ホロコースト否定：緊急に注目すべき状況

ケニース・バンドラー氏

◆8月31日

　昨日は総選挙の投票日だった。自民惨敗、民主歴史的大勝、となったようだ。これは年金問題を中心とする、国民の生活そのものが脅かされている現状に対し、それを生み出した自民党に対する信頼感が失われた結果であろう。
　4年前の小泉郵政選挙時も、郵政民営化をすれば何百兆円もの郵貯や簡保の資金が投入され経済が回復し生活がよくなる、といわば小泉政権は嘘を国民についたのであり、国民はだまされたのだが、その幻想に踊らされ自民に投票したが、結局格差が広がり、金持ちになったような者もいたことはいたが、一般国民は逆に貧乏くじを引いた形になり、生活そのものができなくなり始めたため、ついに自民党そのものが見限られた、ということであろう。
　あの時、郵政民営化に反対した者たちは、今回は当選している者たちが多いが、郵政民営化のために投入された小泉チルドレンは軒並み落選しているのを見ても、国民は前回の選挙について、騙されたという認識を持っているといっていいだろう。
　
　この選挙で、今後確かに日本は大きく変貌していく可能性が高まった。同時に今までのさまざまな問題がより一層浮き彫りにされていく可能性も高まり、今まで隠されてきていた問題が明るみに出される、というようなこともおきるだろう。

　世界的にも、金融崩壊現象で、金融勢力の力が衰えるのにつれて、ユダヤ・イスラエルがついてきた世界的な嘘が暴露されたり、真相が明るみに出てきているのが、最近の臓器強奪・販売問題とか、ホロコースト否定問題などだ。

　今回は、この嘘に対するアラブ系イスラエル人の反応についての論考を示した。大学の調査では、アラブ系イスラエル人の40.5％がホロコーストは無かった、つまり、イスラエル当局の宣伝しているホロコーストは「嘘」だと認識している、という結果であった、というのだ。これは相当に注目すべき現象であろう。自国民の一部だが、自国の成立の根拠でもあるホロコーストを否定している、ということはイスラエルそのものの否定にも繋がりかねないからだ。


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●ホロコースト否定：緊急に注目すべき状況
http://www.jweekly.com/article/full/39701/holocaust-denial-in-israel-needs-urgent-attention/
【8月27日 by Kenneth Bandler 】
　ホロコーストを否定する者たちの最後の人々はイスラエルの中に見出せるかもしれない。しかしながら、最近のハイファ大学の調査では、40.5％のアラブ系イスラエル人がホロコーストは無かった、と言っている、という。
　この発見はサミー・スムハ教授によって行われたこの2003年以来行われてきた例年の調査のイスラエルにおけるアラブ系とユダヤ系との関係の最新の指数の中にある。教授が2006年、最初にこのホロコースト問題を出した時、そのホロコーストの信憑性については28％のアラブ系イスラエル人が疑いを持っているとあった。
　ホロコースト否定はアラブ・イスラム世界では浸透している。イラン政権では、特にアハメディネジャド大統領は、歴史的に資料的に裏付けられた時期の嘘を宣言する機会を逃すことなく、ホロコースト問題をそのイデオロギーの中心的なものに設定した。　
　パレスチナ当局が運営しているガザと西岸の学校では、ユダヤ人600万人殺害のナチスのキャンペーンは教えられていない。
　ここでは、イラン政権と同じで、政治目的を進めるために真実がすっぱ抜かれている。
　アラブ系イスラエル人は全体の人口の20％を占める。彼らは学校でホロコーストのことを習う。彼らは、エルサレムにあるヤド・ヴァシェムという学校や世界からのお客さんが常に訪問先にするホロコースト記念と追憶の施設のある国に住んでいる。そしてイスラエルでは、多くの者たちは公の場所で年配のユダヤ人が武器を所持しているのに出くわす。だからアラブ系イスラエル人の今回の意義あるパーセンテージを無視することができるだろうか？
　「アラブの学生が悲劇の規模を知るためヤド・バシェムを訪問することは重要だ」と、アリ・ハイダー氏は語る。氏は、ユダヤ・アラブ拡大平等擁護運動をしている非営利組織の共同理事をしている。
　イスラエルで手にすることのできる資料があるのに、なぜ3年前でさえ、アラブ系イスラエル人の4分の1以上がホロコーストを疑っていたのだろうか？今回の新しい調査で見られた12％の上昇の背後には何があったのか？ 更には、スムハ氏によれば、高等教育を受けたアラブ人の37％がホロコースト否定である。
　彼らは、ホロコーストが嘘である、と真剣に信じているのか、政治的な動機に元ずく反応なのか？　「アラブ系市民が平等を達成できなかったというフラストレーションがホロコーストを認めないという抵抗の姿勢に繋がっている」とハイダー氏は語る。
　スムハ氏の見方には根拠がある、「ホロコーストは無かったと彼らが言う時、彼らは抵抗をしめしている。彼らは“自分はユダヤ国家に正当性を認めないと言っているのだ”」
　今回の調査では、アラブ系イスラエル人の、イスラエルが独立国家として存在する権利を認めるという人の数が2003年時は81.1％だったのが、2009年時では53.7％に減少していることが分かった。
　アラブ系イスラエル人のイスラエルとの関係は長いこと複雑だった。アラブ系はイスラエルの民主主義の果実を味わってきた。それは国会で活動できること、投票する権利なども含む。しかし、長期間にわたる経済・社会上の不平等、とりわけアラブ系とユダヤ系の共同体に分け与えられる予算の不平等は、イスラエル社会に全面的に参加する意欲を削ぐようにさせた。
　フラストレーションは政治的な動きの中でより深まった。イスラエル・パレスチナ和平交渉の行き詰まり、2006年のレバノン戦争、オル委員会の勧告を実行する面での失敗、最近ではリーベルマン氏の党のアラブ社会に狙いを定めた法律制定問題などがあった。
　アラブ系は“ハチクバ”、その他のユダヤ系イスラエル人の大多数が認めるシンボルを認めることはありえないだろう。しかし国家の歴史的な基礎部分で論争があるということは問題だ。
　ホロコーストを否定することでイスラエルの合法性に異議を唱えることには断固として反論されるべきだ。アラブ系市民がおそらくは助けになるだろう。
　結局、アラブ系は、特にイスラエルで生まれ育った若い世代はヘブライ語も流暢であり、ユダヤ系の心理を理解することには長けた存在である。
　反対に、アラブ系は、暴力を使用しないで多数の側にあるユダヤ系を傷つけるためになにを選択すればいいかを知っている。この例では調査の質問に答えるのも戦術の一つで、ホロコーストについての厳しい結果を強調する新聞の見出しを引き出した。
　これらのいずれもアラブ系がホロコーストを否定する事実の説明を十分にはしていない。イスラエル社会での状況を改善することを目指した少数派による抵抗運動の型として退けることができるのか？　あるいはもっと不吉な、最終的にはイスラエルを否定したり、抹消したりすることを目指す勢力を結集させることを狙った動きなのだろうか？
　疑惑の核は、肥料を与えられれば力強い神話に育つことができ拡大する。スムハ氏の調査が示した内容は、アラブ系とユダヤ系は自分らの共同体内で、また一緒になって緊急的にこれに注目し対応していかなければならない、ということだ。
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