忍者ブログ
* 時代の先読み    * 日本の進むべき道    * 我々の心構え
[6]  [7]  [8]  [9]  [10]  [11
◆5月1日  

 レバノン当局は4月29日、ラフィク・ハリリ元首相の暗殺事件に関連して拘束していた軍将官ら4人を、約4年ぶりに釈放した。同事件を裁くオランダ・ハーグの国際法廷「レバノン特別法廷」が、証拠不十分だとして同日、即時釈放を命じたためだ。

 これで、国連の独立調査委員会(ミーリス委員長)が2005年10月20日国連安保理に提出した、シリアとレバノンの治安・情報機関高官らが共謀して事件に直接的に関与したと明記し、かつ調査に非協力的なシリアのアサド政権の姿勢を批判する報告書の内容がいかにいい加減なものであったかということが判明したことになった。
 このミーリス委員長は、シリアとレバノンの治安当局が共謀して暗殺に関与した「証拠を得た」とまで言っていたのだ。

 ではその証拠とはなんだったのか、国際法廷では「証拠不十分」、だとして即時釈放を命じている。

 この事件はそもそも類型的には、アメリカのイラク戦争と同類のものだ。イラクのフセイン政権(当時)が、大量破壊兵器を製造・隠匿していると「決め付け」、それを提出しなければ強制的に排除する、といって国際世論を煽り、イラク政府が数千ページもの報告書を提出しても不十分だと難癖をつけ、最終的にはイラクへ侵攻、散々イラクを荒らしまわった後、どうも大量破壊兵器はないようでした、と言って済ませている。
 これと同様に、ハリリ暗殺事件でも、まずシリアの関与ありと「決めつけ」、ハリリ元首相が暗殺された2005年2月14日の翌日、なんの根拠も示さないまま、アメリカ政府は直ちに駐シリア・アメリカ大使を召還し、シリアを非難する声明を出し、17日にはシリア軍のレバノンからの撤退を要求している。また同時に国際世論を煽り、これに呼応し(呼応させられた?)、国連事務総長まで一緒になってシリア軍のレバノンからの撤退を要求、仕方なくシリアのアサド大統領はそれに応えて、粛々とシリア軍を撤退させた。すると1年半ほど経った2006年7月、イスラエル軍のレバノン攻撃が始まり、第2次レバノン戦争が勃発してしまった、という経緯がある。

 これを概観すれば、シリア軍が撤退することで、イスラエルのレバノン侵攻が容易になったのであるから、あのハリリ元首相暗殺で利益を得た者は、このイスラエルであったとなるのだから、ハリリ元首相暗殺事件で一番真犯人くさいのがイスラエルとなるのだが、国連もアメリカもイスラエルのイの字も今に至るも出てきていない。これこそ異(イ)なことである。

 そもそもこの独立委員会が採用した「証人」なる者たちが怪しい。
 ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘している。しかも、この人物を連れてきたのがシリアの現政権に反対しているリファート・アル・アサドという人物で、しかもこのサディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたという。つまり証言することで、報酬を得る段取りだったということであろう。
 
 これだけ見ても、既にこの独立委員会なるものがそもそも怪しいとならざるを得ないだろう。何が独立なものか、完全にひも付きではないか。

 もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消した。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けシリア関与の証言を強要されたという。その反対に、証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

 ようするに、金で作られた証拠であり、証人ということであろう。これこそが、金の力でなんでもできる、と信じるもの達の発想の産物ということになろう。

 こうしてみれば、シリアを悪者にするために「仕組まれた調査・証言」であったといわざるを得ない。とすれば、今度は、シリアを陥れようとした勢力が怪しいとならざるを得ないであろう。それは反シリア派であり、その背後にいるイスラエルであり、CIAであり、アメリカのネオコン派である。

 暗殺に使用された日本車は、相模原市内の駐車場で盗まれたものと判明した(読売)というが、相模原には米軍キャンプがあり、本当に一般市民の車が盗まれたのであれば、届けられているはずだから、持ち主は簡単に割り出されそうなものであるが、米軍関係者が工作したものならば、当然届出などしないから、今に至るも持ち主不明のままとならざるを得ないと判断できる。

 オバマ政権時代では、おそらくそのあたりが暴かれていくことになろう。もうこういう者たちが好き勝手にできる時代ではなくなってきつつあるのだ。むしろこういう者たちがこれからは追い詰められていく時代に入ったと言っていいであろう。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

