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3月14日の軍事演習で米軍兵士


◆3月19日

 北朝鮮がアメリカ、韓国、日本に脅しをかけている。いつもの事である、という見方は当然であるが、新しい体制になって直ぐの、しかも若い指導者による国家運営が行われている国による脅しであることを考えると、日本でいう「若気の至り」という、ひょっとして、と言う馬鹿げた事態も想定せざるをえなくなるだろう。

 若いと言うことは、物事の判断において、人生経験の少なさからくる短慮とか浅薄さいう問題がある。小野寺防衛相が、「日本が紛争国になるかも」と語ったのも、中国の尖閣諸島に対する威圧的姿勢だけでなく、北朝鮮のことも考慮してのことであろう。

 北朝鮮としては、もしも韓国を攻撃した場合は戦争になる可能性が高まるし、アメリカを攻撃しても、却って反撃された場合、被害が甚大であろうが、日本を攻撃した場合は、日本が専守防衛であるため、どこまで報復攻撃をするのか、という問題があり、日本は北の攻撃が一旦終了してしまった場合、反撃に出にくいことを承知して、日本を攻撃する可能性も高い、とみることも大切なのだ。

 勿論この場合は、日本の領土に対する牽制的攻撃であり、侵略的攻撃ではない。脅しのための攻撃であり、彼らにしてみれば、懲らしめの一撃、のようなことを計画している可能性がある、ということ。だから、日本人も、他国からの攻撃などこの何十年か、経験してこなかったが、これからはそうでもない、ということを「想定」して、内外共に準備することは大切である。

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●アメリカ:韓国防衛に必要ならば核兵器使用も辞さない
http://rt.com/news/us-nuclear-threat-korea-428/
【3月18日 Russia Today】

 核兵器を含むあらゆる軍事的手段は北朝鮮と対峙している同盟国である韓国に対して使用できる態勢にある、とアメリカ国防副長官のアシュトン・カーターはソウルで確約した。

 「我々はアメリカの核の傘によって提供されている抑止力に対するコミットメントを堅持している」と韓国の国防部長官の金寛鎮(キム・グァンジン)との会談後に語った。

 「我々は同盟国に対してあらゆる資源が準備できていることを保証するだろう」と、連合通信が彼の言葉として報じた。カーターは、日本、フィリピン、インドネシアを含むアジア同盟国の4カ国訪問ツアーで韓国を訪れている。

 韓半島での北朝鮮の3度目となる2月の核実験で始まった緊張が高まる中で、無言の脅威が持ち上がっている。北朝鮮は核兵器開発を禁止する国連安保理決議に逆らって核装置を爆発させた。

 北朝鮮はアメリカ、韓国、日本に対し自国の主権を守る為、核による抑止力が必要であると主張している。

 北朝鮮政府はアメリカが核兵器をも使用して北朝鮮を侵略する計画をしている、と非難している。

 北朝鮮が何らかの侵略行為がなされる前に核による先制攻撃をするだろうと警告した後に、アメリカはアラスカに追加の迎撃ミサイルを展開することで、弾道弾迎撃ミサイルシステムを強化するだろう、と語った。更に、日本に北朝鮮のミサイル発射をモニターするレーダーシステムを設置することも計画されている。

 中国の外交部スポークスマンは、そのような措置は地域的安定性を損なう危険があると述べた。

 「迎撃ミサイルの展開と軍事同盟を強化することは、敵対意識を深めるだけであり、また問題の解決には全くならないことだ」」と18日、ホン報道官は北京で語った。

 この地域の緊張が高まる中、韓国の政治家の中には、自国にも核兵器が必要であろう、と語る者がいる。アメリカは、戦争の際には同盟国を守ることができると言って核の更なる拡散には反対である。

 韓国は最近、アメリカとの取引で、北朝鮮を射程に入れる長距離ミサイルを展開することが可能になった。以前は、韓国はアメリカとの軍事パートナーとしてそのような兵器を使用することは禁止されてきていたのだ。


●「日本が紛争国になるかも」=小野寺防衛相 
小野寺五典防衛相は16日、自民党本部で講演し、日本周辺の安全保障環境に関し「今、自衛隊・防衛省が担う役割は、東西冷戦のどこかの陣営のお手伝いではない。直接、主体的に私どもが将来、紛争当事国になるかもしれない。そういう危機感の中で体制をつくっていかなければいけない」と述べた。中国が尖閣諸島周辺の領空・領海侵犯を繰り返していることを踏まえ、防衛力強化の必要性を強調したものだ。(2013/03/16-20:07)

