キルギスに合同部隊基地設置へ

キルギスの基地

◆7月30日

　5月29日号「中央アジア版NATOの創設」で示したように、旧ソ連7カ国で構成するCSTO（集団安全保障条約機構）の合同緊急展開部隊の基地がキルギスに設置されることに決まったようだ。
　これは欧米のNATO（北大西洋条約機構）に対抗する軍事組織であるCSTOの部隊となり、NATO軍に対抗する組織となる。
　このCSTOの中核国であるロシアは、中国と組んでもうひとつの国際協力組織である上海協力機構（SCO）の主要国でもあり、このSCOにはオブザーバーとしてイラン、パキスタン、モンゴル、インドなども名を連ねている。
　しかもこのイランとはつい昨日まで2日間にわたってカスピ海での合同軍事演習を行っており、中央アジア諸国を実質的にその勢力範囲に取り込みつつあると言える。
　ロシアが強いのはなんと言ってもその豊富な資源によるところが大きい。そしてカスピ海には石油・天然ガスの資源が集中して存在しているので、このカスピ海の安全保障が重要な課題となり、反欧米のスタンスからイランとの連携が強まった。
　従って今のところこの地域、ブレジンスキー氏が「ユーラシア・バルカン」と呼んだ不安定地域は大勢としてはロシアの勢力範囲にある、と言っていい。

　実はこれは世界情勢から見て好ましい点もあるのだ。ロシアはエリツィン時代は一時的に欧米勢力に取り込まれそうな勢いだったのだが、プーチンが出てきたことで立ち直った経緯がある。ロシアが取り込まれそうになったのは、金融資本家らの浸透が激しくロシアの財産が欧米側に取り込まれたからだが、それをプーチンが取り戻した格好になったのだ。

　もしロシアがこの金融資本家の勢力に取り込まれてしまえば、世界全体がこの金融勢力の支配下に陥ることになり、彼らを中心とする世界通貨と世界金融支配が完成しかねなかったのだが、首の皮一枚でロシアが立ち直り、かえって今回の金融危機で彼ら金融資本家らの基盤そのものが亀裂を惹き起こしつつある状態になってきている。ポンドやドル、ユーロの価値の下落がそれを象徴的に示している。

　従ってロシアはプーチンが存在する限り、同じ過ちは2度と繰り返すことはないだろうから、当分は、欧米の金融資本家らは別の手段、すなわちグルジアなど周辺国を通じて徐々にロシア内部の不安定化を図る、ということになるであろう。これがチェチェンなどカフカス地域などでのテロ事件などに現れている。

　このように今回のこの合同緊急展開部隊の基地設置はそのような情勢を背景に持つ、重要な出来事になる。おそらくはこれで一つの基盤ができることとなり、この金融資本家たちの世界支配の企図は不成功に終わり、彼らの思惑とは違う形での世界が形成されていくことになるだろう。


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●キルギスに合同部隊基地設置へ
軍事ブロック化に一歩―旧ソ連7カ国
【7月29日 時事通信】
　ロシアのプリホチコ大統領補佐官は29日、同国など旧ソ連7カ国で構成する集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の合同緊急展開部隊の基地をキルギスに設置することで、加盟国が事実上合意したことを明らかにした。
　キルギスで31日から2日間開かれるＣＳＴＯの非公式首脳会議で基地設置問題が討議される見通しで、この場で合意文書が調印されるとみられる。
　加盟国への侵略撃退や国際テロ組織に対する特殊作戦を主要任務とする合同緊急展開部隊の創設は、昨年8月のグルジア紛争後にロシアが提案。
　今年2月のＣＳＴＯ首脳会議で加盟国の合意を取り付けていた。
　同部隊創設に伴い、ＣＳＴＯは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への対抗軸として、軍事ブロックの性格を強めるものとみられる。

