今年も原爆の季節がやってきた

【8月7日】
世界で原爆攻撃を受けたのは、日本だけであり、その意味で日本が稀有な体験をしているということは言える。勿論、日本人に混じって韓国人やその他日本人以外の人々の中にも被災された方々はおられたが、国として原子爆弾の標的となり実際攻撃を受け被爆した国というのは日本ということになる。

今年は8月1日に福岡県宗像市で開かれた「日本の次世代リーダー養成熟」でシーファー駐日アメリカ大使が、高校生の質問に答えて、広島、長崎の原爆投下は、「戦争終結を早めるために必要だった」と答えた、という。「原爆投下は必要だったか」という質問に対して、大使は「より多くの命が失われるのを救うため、戦争を短くするためだった」とし、更に「広島に投下した時点で日本は壊滅的打撃を受けた。長崎には必要なかったのではないか」という質問に対しては、「広島投下では（日本は）降伏しなかった。米兵や日本人の死者数を予想し、トルーマン（大統領）が難しい決断をした」と答え、原爆投下を正当化したという。

しかし、これは事実ではない。
戦争終結となった最大の要因は、仲裁を頼んでいたソ連が日ソ中立条約を破って、満州や樺太から侵略を開始し、日本が望んでいた講和への道が閉ざされたからに他ならない。決して「特殊爆弾2発」のために降伏を決意したのではない。これは日本軍・日本政府・日本人の名誉のためにも言っておかねばならないだろう。
またこのような論理が正当なものというならば、結局、被害を最小にするためならば、いつでも戦争相手国の一般市民の頭上に原爆を炸裂させてもそれは正当化される、となってしまう。

広島･長崎の場合、戦場ではなく、また軍隊に対する攻撃としての原爆投下ではなく、一般市民をその標的としていることは、その投下地点を見ればわかることであり、これは一般市民をその殺戮の対象としてはならない、という国際法に完全に違反する立派な戦争犯罪である。

従って上記の件で広島県原水協と県被団協が２日、このシーファー大使の発言について「被爆者に謝罪すべきだ」として、在日アメリカ大使館宛に抗議文を送った、ということは正しい。

そもそも日本は、1945年1月には、戦争に勝てないことを認め、日本政府はマッカーサー将軍に講和提案を行っているのだが、原爆投下まで戦争を引き伸ばしたのはアメリカ側である。

その件について、以下のような話がある。

ルーズベルトの女婿であったドール氏の証言として「1945年1月には、日本人は戦争に負けたことを確信し、マッカーサー将軍に講和提案を行った。マッカーサーは直ちに交渉するように、ただしソ連は除外するように具申した。しかし大統領は、マッカーサーの人道的で愛国的な提案を斥けた。国務省の1945年極東関係文書のなかに、米国が原爆を落とす前に日本が講和を提案したことを示す文書がある」というものだ。
しかも米国は原爆投下計画を立て、原爆完成の2年も前から、日本に投下する方針を決定していた、という。

いずれにせよ、アメリカが人類史上初めて、一般市民殺傷目的で原子爆弾を使用した、という事実は歴史に残る。