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イスラエル政府に対するサイバー攻撃が・・・

◆11月19日

 ガザを空爆しているイスラエル政府に対し、空に向かって非難の声をあげてもカエルの面になんとかやらで、効果がないからと、インターネットのハッカーグループであるアノニマスは、イスラエルの公務員の個人情報をインターネット上に漏洩する挙に出たようだ。

 以前から、この時代はインターネットの時代だから、隠されたものが暴露される速度が早いことを指摘してきたが、このように情報戦争の一方のプロであるイスラエルに対しても、サイバー攻撃が成され、イスラエルが被害を受ける世の中となっているのだ。

 目に見えない敵であり、捕捉することも簡単ではない。イスラエルがその蛮行をやめない限り、このように彼らの想定外(想定していても防げない?)の攻撃で自国の機能がマヒさせられる事態も多くなってくることだろう。

 このグループは、自分たちは軍隊であり、容赦はしない、忘却もしない、そしてもう我々に(許しを)期待しても無駄だ、と語っている。

 以前から繰り返し指摘してきているように、イスラエルの存続はパレスチナ人の権利を認め、ミニ国家をヨルダン川西岸とガザにきちっと確保してあげることであり、そこにパレスチナ人を安全に住まわせること以外にはない。その実現に向かって真心のこもった誠意を見せなければ、最終的にはイスラエル国家そのものが、存続できなくなるだろう。

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●ハッカーグループがイスラエルの5000名の公務員情報を漏洩
http://rt.com/news/anonymous-israel-officials-leaked-002/
【11月18日 Russia Today】

 インターネットのハッカーグループであるアノニマスは、イスラエル人公務員5000名の個人情報を掲載することで、イスラエルに対するサイバー戦争の宣戦布告を行った

 このグループは、5000名の公務員の個人名、ID番号、個人メールが記されているページにリンクする前に、自分たちのAnonpaste.meのサイトを使用して、イスラエル政府に対するメッセージを掲載した。

 そのメッセージ内容:「イスラエル政府が、その人権侵害、イスラエル内のインターネット封鎖、自国市民および隣国の市民に対する虐待に関して、繰り返しなされた警告を無視したことが我々の注意を喚起した」

 このグループは更に、「イスラエル政府よ、これは、サイバー戦争になるだろう」と語っている。



 以前このグループはイスラエルの700以上のサイトに侵入したことがあった。その中には、エルサレム銀行、イスラエル国防省、イスラエル国防軍ブログ、大統領公式サイト、その他の多くが含まれている。

 殆どのサイトは閉鎖されたままである。

 イスラエルの金融大臣は、最近のこの攻撃の件を認めており、政府は今や「第二戦線」で戦闘をしていると語った。

 この四日間、イスラエルは「政府サイト上で4400万回のサイバー攻撃をかわしてきている」、と金融大臣のユバル・ステイニッツはAPに語った。

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ロシアの空母クズネツォフ

◆1月10日

 ロシアの空母艦隊がシリアのタルトス港に寄港した。シリアが国際的批判の的になっている時なので、シリア国民は大いに歓迎しているし、ロシア関係者も、友好のためということを語っているが、ロシア国防省は地中海での訓練のための補給が寄港の理由だとしている。

 いずれにしても、この時期に友好国であり軍事大国のロシアが空母と共にシリアの港に入ったということには公式発表以上の意味があることは論を待たない。

 以下のMSN NZの記事では、反政府勢力に対する弾圧、として非難めいた調子で書いているが、シリアではここ最近数回の爆弾テロ事件が起きており、過激派の武装テロ事件はその過激度を増大させており、シリアの一般市民の武装勢力に対する怒りは更に強まっている。
 9日も、大規模な政府支援集会が行われ、爆弾テロを強く非難している



武装勢力側の爆弾テロを非難する大規模な政府支援集会

 このような情景は欧米側のメディアは報じないであろうから、日本のメディアも報じないだろう。しかし、実際はアサド政権を支援するシリア人の方が圧倒的に多いのである。

 リビアと違って、シリアに対してはロシアや中国が支援に回っているので、リビアのようには事態は進まないであろう。従って、じっくり時間を掛けて、「シリア不安定化」作戦を進めて行こうというのが、欧米・イスラエルのこれからの作戦であろう。


