偽大統領バイデンがその欺瞞性が暴露され大統領職から追われそう

◆2月26日


　ジョー・バイデンがいよいよ「大統領」職から追われようとしている、と言われ始めている。

　11月3日の米国大統領選挙が大規模な不正がなされた選挙であったことが各方面から指摘され、多くの証拠と共に裁判が継続している。そんな状況下でともかくも「大統領」になったジョー・バイデンではあるが前トランプ政権時の方針を180度転換させる方針を打ち出し様々な混乱が生じている。

　1月20日の「当選」から一月以上が経過しているが、ホワイト・ハウスや議事堂周辺では停電や大型バスの往来その他異常状態が継続中であり、ホワイト・ハウスには半旗が掲げられたりして、一体バイデンは本当にオーバルオフィスで仕事しているのか、という疑問が払拭できていない状況だ。

　またバイデンはいまだに一般教書演説を行っていない。通常新しく大統領になった人物は1月か遅くとも2月中には恒例のこの一般教書演説を行うが、2月も終わろうとする今日この頃になっても、この件についての情報は何もない。

　そんな中、36人の民主党議員らが核のボタンをバイデンから取り上げるよう要請しだしたという。つまり彼の痴呆症疑惑と相まってもうバイデンに大統領職は務まらない、という状況証拠を作ることになる動きである。

　もしもバイデンが大統領職から辞すれば、カマラ・ハリスが大統領代行となる。実はこれこそがDS（ディープステイト）側の当初からの狙いである、とも言われている。彼女はその極左的言動で知られていて、もしも彼女が大統領職を継ぐようになれば以前にもましてアメリカを容共国家から社会主義国家へと変貌させていくことになるだろう。

　と、ここにきて反バイデン陣営からも興味深い指摘が出てきた。フリン将軍が全米連邦保安官ツィッターがバイデンが大統領職から追放されるのではという推測に油を注いでいる、とツィッターやテレグラムで紹介しているのだ。彼が紹介している、という点が重要である。

　この2月28日にはCPAC（保守政治活動協議会）の席でトランプ前大統領が演説を行う。今回の最大の目玉であると言われている。このフロリダでの大会でどのような内容の演説になるか、アメリカだけでなく全世界の注目を集めることになるだろう。

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●偽大統領バイデンはの欺瞞性が暴露され大統領職から追われそう？
https://www.naturalnews.com/2021-02-25-situation-update-feb-25th-is-fake-prez-biden-about-to-be-exposed.html

　
　偽の大統領のバイデンは、アメリカに対する犯罪的で不法なクーデターを今回の大統領選で仕掛けた人形師に操られる詐欺師だが、その欺瞞性が暴露され大統領職から追われようとしているのかもしれない。
　サキ報道官が「バイデン大統領はオーバルオフィス内で仕事をしている」と強調しても、多くの驚くべき尋常でないこと、例えばオーバルオフィスの警備を海兵隊がもう行っていないことも含め表面化している。

　この一世紀以上に渡りすべての大統領は就任後の1月ないしは2月に一般教書演説を行ってきたが、バイデンがそのような演説をするという話はまったく上がってきていない。偽就任式、偽受託スピーチ、不正選挙などバイデンに関することは全て見世物として演じられてきたものであるとすれば、バイデンの撮影チームが前もって手作りで撮影した一般教書演説をうまく繰り出してコロナのせいで演説は大衆の前では行えないと発表するかもしれない、と考えるべきである。

　（計画されたパンデミック騒動によって我々が目撃しているこの見世物全てが正当化されているのは驚くべきことではないだろうか？）

　そして何よりも、36人の民主党議員がバイデンに対し核のボタンを渡すよう要請していると報道されているが、これは明らかにバイデンは「彼らの」大統領ではないという考えを更に強く示すことになっている。

　・・・以下略

　

メルケル独首相：全世界でワクチン接種が終わるまでパンデミックは終わらない

◆2月23日


　2月19日行われたビデオG7で、ドイツのメルケル首相は、全世界でワクチン接種が終わらねばパンデミックは終結しないから、富裕国はワクチンを資金と共に発展途上国に与える必要がある、と発言した。
　ワクチンと言われてはいるが、実際はワクチンではないと武田邦彦教授が指摘しているように、今回日本などが配布しているワクチンは新しいタイプのワクチン（メッセンジャーRNAワクチン）であり、長期的にどのような副作用をもたらすかデータの集積もなされていない。
　
　実際、このワクチンを製造しているファイザー社とモデルナ社のワクチン接種の結果、1月18日の時点では55人が死亡、数百人に命に関わる副反応が出ている、とある。1月15日、ノルウェーでは23人の高齢者がワクチン接種で死亡とある。米大リーグで通算本塁打数755本のハンク・アーロン氏が1月5日にワクチンを打った後1月22日死去した例もある。
　このように、まだまだ安全性が確立していない、副反応の詳細が分らない「ワクチン」を全世界の人々に接種しなければコロナ・パンデミックは終了しないと言って半ばワクチン接種を強制するかのごとく脅迫するメルケル首相の思惑は疑わざるを得ない。

