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◆10月8日

 散発的にでも世界の重要な動きをフォローしていきたいと考え、今日から少しずつ投稿することにした。また内容は世界情勢ばかりではなく、世間的な問題についても発言していきたい、と考えている。お付き合い頂ければ幸いだ。

アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスコット・スィフト提督はオーストラリアのシドニーで6日、パシフィック2015エキスポの席上で南シナ海で国際法を順守しない諸国に対し痛烈な非難を浴びせた。(http://www.news.com.au/technology/innovation/china-told-to-behave-in-the-south-china-sea-or-else/story-fnpjxnlk-1227559772157)


 彼は「そして問題のある場所と、『力は正義なり』という対応の仕方は全面的な衝突を引き起こす」と警告し、「国際法を適用することによってこの問題の解決を積極的に平和的手法で求めなければ、力付くによる解決がもたらされることを余儀なくされることになろう」と語った。

 また彼は「南シナ海に突然現れた小さな人工島が戦争の引火点になる恐れがある」と語り、中国に対し真正面からの警告を与えた。

 彼はこれに先立つ7月、以下の記事に見られるように、自身で南シナ海上空を哨戒機で飛行して見せている。

 これらの流れを見ると、この南シナ海でアメリカと中国との軍事衝突が近いうちに生じる可能性が高まっている、と見るべきだろう。

 アメリカは中国がアメリカと一緒に太平洋を二分しようと語ったり、AIIBを創設し中国中心で世界経済を牛耳ろうとしたり、アメリカ国債を売却したりと、アメリカのドル支配体制を転覆させようとする動きを強化していることから、いつか近い内に中国を叩いておこう、と考えてきた節がある。従って南シナ海における衝突もアメリカ側から仕掛ける可能性が高い。勿論それは謀略的に進められることであり、決してアメリカが戦争を仕掛けた、という形にはならないはずだ。

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◆米太平洋艦隊の司令官が南シナ海上空をP-8A哨戒機で飛行
=中国国防部は「地域の平和と安定を乱す行為は慎め」と強く反発―中国紙
配信日時:2015年7月21日(火) 19時50分

 21日、環球時報によると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官が南シナ海上空を哨戒機で飛行したことに対し、中国の国防当局が強い反発を示している。

 2015年7月21日、環球時報によると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官が南シナ海上空を哨戒機で飛行したことに対し、中国の国防当局が強い反発を示している。

 スウィフト司令官は18日、「P-8A哨戒機の性能を確かめる」として南シナ海 上空を7時間にわたって飛行した。これについて、中国国防部新聞事務局は「南シナ海問題で米国が地域の平和と安定にとって利益となる行動をすることを希望する」と述べ、ある勢力に肩入れしないという立場を堅持することを求めた。

 今回の司令官の行動は海外メディアも注目しており、英紙デイリー・テレグラフは、米海軍が中国けん制に向けて太平洋での存在感を高めようとしていると指摘。ロシアメディア・スプートニクは「一触即発の状態にある南シナ海問題において、火に油を注ぐような行為」と伝えた。一方、中国の海軍軍事学術研究所の関係者からは「司令官が自ら巡視活動に参加したとはいえ、同盟国にアピールするためのショーに過ぎない」との指摘が出ている。(翻訳・編集/野谷)

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◆6月14日

 今日は番外編となります。
 長期間ご無沙汰しておりましたが、最近の日本を取り巻く内外の情勢に鑑みて思うところを記してみたいと考えます。



 まず、安保法制に関してであるが、自民党がその成立を急いでいる一番の理由は、やはり中国の動きであろう。中国の経済力の増大とそれに伴って進められてきた軍事力の増大、特に最近の南シナ海での基地建設などに見られる動きであろう(尖閣諸島の対岸にも基地建設のニュースが)。
 この動きのため、アメリカは中国と近未来に軍事的に衝突することを想定していると考えられるし、南シナ海は日本にとっては石油タンカーが通過する海域であることなども考慮し、日本にとっても死活的な問題となりうる問題である。