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●ロシア艦隊がシリアの港に寄港
http://news.msn.co.nz/worldnews/8400094/russian-naval-flotilla-docks-in-syria
【1月10日 MSN NZ】

 シリア国営通信がロシアとの緊密な関係を示すという、空母に率いられたロシア海軍艦隊がシリアのタルトス港に寄港した。

 最近ロシアが拡張したこの地中海の港に6日間寄港することは、反政府勢力に対する弾圧に対する欧米とアラブ諸国側からの圧力下にあるアサド大統領を支援する意図を持つものである。

 しかし、ロシア国防省高官は、寄港は単に艦隊の補給のためだ、としている。
 「この寄港により両国関係がより親密になり、両国の友好関係を強化することになることが願われている」とシリアのSANA通信は、ロシア海軍のヴラジミール・ヤクーシンという高官が語ったと伝えた。
 「タルトス港に寄港したロシア艦隊司令長官はシリア国民との連帯を表明した」とこの通信社は伝えた。

 タルトスのアテフ・ナダフ知事は、「シリア国民と共にあるロシアによりなされた栄誉ある立場」に対しての賛辞を述べた。

 しかしロシアの国防省高官は、艦船はシリアの危機とは関係ない通常の地中海での演習を実施していたことを強調し、補給のために寄港したことを強調した。
 
 「補給が済めば、艦船はシリアの領海を出て、長距離の航海任務に就く」とロシア国防省は声明で語った。

 欧米側の強い批判にも係わらず、ロシアは反政府デモ隊らに対する10ヶ月近くになる保安部隊による弾圧による死者数に対して上がってる国際的な非難の中で、冷戦時代からの同盟国の側に立っている。

 昨年の10月、ロシアは中国と共に、国連安保理でのシリアに対する制裁決議に拒否権を実行した。



●シリア国防大臣:ロシア艦隊の空母クズネツォフを訪問
http://www.sana.sy/eng/21/2012/01/09/393115.htm
【1月9日 SANA】



 ダウード・ラジハ国防相は8日、ロシアの空母クズネツォフを訪問しその任務と兵器に関する説明を受けた。

 ラジハ国防相はシリアとロシアの間の歴史的関係を強調し、シリア国民を支援するロシアのスタンスに賛辞を送った。

 ロシアの在シリア・クルムハメトフ大使は、ロシア艦隊の訪問は、友好国同士の深い関係を強調するものだ、と語った。

 ロシア大使は、シリア国民の民主主義に対する熱心な意気込みに関心を寄せており、改革プログラムの全面的達成の重要さを強調した。

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2012年にイラン攻撃か

◆1月6日

 イラン攻撃がどうも今年はありそうだ、という兆候がが多いという。このイラン攻撃に対してはこのブログでも再三に渡って取り上げてきたが、何らのメリットもありはしない。簡単に言えば、世界が大混乱に陥ることで、一時的なメリットめいたものが、吹き飛んでしまう結果となるのだ。

 以下の論文でも同じことを語っている。それでも今、イラン攻撃を語ることで、そしてそれに対してイランがホルムズ海峡封鎖を語ることで、石油の価格が上昇することで、そのメリットを確実に手にしている者が存在していることは確かである。ひょっとすれば、それが狙いかもしれない。

 いずれにしても、今年はこのイラン問題と、それに絡むかのようにしてあるシリア問題、そしてこの問題の背後にある、ロシア・中国その他 vs 欧米・イスラエル の対立も徐々に際立ってくる気配がある。

 この中で我が日本はいかなる態度をとるべきか、ということが問題となるが、中国の海洋覇権問題と取り組まねばならない日本は、アメリカの軍事力を貸してもらわねばならず、アメリカの意向に反対することはできないであろう。

 すると、せめてイラン問題で例えばロシアがそれを抑えようと努力する際には、日本が陰からの支援などをすることが考えられるが、そのようなことをができる政治家が日本にいるのかどうかは分からない。

 一番の問題は、下記の論文でも指摘しているように、イラン攻撃でメリットを得ることはできないということを理解することのできる、真っ当な精神を持った政治家がアメリカやイスラエルにいるのかどうか、なのだ。いることを祈るしかないが。

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●2012年のイラン攻撃は何故うまくいかないのか?
http://21stcenturywire.com/2012/01/05/why-attacking-iran-will-not-work-in-2012/
【1月5日 by Patrick Henningsen】

