米ロの代理戦争：南オセチア・グルジア紛争

【8月12日】
既に8月9日の「天気晴朗なれど波高し：カスピ海とペルシャ湾」で示したように、今回の南オセチア・グルジア紛争は、米ロの地政学的軍事紛争であり、アメリカ・NATO軍の直接・間接の軍事的関与が明るみに出つつある。

●以下のサイトでアメリカ人傭兵がロシア軍に拘束されたと報じている（抄訳）。
　http://www.prisonplanet.com/american-mercenary-captured-by-russians.html
アメリカ人傭兵がグルジア兵と一緒のところをロシア軍に拘束された、とイズベスチア紙のインタネット版が伝えた。アメリカとNATOがグルジア軍を各方面で支援しており、ロシアとの代理戦争を行っている証拠となっている。
この米兵はアフリカ系アメリカ人でNATOの教官で銃砲の専門家だという。この傭兵は現在ロシアのヴラジカフカスに移送されたという。
この話は先日の、黒人アメリカ兵が南オセチア首都のツヒンバリで死体で発見された、というものと通じる。
アメリカ兵は最近、グルジア兵に弾薬が装填された銃砲の扱いについて訓練するプログラムを指導していた。

http://warnewsupdates.blogspot.com/2008/08/american-soldiercitizen-captured-in.html
U.S. soldiers teach Georgian soldiers how to deal with unexploded ordinance as part of the Georgia Train and Equip Program. Under the program, the U.S. Defense Department is training and equipping four specialized battalions, one company-sized team, and about 200 staff officers in Georgia. U.S. defense officials say improving the Georgian military will ultimately aid the American war on global terrorism. Photo by Senior Airman Latonia L. Brown, USAF


●以下のサイトでは、各国からの傭兵が米教官によって指導を受け戦闘行為をしているとある（抄訳）。
http://www.kommersant.com/p-13081/mercenaries_Georgia_U.S._instructor/

2500人から3000人ほどの傭兵がグルジア軍の代理としてロシアの平和維持部隊に対する攻撃を行っている、と匿名希望者が伝えた。
これら傭兵たちは、ウクライナ、バルト国、コーカサス地方からの者たちだ。
この米兵教官の数は、約１０００人ほど。
ロシアの機動部隊は、いくつかの傭兵グループを全滅させた。他のグループは拘束され、取調べの最中。

日本・中国も金融問題深化

【8月10日】
アメリカ発のサブプライム問題から生じた金融危機は、全世界に波及し、日本にもその影響を徐々に現しはじめ、以下のように、投信なども大きく値下がりし、企業成績もはっきり悪化し始め、オリンピックまで、と言われた中国株も、ものの見事にオリンピックまでと思わせる動きとなってきたようだ。

大きな損失を出したフレディ・マック（連邦住宅金融抵当公庫）のCEOは、現在の住宅建設状況が1930年代の大恐慌以来のものと発言、想定以上の早さで悪化していて、フレディ・マックと姉妹会社のファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）の株の下落率は今年80％になると言っている。

この動きは9月に入ってから一層顕著となり、徐々に金融危機が金融恐慌へと進む段階に入るだろう。


～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●投信の85％が値下がり　サブプライムで混乱の１年
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT2C0801E08082008.html

　投資信託の運用成績が悪化している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化してから1年間の投信545本の運用成績を調べたところ、全体の85％の基準価格（時価）が下がり、下落率が最大で5割を超えたことがわかった。運用成績の悪化は個人マネーの投信市場への流入を鈍らせており、「サブプライムショック」が日本でも尾を引きそうだ。
　純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが昨年7月末から今年7月末までの1年間の運用成績をランキングした。サブプライム問題を発端とする金融市場の混乱が本格化したのは昨年8月9日以降で、その影響を完全に織り込んでいる。(07:00)


●上場企業、経常減益幅が拡大　09年３月期見通し9.2％減
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080809AT2D0702F08082008.html