 したがって日本は中国の動きを封じるアメリカその他の国々の動きに協力することを想定していると思われる。安倍政権はそのような展望の中でこの法整備を進めようとしているが、野党は憲法などを持ち出して、それを阻止しようとしている。勿論、率先してそのような中国を封じるというような動きを取る、ということではなく、紛争が勃発し石油タンカーなどの航行に不都合が出てきた時点で日本も何らかの動きが必要と判断されるであろう、という事態への対処だ。

 既に中国では日本に照準を合わせたミサイルが数百発準備されている。その中国は再三アメリカに向かって、太平洋を二分し、西太平洋は中国に与えよ、とでもいうようなことを言ってきている。アメリカがそのような中国の動きや意志に対して、反発ないしは反対を表明しない、というようなことがあれば中国はアメリカからゴーサインが出たと勘違いし、尖閣諸島はもとより沖縄にも触手を伸ばすことになろう。

 中国のミサイル部隊を統括する者たちは日本に対しては、その数百発のミサイルで飽和攻撃を行う作戦を考えている。その場合には、日本の迎撃ミサイルなどは用をなさない。それが実施された場合、多数の日本人の生命が失われることになろう。またその攻撃と同時に中国がアメリカに対し、もしもアメリカが中国に対し攻撃すれば、今度はアメリカ本土に「核ミサイル」を発射する、とでも威嚇した場合、アメリカは日米安保条約の規定があるとしても果たして中国に対し攻撃するだろうか、という問題がある。

 この辺りに国防の不確定要素がある。つまり中国のさまざまな都合で軍部、とりわけミサイル部隊などが冒険主義に出て、愚かな行動をとる可能性がある、ということと、それを現実化させる要因に、日本国内の法整備の遅れという要素が考えられるのである。尖閣諸島などに漁船を装った工作船に民兵を大量に乗船させ尖閣諸島に上陸させるなどの侵略行為ないしは攻撃をしても、日本は武器を使用した反撃ができないとか、日米安保はあるがそれは万能ではない、という実態があれば、その隙をついて中国がさまざまな作戦を発動してくる可能性がある。

 尖閣上陸や沖縄の別の諸島への侵略と同時に、ミサイルの飽和攻撃などを実施した場合、日本は即座に反撃などはできないであろう。つまり一時的に尖閣、その他の日本領土である諸島が中国に占領される事態も生起しかねない。その後、遅まきながら法整備が完了すれば日本は有効な反撃をすることもできるかもしれないが、その間ミサイル攻撃や占領などでどれほどの日本国民に犠牲がでるであろうか?

 これらをすべて不可能にするためには、正しく中国の脅威を理解し、それに対する軍事力と法律の整備が必要であり、それを急いで行わねばならないにも関わらず、憲法問題を持ち出して野党は政府の動きを阻止しようと躍起になっている。これは実質的には売国行為となるであろう。今度の安保法制問題は日本の近未来を決定する問題であり、安倍政権の動きに反対する野党は売国勢力となっている。国破れて憲法あり、という事態にならぬよう、この峠を乗り越えねばならない。

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●人工島は広さ200倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ 
 軍事専門誌が詳報

http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220021-n1.html


 【ワシントン=青木伸行】国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは21日までに、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。


■ヒューズ礁の実態、新たに判明

 建設が進められているのはヒューズ(東門)礁、ジョンソン南(赤瓜)礁、ガベン(南薫)礁、ファイアリークロス(永暑)礁、クアテロン(華陽)礁の5岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。

 フィリピンの西方約340キロのヒューズ礁では、サッカー場14面ほどに相当する人工島が建設されている。2004年2月撮影の衛星画像では380平方メートルにすぎなかったが、今年1月24日付の画像によると7万5000平方メートルと面積は約200倍に拡大した。

 中国は昨年8月以降、護岸工事を施し岸壁を完成させ、2つの埠頭(ふとう)とセメント工場、ヘリコプター発着場を整備。さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。


■ファイアリークロス礁には軍港、滑走路

 ガベン礁では昨年3月末以降、人工島の建設が進められており、先月30日付の画像で舗装路やヘリの発着場などが確認された。ファイアリークロス礁でも軍艦やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進み、軍事用滑走路も整備されるとみられる。