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イスラエルの西岸への入植は、侵略である

ミッチェル特使とネタニエフ首相

◆7月29日

　中東を歴訪している米国のミッチェル特使のイスラエルに対する入植凍結の説得は成功しなかったようだ。
　このブログではイスラエルのこの「入植」なる行為を侵略と指摘したが、これがパレスチナ人たちがテロに走る第1の原因である。すなわち、イスラエルはその絶対的な力の差をもってパレスチナ人の土地を収奪し、そこに「入植」といって入り込み、居座り、反対にパレスチナ人を追い出す。通常の武力では適わないパレスチナ側はゲリラ的テロ行為しか抵抗の手段はない。だからそれを行う。
　話し合いは一切通用しない。それはイスラエル側は、パレスチナの地だけではなく、聖書でいう「神がアブラハムに約束した土地」すなわちナイル川からユーフラテス川までは、そもそもイスラエルの土地になるべき土地だから、ヨルダン川西岸などは当然自分たちの土地である、と考えているからだ。こういった、彼らの宗教的な背景を持った信念を掲げて強硬な姿勢を煽っているのが、ユダヤ教の教師（ラビ）たちだ。このラビといわれる者たちの一部であろうが、時に我々の良識からは考えられない精神の持ち主たちがいることは、一昨日のブログ内容でも理解できるはずだ。その前にも、イスラエルの兵士がガザでの戦争犯罪行為を告白している内容を示したが、そのような戦争犯罪行為を煽るのが、これまたこのラビといわれるユダヤ教の教師たちだ。自分たちの精神の指導者らが、やれ、というのだから、つい、やってもかまわないようだ、と考えてしまうのだろう。このように宗教指導者というものの責任は実に重大なものなのだ。

　イランのアハメディネジャド大統領は、このようなパレスチナ人の主権を認めないイスラエル政権は地図上から消えるだろう、と述べたが、欧米のユダヤ人に支配ないしは強い影響を受けている大手メディアは、この言質を故意に歪曲し、アハメディネジャド大統領はイスラエルを滅ぼそうと意図している、と喧伝してきていて、日本のメディアもそれをそのまま受け入れ、報道してきている。政権がつぶれる、と言っているのを、国家を滅ぼそうとしている、と歪曲しているわけだ。
　欧米のいかさまに気づいている他の諸国はイランとの関係をかえって重要視し、それをもって欧米・イスラエル勢力にぶつける傾向になってきている。
　南米歴訪中のリーバーマン・イスラエル外相は、ブラジルではイラン抜きの中東和平工作は失敗する、と言われ、イランを話し合いの場に入れるべきだ、と反対に説得されている。またロシアはイランとこの2日間カスピ海での合同軍事演習を行い、中東・中央アジアでのパートナーとしての関係を強化している。

　「中東問題」すなわち、「イスラエルの問題」を解決するためには、アメリカとロシアとが一致協力する以外、おそらくは方法はないであろう。この米露の一致協力体制が出来上がれば、イスラエルは屈服するであろう。その可能性はあるのかと問われれば、オバマ大統領とプーチン首相が健在ならば、可能である、とだけ言っておく。
　イスラエルを屈服させる手段は、外的には絶対的な力であり、内的には、このイスラエルの宗教的信念である部分に対する切込みが必要であろう。この部分はまた機会がくれば、コメントしたい。


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●ユダヤ人入植地凍結　米イスラエルの溝埋まらず
【7月28日 産経新聞】
　米国のミッチェル中東和平担当特使は28日、エルサレムでネタニヤフ・イスラエル首相と会談し、和平プロセス再開について協議した。しかし、米国が要求している占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地拡大凍結については合意できなかった。イスラエルは「新規入植地は建設しない」としつつも、「既存入植地の拡大は続ける」としている。
　同特使は27日夜、西岸地区のラマラで、アッバス自治政府議長と会談し、「イスラエルに入植活動停止を求める米国の立場は変わっていない」と伝えるとともに、すべての周辺国がイスラエルとの関係正常化に向けて「具体的な動き」を示すよう呼び掛けた。