　上場企業の業績が厳しさを増している。2009年3月期通期の連結経常利益は前期比9.2％減と、期初予想（5.6％減）に比べ減益幅が拡大する見通しだ。原燃料高を理由に電力、化学などで業績を下方修正する企業が相次いでいる。自動車、電子部品などは米景気の減速が響く。国内でも景気後退色が強まり、事業の先行きを慎重に見る企業が増えてきた。
　経常減益は02年3月期以来7期ぶりとなる。8日までに08年4―6月期決算の発表を終えた全国上場1324社（金融、新興3市場除く）を対象に、日本経済新聞社が集計した。これは集計対象全体の81％に当たる。米国会計基準採用企業は税引き前利益を経常利益と見なした。


●【中国】五輪開幕日に大陸株後場で急落、香港株も追随で一段安
　2008年 8月 8日（金）
　http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/080808/080808_mbiz160.html

　8日の香港株式市場は下落した。ハンセン指数は後場で反落した。前日の米株急反落や米信用不安の再燃、原油先物相場の反発などを受けて、売りが広がった。後場に入ると、上海総合指数が年初来安値を更新するなど、中国本土株が急反落したことを嫌気して、香港も下げ幅を拡大して取引を終えた。 ・・・以下略


●アメリカの住宅建設、1930年代以来最悪
　住宅価格は20％減少、フレディ・マックCEO
　モーゲッジ・グループは25億ドルの不良債権予想
　　The Guardian　8月7日
http://www.guardian.co.uk/business/2008/aug/07/subprimecrisis.useconomy
・・・略

天気晴朗なれど波高し：カスピ海とペルシャ湾

【8月9日】
グルジアで南オセチア紛争から、南オセチアのロシア人保護という名目でロシア軍の介入が始まった。これは一面民族問題と言えるが、同時にあるいはそれ以上に地政学的軍事紛争と見るべきだろう。
グルジアは、ブレジンスキーの言う「ユーラシア・バルカン」という地政学的地域に入る国家だ。ようするにヨーロッパのバルカン地方と同じように、不安定地域だということ。この不安定という要因を利用して、かつてはソ連の勢力範囲に含まれていたこの地域に対し、アメリカが乗り出しつつある。その中心的戦略は「シルクロード戦略法」で打ち立てられた戦略と見られる。

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シルクロード戦略法
http://www11.plala.or.jp/jins/newsletter2004-6.files/senryaku1.htm

　1999年3月14日アメリカ連邦議会は「シルクロード戦略法」を採択した。これは、カスピ海周辺国から中国の西部国境にいたる「ユーラシア回廊」と呼ばれる地帯をロシア・中国・イランの勢力圏から切り離し、米国の影響下におくことを目指したものである。ユーラシア回廊とは、カスピ海周辺国と中央アジア諸国、いわゆるユーラシア・バルカン地帯とほぼ同義の地域的概念と捉えられる。

１．石油とガスの輸送ルートでロシアの専売を崩すこと。
２．多様な供給者を通して西欧のエネルギー保障を促進させること。
３．イランを通過しない東西のパイプラインの構築をすすめること。
４．中央アジアの経済に対してイランの危険な影響力を拒絶すること。

などがその戦略目標に入っている。
　この法律ができるのとほぼ同時期NATOの50周年記念に合わせて、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナ、ウズベキスタン、モルドバの国家元首がワシントンに招待され、GUUAMという軍事同盟が締結された。これにあわせてグルジア、ウスベキスタン、アゼルバイジャンの３ヶ国は、ロシア主導のCIS（独立国家共同体）の軍事協力機構から脱退した。西側の軍事援助の資金を受けるこの同盟は、「NATOに対し低いレベルの軍事協力をする」ことが決められたので、カスピ海地帯からロシアを追い出す圧力となっている。
　総括的には、シルクロード戦略法は、黒海から中国国境地帯までのユーラシア回廊地帯に「自由貿易地帯」を作り出すことにある。そして驚く無かれアメリカのパートナーとしてイスラエルが指定されているのだ。