●レバノン:元首相暗殺事件の裁判、振り出しに…容疑者釈放
 【カイロ和田浩明】レバノンのハリリ元首相暗殺事件(05年2月)に関与した疑いで拘束中だったシリア寄りの元治安機関幹部4人が29日、証拠不十分で釈放されたことで、国連安保理決議に基づく「レバノン特別法廷」での同事件の裁判は振り出しに戻った。 親シリアのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが勢力を伸ばす可能性も指摘される6月7日の総選挙を控え、多数派の反シリア勢力は打撃を受けた形だが、同法廷が「政治化」したとの批判が今回の措置で一時的には抑えられたとみる関係者もいる。
 同法廷によると、釈放は主要証言が取り下げられたため。新証拠が出れば、再度拘束される可能性もある。
 地元メディアによると、ハリリ氏の息子サード議員は釈放について、「特別法廷が政治化することはないことが確認された」と発言。「正義実現に向けた一歩だ」と指摘した。 事件は国連独立調査委員会から関与が指摘されたシリアへの国際的批判を呼び、レバノン内戦を契機に30年近く駐留したシリア軍の撤退につながった。シリアは関与を否定している。


●シリアの関与を認定=レバノン元首相暗殺事件-国連調査報告?
◎【ニューヨーク=白川義和】今年2月に起きたレバノンのハリリ元首相暗殺事件を調べていた国連の国際独立調査委員会(デトレブ・メフリス委員長、ドイツ出身)は20日、シリアとレバノンの治安当局が共謀して暗殺に関与した証拠を得たとする調査報告書を国連安全保障理事会に提出した。
 レバノンを実効支配していたシリアの関与が公式に確認されたことで、同国を「テロ支援国家」と非難する米国などが国連安保理などでシリアへの圧力や制裁を求める声を強めるのは確実だ。
 報告書によると、暗殺は数か月間かけて準備した計画的犯行で、電話の盗聴などを通じて、ハリリ氏の当日の行動や車列が通るルートは事前に把握されていた。
 元レバノン駐留シリア軍情報機関員は調査委に対し、暗殺は同軍幹部や、レバノンの大統領警護隊長らの共謀によるものと供述。報告書は暗殺が「シリア治安当局高官の承認がなくては決定できず、レバノン治安当局との共謀なしに組織的に行うこともできなかっただろう」と結論づけた。
 暗殺の動機については、レバノンからのシリア軍撤退をめぐり、ハリリ氏がシリアやシリア派のラフード大統領と対立していたことを挙げ、「政治的」なものとする見解を示した。
 さらに、シリア政府の調査への協力は「形式的」で「実質的には協力しなかった」と指摘。シリア側関係者に対する調査では、調査を誤った方向に導こうとする虚偽の証言や記述があったとした。報告書は、調査は完了していないとし、シリア政府に全面的な協力を求めると同時に、レバノン当局が今後も継続して捜査を行うべきだとした。国連安保理は報告書を受けた討議を25日に行う予定で、米国やフランスはシリアへの圧力を強める決議案を準備している模様だ。
 暗殺事件は2月14日、レバノンの首都ベイルートで、ハリリ氏の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、ハリリ氏ら計23人が死亡。国連安保理は4月、真相解明にあたる独立調査委を設置する決議を採択し、日本の警視庁を含む計17か国による現地調査団が6月から調査を進めていた。(読売)


●モサド、CIA,レバノン
 ハリリ暗殺の受益者はだれか?
By Bill Van Auken
17 February 2005
http://www.wsws.org/articles/2005/feb2005/hari-f17.shtml

・・・以下略



●ハリリ暗殺はアメリカの計画に都合がよい
by Mike Whitney
February 17, 2005
http://dissidentvoice.org/Feb05/Whitney0217.htm