　特に日本においては、コロナで亡くなった方の数は1万人に達しておらず、しかもその数の中にはコロナが原因ではない、と思われるケースも多い。そして陽性者数（本当の感染者数は半分ほどか）でさえ40万人程とみられている。インフルエンザに感染する数は毎年推定2000万人と武田教授は指摘しているから、100分の1である。しかも罹患しても8割は無自覚ないしは軽症で終わるのだ。
　例えばイギリスでの死者は現在12万人、フランス8万4000人、スペイン6万7000人、イタリア9万6000人など、一桁多い状況を考えれば、一体我々日本人はワクチン接種を必要としているのか、と問いたい。ワクチンよりか「治療薬」の方が重要ではないのか。
　ワクチンを打つことによる副反応で死亡したり苦しむよりか、罹患してから治療薬でさっさと回復する方が賢くないか、と問いたい。73歳のトランプ大統領やジュリアーニ弁護士もコロナ感染後数日で回復している。しかもワクチンを接種したからと言って絶対にコロナに感染しない、というわけではないのだ。

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●メルケル独首相：全世界でワクチン接種が終わらねばパンデミックは終わらない
https://www.reuters.com/article/us-germany-politics-g7-merkel/pandemic-will-not-end-until-world-is-vaccinated-merkel-says-idUSKBN2AJ1WG

　「全世界でワクチン接種が終わらねばパンデミックも終わらないのだからドイツや他の裕福な国は持てるワクチンのいくらかを資金と共に発展途上国家に与える必要があるだろう」と19日ドイツのメルケル首相は語った。
　G7のビデオ会議後、メルケル独首相は貧しい諸国に対し与えられる備蓄ワクチンの割合については詳細な議論はなされなかったと語った。
　しかし首相は「世界の全ての人がワクチン接種を受けるまではパンデミックは終わらないことを強調した」と語った。
　
　メルケル首相はまたアメリカのバイデン新大統領は既に国際協調を強化することを語っていると指摘。「アメリカ政府が変わったことで多国間主義が強化された」と語った。

・・・以下略

4月までに集団免疫達成か・・・ワクチン接種は必要ないだろう

◆2月20日
　
　新しい時代の幕開けの足音が聞こえてきている。
　ブログ書き込み停止からほぼ3年・・・再始動の時期が到来したようだ。
　その時代に少しでも積極的に関わりその時代の創造に関わることも意義なしとは言えないだろう。そんな思いでこのブログへの書き込みを再開することにした。古い読者が戻ってきてくれるか、はたまた新しい読者が来てくれるか、は気にせず書くべきを書いていくつもりだ。

　コロナ騒動から丸一年、ワクチンが日本でも配布され接種が始まろうとしている。と同時に特にアメリカからの情報では感染者数の減少が顕著となってきているようだ。
　ウォールストリートジャーナル紙によれば、6週間で77％減少したという。そして4月にはアメリカで集団免疫が達成されるだろう、と医療関係者を見ているという。

　翻って日本を見ると、欧米各国が昨年の今頃漸くコロナが話題になり始めてから急速に感染者数が増大し瞬く間に日本をそれを追い抜いてからも、日本における感染者数、死者数は常に一桁以上低い数字を維持してきているし、アメリカと同様1月に入ってから感染者数、死者数が減少してきている。これはワクチン接種以前の現象であるから、この時点でワクチンが必要なのか、と思わざるを得ない。

　医療関係者でさえワクチン接種を積極的に望んでいる割合は半数に満たないという。アメリカでは60％程の医療関係者が自分は接種しない、と言っているそうだ。トランプ大統領も接種しない側だ。あのビル・ゲイツは色々噂ある中で接種したと言われているが、接種している写真は当人のものではなさそうだ（替え玉）・・・このビル・ゲイツは以前、ワクチン強制接種による人口削減という考えを持っていることを指摘された。