●＜イスラエル＞入植者数30万人突破　ヨルダン川西岸
【7月28日 毎日新聞】
　イスラエル紙ハーレツによると、同国占領下のヨルダン川西岸のユダヤ人入植者数が６月末時点で、初めて30万人を突破した。今年前半で２．３％増えたという。中東和平を仲介する米国は入植地を交渉進展の「障害」ととらえ、入植活動の完全凍結を要求しているが、イスラエルは入植者の「自然増」を理由に拒否している。ネタニヤフ・イスラエル首相は28日、ミッチェル米中東特使と会談して妥協点を探った。
　ハーレツ紙によると、西岸の入植者数は６月末現在で30万４５６９人に達したことがイスラエル軍の集計で判明した。入植者数は年々拡大しており、過去10年余りで２倍以上に増えている。
　イスラエルは米国の入植凍結要求に対し、既に進行中の一部計画を除いて、入植活動を一時中止する妥協案を提示。その一方で、中東地域の包括和平の実現を目指す米国の呼びかけに応じ、アラブ側がイスラエルとの関係改善に動く「対価」を求めている。
　イスラエル放送などによると、ネタニヤフ首相はミッチェル特使に「和平進展のため、できることはすべて実行している」と述べた。両氏は８月に再び会談するという。



●イスラエルの入植は中東和平プロセスを阻害しているー国連
【7月28日 Xinhua】
　不法建築物とコミュニティー建設が西岸と東エルサレムで続いているが、これは長期にわたる紛争における2国家案のわずかな希望を打ち砕く脅威となっている、と27日、国連高官はイスラエルに警告を発し、中東和平ロードマップの合意事項を遵守するよう、イスラエル・パレスチナ双方に呼びかけた。



●ブラジル：イスラエルの反イランへの希望を打ち砕く
【7月28日 PressTV】
　ブラジルのアモリム外相は、南米を反イランキャンペーンで巡回しているイスラエル外相に冷や水を浴びせた。
　ペルーから始めたイスラエル外相の10日間の南米巡回訪問で、ブラジルのアモリム外相のコメントは、イラン大使が先に予想したように、イスラエルのリーバーマン外相の南米訪問はイラン・ブラジルの関係を損ねることはない、ということを追認することになった。
　「イランは中東和平会談における枢要な関係者だ」と、ブラジル外相は語り、中東和平が失敗した一つの理由として「同じ参加者でやっているからだ」と指摘した。
　「地域で影響力ある国が参加することは絶対的に必要だ」とリオデジャネイロで開かれた国連の会議でブラジルの外相は語った。
　国連安保理での常任理事国を目指すブラジルは、イスラエル・パレスチナ和平会談で両者に信頼を持たれていということで仲介役を買って出ようとしている。・・・以下略