・・・以下略

PR
◆4月14日

 金融機関の詐欺的な金融商品が原因となった今回のアメリカ発の世界的金融危機に対処するため、各国は金融安定化の名目で当の銀行や金融関連会社の救済を税金を投入することで進めている。しかしその額が途方もない額に膨れ上がっているばかりか、その途方も無い救済資金を注入された銀行や金融会社の役員らが、これまた途方もない額の給料やボーナスをもらっていることが分かり、これら一連の金融関連の不祥事に怒った一般市民の群れが、あるいはデモ、あるいはスト、あるいは暴動などの手段でそれぞれ政府に対する抗議活動を展開している。
 このためヨーロッパでは既に政権が交代させられた国も出てきているが、アメリカでは今、「ティーパーティー(茶会)」という名称の抗議運動が全国的な盛り上がりを示している。
 「新しいアメリカのティーパーティー」という名称の組織もできていて全国的な活動を展開している。(http://newamericanteaparty.com/)

 簡単に言えば、銀行救済に税金を使うな、ということだが、歴史的な意味合いからみれば、アメリカのイギリス政府からの独立につながった「ボストン茶会事件」と同様の、そして今度は連邦政府からの独立を目指す運動となる可能性を秘めている「茶会=ティーパーティー」となりうる。彼らの間ではローカルの通貨を使用しているところもある。ドルが不足しているからだ。それが結構うまくいっているという。こういうことが発展すれば、かつて独立前に彼らが州政府発行の銀行券で経済活動を円滑にやっていたことがあるのだから、ドルを見限って、そのような体制を目指さないとも限らないのだ。

 4月15日、「税金の日」に焦点を当てて彼らは大規模なティーパーティーを挙行する。この運動が行き着く先はまだ分からないが、アメリカの経済が復興するのは、まだまだ先のことと思われるし、その間にアメリカ国債、ドルがいよいよ信用を失い暴落を始めるかもしれない。そうするとこの「ティーパーティー」は、ますますかつての「ボストン・ティーパーティー事件」と同じように、再度の独立(この場合には各州の)、運動に発展するかもしれない。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●全米で15日、「ティー・パーティー」で大きな政府に抗議
 http://www.americanfreepress.net/html/tea_parties_041009.html

【4月10日】3月21日、フロリダのエオラ湖付近で連邦政府の無駄使いをこれ以上見過ごさないとするメッセージを送るため5000人が集まった。
税金の日である4月15日にはまたティーパーティーが3つの場所で計画されている。
 大銀行・大政府の双頭の獣にスネをかじられているアメリカ国民は、失業のためもてあます時間を使い、少なくとも敵の猛攻を和らげ、よりよい解決策を見出すため忙しい日々を送っている。
 多くの市町村では、たとえばローカル通貨を使用しだしている。これは長期に渡って使用されるとか、事故もなく運用されるという保証は無いが、順調にスタートできればそれなりに機能している。それは、利用はされているが、誰もそれを選択したわけではない不思議な通貨システムが、あるべき姿では機能していないとのメッセージを発信している。
「私たちは愛国主義に焦点を絞っています」と語るのは、リザ・フェロリ嬢だ。彼女はフロリダ州のオーランド市での大きな大会を計画している一人だ。地方新聞やテレビ局からは無視されたがラジオのトークショーやインターネット、それに口頭で訴えて4週間で5500ドルを集め、野外音楽堂の賃貸料、音響システム、警備、大会費用をまかなうことができた。
「何が私たちの国を偉大な国にしたか」に焦点を合わせると言う。・・・以下略


●中国銀行トップ:ドルはまもなく価値がなくなる
 http://forum.detik.com/showthread.php?p=7394904
【4月9日】中国銀行のZhu Min副総裁は、連邦準備銀行の、ドルを際限なく印刷することで金融危機を回避しようという決断は、世界的金融と貿易でのドルの価値を暴落させることになる、と述べた。
 それは、他の世界的通貨でもってバランスを図らない限り起こるだろう、とCNBCに対して語った。ドルが世界通貨としてとどまっていても、世界経済を支えることはできなくなってきている、と語る。
 アメリカにドルを法定通貨として一切の責任を取ってもらうか、あるいは他のものにかわってもらうかだ、とZhu氏は語る。
 彼はIMFの機能を利用し、国際準備通貨と貿易におけるドルの役割を軽減させることを繰り返し主張した。・・・以下略



●ボストン茶会事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん、Boston Tea Party)は、1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。アメリカ独立革命の象徴的事件である。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



長さ約3メートルの発砲スチロール製のベルシオン飛行艇のテスト機

◆3月31日
 明日は4月1日、エイプリルフールなので、誤解されそうだから、今日掲載することにした。
 以下、まことに驚くべきニュースだ。特許を取られないように願うばかりだ。

