日本・中国も金融問題深化

【8月10日】
アメリカ発のサブプライム問題から生じた金融危機は、全世界に波及し、日本にもその影響を徐々に現しはじめ、以下のように、投信なども大きく値下がりし、企業成績もはっきり悪化し始め、オリンピックまで、と言われた中国株も、ものの見事にオリンピックまでと思わせる動きとなってきたようだ。

大きな損失を出したフレディ・マック（連邦住宅金融抵当公庫）のCEOは、現在の住宅建設状況が1930年代の大恐慌以来のものと発言、想定以上の早さで悪化していて、フレディ・マックと姉妹会社のファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）の株の下落率は今年80％になると言っている。

この動きは9月に入ってから一層顕著となり、徐々に金融危機が金融恐慌へと進む段階に入るだろう。


～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●投信の85％が値下がり　サブプライムで混乱の１年
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT2C0801E08082008.html

　投資信託の運用成績が悪化している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化してから1年間の投信545本の運用成績を調べたところ、全体の85％の基準価格（時価）が下がり、下落率が最大で5割を超えたことがわかった。運用成績の悪化は個人マネーの投信市場への流入を鈍らせており、「サブプライムショック」が日本でも尾を引きそうだ。
　純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが昨年7月末から今年7月末までの1年間の運用成績をランキングした。サブプライム問題を発端とする金融市場の混乱が本格化したのは昨年8月9日以降で、その影響を完全に織り込んでいる。(07:00)


●上場企業、経常減益幅が拡大　09年３月期見通し9.2％減
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080809AT2D0702F08082008.html

　上場企業の業績が厳しさを増している。2009年3月期通期の連結経常利益は前期比9.2％減と、期初予想（5.6％減）に比べ減益幅が拡大する見通しだ。原燃料高を理由に電力、化学などで業績を下方修正する企業が相次いでいる。自動車、電子部品などは米景気の減速が響く。国内でも景気後退色が強まり、事業の先行きを慎重に見る企業が増えてきた。
　経常減益は02年3月期以来7期ぶりとなる。8日までに08年4―6月期決算の発表を終えた全国上場1324社（金融、新興3市場除く）を対象に、日本経済新聞社が集計した。これは集計対象全体の81％に当たる。米国会計基準採用企業は税引き前利益を経常利益と見なした。


●【中国】五輪開幕日に大陸株後場で急落、香港株も追随で一段安
　2008年 8月 8日（金）
　http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/080808/080808_mbiz160.html

　8日の香港株式市場は下落した。ハンセン指数は後場で反落した。前日の米株急反落や米信用不安の再燃、原油先物相場の反発などを受けて、売りが広がった。後場に入ると、上海総合指数が年初来安値を更新するなど、中国本土株が急反落したことを嫌気して、香港も下げ幅を拡大して取引を終えた。 ・・・以下略


●アメリカの住宅建設、1930年代以来最悪
　住宅価格は20％減少、フレディ・マックCEO
　モーゲッジ・グループは25億ドルの不良債権予想
　　The Guardian　8月7日
http://www.guardian.co.uk/business/2008/aug/07/subprimecrisis.useconomy
・・・略