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グルジアが今回のロシアとの戦争で完全に欧米側に移ることになり、既にアゼルバイジャンが欧米側にあるので、カスピ海西岸地方は欧米側になる。これをロシアが力で押さえ込もうとしても、民心が離反している限り、困難だろう。

目をカスピ海の南に向けよう。
そこには、イランが存在し、イランの南はペルシャ湾だ。このペルシャ湾の湾岸地域とカスピ海沿岸地域が天然ガスと石油の宝庫となっている。またイランの東側にはアフガン、西側にはイラクと現在欧米側が支配する地域となっているため、イランは両国の間で挟撃される形となっている。

今このイランの南、すなわちペルシャ湾の波が高まってきている。エルサレム・ポスト紙によると、セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンの2隻と思われるアメリカ海軍の空母がペルシャ湾に向かっている、とクウェート・タイムズ紙が報じたという。
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1218104233164&pagename=JPArticle%2FShowFull

更に、アラブのモヒート通信が伝えるところとして、7月末、１隻の米駆逐艦が地中海からイスラエルの艦船と共にスエズ運河を通過した、という。またその1週間前には、米原子力潜水艦が1隻の駆逐艦と補給船と共に地中海に入っている、とも報じている。

現在ペルシャ湾では、２つの戦闘グループが存在している。１つは65機の戦闘機を艦載機に持つ空母エイブラハム・リンカーンに率いられるグループ、もう一つは6機のハリアー戦闘機や30機近いヘリコプーターを艦載する、ペリリュー水陸両用強襲艦が率いるグループである。

これほどの大規模戦闘グループがペルシャ湾に集結する意味は一体何か。
上記のシルクロード戦略法の説明にあるように、この戦略のパートナーはイスラエルという。そのイスラエルが、イラン攻撃の能力を上げてきている。

イランの核計画を破壊することはできずとも、それを無能力化する自信はあるようだ、とＡＰ通信が報じている。
http://news.yahoo.com/s/ap/20080806/ap_on_re_mi_ea/israel_striking_iran

イランまで空中給油を必要としないで到達できるF-16I戦闘機を90機購入し、ドイツからは核弾頭ミサイル発射可能と言われている新型ドルフィン級潜水艦を2隻購入した。

イランの上と下、北と南の海の波はいよいよ高まってきているようだ。
 

今年も原爆の季節がやってきた

【8月7日】
世界で原爆攻撃を受けたのは、日本だけであり、その意味で日本が稀有な体験をしているということは言える。勿論、日本人に混じって韓国人やその他日本人以外の人々の中にも被災された方々はおられたが、国として原子爆弾の標的となり実際攻撃を受け被爆した国というのは日本ということになる。

今年は8月1日に福岡県宗像市で開かれた「日本の次世代リーダー養成熟」でシーファー駐日アメリカ大使が、高校生の質問に答えて、広島、長崎の原爆投下は、「戦争終結を早めるために必要だった」と答えた、という。「原爆投下は必要だったか」という質問に対して、大使は「より多くの命が失われるのを救うため、戦争を短くするためだった」とし、更に「広島に投下した時点で日本は壊滅的打撃を受けた。長崎には必要なかったのではないか」という質問に対しては、「広島投下では（日本は）降伏しなかった。米兵や日本人の死者数を予想し、トルーマン（大統領）が難しい決断をした」と答え、原爆投下を正当化したという。

しかし、これは事実ではない。
戦争終結となった最大の要因は、仲裁を頼んでいたソ連が日ソ中立条約を破って、満州や樺太から侵略を開始し、日本が望んでいた講和への道が閉ざされたからに他ならない。決して「特殊爆弾2発」のために降伏を決意したのではない。これは日本軍・日本政府・日本人の名誉のためにも言っておかねばならないだろう。
またこのような論理が正当なものというならば、結局、被害を最小にするためならば、いつでも戦争相手国の一般市民の頭上に原爆を炸裂させてもそれは正当化される、となってしまう。