<動画>
■■■

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
FujiSankei Business
2009/3/30

●逆説理論で開発 宙に浮く飛行艇
 世界が栃木県の片田舎で生まれた発明に大きな注目を寄せ始めた。驚異の飛行艇が現れた。
 その飛行艇は両翼がない。魚のマグロが3本寝たような形状である。ほとんど滑走することなく垂直に近い角度で上昇し、180度旋回や横転を瞬時にこなす。圧巻は、空中停止。そのままゆっくり下降して着陸できるが、上昇や直進を再開することもできる。まるで水中を泳ぐ魚のように自由自在。見た者誰もがUFOの実在を信用するようになる。

 ≪全く新しい航空理論≫
 飛行艇の名は「ベルシオン飛行艇」だ。栃木県に研究施設を持つベンチャー、グローバルエナジーが開発した。
 視察に訪れた航空理論のある専門家は目の前で見ていながら信用せず「どういうトリックを使っているのか」と声を荒げた。
 通常の航空理論は機体に備わった両翼の上下間で、機体が直進滑走する際に発生する気圧差により揚力を発生させ、空中へ舞い上がる方式であるからだ。直進速度が落ち揚力が減少すると失速して墜落する。だが眼前の機体は空中停止し、両翼がないのだ。

 開発者の鈴木政彦会長は「空気をつかむ、という新しい考え方で飛んでいる。正統な航空理論を学んできた方は自己否定になるため信じないが」と笑う。
 空気をつかむとは、両サイドの胴体で空気を逃がさないように空気抵抗を作り抵抗の反作用で浮くことだという。例えば、水泳は水をつかんで後方へ押しやる時の反作用で体を前へ進める。空気中も同じ。空中停止はさながら立ち泳ぎだ。
 同社は実は、回転時に発生する負のトルクがなく、微風時から回転し騒音もない「ベルシオン式風車」で知名度を上げつつある。現在、関連のベルシオンパワー(杉崎健COO)が事業化を進めており、大手コンビニが環境対策の一環で広島県呉市内の店舗で導入テストを始めている。ゆくゆくは各店舗の使用電力を風力発電で補う構想だ。

 ≪外国企業が殺到中≫
 鈴木氏は「最初開発したのはベルシオン式風車の方。従来の風車理論とは逆説の位置にあり、学界から批判された。従来の風車は航空理論から生まれたもの。つまりベルシオン式風車の力学を証明するには、飛行艇の開発が必要だった。逆説の正しさを証明したかったのだ」と語る。

 飛行艇の情報はやがて口コミで伝わり、各国から視察や交渉申し込みが現在、殺到している。米、独、印、中、東南アジアや中東諸国の企業や研究所、政府関係者だ。「知的財産権交渉が中心となるので、各国で知的財産権を確立しておくことが課題。世界で500件以上を出願する予定で、著名な米国知財弁護士であるヘンリー幸田先生と相談し、戦略的に進めている」とする。

 一方、国内組の出足は遅い。鈴木氏は「権威も実績もないベンチャーが日本で認めてもらうには、海外で認めてもらうことから始めなくてはいけないことが分かった。残念なことだが仕方ない」と、ため息をもらす。

 「今夏、人が乗れるグラスファイバーかカーボン製の長さ5、6メートルの実機を作成し試験を許可してくれるどこかの湖上で飛ばしたい」と鈴木氏。最初に乗って飛行するのは「もちろん自分だ。機体が大きくなるほど空気をつかめ、安定して飛べるはず」と少しも恐れていない。

 歴史上の大発明家と変わらぬ、旺盛な開拓者精神がそこにはある。(知財情報&戦略システム 中岡浩);
【10月5日】
■金融救済法案通過でも恐慌は近づく

上院を通過した金融救済法案は、昨日早朝アメリカ下院を賛成263票、反対171票の賛成多数で可決した。

これで、まずは安心かと思いきや、ニューヨーク・ダウはそこから下落をし始め、採決前、一時300ドル近くまで上昇していた株価は終わってみれば、なんと -157.47ドルとマイナスで終わっていた。

これが意味するところは、下記にあるように、戒厳令発令にまで言及し脅すような無理をしてでも通した法案であっても、とてもその内容で今の金融危機を「救済」することは無理、と市場関係者では認識しているということだろう。

