テキサス州で電力増量を禁じたバイデン政権のエネルギー省

◆2月21日


　米国テキサス州では大寒波の中、停電が発生し死者まで出す大惨事が発生している。

　この大寒波襲来が予想される時、テキサス州のテキサス電気信頼性評議会(ERCOT)はエネルギー生産量を禁止する連邦規制を解除するようエネルギー省に求めていたのだが、バイデン政権のエネルギー省はテキサス州に緊急命令を出し、ERCOTに対し、州全体の電力出力を抑制し、より高いコストで州外からエネルギーを購入することによって、グリーンエネルギー基準内にとどまるよう指示していたことが分った。
　クリーンエネルギー基準を維持するため、つまり環境基準を悪化させないために、記録的な大寒波が襲ってきても電力を増やすな、というめちゃくちゃな命令のお陰で死者は60人を超えてしまったというのだ。しかも州外から電力を購入する必要がでてきたが、制限能力増分令（ incremental amount of restricted capacity）のため1,500ドル/MWh以下での購入と指定され普段の60倍以上の価格となっている、という。

　これは無能政権による「人災」であろう。

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●大寒波を前にエネルギー省は電力増量をテキサス州に禁止命令
https://www.infowars.com/posts/smoking-gun-joe-bidens-dept-of-energy-blocked-texas-from-increasing-power-ahead-of-enduring-storm/
　
　バイデン政権のエネルギー省からの緊急命令は、テキサス州の電気信頼性評議会ERCOTに対して、壊滅的な寒波の前に州全体の電力出力を抑制し、より高いコストで州外からエネルギーを購入することによって、グリーンエネルギー基準内にとどまるよう指示していたことを示しています。
　インフォウォーズはエネルギー省の文書を取得、本物であることが確認されたが、テキサス州が電力を増やすために連邦政府の承認を求めていることが示されている!
　2月14日(日曜日)に施行される緊急命令202-21-1は、エネルギー省がテキサス州知事グレッグ・アボットの州全体の災害宣言をだしたことを認識しており、ERCOTが需要急増に備えてガス事業者を準備していたことを示しています。
　この命令は、デイヴィッド・ハイゼンガ　エネルギー長官代理が最大のエネルギー出力を可能にするために環境制限を放棄するという措置を取ることをせずに、代わりにERCOTに対し、許容可能な排出基準内にとどまるために、州外からのエネルギー購入を含むすべての資源を利用するよう命じたことを示しています。
　さらに、この命令は「制限容量の増分量」を「1,500ドル/MWh以下の価格」でERCOTに販売するよう指示し、2020年2月の価格18.20ドルに比べて6,000%以上増加しました。

・・・以下略

ロシア財務大臣：石油価格は1バーレル100ドル以上にはならないだろう

石油価格は過去4ヶ月で低下してきている

◆10月21日

　世界の石油価格がこのところ低下している。石油産出国はそのためかなり苦労する状況になっている。その理由として一つにはISISが販売している石油収入にダメージを与えるという戦略的なものがある、という。

　しかし分からないのは、ISISを育成してきたのは、その戦略を実施しているサウジアラビアなどの湾岸アラブ諸国だということだ。また販売ルートを押さえることで販売を不可能にさせられるはずだが、それが徹底していないようだ。

　日本では原発を止めていて、その代替として火力発電所を稼働させているから、石油や天然ガスの価格低下は歓迎したいところだ。ロシアの財務相が1バーレル100ドル以上にはならないだろう、と予測しているが、近視眼的には歓迎したい。

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●ロシア財務大臣：石油価格は1バーレル100ドル以上にはならないだろう
http://rt.com/business/197380-oil-price-russia-100-budget/
【10月20日　Russia Today】

　石油価格の低下は「避けられないこと」であり、1バーレル当たり100ドル以上になるチャンスはないだろう、とロシアの財務相が語った。しかし、ロシアの予算は低価格に耐えられるものだ、と語った。