●ロシアとイランが手をつなぐ
【7月29日 AsiaTimes】
By Kaveh L Afrasiabi
アメリカは、ロシアについてはイランに関する点では戦略的パートナーと考えているだろう。実際は、アメリカとロシアの地政学的緊張はかなりのもので、ロシアとイランが抑止戦略的観点から通常の対応をアメリカに対してするまでにはなっていない。
　今週、小規模ながら重要な鍵となるものとして、ロシア・イラン合同軍事演習がカスピ海で30隻の艦艇が参加して行われることが挙げられる。
　この演習は「安全とクリーンなカスピ海のための地域協力」と呼ばれ、安全保障問題と海の環境問題を結合させた目的を設定したものとなっている。このカスピ海は世界最大の湖でエネルギー・ハブでありエネルギー移送の競争の場となっている。これはロシアとイランの軍事的協力関係の新しい動きを示している。これは近未来の上海協力機構におけるイランの地位を増大させるものと見られている。イランの核計画の行き詰まり状態はこのロシア・イラン関係に影響を与えることだろう。
　イランがこの演習に参加したがるのは、7年前の状況からの180度の転換を意味する。2002年5月、イランはロシアのカスピ海での演習を激しく非難し、オブザーバーを送ることさえ拒否した経緯がある。
　このような歴史がありながら、地政学的・地経学的重要性は、両国をして協力関係に導いていったようだ。この動きは核化しつつあるイランの孤立を願うアメリカとしては、残念なことであろう。
　この地域でアメリカが後押しするパイプライン・プロジェクトが自国を不利に導くとロシアが感じた時、また東ヨーロッパでアメリカが計画する防衛ミサイル設置問題でオバマ大統領が妥協の姿勢を示さなかったことに失望した時、イランとの軍事協力体制を強化しようと考えたようだ。
　アメリカに対するサインは、ロシアはイランに関しては、この地域における反米的スタンスを持つ政権として、間接的であろうと直接的であろうと、イランの政権交替は看過できない、ということである。
　この2日間の軍事演習はこの地域の他の国々によって注視されている。アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタン、それにコーカサス地域の国と中央アジアの国々だ。その内のいくつかは欧米に近く、ロシアとイランの新しいレベルの軍事的結びつきを警戒している。・・・以下略

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ウイグル抗議事件、導火線は高層権力闘争か

失脚した深セン市の許宗衛市長

◆7月28日

　ウイグル族の反乱事件でこの7月は中国も揺れたが、この事件の背後には中共内部の権力闘争が絡んでいる、という情報を、反体制派の情報サイトである、「大紀元」が掲載した。
　事件そのものは少数民族問題であることは間違いないが、その初期段階における処理の仕方に、胡錦濤主席を貶めようとする江沢民側の動きがあったという。
　この両者の対立はやはり根深いものだということがうかがい知れるような話である。中国の歴史を見れば分かるように、権力闘争に敗れれば、賊軍、勝てば官軍、という図式であったが、現代でもそれがそのまま適用される原始的な論理がまだまだ露骨に生きているようだ。
　
　下記の、大紀元で取り上げられていた記事に見られるように、中国全土で民衆の不満が爆発、それがデモや襲撃などの形で現れている。そして少数民族問題は、まったく解決のめどはたっていない。これからはこのデモや紛争が頻繁に起きるようになるだろう。そこに持ってきて経済発展にかげりが出始めれば、やはり中国は暴発し、このブログでも指摘したように、民主化革命や、独立運動などが再び起きる可能性が高まるであろう。そうなれば、権力闘争をしている実力者たちが、それぞれの陣営を中心として独立国家を作っていかざるを得なくなるであろう。

　その日はそう遠くない、と見る。


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●ウイグル抗議事件、導火線は高層権力闘争か
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/07/html/d55662.html
【大紀元日本7月27日】
　発生からすでに約3週間が過ぎた新疆ウイグル自治区での大規模抗議事件。根深い民族問題と社会の対立が事件発生の重大な原因であるのは言うまでもないが、その一方で、中共最高指導部の江沢民派と胡錦濤派の権力闘争が直接の導火線であるという見方も、内部の情報筋によって指摘された。

　海外中国語情報サイトBoxunが、第17回全人代を最後に退任したある中共中央の元高層幹部から寄せられた情報として明らかにしたところによると、7月5日に新疆ウイグル自治区で大規模抗議事件が発生する前に、元公安部長で中国共産党中央政治局の周永康常務委員がすでにその情報を把握していたが、胡錦濤氏には報告しなかった。そのため、大規模抗議事件発生当日、胡錦濤氏は何も知らずにイタリア訪問の途についた。
　周永康氏は、江沢民派の重鎮で、中国共産党中央政法委員会書記として公安と政法機構を主管している。
　「この抗議事件は、江沢民派が胡錦濤派を抑え込むために利用された」と同情報筋はいう。