 こうした工事のほとんどは習近平国家主席が権力を掌握した2012年以降に始まったようだ。岩礁を軍事拠点化し、海域はもとより空域も支配する狙いがあるとみられる。

 スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。

◆12月3日 

 2008年7月26日から今まで毎週3本平均くらいで記事の掲載を継続してまいりましたが、このところ筆者の事情で記事掲載ができない状態が続いております。
 ブログは継続いたしますが、記事掲載につきましては、今までの頻度を維持する自信がなく、週に1度でもできれば、というような状況であることをお知らせしておきます。

 実はこれからの世界こそがまさしく激動の世界になるはずであり、記事掲載の頻度は上げていくべきなのでしょうが、それができない事情があることを残念に思います。しかし、要点はすでに過去の記事で示してある通りです。

 2015年からは世界の激変が開始される時期であり、その激変は数十年継続し、今世紀半ばになれば、次の新しい世界がはっきりとその姿を現すようになるはずです。そしてその世界の激変の中で、軸となるのは日本であり、日本人であることも再度指摘しておきます。

 そしてこの12月はその激変が始まる前の最後の嵐の前の静けさ、という時期となりそうです。したがって日本の今度の選挙は、日本の運命は当然ですが、世界の運命もかかわってくる重大極まりない選挙となるはずです。

 参考までに、関連する記事を示しておきます。

 「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ 」・・・・・2012年12月17日号


米軍地上部隊の代替部隊をシリアの反政府グループで編成したいペンタゴン


◆10月7日

 アメリカは「イスラム国(=ISIS)を殲滅することを目指して、シリアのアサド政権に反対する反政府勢力の内、信頼できる穏健派などを中心に訓練や武器、資金などを与えて、アメリカ軍に代わる代替部隊を編成しようとしているようだが、一体どのグループを信頼して訓練すればよいのか、分かりかねている、という。

 この前提が間違っている。アサド政権を支援し、アサドの軍を支援してイスラム国に対処すべきなのだ。自由シリア軍以外はみなイスラム主義過激派であり、アメリカがテロとの戦争でテロ組織としているアルカイダの流れを汲むグループであるから、そのようなテロ組織に資金と武器、訓練を与えることは国内法から言っても矛盾なのだ。

 また自由シリア軍は実際は全く力なく、多くがイスラム主義過激派に併呑されたか、傀儡的存在となっている。これは既にこのブログの9月29日号『誰が「イスラム首長国」を作り上げたか? (その2)』などで指摘したとおりだ。自由シリア軍に武器や資金を与えれば、それが過激派に流れて行くのだ。だから結論はハッキリしていて、アメリカはシリア政府とシリア軍と共闘すべき、ということが正解である。しかしユダヤ勢力に支配されているアメリカはシリア政府と共闘することは、永遠に出来ないのかもしれない。


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●ペンタゴンはどのシリア反政府勢力を訓練すべきか決定不能状態
http://rt.com/usa/193592-pentagon-syria-rebel-forces/
【10月6日 Russia Today】

 6日の情報では、イスラム国と言われるグループによるシリアのコバニ町の攻略が間近いという。ガーディアン紙は、ペンタゴンがこのイスラム国に対する対応で次の段階に進むには程遠い状況であることを暴露した。

 数週間に渡ってのアメリカの高官らの警告にも関わらず、ISISとして知られるグループは中東とアメリカおよびその同盟国の安全保障に対し高い危険性を示している中で、ペンタゴンの代表者らはイギリスの新聞紙に、この暴力的な民兵に対抗する訓練された軍を組織する努力はまだ足りていない、ということを認めた。

 アメリカ国防総省とオバマ大統領は、政府が資金、訓練、装備をシリアにおける穏健派の反政府勢力に与える取り組みを承認するよう、議会を先月説得することに成功した。これは中東の全部の都市を掌握せんとするISISの作戦に反ISIS勢力が対抗できるようにするものだ。

 しかしながらペンタゴンのスポークスマンはガーディアン紙の6日の記事に対し、これらの反政府勢力のどのグループが正確に主導的なグループかまだ判断がつきかねている、と語った。