広島･長崎の場合、戦場ではなく、また軍隊に対する攻撃としての原爆投下ではなく、一般市民をその標的としていることは、その投下地点を見ればわかることであり、これは一般市民をその殺戮の対象としてはならない、という国際法に完全に違反する立派な戦争犯罪である。

従って上記の件で広島県原水協と県被団協が２日、このシーファー大使の発言について「被爆者に謝罪すべきだ」として、在日アメリカ大使館宛に抗議文を送った、ということは正しい。

そもそも日本は、1945年1月には、戦争に勝てないことを認め、日本政府はマッカーサー将軍に講和提案を行っているのだが、原爆投下まで戦争を引き伸ばしたのはアメリカ側である。

その件について、以下のような話がある。

ルーズベルトの女婿であったドール氏の証言として「1945年1月には、日本人は戦争に負けたことを確信し、マッカーサー将軍に講和提案を行った。マッカーサーは直ちに交渉するように、ただしソ連は除外するように具申した。しかし大統領は、マッカーサーの人道的で愛国的な提案を斥けた。国務省の1945年極東関係文書のなかに、米国が原爆を落とす前に日本が講和を提案したことを示す文書がある」というものだ。
しかも米国は原爆投下計画を立て、原爆完成の2年も前から、日本に投下する方針を決定していた、という。

いずれにせよ、アメリカが人類史上初めて、一般市民殺傷目的で原子爆弾を使用した、という事実は歴史に残る。

 

サルコジ仏大統領に対する懸念

【8月6日】
フランスのサルコジ大統領が、情報機関を自らの大統領室の管轄下に置く、といわれている。
フランスにあるさまざまな情報関係機関の1万2500人の要員が首相の管轄下から大統領の管轄になることで、大統領の権力は大きく強化されることになりそうだ。
その理由は、一応「テロに対処するため」、ということなのだが、理由はどうあれ、サルコジ大統領がそのような「情報工作」の面で、権力を強めることに懸念を感じる。

実はサルコジ大統領には、彼がイスラエルの工作機関である「モサド」のスパイだ、という情報が、大統領選挙期間中に流され、その真偽のほどが改めて問われているからだ。
以下の記事にあるように、1983年にモサドのスパイにサルコジ氏はリクルートされたというのだ。

イスラエルでは、オルメルト首相が辞意を表明したため、9月にも改めて党首選が行われるが、その候補の1人である、現外相のツィピ・リブニ氏も、モサドの工作員だった、と最近告白している。
彼女が告白するまで誰も分からなかったわけだが、サルコジ氏はモサドの工作員だ（った）としても、その事実を告白することはありえない。
もし、サルコジ氏がモサドの工作員だとすれば、当然フランス外交はフランスの国益を追求するよりかは、イスラエルの国益を優先することになるであろう。
サルコジ氏は自らがユダヤ系ということもあるから、彼がいくらこの件を否定してもその疑念は完全には払拭できない。そして我々はこれからこの件で注意深く見ていかねばならなくなるだろう。


～～～～～～～～　　関連記事　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●サルコジ仏大統領室、フランスの情報機関掌握へ
　Aug 4, 2008, 15:00 GMT
http://www.monstersandcritics.com/news/europe/news/article_1421400.php/Sarkozys
_office_to_take_over_control_of_French_secret_services

フランスのサルコジ大統領は、情報機関を大統領室の直下におく改革を計画している。
ルモンド紙が木曜日に発表するという。
ベルナール・バジョレ氏がこの新しい組織の責任者になる予定だ。
バジョレ氏はイラクとアルジェリアのフランス大使を歴任している。
フランスのさまざまな」情報機関は今までは首相の下にあった。
大統領が最近発表した軍改革白書によると、テロ活動に対する諜報活動が更に重要となるとある。
フランスでは、1万2500人ほどがさまざまな諜報活動要員として働いている。