　この背景には、2012年に控えている首脳部のメンバーを決定する第18回全人代があるという。江沢民・前国家主席が率いる派閥は、引き続き裏で政権の舵取りをしたいため、体制内部にメンバーを配置するのに必死である。その一方で、現職の胡錦濤・国家主席は江沢民派の制御から脱却するために、汚職幹部の取締りの形で、江沢民派のメンバーを権力の座からどんどん引きずりおろしている。
　抗議事件発生直後、江沢民派の画策により、当時外国訪問していた胡錦濤氏は、詳細な情報を把握できなかったという。その一方で、国内にいた周永康氏は、この種の大事件（銃殺）について、胡錦濤氏または政治局の指示がなければ自分では決定できないとし、抗議者を銃殺した責任を胡錦濤氏の陣頭指揮に転嫁した。

　事件発生3日後の7月8日、胡錦濤氏は外国訪問を中断して緊急帰国した。帰国後の胡錦濤氏は最高指導部の緊急会議を開き、周永康氏と公安部トップの孟建柱氏に事件の処理を命じ、翌日両氏を新疆ウイグル自治区に現地派遣したもよう。
　「胡錦濤氏は、事件の責任を負いたくないため、江沢民派の周・孟両氏を最前線に送り出したのではないか」と同情報筋は指摘する。

　今年5月、胡錦濤氏は経済発展の重要地域・広東省で、幹部の汚職取締として、江沢民派の幹部を相次いで失脚させた。6月5日には、江沢民氏の側近で深セン市の許宗衡市長を、「党内紀律に大きく違反した」との疑惑で連行し、今なお軟禁中。この件によって、江沢民派の深セン市での権力体制が完全に崩壊したとみられている。
　同情報筋によると、胡錦濤氏は許宗衡市長の案件を審理もせず、終結もしない策略を取っている。そのため、「江沢民派はまるで熱い鍋の上に置かれた蟻(アリ)で、いつ根こそぎやられるかと、極度の不安に陥っている」という。
　また、最近摘発された、胡錦濤氏の息子・胡海峰氏が経営する会社がナミビアの汚職犯罪案件に加担しているという情報は、江沢民派が胡錦濤氏を陥れるために流したものだという。

　「 (約2年前に)温家宝総理が江沢民派の陣営である上海の権力体制を弱体化しようとした時、インターネットで温家宝氏の息子・温元松氏の汚職情報が流された。その結果、江沢民派は温家宝氏を黙らせることに成功した」という。
　3年後の2012年に第18回全人代を控えて、両派閥の権力闘争はますます熾烈化するという見方が強い。今後の成り行きが注目される。



●買収に抗議、鉄鋼労働者三万人デモ、社長を殴殺＝中国吉林省
【大紀元日本7月27日】7月24日、中国東北部の吉林省通化市東部で、鉄鋼大手・通化鉄鋼集団の労働者約3万人が鉄鋼業界再編による経営悪化に不満、大規模な抗議デモを行った。デモ中に労働者と警察の間で衝突が発生し、数百人の負傷者が出た。衝突の際、通化鉄鋼集団の買収に成功した民営企業建竜鉄鋼の陳国軍社長が殴り殺された。・・・以下略


●ボイラー工場従業員千人が道路を塞ぐ＝湖北省
【大紀元日本7月22日】今月14日、武漢ボイラー工場千人余りの従業員が雇用の確保を求めて武漢市の主要道路を塞いだ。年配の従業員が一人、逮捕された。また同日、湖北省天門市では同省政府へ陳情に来た人たちが建物の入口を塞いだという。・・・以下略


●広州で黒人200人が派出所を攻撃＝広東省
【大紀元日本7月19日】7月15日午後3時、広東省広州市白雲広園西路美博城付近、鉱泉街派出所を約200の黒人が攻撃した。原因はパスポートチェックを逃れようとした1人の黒人がビルから飛び降り死亡したことによる。先日、南方日報などメディアは、この衝突は警察がある黒人を死なせたことによるものと報道していたが、それについての情報は排除されたという。・・・以下略