　「市場は供給過剰に好意的である。それが価格低下は避けられない理由だ；構造的問題があるだろう。近い将来、1バーレル100ドル以上という価格を見る機会はないだろう」と、ロシアの財務省戦略計画課のマクシム・オレスキン課長はRBCテレビとのインタビューの中で語った。

　「一般的に、現在の低価格の動きは構造的なものだ。石油生産に対する投資は過去数年劇的に増えている」とオレスキンは語った。

　ロシアの高官らは、ロシアの財政赤字が激増するようなことはないことを強調したが、ロシア最大の銀行であるスベル銀行は、2015年の予算にあわせる為には104ドルが必要な価格だと語った。1バーレル80ドルまで低下することは、ロシアのGDPで2％の損失になるという。

　弱いルーブルは低価格の石油の緩衝装置になるだろう、というのも、損失はルーブルであるが、収入はドルだから。

　「ルーブルは弱くなったが、石油販売からの特別な現金収入をなすことでやりくりできる。現金収入はドルでなされるからだ」と、RTの特派員であるエゴル・ピスクノフはモスクワから報じた。

　ロシアの国家予算は1バーレル96ドルの石油価格を基礎としている。これが北海ブレントとWTI原油の両方が過去数日で96ドル以下になった。

　先週の価格は4年間で最低価格となった、北海ブレント先物価格は危機的な1バーレル84ドルを記録した。数ヶ月前はイラク問題の最中に、北海ブレントは1バーレル116ドルだった。WTI原油は16日、1バーレル80ドルを切った。両方とも過去4ヶ月低下してきている。

　国際エネルギー機関（IEA）が世界の今年の石油需要予測を25万バーレル削減した後、価格は更に低下した。

　低価格にはいくつかの圧力がある；供給からのもの、ISIS絡み、アメリカのシェール物のブームなどだ。

　1バーレル80ドルという価格は、どの石油輸出国にとっても利益の上がらない価格だが、政治的要素の方が経済的なものより優先されるようだ。

　「サウジアラビアが関わっているという話がある。我々が知っていることは、中東の多くの場所では石油生産価格は1バーレル当たり80ドルかそれ以上だということだ」とDVアドバイザーの専務であるパトリック・ヤングはRTに語った。

　ヤングの判断では、1バーレル80ドルを予算的に維持するだけの資金的余裕のあるサウジアラビアは、ISISにプレッシャーを掛けるために数年間は石油を販売するだろう、という。

　「ISISは世界価格に対しディスカウントで販売せざるを得ない。もしも彼等ISISが1バーレル60ドルから70ドルで販売せざるを得なくなれば、長期的に見れば、彼等が支配しているシリアとイラクの油井で利益の出る石油生産をすることは出来ないだろう」とヤングはRTに語った。

　サウジアラビアは石油輸出国機構（OPEC)メンバー国であり、特にリビヤの石油が市場に流れるようになった9月以来、供給が増大していることを知っている。

　「主要な石油生産国のクラブのようなのがOPECという組織だが、状況は継続させることも、石油価格を増大させることもできる生産そのものを低下させることを拒否している」とピスクノフは語った。

　ピスクノフはこの戦術が広範な経済に否定的な巨大な影響を与えることを警告している。

　「世界市場は石油価格に依存している。石油が不安定であるということは市場に不安定ないしは混乱を惹き起こす事になるだろう」とピスクノフは語った。


■フラッキング要素

　これからの半年間で問題となる別の要素は、アメリカにおけるシェール石油で、オレシュキンはこれを、掘削が間尺に合わなくなってくるから「劇的に低下する」と考えている。オレシュキンやアメリカのエネルギー関連高官によれば、アメリカのシェール･プロジェクトは石油価格が1バレル80ドルになれば利益が出なくなる、という。

　アメリカのシェール･ブームは、1バーレルの価格がドル収入に反映するので、石油価格が低下すれば投資を完済出来なくなるので、石油の低価格によって抑制されるかも知れない。