竹中平蔵元金融・経済財政政策担当大臣は、止めることのできないこのアメリカの金融問題を支援するため、郵貯の300兆円を差し出せ、と述べているようだが、危ない、危ない。
彼はこのアメリカの金融勢力の側から使わされた使用人の立場にいるようなので、そのように言うが、これはいうなれば、「どぶに金を捨てる」ようなもの。

すでに日本からは総計600兆円ほどが、アメリカの国債、地方債、各種債権etcに投資・融資されているのだが、これらは結局、「紙切れ」に近くなる運命になっている。(アメリカは毎年100兆円を借金しないと破綻する)

竹中氏は、これに日本人の最後の虎の子である、郵貯・簡保の300兆円までアメリカに「融資」せよ、というがとんでもないことだ。「火宅の人」ならぬ、「火宅の国」になっているアメリカに何を注いでも、もうどうにもならないことは既に明らかである。

アメリカ発の世界恐慌は、誰が何をしても、これを押しとどめることはできないであろう。
例えば下記にあるように、差し押さえられた住宅が、185円ほどで売れたという。この傾向が続けば、住宅相場はもっと下げざるを得ない。

また下記にあるように、車のローンも銀行が貸し渋りで組めないので、車販売も激減するだろう。トヨタも利息なしで販売するようだし、もうどこもここもお金が回らなくなっているのだ。

地方自治体も同じく資金繰りで破産に瀕している様子だ。
カリフォルニア州も70億ドル(約7400億円)の緊急融資が必要ということで財務省に泣きついている。こういうケースがまだまだ出てくるだろう。

竹中氏は今年の5月にも日本郵政株式会社の西川善文社長に直接、上記の融資を要請したようだが、西川社長は無視したと伝えられている。

それで、西川社長に不穏な噂(逮捕の噂)が起きたと言う。我々一の知らないところで、さまざまな勢力がうごめいている、ということだろう。

従って、来週月曜日からのニューヨーク・ダウ、そして日本の市場もさらなる混乱期に突入し、やがてニューヨーク・ダウは1万ドル割れ、日経平均は1万円割れを起こしていくと見るべきである。

AIGの株価は、-3.5%だった。アメリカ政府が支援する、となっても結局下げていく。

その前に支援が決まった、ファニーメイとフレディマックはそれぞれ、-14.10%、-17.22%と大きく下げて終わっている。よりによって、大型救済法案が決まったその日に、大きく下げたのだ。

◆さて、これからのアメリカはどうなるのか?

これはすでに下記の議員の発言内容で示唆されたように、更なる株価の大暴落など、あるいは銀行や保険会社の破綻問題が拡大すれば、「戒厳令施行」が現実になるだろう。

戒厳令の契機にはもう一つ、大規模テロ事件がある。それを引き起こすことで、債務不履行を宣言する、など考えらる。ようするに大騒動を起こすことで、それを借金支払いの無期延期の理由とする、ということだ。

戒厳令というのは、憲法停止を意味する。「基本的人権」はなくなる。つまり、アメリカは、ソ連並みの独裁警察国家となり、それに反発する者たちが、片っ端から収容所(数百万人収容可能)に引っ立てられる事態に発展していくかもしれないのだ。それを実行する外国人傭兵はすでにスタンバイ状態と言われている。

だから、その時、アメリカに「新・南北戦争」が始まるかもしれないのだ。内乱の勃発ということ。

ただし、愛国的な軍人の中で、クーデターを起こすことを考えている人々もいる、と思われる。彼らが事を起こしたとき、それを支援しなければならないが、ブッシュ政権が「戒厳令」を発令する場合には、それに反対する勢力がアメリカの真の愛国者たちだ。

そんな荒っぽい事態が生起するのか否かはさまざまな条件も絡んでくることで、断定的にはいえないが、彼らが準備をしていることは知っておいていいだろう。

大変な時代が始まろうとしている。我々も腰に帯びして準備していかねばならないということのようだ。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●民主党議員:議員らは戒厳令が発令されるぞ、と脅された
 法案が通るように脅迫めいた雰囲気が議場を支配した
http://www.prisonplanet.com/democratic-congressman-representatives-were-thre
atened-with-martial-law-in-america-over-bailout-bill.html
Steve Watson
Friday, Oct 3, 2008

ある民主党議員は金融救済案を通すため脅迫めいた雰囲気が意図的に作られた、と述
べ、何人かの議員が、月曜日の投票前に、戒厳令が施行されるようになるかもしれな
いと告げられたと語った。