●抗議現場の一角、地面には陳情者からばら撒いたチラシ(博訊ネット)
【大紀元日本7月8日】北京市内で 7月7日午前11時半頃、数百人の陳情者が集まり、抗議活動を行った。
　現場は北京市東城区東便門の「北京駅」。参加した一人の陳情者によると、当時現場には約4、5百人が集まった。彼らは「陳情者への非法監禁を抗議」「ファッショを打倒、汚職幹部を打倒」「中国の民主万歳」などの横断幕を掲げていたという。・・・以下略





　

アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売

逮捕されるユダヤ教教師

◆7月27日

　アメリカのユダヤ教教師らが、マネーロンダリングや、臓器不法販売で23日大量に逮捕されたという。特に驚かされるのは、宗教の教師が腎臓の不法販売をして金儲けをしていた、という事実だ。このような事件を我々は「おぞましい」という。

　前の7月25日のブログで「自分たち以外の人間は、“神の選民”である自分たちに比べれば動物並の価値しかないから、殺しても構わないという教えを“まともに”受け入れている人々が多いし、・・・」と書いたが、その実例がこの臓器不法販売に見られると言えるだろう。
　本来ならば人々を神に導くはずの宗教指導者が、金のために不法な臓器販売をするケースとして珍しいものだろう。しかしこれはその犯罪が暴かれたから人々に知られることになったが、暴かれないまま闇から闇に葬られるケースもあったはずだし、今もあるだろう。

　これは、実はオバマ大統領の取り掛かり始めている大きなプロジェクトの突端であり、発端であろうと考える。つまりいままでの歴代のアメリカ政府ができなかった、アメリカとイスラエルの腐れ縁を断ち切り、通常の国家と国家の関係に持っていくための作戦の取っ掛かりの事件であろうというのだ。これはほとんど勘で言っているのだが（多少の根拠もあるが）、おそらく今後のアメリカ政治・外交の進展の中で、ハッキリしてくると考える。
　
　諸悪の根源の一つは、このような金のためにはなんでもする、という精神だ。今回の金融危機も同様の精神がもたらしたものであるから、臓器販売も同根である。ここにメスを入れねばならないと、オバマ大統領が考えているはずであり、オバマ大統領とホワイトハウスが全面的に控えているから、FBIが逮捕に踏み切ることができたのであろう。
　これからもますますアメリカの腐敗した部分が次々と明るみに出されてくるであろう。これはアメリカだけではない。欧米も日本も、その他の国でも同様だ。
　ようするに経済面から社会面、政治面までもこれからの世界は大きく様変わりしていく、と見て間違いないであろう。