　「プロジェクトの利益が市場価格で確かなものとされて初めて、彼等は掘削をするだろう」とオレシュキンは語り、「新しいプロジェクトに対する投資は結果的には減少するだろう」、と付け加えた。

　「シェール石油掘削の一つの要素は、最初の一年で掘削された油井の生産能力は50％喪失するということだ。これは、生産量の劇的は減少を意味する。生産量を維持するためには、更なる掘削が必要となる」と彼は語った。

　アメリカのシェール･ブームは2008年に始まり、アメリカの原油生産を60％上昇させたが、石油価格の減少の別の要素となっている。IEAは、北米シェール石油は1バーレル80ドル以上であって始めて利益が出る、と語った。

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「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF －その３ 最終章－

キエフ当局は東部のルガンスクに軍隊を増派

◆7月10日

　ウクライナは欧米のように豊かになれると思って欧米の側についたかもしれないが、実際は欧米の真なる仲間にはなれず、却って欧米側からその残っている富を収奪される存在になる可能性が高い。ウクライナがつくべきはロシアなのだ。このブログでウクライナ問題の初期に示したように、結局はユダヤ人の支配下に屈することになると指摘したが、それはウクライナ人がますます収奪されることを意味するのである。


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●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF　－その３ 最終章－
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日　Russia Today】

　
RT：誰もがギリシャにおける緊縮政策の影響を知っている；世論調査では殆どのウクライナ人はそれを望んでいないとなっている；IMFでさえ緊縮政策は機能しないことを認めている。ではウクライナの指導部はなぜそれをしようとするのか？彼等は西側でいい仕事でも保証されているのだろうか、それとも何か別の理由があるのか？

MH：ウクライナの指導部は大体はクレプトクラートだ。彼等の狙いは国のために何かするというわけではなく、彼等自身の権力を強化することである。ジョージ･ソロスは、彼等のこの件でのベストなやり方は欧米のパートナーを見つけることだ、と書いている。これは欧米にクレプトクラートたちが経済面を支配することを助けるようにさせるだろう。欧米の支援はウクライナ通貨を支えるようIMFとヨーロッパ人の貸付を更に増やし、そうすることでウクライナのオリガルヒは自分等の金を安全に欧米側の銀行に移すことができるようになるだろう。　

RT：EUはウクライナをEUの正規のメンバー国にするほど愚かではないと考えるか？そうならば、一方的な協約となり、EUメンバー国はウクライナの最良の資産を剥ぎ取り、ウクライナ人を殆ど奴隷並の扱いで、時給91セントで使用するだろう？、

MH：EUはウクライナをメンバー国には出来ないだろう。理由の一つは重要な政策で、フランスとドイツの創設した1957年の元々の共通市場は、共通農業政策（CAP）だ。ウクライナは西部に肥沃な土地を持っている。そこはかなりの部分が農業地帯だ。外国人投資家はそこを買い取りたいと思っている。そこを「再封土化」したいと考えている。大規模な農場ビジネスをしたいのだ。しかしEUは西ヨーロッパの農業の機械化に融資された、あるいは資本投資された助成金を与えそうにはない。

　EUは安い労働から利益を得るためにウクライナを正式に統合する必要は無い。ギリシャ型あるいはアイルランド型、ないしはラトビア型経済を潰すにはその労働者らを西欧に送るだけで十分なのだ。そして最も移動しやすいのは最高の教育を受けている20代の青年たちだ。彼等は外国語を話し西欧が要求する技術を持っている。

RT：あなたはウクライナはガス･パイプラインを吹き飛ばす前にアメリカに対し尋ねるべきだったと記している。あなたはロシアのガスは頼りないものだとするために、特にあのアメリカがヨーロッパでPRキャンペーンを行っている間、テロリズムさえもNATOは支持すると考えるか？