　とにかくコロナの「治療薬」のことは語らず、語っても推奨されず、あるいは投与を許可されず、ひたすら「ワクチン接種」が語られていることに不自然さを感じる。フェイスブックのCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「ワクチン接種により基本的に人々のDNAとRNAを変形させることによる中・長期的な副作用については我々は知らない」と語っていることがプロジェクト・べりタスから暴露されている。
　
　ワクチン接種をすれば、その副作用がある。しびれとか痛み・・失神も報告されているし妊婦は流産というケース、中には数週間後に死亡というケースも。韓国では接種後36人死亡というニュースが去年の10月にあった。反対にワクチン接種をしなければコロナ感染の可能性が残るが、大半は無自覚か軽症で終息する。しかもアメリカでは冒頭に掲げたように4月には集団免疫が達成される見通しが指摘されている。ワクチン接種は必要ではなさそう、という結論にならないか？

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●4月までに集団免疫達成か
https://www.wsj.com/articles/well-have-herd-immunity-by-april-11613669731?mod=hp_opin_p

悲惨なコロナの警告の中で、1つの重要な事実がほとんど無視されています:症例は過去6週間で77%減少しています。薬が症例を77%削減した場合、私たちはそれを奇跡の錠剤と呼びます。なぜ症例数は専門家が予測したよりもはるかに速く急落しているのしょう?

以前の感染でできた自然免疫は、検査で測定できるよりもはるかに広がっていたためだろう。検査は、その人がパンデミック中にウイルスを得た時期に関係するので、感染の10%から25%しか補足されていません。計2,800万人の確認された症例に6.5人に1人の割合という時間加重症例捕獲平均を適用するとアメリカ人の約55%が自然免疫を持つことを意味します。

これに予防接種を受けている人々を追加します。今週の時点で、アメリカ人の15%がワクチンを受けており、その数字は急速に上昇しています。元食品医薬品コミッショナーのスコット・ゴットリーブは、3月末までに約1億5000万人に2億5000万回の用量が届けられると見積もっている。

各国は感染を非常に低いレベルにするための競争していると考えられますし、既に多くの人々が感染し、そのほとんどが軽度または全く症状を持っていないが免疫はできているので、これから感染するアメリカ人は少なくなっていくだろう。現在の感染の状況なら、コロナはほとんど4月までに消え、アメリカ人は通常の生活を再開できるようになると思います。　・・・以下略

アメリカ上院議員がシリアでの英国MI6の工作を暴露

シリアのイドリブで破壊された建物
◆9月13日

　シリアで再び西側による工作が進み、テロリストが最後の逃亡場所として、そして武装解除し故国へ戻るために集結しているイドリブ県で、イギリスのMI6の工作で「シリア軍による化学兵器攻撃」というシナリオが上演されようとしているようだ。

　トランプ大統領はその時、米軍に爆撃命令をだすだろうか？彼は今までのアメリカがこのような偽旗作戦を何度も行っては他国に侵略し多大な損害を与えてきていることを知っているのだろうか？

　トランプ大統領が今まで戦ってきた相手は、このような偽旗作戦を行うような勢力だったはずだ。いわゆるディープ・ステイトと言われる勢力だ。だから本来ならばトランプ氏はたとえシリアで化学兵器がシリア軍によって使用されたという報道がでてきたとしても、直ちにそれをもってシリア攻撃を命令することはないはずなのだ。

　しかし、彼がこのリチャード・ブラック上院議員の指摘を知らずに、あるいは知っていたとしてもl信用せず、あるいは諸々の理由から爆撃命令を出すことになるかもしれない。我々はこのような局面では無力であるが、ただ事態はこのようにアメリカだけでなくイギリスも時にアメリカ以上の工作、謀略を駆使することを認識すべきだろう。

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●米上院議員、英国MI6がシリアで偽の化学兵器攻撃を計画しているとクレーム
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/syria-chemical-weapons-virginia-senator-richard-black-uk-mi6-assad-russia-a8529681.html

以下略

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小池氏は日本を救った！

◆10月24日

　今回の総選挙で、自民・公明の両党からなる与党が3分の2以上の議席を確保することで、憲法改正に向けた現実的な条件が揃った。
　この与党の大勝をもたらしたのは、いうまでもなく小池氏が立ち上げた希望の党に民進党からの議員らが参加し、かつ小池氏が安保法制や憲法改正に反対する議員たちを「排除」することで、民進党を分裂する形となり、同時に共産党が進めてきた野党共闘が雲散霧消したからだ。

　左翼的なマスコミがいくら安倍政権のイメージ悪化を狙った偏向報道を続けても、多くの日本人はこれまでの安倍政権の実績をそれなりに実感している。また当然、今の国際情勢、とりわけ北朝鮮問題に対処するに、安倍政権以上に頼りになりそうな政党は見当たらない。また国内景気の面でも、マスコミでは景気が良いという実感がない、という声ばかりを取り上げているが、多くの日本人はそれなりに日本の景気が良いことの恩恵を感じている。