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●ユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売
http://www.emaxhealth.com/
【7月26日 Emax Health】
　最近までニューヨーク州とニュージャージー州地区の人々は、腎臓の重い病気、腎臓結石とか腎臓ガンなどで腎臓移植を必要とする場合、待つ必要はなく、ブルックリンのユダヤ教教師（ラビ）のところに行けばよい。イズハク・レビ・ローゼンバウムは自分のことを“仲人”と呼んでいる。しかし彼のビジネスはロマンスとはまったく関係ないものだ。反対に彼は闇市での腎臓販売を組織立てたのだ。彼は話に乗りそうな人物を誘い1万ドルで腎臓を買いそれをアメリカ国内で16万ドルで売っていた。
　ユナイテッド・ネットワーク・オーガン・シェアリングによれば、先週はほぼ8万人のアメリカ人が移植のための腎臓ドナーを待っていた。この組織は声明で、「これは移植にかかわるすべての者達に大変問題となることだ。我々としては、移植システムの信頼を保持するためにも事実のすべてが早急にはっきりと解明されることを願う」と語った。
　腎臓移植仲買業とは、10年間続いてきたものだが今週FBIによってその犯罪性が暴露され、全米の移植産業界には衝撃が走った。本当ならば、アメリカにおける臓器不法取引が立証されたケースとなる。海外で臓器販売がされていることは知られているが、米国内で行われたということは聞いたことがなかった。
　ローゼンバウムは自宅の地下で政府の情報提供者とその情報提供者の秘書を装ったFBI係官と会った10日後、23日に逮捕された。このFBI係官は腎臓の病気でフィラデルフィアの病院で透析を受けている人物のために腎臓を求めていると言った。
　ドナーはイスラエルからアメリカに連れてこられた。彼らは腎臓を手術で摘出されたと、当局は説明した。検察当局は、アメリカのどの病院がドナーから腎臓を受け取ったかは示さなかった。
　医療・移植産業界は衝撃を受けた。「アメリカで臓器不法取引の組織の犯罪が捜査されていることはとんでもないことだ」と全米腎臓基金会長のジョン・デビス氏は語った。オルナ・コーヘン・イスラエル医療協会スポークスマンは、彼の組織ではイスラエル人が臓器を売ったという報告は受けていない、と述べた。「もし本当ならば、驚くべきことだ」と彼は語った。
　ミッキー・ローゼンフィールド・イスラエル国家警察スポークスマンは、自国ではこの捜査に参加していない、と語りそれ以上は語らなかった。
　
　1984年施行された連邦法によれば、誰でも移植のために臓器を意識的に売買することは不法である。世界でもこの種の売買は不法とされている。しかし、ユナイテッド・ネットワーク・オーガン・シェアリングによれば、アメリカにおいて腎臓に対する需要は供給を大きく上回っているのと、腎臓を待っている人々が毎年4500人が死んでいるという。その結果、世界中で腎臓ドナーの活発な闇市が存在しているのだ。


●市長、ユダヤ教教師（ラビ）ら汚職で逮捕
【7月26日 Reuters】
　数十人の州の政治家、役人、著名なユダヤ教教師らが23日、FBIの捜査で政治汚職、人体臓器販売、ニューヨークからイスラエルへのマネー・ロンダリングなどで逮捕された、と、州政府が発表した。
　10年にわたる捜査は“ビッグリグ作戦”と呼ばれ、強制販売、公務員間での賄賂網、数百万ドル規模のマネーロンダリング網、これはチャリティーで各地のユダヤ教教師らが集めた金をイスラエルに流したものだ、とニューワーク市検事局が語った。
　44名の逮捕者を出したニュージャージー州ホボケン市がその舞台で、ピーター・カマラノ市長は3週間前に赴任したばかりだ。
　セコーカス市、リッヂフィールド市の市長、州議会議員、副市長、市議会議員、公務員らが逮捕されている。・・・
　

◆人体臓器販売
　ユダヤ教教師のマネーロンダリングで逮捕されたのは、ブルックリンの大きなシリア・ユダヤ人シナゴーグのラビ長のサウル・カシン、ディールのシナゴーグ主席ラビのエリアフ・ベン・ハイム、ディール市のその他の主席ラビら、ブルックリンのラビのモルデカイ・フィッシュだ。
　レビ・イズハク・ローゼンハウムは人体臓器の販売ブローカーとして告訴された。ローゼンハウムは人間の腎臓販売をここ10年行ってきていた、と言う。
　「彼の商売は話にのりそうな相手に対し、腎臓１つ1万ドルで持ちかけ、それを16万ドルで売る」というものだ、と言われている。
　何人かの公務員は賄賂として1万ドルを受け取っていたという。ホボケンの一番若い市長であった31歳のカマラノは2万5000ドルを受け取っている。
　大半の容疑者らは23日、300人の係官によってニュージャージー州中で一斉に逮捕され、ニューワーク市法廷に次々と集まってきた。・・・以下略