 ワシントン、ロンドン、パリ、テルアビブから出されるあらゆるサインが、2012年にイランに対する軍事的先制攻撃の可能性を示している。しかし、いくつかのキーとなる指標がその攻撃が失敗する、あるいは無理な作戦であるということを示しており、失敗すればアメリカとイスラエルは復活することはできないほどの軍事的・経済的な失墜を招き得ることを示している。

 最近、アメリカは内部からの崩壊現象を押し留めることができなかった、失敗した帝国の轍(わだち)の後を踏んでいる。アメリカは現在、財政赤字問題で苦しんでおり、それは自らの経済全体の破産を招きかねない脅威となっているし、更には世界的な影響力と利益の唯一の道具である米ドルの覇権に対する脅威となっている。


◆道徳的裏付けの欠如

 数世紀にわたって、ローマ帝国でさえ、世界を支配するにそれなりの道徳的な裏付けを必要としたものだ。2003年のイラク侵略・占領時も、アメリカに率いられた欧米社会とその同盟国は自分らの計画に従って侵略を開始するには、何らかの形を持った道徳的裏付けによる多国籍同盟軍が必要だった。

 イラクのいわゆる「大量破壊兵器」に対する米・英のキャンペーンが国連を舞台にして演じられ、米英の一般市民の世論を動かすことができ、イラクに対する戦争を正当化することができた。

 国連のIAEAがイランが核兵器を開発していると示唆することに何回も失敗したことで、道徳的裏付けは存在せず、タカ派とフォックス・ニュースの最大限の努力にも拘わらず、世論は軍事的行動を是認するまでには至っていない。唯一残された軍事的対決を可能にする技術は、アメリカ・イスラエル共謀のあるいはイギリスとの共演による自作自演劇であり、その中でイランが「最初の射撃」を行ったとすることである。 


◆戦争は既に始まっている

 アメリカが支援する制裁がイランの中央銀行に対して課せられることで、イランに関する限りは、戦争は既に始まっている。これはしかし、国連にはこのような前哨戦を正当化する証拠となるものは提出されてはいないのだ。しかし、制裁というものは心理戦争の最初のステップとなるものだ。この同盟側のあからさまな国連安保理審議の濫用の結果、いくつかの影響力ある諸国が既にアメリカ支援の制裁に不賛成であることを発表している。

 今週、韓国はアメリカの要望にも拘らず、2012年にイランからその原油の10%ほどを買い付けると発表した。中国はやはりアメリカの制裁への呼びかけに逆らって、イランとの貿易関係を再開するとしている。2012年には、イランを石油輸入先国のNO.2にする計画を中国では持っている。
  
 欧米側はイランとの関係で中国と対決するまでには至っていない。彼ら同盟勢力側は国際的なお墨付きを獲得することで四苦八苦していることを意味している。彼らはイランを短期的には痛めつけることができるかもしれないが、長期的に見れば、制裁は効果はないだろう。


◆「論戦」を継続させる欧米側のコスト

 2012年の初期に見えてくる事態は、欧米側が記者会見とそこで帝国主義的ご託宣をすることで、論戦を継続するということだ。

 しかし、この「戦争を気取ること」のコストでさえ、欧米側にとってはきつ過ぎるかもしれない。

 イラン攻撃の恫喝をすることだけで、自動的に石油の投機屋たちが価格を釣り上げるであろうし、それは欧米のビジネスや消費者にとっては受け入れがたい事態となる。これらの事態の流れは既に始まっている。ホルムズ海峡は、石油タンカーが世界でもっとも頻繁に通過する航路で、そこでは1700万バーレルの石油が毎日通過している。今週のイラン側の発表では、アメリカあるいはイスラエルから攻撃されれば、自国の領海を防衛するだけでなく、ホルムズ海峡を封鎖することで報復する、としたことで既に石油価格は八か月ぶりの高値となる1バーレル111.65ドルにまで釣り上げられた、とCNNが報じている。

 イラン軍がミサイルの発射実験をした後、ホルムズ海峡封鎖に対する懸念から、石油価格は5日4%上昇した。「これは主にイラン問題の故だ」と、エネルギー危機管理会社のキャメロン・ハノーバー社のピーター・ブテル・アナリストは語った。「それが強気の最大の要素だ」という。