MH：ロシアに外国為替をさせないようにするために、アメリカはヨーロッパを促してアメリカのガス輸出に依存するようにさせるため、彼等の経済が割高になるようにしてきている。NATOの理論は、ヤツェニューク首相がツィッターで6月16日に語ったが、ウクライナは、ロシアが我々に対して武装を強化できることになる「ガズプロムへの助成金50億ドルを毎年出し続けはしないだろう」というものだ。

　アメリカの立ち位置は、1991年の時のそれだ：製造業がなければ、ロシアは自国防衛をできる軍事大国にはなり得ない。そして外国の技術を購入しなければ、、また大規模な国家助成金がなければ、ロシアは製造業経済を作り出すことは出来ない。そこでNATOはロシアが十分な資金を得てその経済を近代化することを妨げようとしている。これは、いかなる工業立国も潜在的な軍事大国であり、また軍事力があればアメリカの勢力圏内から政治的独立を果たすためにそれが使用される可能性が秘められている、という原則から見ての話だ。

RT：何か付け加えることは？

MH：問題となっていることは、世界中の経済は金融の力で、選出された政府、つまり民主主義の権力を取り除くことをゆるすのか、ということだ。政府とは主権である。いかなる政府も国家の三つの定義：自国通貨を作ること、税金を取ること、戦争をすること、ということを否定する対外債務を支払ったり、あるいはそのような政策に屈服する必要はない。

　問題は、誰が世界を支配するのかということだ：台頭する１％の金融オリガルヒ、あるいは選出された政府。この二つの存在の狙いは正反対である：生活基準を挙げること、そして国家の独立、それに対して、借り物経済、緊縮財政と国際的な依存だ。

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「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF －その２－

ブリュックセルにあるヨーロッパ委員会本部

◆7月9日

　IMFの緊縮財政の押し付けで、ウクライナはますます貧困化がすすむことで、最終的には国家の財産を売り飛ばさざるを得なくさせるのが、欧米の狙いだという。これはIMFが大量破壊兵器を持っていることと同じだと著者は主張する。そしてウクライナの救いは中央政府から独立した地方が緩やかにまとまるウクライナの連邦化である、という。


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●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF　－その２－
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日　Russia Today】

　
RT：ウクライナはIMF効果と言われるもので、人口の5分の1が外国に出稼ぎに出て行くことで期待していけますか、またその結果、人々の心にどんな影響を与えるでしょうか？

MH：ウクライナは既に移民の送金がGDPの4％に達している（約100億ドル/年）。これらの殆どはロシアからのもので、残りは西ヨーロッパからのものだ。IMFの緊縮財政計画の効果というものは、更なるウクライナ人が仕事を探して外国に出るようにさせるものだ。彼等は稼ぎからいくらかを家族の元に送金することだろうが、それはルーブルやユーロに対しウクライナ通貨を強化することになる。

RT：IMFのこの道具は実際は「大量破壊兵器」とあなたが引用したようなものなのでしょうか？

MH：少ない財政赤字はより強い緊縮財政と失業の原因となる。その結果は経済のスパイラル的逆行である。少ない収入とは少ない税収ということだ。それで政府というものは、エコノミック・レントを引き出すため買い手がエクセス･プライスを引き上げれる、主に自然独占の公共の資産を売却することで予算のバランスを取るよう言われるものだ。その影響は経済を借り入れ「料金所経済（tollbooth economy）」にさせる。

　今までは無料だった公道は有料になり、その他の運送、水、下水施設などは民営化される。これは生活費を上昇させ、そこから人件費も、一方全体の賃金レベルは金融的緊縮財政によって抑えられ、そのため市場は縮小し失業率は上昇する。

RT：IMFは恐らくより現実的な大量破壊兵器を持っています。この組織はウクライナ政府が東部のウクライナ人に対する戦争をし、彼等の抵抗を止めさせなければ、支援パッケージを「見直す」だろうと　ウクライナ政府を脅しました。これは文字通り犯罪的共犯者ないしは戦争と殺人の教唆者にしませんか？

