていない。
　「これは国際資金だ」と若いカブールの住人は語る。「彼らは人々から奪い取っているわけではなく、敵の金を取っているのだ」
　しかしタリバンがコントロールしている地域では、タリバンは人々からも資金を取っているのも」事実だ。
　戦禍の著しいヘルマンドでは、過去2年間多くの地域がタリバンの支配下にあるが、住人は税について不満がいっぱいだ。
　「まったくひどいものだ」とマージャ区の住人は語る。「収穫時には、１ジェリブあたりケシ・ペースト2キロを差し出さねばならない。これに加えてウシュルといわれる収穫された麦の10分の1を差し出さねばならない。彼らはザカト（イスラム教の10分の1税）を強制する。しかも今や更に新しいものを持ち出している。一世帯12000パキスタン・ルペ（約150ドル）を要求し、これは一銭もゆずらない」と語った。
　これらが全部合わさって要求される。しかし一切の物事は相対的だ。もしタリバンが年10億ドルに値上げし使うことができるとしても、それは彼らを負かすためにアメリカが10日間で消費している額だ／／

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