●Les etranges accusations d’un cybercorbeau
　JEAN-MARC LECLERC
Le Figaro, October 12, 2007
http://www.lefigaro.fr/france/20071012.FIG000000291_les_etranges_accusations_
d_un_cybercorbeau.html

フランス大統領選の最中に、公安関係者に未来の大統領であるサルコジ氏が1980年代にイスラエルのモサドにリクルートされている、という電子メールが配信された。
その2ページの文章のタイトルんは、「イスラエルのモサドが国民運動連合（UMP)内に侵入している。ニコライ・サルコジ：第4の男」。内務省高官は極右からの工作の疑いが強いと警告している、というもの。
このメールの送り主は、1978年イスラエルのメナヘム・ベギン政府は、イスラエル政府のための＜パートナー＞を生み出すため、フランスのドゴール主義者の中に浸透工作をすることを命じた、という。この工作はイスラエルのスパイ・マスターであるラファエル・エイタンが行ったという。
3人のフランス人が協力する意思を示したので、工作の対象となった。パトリック・バルコニー、パトリック・デベジアン、ピエール・レルーシュ。バルコニーがこのスパイ網のリーダーとなった。
1983年、パトリック・バルコニーは若いが将来性のある、モサドの第4の男となるサルコジ氏をリクルートした。・・・以下略

 

●リブニが狙うイスラエル史上二人目の「女性宰相」
　読売新聞エルサレム特派員　三井美奈　Mitsui Mina
 >>本誌63ページ  
［エルサレム発］ ブロンドの短髪に緑の瞳が映える。服装は地味な色のパンツスーツ一辺倒で、記者会見場でセンス抜群のライス米国務長官と並ぶと、ダサい感じは否めない。だが、「堅苦しいのは苦手なの」と言い切る人柄が、イスラエル国民には「実直さの証明」と映るらしい。
　ツィピ・リブニ外相（五〇）。イスラエルでいま、次期首相の筆頭候補として注目を浴びるオルメルト政権のナンバー２だ。今年九月に予定される第一与党カディマの党首選に向け、目下、党員人気は断トツで、ゴルダ・メイア（一九六九―七四年在任）に続く、同国二人目の女性宰相誕生の期待が高まっている。
　人気の最大の理由は、「清潔感」にある。イスラエルは中東で唯一、議会制民主主義が機能している国だが、オルメルト首相が汚職疑惑で何度も聴取されるほど、腐敗が蔓延。大統領が強姦容疑で強制捜査を受けるなど、女性絡みの醜聞も多い。そんな中、リブニ外相は、九九年に国会議員に初当選して以来、スキャンダルとは無縁だ。広告会社経営の夫との間に十代の二人の息子がいるワーキングマザーで、趣味はドラム演奏という気さくさも手伝って、若者や女性から熱い支援を受ける。ライス長官との仲の良さは有名で、訪米中は長官の自宅に招かれたほどだ。
　オルメルト政権では、対パレスチナ和平交渉代表を務めるが、元々は筋金入りのタカ派だった。
　高校時代はアラブへの占領地返還に反対する街頭デモの常連で、大学在学中から対外諜報機関モサドに四年間勤務し、パレスチナ・ゲリラの暗殺計画に関与したとも言われる。弁護士を経て右派リクードから政界入りすると、シャロン政権で建設相、司法相など重要閣僚を歴任し、パレスチナ占領地への入植拡大を進めた。だが、パレスチナ国家樹立が国際公約となると、シャロン氏に従ってガザ地区からの入植地撤去を進め、現実路線に転じた。二〇〇五年には同氏が結成した新党カディマに参加する。「パレスチナ民兵の攻撃には、即刻武力で応じよ」と主張する硬派の顔を持ちながら、必要な妥協は厭（いと）わない政治スタイルは、師匠のシャロン氏から引き継いだものだ。