 「この計画をどのグループが主導するか、という決定はまだなされていない」と、ペンタゴンのスポークスパーソンであるエリサ・スミスはガーディアン紙に語った。

 6日の記事を書いたアメリカのジャーナリストのスペンサー・アッカーマンは、「ペンタゴンは軍を構成するに十分に能力があり、かつ信頼できるグループはどのグループかを決める問題で、担当官を派遣する必要がある」と報じた。

 「訓練のための選別がなされれば、そのグループは特殊作戦のベテランであるマイケル・ナガタ少将が率いることになるであろう。穏健派とされている自由シリア軍はこの代替勢力の核となることが期待されている」とアッカーマンは語った。

 「しかしシリアにあるISISの基地の外でISISと戦う5000名に近い兵力を配備したいペンタゴンは、いくつもあるその殆どがイスラム主義過激派の反政府勢力グループのどのグループがアメリカの資金、重火器、それにナガタ将軍の訓練を受けるに相応しい者たちか、まだ決定していない。アメリカの公式の推定ではISISの戦力は2万から多くて3万1000名という」

 アメリカの議員たちは、武器と資金をいわゆるイスラム国の兵力の4分の1でしかない民兵の手に渡すという計画を承認したに過ぎない。しかしながら先月下旬、ペンタゴン高官たちは記者会見の最中に、ISISの民兵らに対抗するため1万5000名からなる歩兵部隊の訓練をする必要があると認めた。

 「これは簡単なことでも、また短期の取り組みでもないだろう」と、チャック・ヘーゲル国防長官は記者団に語った。「我々は始めたばかりである」と語った。

 数週間が経過して、ガーディアン紙は、アメリカの努力はこういった計画の準備段階で殆ど進展が見られていないこと、またアメリカが主導する作戦でISISに対抗することにどのグループが実際に実行するであろうかということを決める点で暗礁に乗り上げている、と報じている。

 「我々は全面的に吟味し、計画の始めだけでなく継続してモニタリングをするつもりだ」と、匿名希望のペンタゴン高官がアッカーマンに語った。

 しかしながらアメリカでは、外国のグループに急いで武器を渡すことを問題視する者たちがいる。もしもアメリカが訓練した反政府勢力がシリアのアサド政権に対して使用することを決めたら、どうするつもりか、という点が問題とされた。

 「私は我々が武装させた人々と未来のある時点で戦う羽目になることには我慢できない」と、ミック・マルバニー(共和党・南カロライナ)はタイム誌に最近語った。「勝利というものの定義を私に納得できる形で示した者は誰もいない」と彼は語った。

 CNNは先月、アサド政権に反対する各種グループの中から20人以上のシリア人指揮官が、ペンタゴンの計画している反ISIS作戦に参加することに合意した、と報じた。

 「我々はこの問題をその根源的原因のところで対処する必要がある:アサド、彼を支持するギャングたち、そしてISISである。これらが全てのシリア人が対処する三つの問題だ」と、シリア国民連合のスポークスマンであるハリド・サレはCNNに語った。

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意図的に「誤爆」を繰り返しながらイラク政府軍を弱体化させるアメリカの戦略

◆9月23日

 既に予期していたように(9月16日号「ロシア・イラン:アメリカのシリアでの空爆は中東全体を戦火に投げ込む」)、アメリカ軍がテロリストであるISIL(=ISIS、IS『イスラム国』)に対する爆撃をすると称して、実際はイラク政府軍に対する攻撃をしていると、ヒズボラが暴露した。これは昔から陰謀を働く者たちの常套手段である。これはあの「スター・ウォーズ」で明瞭に示された戦略でもある。「敵」を作り出し暴れさせ、その敵の殲滅のため独裁的権力を容認させ(仕方ないと思わせる)、かくしてその独裁的権力が自分達をも含め一切を支配する・・・この戦略の中東における具体的内容を以下に記す。

1.欧米軍はイラクやシリアのシーア派政権を弱体化するため、まず強力なテロ集団を組織化し育成し武装させ、シーア派政権国内に浸透させる。
→これがISILつまり「イスラム国」だ。ISILはCIAとモサドが訓練している