 石油価格は4.2%上昇して1バーレル102.96ドルになった。これは5月10日1バレル103.88ドルとなった時以来の最高値である 

 この状況は、アメリカ・イランの睨み合いが2012年にも継続することでますます悪化している。ビジネス・インサイダー誌は本日、1バーレル150ドルになるかもしれないというシナリオの詳細を報じた。

 ギネス・グローバル・エナジー・ファンドのマネージャーは、もしイランがホルムズ海峡を封鎖し世界の石油輸出の15%を止めれば、1バレル150ドルに急騰すると警告した。
 

◆棚からボタ餅の石油産業界

 サウジアラビアに率いられるOPECの湾岸石油産出国である、UAE、クウェート、カタール、バーレーンは、国連の制裁と欧米側とイランとの間の不和によって確実に利益を獲得するだろう。

 GCC(湾岸協力理事会)外国会社とジョイント・ベンチャーには、アラムコ、ハーケン・オイル(ブッシュ家の会社)、テキサス・オイル、ユニオン・オイル・オブ・カリフォルニア、その他が含まれる。流通企業と小売り業者には、エクソン、ロイヤル・ダッチ・アンド・シェル、BP、シェブロン、ゲッティ、フィリップス、テキサコ、モービル、オクシデンタル・アンド・ガルフ、アモコが含まれる。これらの多国籍石油精製業者、流通業者、小売業者らは現金の棚ボタや株価の上昇を期待できるが、もっと重要なのは、これらのカルテルにとっては新しい高値をガソリン販売価格に設定できる機会となるだろう、ということだ。

 仮に欧米側とイランとの間の軋轢が弱まったとして、そして石油価格が1バレル100ドル以下に下がるようなことになっても、これら石油会社のカルテルは新しいガソリン販売価格の高値の水準を保とうとするだろう。原油価格とガソリン販売価格の間の関係性は、このカルテルの操作を立証するだろう。

 生活必需品である食糧やその他の品物の流通に必要な石油に大きく依存する、アメリカとヨーロッパの経済に対する影響としては、インフレを惹起することですでにインフレで痛めつけられている消費者にとっては恐るべきことになりかねない。同様に、このような危機は、帝国の聖杯である米ドルに悪影響を与えるだろう。

 アメリカの商品価格の急騰は来たる2012年の大統領選挙の期間に、アメリカ国内の石油掘削に対するモラトリアムを中止する件に関する古い議論を蒸し返すことになるだろう。もしもどこかモラトリアムが解かれて掘削が可能となれば、これまた石油産業界とその株主らの勝利になる。


◆地域紛争のリスク

 リビアに対する介入モデルから見て、NATOがイランで大規模な軍事作戦に介入するとは思えない。それは経済・政治的にみてあまりにリスクが大きいことになるだろう。

 アメリカもイスラエルも数十年間、本当の海の戦争をしたことはない。アメリカの場合、世界最大の海軍を持つ国であり、本格的な海の軍事衝突は第二次世界大戦時のものであった。イギリスがフォークランド戦争時に体験したように、アルゼンチン軍がレーダーの下から発射したフランス製のエグゾゼ・ミサイルが、イギリス海軍艦隊の主要艦を航行不能にしただけでなく、彼らのまずい考えに基づく戦争を支えていた大多数の大衆の支持を無くすような酷い恥辱でもあった。

 同様に、イラン側の防衛力はアメリカ海軍の艦船を1隻どころか何隻も沈める能力を持っている。そのような事態ともなれば、アメリカ国民の心情にショックと恐怖を植え付けるかもしれず、悪くすれば、ワシントンのタカ派たちに、復讐としてイランの一般市民に対する核攻撃を正当化させかねないのだ。アメリカもイスラエルも、議論のポイントを対イラン「戦術核」の展開に移している。そのような想定は、しばしば実際に行われる事柄の指標であるので、無視されるべきではない。

 アメリカないしはイスラエルによるいかなる核の使用も、欧米に対する世界的な強い反発を招くことだろう。最悪の場合、第三次世界大戦へと繋がる流れを作るものとされるか、最少でも、欧米を一方として、イラン、中国、パキスタン、ロシアを他方とする新冷戦につながる地政治学的情勢の分裂を起こすことだろう。