　だから与党、とりわけ自民党が圧勝したのは当然と言えば当然であったが、いみじくも小泉進次郎氏が指摘したように、安倍政権に対し一種のいやけが一部の国民の間に生じているかもしれない状況下で、野党共闘が進められ、それが形あるものとなって今回の選挙にあたってきたら、与党で過半数を維持できたかどうかわからない部分があったであろう。しかも過半数を維持できなかった場合は、安倍総理が総理を辞任する可能性があったわけで、そうなると途端に日本は窮地に陥ることになったであろう。

　この様な情勢下で、小池氏が希望の党を立ち上げ同時に民進党を分裂させ、かつ野党共闘を消滅させたことは、いわば日本を救ったことになるのである。
　なんとなれば、安倍総理はその国内向けの経済政策だけでなく、外交分野でも特筆すべき成果を上げてきており、この数字では表すことのできない成果は日本の安全保障上、何物にも代えがたい内容があるからだ。

　日本が中国の攻略を乗り越えて独立を維持し、ついに中国独裁政権が崩壊し民主化が進められれば、日本の危機は消滅するといえるだろう。それまでは何としても日本は中国からの直接・間接的謀略や侵略に対処しそれを乗り越えていかねばならない。そしてそのためには日米安保は絶対的条件であるが、それに加えユーラシア大陸で中国を囲む形になる核大国のロシアとインドを日本の友好国として保持することで、中国の動きを封じていかねばならないが、安倍政権はそれを進めてきている。

　こうして小池氏の男まさりの今回の動きによって、与党は圧勝し日本の危機を乗り越えることができた。確かに彼女の独裁的な動きを批判することは簡単である。しかし崖から飛び降りる決意で都知事選に臨み、圧倒的な形で勝利し、今度は準備不足の中で安倍総理の解散に即反応し、希望の党を立ち上げ、短時日で選挙戦に臨んだのであるから、その動きの中で独裁的な面があったとしてもそれは仕方ないであろう。時にはそのような、独裁的な形をとらねば物事を成就していくことなどできはしないのだ。

　情けないのは、民進党から希望の党に移り選挙を戦って敗れた元議員が、小池氏を批判するような言動を吐くことである。小池氏の起こした風に乗っかってあわよくば選挙に勝利しようと願っただけの存在であり、とても志がある御仁とは思えない。希望の党が50人の勢力があるのならば、その党を強化し、立派な保守的政権交代可能党に育てていく志を持つべきであり、この希望の党の重鎮になって見せる、という気概を持つべきである。

　いずれにせよ、今後も小池氏は自分が生み出したこの希望の党を大切に育てていくであろうし、またそうする価値がある。これからは2割から3割の左翼を除き、7割から8割の人々で構成される保守的政党間で政権を奪い合う時代が来なければならないのである。

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◆嵐櫻井翔「分裂の話出ている」パリの小池氏に生直撃
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-10224516/
2017年10月22日 23時10分 日刊スポーツ

　嵐の櫻井翔（35）が22日、出演した日本テレビ系の衆院選特番「ＺＥＲＯ×選挙2017第１部」で、公務中のフランス・パリから生出演した希望の党代表の小池百合子都知事（65）に「希望の党に分裂の話が出ている。分裂はしないのか？　どうまとめるのか？」と生直撃した。

　櫻井の追及に、小池代表は「どなたが勝ち上がるか…これからの開票次第。（候補者は）安倍１強政治に対して緊張感をもたらす、さまざまな政策が一致したところでお出になる。分裂がないように、当選された皆さまと話し合いながら進めたい」と分裂阻止に動く考えを明らかにした。

　櫻井をはじめ、出演者からは小池代表へ質問が相次いだ。小池氏は今回の敗戦について「有権者のご判断でございますので、真摯（しんし）に受け止めるべきだと思っています。まだ開票の最中。有為な人材も最後を振り絞ってお訴えをしていった。１つでも多く、議席を獲得すること願っています」と答えた。

　「都知事に専念すべきという声がある。代表を辞める考えは？」という質問については「党は、私から立ち上げたもの。これについては、今後も責任を持っていきたいと考えています」と代表は続ける考えを明らかにした。その上で「大阪の例ではありますが、国政の代表を決めていく。国会議員になった皆さま、頑張った皆さまの声を聞いて決めていきたい」と、松井一郎大阪府知事と全国区を担当する片山虎之助共同代表が並び立つ、日本維新の会の形を視野に入れていることを示唆した。

　安倍晋三首相（63）が20年の憲法改正を目指す、自民党との連携について「憲法改正も是に含まれる？」と聞かれると、小池氏は「今回の選挙の特徴は、憲法が真正面に出てきたこと。国民の議論を積み重ねるスタートにようやく立った」と否定しなかった。


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