2.このテロ組織に欧米人を残虐な方法で殺害させ、更にそのテロ行為を拡大させると宣言させる。
→これが欧米ジャーナリストらの「斬首処刑」ビデオ公開で実施された。

3.欧米首脳は、自国民を守る為にこの残虐なテロリスト集団を撲滅せねばならないと宣言し、欧米の一般国民に欧米軍の介入を容認させる。そしてテロリストと戦っているイラクやシリアの政府の許可があろうとなかろうと、空爆を実施すると宣言する。

4.実際の空爆はテロリストであるISILの陣地を標的とする場合もあるが、同時に意図的にイラクやシリアの政府軍陣地をも標的とし、それがばれた場合には「誤爆であった」と申し開きをしつつ、更にその「誤爆」を継続することで、イラク政府軍やシリア政府軍を弱体化させる。
→これが今回、イラク駐留のヒズボラ部隊によって暴露された

5.政府軍が弱体化したところで、ISIL(=イスラム国)が攻勢に出てイラク政府やシリア政府を転覆させ、イスラム国ないしは親イスラム国の新政権を樹立させる。

6.この新政権はアラブ過激派の政権なので、イスラエルに対する攻撃を開始する。

7.イスラエルはシリアやイラクを占領したアラブ過激派の「イスラム国」と自国の「防衛のための戦争」を開始し、このイスラム国を打倒しイスラム国の領土となっていた旧シリア領と旧イラク領にイスラエル軍を進駐させ占領する。

 こうして、イスラエルは新たな拡大された領土を手にすることになり、イスラエルの国旗に描かれている2本の青い線が意味するチグリス・ユーフラテス川にまでいたる広大な領土をイスラエル領土として獲得することになる。あるいはそこに親イスラエル・欧米の政権を樹立させることで自国の安全保障を確実なものにさせることができる。

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●ヒズボラ:アメリカはISILではなくイラク政府軍を爆撃している
http://english.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13930631000827
【9月22日 Fars News Agency】

 イラクのヒズボラ大隊は、アメリカ軍用機は先月、ISILの要塞を標的にしていると言いながら、意図的に北方のバビル地区にあるイラク政府軍と志願兵の陣地に対する爆撃を、二度もしていると非難した。

 「ISILとの戦闘という口実でアメリカと国際社会は、邪悪な隠蔽工作をすることで政府軍や志願兵部隊に対する意図的な爆撃をしている」と、イラクのヒズボラ大隊の情報筋はアル・モスラ通信に語った。

 「アメリカが自らの主張する内容に忠実であるならば、ジョルフ・アル・シャカール、ファルージャ、その他のISILの陣地を標的としたであろう。しかし彼等は先週17日、アル・アウィサトにいる政府軍と志願兵部隊を攻撃した」と情報筋は語った。

 この情報筋は更に、アメリカはスマート爆弾とミサイルを先月二度に渡ってイラク軍と志願兵部隊に対し使用し、またこの攻撃は、高度な技術を必要とするハイテク兵器を使用しているので、誤爆で生じたことではないと強調した。 

 ヒズボラはイラク国民に対し、アメリカのイラクにおけるダブルスタンダード政策に対する警戒が必要なことを強調した。

 ヒズボラは15日、声明の中でアメリカが指揮する対ISILの同盟に対するいかなる協力も拒否すると発表し、「対ISILのため形成されるアメリカが指揮するこの同盟は、新しい占領謀略のプレリュードに過ぎない」と語った。

 このヒズボラ大隊はイラクに対し、欧米のとりわけアメリカと彼等の傭兵のシナリオに対する警戒を促し、ISILはアメリカのために仕事をしていることを示唆した。

 「アメリカの支援を要請するということは、イラクとその国民のテロに対する抵抗運動、それにイラクの一体化を守護するための苦悩を(アメリカによる)没収することを意味すると考えている」とこの声明では語られている。

 「我々は、イラクの問題はアメリカの責任であると考えている。また我々はアメリカに期待するものは何もない、と考えている」と語った。

 この大隊は更に、イラクの宗教的権威筋とエリート等に対し、更に社会のさまざまな分野の階層の人々に、遅すぎる前にイラクに対するアメリカの介入と現在の状況について率直な対応を取るよう促した。・・・以下略

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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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