MH：IMFの「融資条件」は、東部を沈静化せよというものだ。沈静化は今日のオーウェル的レトリックでは暴力的に起きるかもしれない。政治経済的平和が達成される唯一の方法は、各地方が主に欧米から指名されたキエフのクレプトクラート（泥棒国家高官）から独立した、ウクライナの緩やかな連邦化である。

　犯罪という非難については、誰が訴追者かによるし、裁判官は！IMFを訴えた国はどこもない。選挙民ができることは、IMFの融資条件を甘受する政府を拒否することだ。それができる多くの選挙民は「脚による投票」をすることだろうし、沈み行く経済から離れるだろう。だからIMFの言い分は、ウクライナその他の顧客たちは殺されているというよりかは、自分達で自殺しているのだ、というものだ。

　緊縮財政とは結局は政策であり、誰も銃をもって頭に向けているわけではない－例外は政治家らが暗殺されていたアメリカが支援する1974年のピノシェット政権下のチリである。その意味ではウクライナは40年前のチリの再演である。

　銀行の暴挙と借り手の権利のためのウクライナ全土からの集まったラリーの参加者は「通貨の奴隷にノーを！」というスローガンの下にウクライナ議会の建物前に集まった (RIA Novosti)。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その３に続く

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「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF －その１－

キエフの外国為替取引所で

◆7月8日

　ウクライナは欧米側に接近し、IMFの支援を受けることになるが、それがウクライナを更に厳しい状況に追いやることになる。その結果東部にある工業・鉱業資産は外国に売り飛ばされることになるだろう。これが欧米の狙いである、とエコノミストのマイケル･ハドソンは指摘する。

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●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF　－その１－
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日　Russia Today】

　欧米の支援でIMFと欧米はウクライナ通貨を支えるための貸付を更に行うことになることで、ウクライナのオリガルヒ（新興財閥）は自分達の資金をイギリスやアメリカの銀行に移すことができる、とエコノミストで著者のマイケル・ハドソン（MH)はロシア・トゥデイ（RT）に語った。

RT：IMFのローンからウクライナの最良の資産が欧米の民間人の手に収まる試験済みのステップを、つまり「破壊者」という記憶に残る描写をしたIMFの役割を要約してくれますか？

MH：心に留めておくべき基本的原理は、今日のファイナンスとは非軍事的方法の戦争だ、ということだ。一国を負債付けにする目的は、経済的利益を上げ最後はその財産を頂くことにある。手中にすべき主なる財産は輸出を生み出し為替取引を可能にするものだ。ウクライナでは、これは主に東部の工業と鉱業企業で、現在オリガルヒの手中にある。

　外国人投資家らにとっては、問題は、国際的支払いがずっと赤字の経済の中で、これらの資産をどうやって自分達の手にすることができるか、ということだ。この経済の恒常的赤字は1991年以降の構造改革の失敗からで、そこにIMFが入ってきたのだ。

　IMFは国内の政府の負債に対して資金提供するようにはなっていない。IMFのローンは外国人債権者のための支払い用だ。これは主にその国の交換レートを維持するためだ。通常その結果、資金がその国から出て行くことが沈静化する。ウクライナのケースでは、外国人債権者はガズプロムを含めるが、そこは既にいくらかは支払われている。IMFはクレジットを「ウクライナの口座」に移し、そこから外国人債権者に支払われる。

　この金は実際は決してウクライナに、ないしはIMFの他の借り手に渡ることはない。それは外国人の口座に支払われ、それには外国政府債権者も含まれる。ギリシャにおけるIMFのローンと同じだ。そのようなローンは融資条件がついていて、緊縮財政を押し付けることになる。それは経済を更なる負債へと追い込む事になり、政府は予算を更に切り詰めざるを得なくなり、公共の資産を売らざるを得なくなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その２に続く

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