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月の謎を思い起こさせる皆既日食現象

日食の原理

◆7月26日

　日本列島で多くの人々が日中空を見上げた7月22日。何か分からないが感動的な時間を持った人も少なくなかったのではないだろうか？普段はあまり空を見上げるようなことさえ少ない現代人の生活の中で、このような世紀のイベントのようなことがあれば、さすがにひと時、空を、つまり目を宇宙に向けることもあることだけでも、今回日本で見られた皆既日食現象はそれなりの意義があったのではないだろうか。

　ところで、日食の原理は小学校で学ぶから、日本人なら原理的には皆理解できるだろうが、なぜ地球から見て、太陽と月がほぼ同じ大きさに見えるようになっているのだろうか、という点を「偶然」とする答え以外の回答を知らないのだが、一体それを偶然というだけで片付けていいものだろうか、と思う。つまり、太陽までの平均距離は14960万キロ、月までは38万4400キロ。つまり約400倍であり、月と太陽の大きさは直径3475キロと1392000キロなので、これもほぼ400倍。これを「偶然」としているのだが、それって、科学的考え方ではないのでは・・・むしろ知的な配慮がなされた、と考えるべきであり、そのように考えることのほうが科学的思考法のはずだ。

　それに、月の自転周期と公転周期が同じのため、地球に対していつも同じ面を向けている。これも偶然だろうか。絶対に後ろを見せないのだ。ちょっとでもこの自転と公転の周囲が違えば、裏側を見れるチャンスも生まれるが、それが起きない。
　それに、月の表面から採取した岩石には46億年前に形成されたものがあるという。地球の年齢がこの46億年と考えられているのだから地球より古いわけだ。ようするに宇宙のかなたから来て、たまたま地球の引力に捕らえられ、衛星になった、ということらしいのだが、しかも楕円軌道にならずに円軌道に収まったのもこれも不思議なことなのだ。
　ここで思い起こすのは、アポロ15号が月に行った時、ある実験を行ったことだ。着陸船を月面に衝突させて地震を起こした。すると、それで生じた振動が、55分間も続いたというのだ。これは、月の内部構造が空洞ということを示している、といわれている。
　そして最後に、このブログの4月21日号で示したように、宇宙飛行士だった、エドガー・ミッチェル氏は月には既に自分たちより先に「月の住人」がいた、と発言し、そのことをNASAは隠蔽している、と非難していることがある。

　さあ、このように実に謎多き月なのだ。そろそろ宇宙に目をむけ、その真実、実相を素直に受け止めていく時代が近づいているかもしれないし、そのような時代を象徴するのが、今回の21世紀最長と言われる日本における皆既日食現象だったのではないだろうか。


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●2009年皆既日食
【7月22日 AFP】（一部更新）数千年もの間、畏敬（いけい）の念を持って見られてきたが皆既日食だが、科学者たちにとっては、その金色と藍色の光のショーの裏側にある数学がより魅力的なようだ。
　地球、月、太陽がちょうど一直線に並ぶ瞬間に観測される皆既日食は、いつも迷信によって恐れられてきた。あらゆる生命の源である太陽が日中に消えるという事象は、戦争、飢餓、洪水、統治者の生死に結びつけられた。
　説明に窮した古代中国人は「太陽を食べるドラゴン」の仕業だと考えた。バイキングは巨大な2匹のオオカミが太陽の周りで負いかけっこしていると信じた。一方、南米のインディアンの間では、皆既日食は「神の目」として恐れられた。
　しかし、この事象は、天文学によってすべてを説明できる。
　月が地球と太陽の間に位置すると、「本影部」とよばれる円すい形の影ができ、時とともに西から東へ移動する。
　太陽は月の400倍の幅があるが、地球からは月よりも400倍遠くに位置するため、地球表面に投影される本影部はちょうど太陽を隠すサイズとなる。
　暗い月の影の周囲に「コロナ」と呼ばれる高温の太陽の大気が見えるようになると、空は不気味な濃い青色になり、鳥たちは方向感覚を失い、コウモリは夜と間違いねぐらから出てくるという。(c)AFP/Richard Ingham
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