 
◆GCCが標的になる

 ヒラリー・クリントンやネオコンの戦争屋などの、イランの政権交代の主唱者がめったに語らないもう一つの要素は、イランに対するいかなる攻撃も、アメリカのすべての同盟国がほぼ間違いなく潜在的な反撃目標にされるということだ。それは、こういった裕福で発展しているGCC諸国は数百マイル離れたところで起きる戦争による被害を受けないままでいるということはないだろう、ということを意味する。イラク、カタール、そしてアフガンにあるアメリカ軍の主要施設もイランとの紛争時には恐らく標的とされるだろう。、

 石油君主国のUAE、クウェート、カタールは今のところ社会として生き残るために、高い生活水準と国内の完璧なセキュリティーと安定性に大きく依存している。このような脆弱な石油君主国は、法律と規則の非常に薄い化粧版に依存している。イランからの報復攻撃がこれらの脆弱なアメリカの同盟国に向けられたら、大量の人々、駐在員、金融資金などがその国から逃げ出し、ヨーロッパ、アメリカないしはシンガポールなど、その他のもっと安全な国々に向かうだろう。

 もし戦争が起きるとすれば、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、それに彼らの同盟国らが戦うことになろう。しかし、GCCはそれでも報復攻撃から自らを防衛する必要性に迫られるだろう。2011年12月、アメリカはUAEとの間に最新鋭のTHAD(終末高高度防衛)ミサイル・システムを含む34億8000万ドルの兵器の取引を発表した。これは、イランと対峙する湾岸諸国間にミサイル防衛網を構築しようとするアメリカの努力の一環としてなされたものだ。これに加えて、アメリカとサウジアラビアは、2011年初期に、サウジアラビアのパトリオット・ミサイルを強化するために、17億ドルの取引契約を行った。また、クウェートは9億ドルで209GEM-T ミサイルを購入した。この地域ミサイル防衛戦略は、侵入してくるミサイルを撃ち落とすための、アメリカ海軍のイージス艦クラスの軍艦の艦上にある探知網チームのバックアップのある地上配備の迎撃兵器が必要となるだろう。

 これらはGCC諸国の重要な取得物ではあるが、イランからの報復攻撃から自国を守る包括的防衛対策というわけではなく、名誉ある伝統の中で、恐らくはGCC諸国の現金を支払わせる、アメリカの軍需産業の恐怖と戦争の喧伝による押し売りの結果そうなったのであろう。

 こういった全てを考慮すると、またGCC諸国に信じがたいほど溜め込まれている富を考慮すれば、数十年間の投資をしゼロから作り上げてきた進歩的なアラビアン・プロジェクトにたいするそのようなリスクを、資金を注いで獲得した利権を持つ者たちが冒すというようなシナリオは考えにくい。


◆爆撃後の反動

 GCCのリスクを別にしても、もしもアメリカやイスラエルがイランに対する先制攻撃を実行すれば、地域からの全面的な反発を予測できるだろうし、イスラム世界全体からの本気の反乱をみることになるだろう。イランから一般市民の犠牲者が出ることは避けることはできないだろうし、それは、欧米側が血の代償を支払うべきである、とみなされることになろう。そのような汎アラブ的な反乱はアメリカとイスラエルの、この地域での情勢をコントロールする能力を超えてしまうだろう。イスラエルにとってこのようなシナリオでの結末は悲惨なものとなろう。そしてしっぺ返しがこの地域で繰り返されるということだけが、予想されることになる。

 そのような騒乱の嵐を切り抜ける欧米側の可能性は、それを抑え込むか、ないしはレバノンやシリアに軍事基地を設け、イランの伝統的同盟国と現在レバノンに本拠を持つイスラエルの敵対勢力のヒズボラを中立化させることにある。ヒズボラの軍事能力を潰さねば、イスラエルは安心してイランに対する一方的な、ないしはアメリカと共同の攻撃に出れない。シリアやレバノンの攻略のタイム・テーブルから見て、イラン攻撃はあるとしても2012年後期ないしは2013年以降になるだろう。


◆巨大な汚い爆弾

 もしも、アメリカやイスラエルが俗にいうイランの核施設や原子炉を攻撃するとして、それが巨大な汚い爆弾になる可能性がある。その場合、一般人の犠牲者は100万人に及び、放射性物質の落下はアメリカの顧客であるアフガン、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、可能性としてイスラエル・パレスチナ、トルコ、グルジア、パキスタン、インド、南ヨーロッパの一部などに広がるだろう。