ブラッド・シャーマン議員(カリフォルニア)は、法案が通らねば戒厳令が施行され
ると告げられたという議員を何人か知っている、と語った。

法案を通したい強力な勢力の圧力が議員らを脅迫したことをほのめかした。
「この法案を通すことのできる唯一の道は、脅迫的な雰囲気を作り押し通すことだ。
しかしそのような雰囲気作りは正当化されるべきではない」とシャーマン議員は語っ
た。
「多くの者は、個別の会話の中で、月曜日もしこの法案に反対すれば空が落ち、市場
は翌日に2、3000ドルは暴落、その次の日も2000ドルは暴落する、また他の議員ら
は、もし法案が通らねば戒厳令が施行されるかも、と脅された」と述べた。・・・以
下略


●金融安定化で協調へ=欧州4カ国が首脳会議
 10月4日14時32分配信 時事通信
 【パリ4日時事】米国から欧州へ広がっている金融危機で、主要8カ国(G8)のうち
英、仏、独、伊の欧州4カ国は4日、パリで異例の首脳会議を開く。金融安定化対策で
欧州の協調を図った上で、危機の発火点である米国にも金融規制の強化を促すのが狙
いだ。 


●差し押さえ住宅、185円=ネット競売で売却-米
 10月4日14時44分配信 時事通信
 【ニューヨーク4日時事】米ミシガン州サギノー市にある差し押さえ住宅がイン
ターネット競売大手イーベイで売りに出され、4日までに1ドル75セント(約185円)
で売却されたことが分かった。米国では差し押さえ住宅が急増しており、安値での売
却が続けば住宅相場の下落に拍車を掛けることになりそうだ。
 米メディアによると、住宅は米投資会社が1セントで売りに出し、シカゴに住む
ジョアンヌ・スミスさん(30)が競り落とした。スミスさんは代金のほか、滞納され
ている税金や住居の清掃代など、総額約1000ドル(約106000円)を支払わなければな
らないという。 


●自動車ローンも貸し渋り=新車販売を直撃-米
 10月4日15時31分配信 時事通信
 【ニューヨーク4日時事】米金融機関による自動車ローンの貸し渋りが鮮明になっ
てきた。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きに伴う信用危
機が自動車ローンにも波及したとみられるからだ。
 米調査機関CNWリサーチがまとめた統計によると、自動車ローンの1月1日-9月20日
の成約率は2007年が83%だったのに対し、08年同期は64%に下落した。
 また、同統計の非優良債務者向けローンの成約率は67%から23%に急低下。一方、
優良者向けも91%から81%、準優良債務者向けは86%から77%にそれぞれ下がった。
 米国での新車販売台数は減少の一途をたどっており、9月は約15年ぶりに100万台を
割り込んだ。販売ディーラーの間からは「ローン審査基準の厳格化が販売の落ち込み
につながっている」との声が上がり始めた。 


●シュワ知事がSOS?=加州、70億ドル必要-米紙
 10月4日5時30分配信 時事通信
 【ワシントン3日時事】3日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、カリフォルニア州
のシュワルツェネッガー知事がポールソン財務長官に対し、数週間中に70億ドル(約
7400億円)の緊急融資が必要になるかもしれないと警告したと報じた。金融危機によ
り資金調達が困難になっているためだという。
 同紙によると、加州政府では日常業務に必要な現金が底を突きつつあり、しかも、
短期融資が受けられない状況に陥っている。資金を調達できなければ、学校など州の
施設への支出が直ちに停止、職員は一時解雇されることになるという。 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【7月26日】
アメリカの金融混乱は、資本主義の行き着くどん詰まりを示していると見てよいと思う。
これからの世界情勢は、この金融混乱を軸として、大きく再編されていくものと思われる。そのためこのブログでは常時この問題を見つめながら、世界の動きとその進む先を注視、その動きの背後にまで目を向けていくことになるだろう。
カレンダー
10 2017/11 12
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
ROCKWAYアド2
ROCKWAYアド
最新CM
最新TB
プロフィール
HN:
ROCKWAY
性別:
男性
自己紹介:
経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
バーコード
ブログ内検索
ROCKWAYアド3
忍者AdMax
カウンター
フリーエリア
忍者ブログ [PR]