アメリカの住宅金融公庫が危ない

【8月21日】
昨日の住宅金融公庫の株価の下落は尋常ではなかった。
これは危機的状況といっていいでしょう。

◎フレディマック　－22.06％（終値　＄　3.25）
◎ファニーメイ　　－26.79％（終値　＄　4.40）

この株価下落は、結局アメリカ政府による「公的資金注入」の日が
近づいているため、と捉えられる。
以下にあるように、政府が乗り出すことで、普通株式が無価値になる
可能性があるから、その前に売却しよう、という動きでしょう。

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●米財務省、ファニーとフレディに公的資金注入の可能性
　8月18日11時23分配信 ロイター

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米財務省が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）
の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM.N>と連邦住宅貸付抵当公社（フレディ
マック）<FRE.N>に公的資金を注入する可能性が高まっている。１８日付の米投資週
刊紙バロンズが報じた。
　財務省が公的資金注入に踏み切った場合、ＧＳＥ２社の普通株式の価値はなくな
り、優先株や、総額１９０億ドルにのぼる両社の劣後債の保有者も損失を被る可能性
がある。
　ブッシュ政権関係筋の話としての報道によると、財務省と連邦住宅金融局（ＦＨ
Ａ）はファニーメイとフレディマックに対し、増資を迫っている。しかし政府関係者
は、両社が資金調達に成功するとはみていないという。
　同関係筋は、ファニーメイとフレディマックが増資に失敗した場合、ブッシュ政権
は公的資金注入に踏み切るだろうとしている。
　バロンズによると、公的資金注入は、政府による優先株購入という形で行われる可
能性が高い。こうした優先株の配当優先権、普通株への転換などの諸条件により、両
社の発行済み普通株式は事実上無価値になり、優先株式は無配当になる可能性があ
る。
　両社の負債を政府の財政に組み入れることなく政府が事実上債務を肩代わりするこ
とから、同誌はこうした形での公的資金注入は、半国営化と呼ぶべきだとしている。
　バロンズによると、ファニーメイとフレディマックの繰延税金資産と緩い資産査定
を考慮すると、両社の債務超過額はそれぞれ５００億ドルとなる可能性がある。また
両社が自力で再建する可能性は低いとしている。


●7月の米卸売物価と住宅着工、インフレと景気減速が進行
　更新： 2008/08/21 10:15
　【ワシントン＝藤井一明】米国の7月の卸売物価指数と住宅着工件数でインフレ圧
力の強さと内需の弱さの双方が鮮明になった。卸売物価は前年同月を9.8％上回り、
約27年ぶりの上昇率を記録。住宅着工は前月比11.0％、前年同月比で29.6％とそれぞ
れ大幅に減った。米経済は住宅、インフレに金融不安を加えた三重苦を伴い、米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）も金融政策を動かしにくくなっている。
　米労働省が19日発表した7月の卸売物価指数（1982年＝100）は185.0となり、季節
調整値で前月に比べ1.2％上昇した。上昇幅は6月（1.8％）より減速したものの、市
場予測の平均値（0.6％）を大幅に上回った。プラスは7カ月連続。直近の3カ月は上
昇率が1％を超し、物価高の加速を印象づけている。


●政府系住宅金融機関の国有化検討＝株式無価値、負担は国民に－米国
　　7月11日13時14分配信 時事通信

　【ニューヨーク10日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は10日、米政府
高官の話として、政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住
宅貸付抵当公社（フレディマック）について、経営不安が深刻化した場合に備え、両
社または1社の国有化が検討されていると報じた。
　両社は、民間金融機関から住宅ローン債権を買い取って証券化するのが中核業務
で、米国の住宅政策を支えてきた。しかし、長引く住宅不況でローンの焦げ付きが急
増。両社の資産は劣化し、巨額の資本増強を迫られるとの観測が強まっている。
　同紙によると、政府が検討している国有化計画では、国による株式の買い取り価格
はほとんどゼロとし、株主責任を明確化する。その上で、公社が保有または支払い保
証しているローン債権で発生する損失は国民負担とする。　



●DJ-米国株：大幅反落、S&P500もベアマーケット領域に
　　7月10日8時3分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）９日の米国株式相場は大幅反落。連邦抵当金庫
（ファニーメイ）と連邦住宅金融抵当金庫（フレディマック）をめぐる懸念の高まり
を受け、金融株を中心に売られた。ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数に続
き、S&P500種指数もこの日、いわゆる”ベアマーケット”の領域に入った。
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フレディマック(NYSE：FRE)は3.20ドル（23.77％）安の10.26ドルと、1992年10月23
日以来の安値で引け、下げ率は昨年11月以来の大きさとなった。ファニーメイ(NYSE
：FNM)は2.31ドル（13.11％）安の15.31ドルと、1992年７月22日以来の安値で引け
た。
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今週はファニーメイとフレディマックがその主役になっており、株価が激しく動いて
いる。背景には、住宅、信用市場の落ち込みにより、両社が資本増強を余儀なくされ
るとの懸念がある。

リーマン・ブラザーズのアナリストは７日、新しい会計基準が適用されれば、ファ
ニーメイは460億ドル、フレディマックは290億ドル、それぞれ増資する必要が生じる
可能性があると指摘。これを受け、７日の取引でファニーメイは16.19％、フレディ
マックは17.86％、それぞれ急落した。

両社の監督当局である米連邦住宅公社監督局（OFHEO）のジェームズ・ロックハート
局長が８日、新たな会計基準が導入されても両社に追加の資本増強を強いることには
ならないとの考えを示したことから、８日は急反発したものの、９日には再び大幅安
となった。

フレディマックは過去13営業日のうち11営業日に下落しており、その期間の下げ率は
57％に達している。
ファニーメイ、フレディマックの広報担当者は、株価の乱高下について、いずれもコ
メントを避けた。

フレディマックをめぐっては、デリバティブ市場でも懸念の高まりがうかがえる。フ
レディマックの株式を７月に10ドルで売る権利のプットオプションは、出来高が２万
4300枚に膨らんだ。取引開始時点の建玉（5500枚）を上回った。

住宅金融市場をめぐる悪材料はこの日も続いた。住宅セクター担当の政府高官は９
日、米国の住宅市場が回復するのは早くても2009年後半との見通しを示した。

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