 そのような放射線医学的出来事で、欧米側は間違いなくあらゆる環境のダメージや死滅現象に対して非難されることになろう。その結果、欧米側は国際的な評判を大きく損ない、巨額な資金的な賠償問題が生じ、それは彼らの既に弱体化している経済を最終的に不能にするだろう。もっとまずいことは、世界経済を長期的な不況に追い込むということだ。

 最もまともなアナリストは、イラン攻撃にはあまりに大きいリスクがあり、あまりに高い値であるということに合意している。そこで、実際の問題が残る。ワシントンとテルアビブには政策決定をする真っ当なアナリストがいるのか、ということだ。


◆イスラエルの行う努力

 イラクを攻撃せよという以前のAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)のキャンペーンのように、イランを孤立化させ悪党に見せる努力は、イスラエル・ロビー内で策定されたものだ。アメリカの各下院議員と上院議員に対するキャンペーンの寄付金の車輪が回転するので、ワシントンにいるあらゆる野心のある政治家たちにとっては「イスラエル・ファースト」が最優先事項になってしまっている。もしも誰か政府の高官がこの線から外れて、イスラエルを批判したりすれば、AIPACの機関、例えばADL(ユダヤ名誉棄損防止同盟)とかSPLC(=Southern Poverty Law Center:南部貧困法律センター)などがすぐさま行動に出て、公共役人を攻撃するためのPRキャンペーンを行うのである。

 イスラエル・ロビーはイランに対する先制攻撃は、イランが、「イスラエルを地図から抹消」したいと述べたのだから、と主張することだろう。大方のタカ派の戦争屋は、イランのアハマディネジャド大統領がそのような言葉を吐いた事実はないことを知ったら驚くであろう。それが分かったとしたら、イスラエルの考え方が変化するであろうか?変化すべきだ。しかし、そうはならない。そんな事実が無かったといういかなる証拠があっても、このイスラエル・ロビーとそのメディアのパートナーたちは、実際はあったかのようにしてこの間違った解釈を繰り返して宣伝するであろう。このように、アメリカの政治家らはあたかもイランに対する先制攻撃を正当化するかのように、彼ら自身でこの同じ間違った解釈による脅威を繰り返し語って、イスラエル・ロビーの解釈を受け入れるであろう。

 ここで最も重要なことは、イランがその兵器庫に核兵器を所有しているという、あるいは所有しそうになっているという反論の余地のないいかなる証拠も、アメリカもイスラエルも示すことができていない、という点である。彼らが戦争を始めるためにそのような証拠を作り上げることができたとしても、2012年の春あるいは夏には、イランに対する攻撃があることを示す兆候が、この大きなチェスボード上にあまりに多く存在している。
 しかしながら今のところ、はっきりとした勝利者は石油業界とOPEC諸国であり、彼らは世界中の中流階級から富を一握りの君主たちと石油会社の株主たちの手に移している。

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RTとのインタビュー:アルカイダがNATOと一緒にリビア攻略

◆8月24日

 昨日の記事で、ティアリー・メイサンのリビア報告を示したが、そこで彼はアルカイダがNATOの将校に率いられて仕事をしていると報告していた。そのような話は一般のメディアでは報じるところはどこにもない。

 確かに報じたら、何が何だか分からなくなるから、という理由もあるかもしれない。欧米が蛇蝎(だかつ)のごとく嫌っているアルカイダが、リビア攻略で欧米勢力の軍事機構であるNATOの軍と一緒に、というよりNATOの将校に率いられて仕事をしている事実を世界の人々に知られては困るだろう。

 そこで、リビアではアルカイダのことをジャーナリストは語ることはできないようだ。語れば、身の危険が迫ることになるようだ。CNNのジャーナリストも知ってはいるがしゃべることはできない。

 このような秘密作戦の資金源が、例えばCIAがアフガンでやっているアヘンの取引からの膨大な資金であると考えられる。

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●CNN:アルカイダのことはしゃべるな、さもないと殺されるぞ
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=32765
【8月22日 Federal Jack】

 独立ジャーナリストのマハディ・ナゼムロアヤは、RTとのインタビューで以下のように語った。CNNで仕事をしている人々が彼に、リビアの反政府勢力の一部はアルカイダであるということをしゃべるな、しゃべると殺されるだろう、と彼に忠告したという。ジャーナリストのティエリー・メイサンはこれらのアルカイダ・メンバーらはCIAとMI6のために仕事をしている、と報告している。

http://www.youtube.com/watch?v=cPZIWokOqJA&feature=player_embedded

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