ロシア国防大臣：NATOはロシア国境付近でかつてない軍備増強

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣とアメリカのチャック・ヘーゲル国防長官

◆4月30日

　昨日の記事で示したように、欧米NATOがウクライナ周辺国で軍備増強を図っていることで、ロシアがそんなにいきり立つなと牽制している。要はウクライナ当局が軍隊を投入してでも弾圧を強行することに対し、ロシアをそれを牽制しようとしているのであり、何が何でも東ウクライナに侵入しようとしているわけではないからだ。

　ロシアのプーチンが常に国際法なり国内法なりを守ってきた、ということを思い起こすべきである。もしそれが破られることがあるとすれば、それは報復的な措置としてであり、ロシア側が率先して国際法を破る、ということは無い。今回のクリミアの件も、何回も指摘したが、民主的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力的なクーデターで追放したということの応答として、クリミアの住民投票とロシア編入なのだ。

　もう一つはセルビアのコソボ独立問題だ。自治州だったコソボが欧米の支援で「独立」した。セルビアのコソボ自治州が独立できたのならば、ウクライナのクリミア自治共和国が独立できないという論理は成り立たない。欧米側が先に前例を作ったのであるから、ロシアはその前例に倣っただけである。だから、欧米のロシア批判は常に、一方的なものであり、ダブル・スタンダードと言われる所以である。

　今回、欧米側は新たなロシアに対する制裁措置を行うとしたことで、ロシアはその報復を準備している。この報復の内容について、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が、「ロシアの応答は直ぐになされるが、その内容にアメリカは痛みを感じるであろう」と語っている。

　一節にそれは、サンクトペテルブルク取引所を開設し、ロシアの石油・天然ガス取引をルーブルで行うようにする事だ、と言われている。つまりペトロ・ダラーに対する直接的挑戦であり、アメリカ経済を足元から揺るがす事になる措置だ。この石油・天然ガス取引を米ドル以外の通貨で行うことについて、マレーシアのマティアス・チャンは「金融核兵器」と呼んでいる。
　
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●ロシア国防大臣：NATOはロシア国境付近でかつてない軍備増強
http://rt.com/news/155476-shoigu-hagel-ukraine-rhetoric/
【4月28日　Russia Today】
　
　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はアメリカのチャック・ヘーゲル国防長官に、ウクライナにおける論争であまりいきり立たないように促し、NATO軍がロシア国境付近で、かつてないほどの規模の軍備の増強を行っていると指摘した。

　28日、ショイグは電話によるヘーゲルとの対談で、ロシアの工作員がウクライナで活動しているという非難を否定した。

　「ロシアの国防大臣は、相手国の担当者にウクライナにおける論争でできるだけ冷静になるよう呼びかけた。彼はまたはっきりと、ウクライナの南東で状況を不安定にさせているロシアの破壊工作のスパイチームがいるという根拠のない非難を論破した」とロシア国防省の声明で指摘している。

　反対にショイグはNATOの東ヨーロッパにおける軍備増大を「前代未聞」の規模であると評価し、それがロシアの「封じ込め」という挑発的な言い方で行われていると指摘した。

　ロシアのこの声明によれば、ヘーゲルは、ウクライナの情勢に「非常に強い懸念」を表明し、NATOのヨーロッパにおける活動は同盟国の一体化と防衛能力を示す意図があるが、「挑発的なものでもより拡大された目的があるわけではない」と語っている。

　「ロシアにとってこの一切において何も新しいものは無い」と、昨年国防長官になったヘーゲルはショイグに語った。

　ロシア国防大臣は、先週ウクライナ国境付近で軍事演習を行うという発表をすることを決定したロシア政府を擁護した。

　「ウクライナ当局が非武装の市民に対し常備軍を投入することはないと語った直後に、ロシア部隊は通常の自分達の基地に戻った」とショイグは語った。

　ショイグはウクライナ当局が1万5000人の兵員、80台の戦車、130台の装甲車、60門の大砲をウクライナの東方に、「テロとの戦闘のためという名目」でもって展開したことを非難した。

　高官筋によれば28日、NATOは英仏の8機の戦闘機をリトアニアとポーランドに展開し、防空力を強化し、そのプレゼンスを増大させたという。

　８機の内、４機はイギリスのタイフーンでリトアニアに到着し、別の４機はフランスのラファルでポーランドの北東のマルボルク町に到着した、と英仏の国防省が語った。

　追加のジェット機は「東ヨーロッパとバルト三国のNATO同盟国に対する保証を与えるため」に展開していると、イギリスのフィリップ・ハモンドが語った。「ウクライナの最近の問題に対し、NATOが同盟国に対する連帯保証を明確にするという動きを公然とした形で取ることは適切である」と彼は語った。　

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