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労働世代アメリカ人で職を持つ者の数は10月には58.3%に低下した


◆11月13日

 アメリカの経済状況は良くなっていないことは、繰り返しこのブログでも示してきた。政府の債務だけの問題ではない。アメリカ人全体の貧困化も進んでいる。フードスタンプを必要とする人々も増加している。こんな中、株価だけでアメリカの経済状況を見ようとすれば、騙されることになる。

 シェールガス革命などと言われ、アメリカの経済が持ち直す傾向もないわけではないが、まだまだ基本的な部分では経済状況は改善されてないようだ。以下の記事にある状況なども見ながら、アメリカ経済状況を判断していくことが必要だろう。

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●アメリカ失業率増加を示す10の事実
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/10-facts-about-the-growing-unemployment-crisis-in-america-that-will-blow-your-mind
【11月10日 The Economic Collapse】

 アメリカの労働世代の人々の内、1億200万人もの人々が仕事を持っていなことを知っているか?そうなのだ、この数字は全くひどいとは思うが事実である。現在、1100万人以上のアメリカ人が”正式に失業状態”になっているし、9100万人が職を持っておらず、彼等は”労働力に数えられていない”人々なのだ。これらの数字を合計すれば1億200万以上になる。

総合的に言えば、労働世代のアメリカ人で職の無い人々の数字は2000年から2700万人増えている。事態は改善されてはいないのだろうか?結局、主流メディアは10月の失業率は改善されたという見出しで一杯である。残念であるが、主流メディアはアメリカ人に対して、真摯では無い。以下に見るように、アメリカは長期に渡って失業率危機の真っ只中にあり、事態は先月に比べて更に悪化しているのである。

 この日この時代、人々は自分達のことを考えることが絶対的に必要である。メディアが我々にこれが真実だと示すとしても、実際にそれが真実なのかは分からないからだ。もしも失業者数が低下しているのならば、職を持つ人々の労働世代数は増えるはずである。しかしこれから見ることになるように、そうなっていない。以下はアメリカの失業危機が増大していることを示す10の事実である。 


1.労働世代アメリカ人で職を持つ者の数は10月には58.3%に低下した。2000年以来でこの数字が最低だった時の数字は58.2%であった。つまり、雇用の改善は全くなされていないのだ。最後のリセッションの期間、民間の被雇用者数率は63%から59%に下がった。またそれは50ヶ月も続いた。労働世代アメリカ人で職についている者の数は58%以下にまもなく下がるのではないか?

2.アメリカ経済は先月、62万3000の常勤の仕事を失った。しかし我々は経済は改善されていると聞かされている。

3.仕事に就いているアメリカ人女性は10月の期間35万7000人減少した。

4.2013年10月の平均失業期間は2000年10月に比べ3倍近くになった。

5.アメリカ人で”労働力に数えられていない”人の数は10月で93万2000人増加した。つまり、オバマ政権は一月で100万人近い人々がアメリカの労働力から”消滅”したと言いたいようだ。

6.アメリカ人で”労働力に数えられていない”数は、オバマが大統領になって以来、1100万人も増加した

7.10月に、アメリカの労働力参加率は63.2%から62.8%に減少した。今では1978年以来最低のレベルになった。(以下の図を参照)



8.もしも労働力参加率がオバマが2008年に大統領に選出された時と同じであるならば、公式の失業率は11%であろう。

9.仕事をしていても、援助なしで自分と家族を養っていけるということを意味するわけではない。実際、アメリカでパートタイム労働者の4人に1人は貧困のレベル以下の生活をしている。

10.2000年1月、労働世代のアメリカ人の内、7500万人が仕事を持っていなかった。今日では、労働世代アメリカ人の内、1億200万人が仕事を持っていない。

 というわけだが、政治家たちはこれを改善する為に何をしているのだろうか?この危機を解決するために日夜励んでいるべきではないか?

 結局、オバマはアメリカ国民に対して以下のような約束をした。

 「皆さんに知っていただきたいのです。仕事を探している人がそれを見つけるまで、私は休みを取ることはないだろう、ということを。そして、それはどんな仕事でもいい、ということを言っているのではありません。あらゆるアメリカ人にそれなりの報酬、それなりの利益、を与えるようなしっかりとした仕事で、アメリカン・ドリームと言えるような、仕事のことです」

 残念ながら、事態はオバマがこの約束をして以来改善されていないのだが、オバマは大統領になって以来、150回もゴルフを楽しんできている。

 一方、仕事が充分にないので、貧困状態にあるアメリカ人の数は増加し続けている。

 以前書いたように、最新の発表では、かつて無かった4970万人のアメリカ人が貧困状態にあるという

 現在では、公立学校の120万人の学生たちがホームレス状態にある

 殆どのアメリカ人が唯一市場に提供せざるを得ないものは彼等の労働である。彼等が仕事を見つけられなければ、自分と家族の面倒を見る手立てはないのだ。

 アメリカの中流階級の将来は、まともな仕事の創出に掛かっている。株式市場を景気づけるために連邦準備銀行が行っている量的緩和をどこまでやるかということが問題ではないのだ。アメリカ人はこの量的緩和政策をするのは”経済的刺激”のためだと言われてきたが、仕事をしているアメリカ人の労働世代の割合は4年前と比べても低くなっている。量的緩和は仕事の創出面では全くの失敗なのだ。そして、それは長期に渡る金融システムに対する途方も無いダメージを与えている。

 本当に恐ろしい事は、連邦準備銀行と連邦政府ができるだけ”仕事を作る”ようにしているはずなのだが、彼等はそれに失敗している、ということだ。実際、第二次世界大戦後、リセッション後に雇用の改善がなされていない初めてのケースだ。

 そして今や、次の経済崩壊の波が接近してきている。この波が来れば、何百万ものアメリカ人が職を失うことになるだろう

 従って真実は、アメリカにおける失業危機の始まりに過ぎない、ということなのだ。事態はまずい状況だが、まもなくもっとまずくなるであろう

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ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放した

◆8月28日

 ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

 これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

 このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

 これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

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●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日 American Free Press】

 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 
 
 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
 
 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

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怒りの市民が街に繰り出した

◆2月26日

 スペインで先週末、大規模なデモが行われた。スペイン全土で数十万人が路上に繰出し、緊縮財政反対と民主主義擁護を掲げてデモをおこなったのだ。整然としたデモだけではない。騒然としたデモもあれば、一部が暴徒化したデモもある。「怒り」が爆発したデモである。

 今年、日本では安倍政権になってからアベノミクスという経済政策で、日本では景気が良くなるという期待が膨らんでいるが、世界の実情はそうでもないという一例である。恐らくこれから、あのリーマンショック以上の大規模な金融危機が世界を襲うことになるだろう。ヨーロッパ、アメリカ、中国がもう一回巨大なショックで大混乱をきたし、世界中で景気が後退するだろう。

 
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●緊縮財政を拒否:スペインで大規模デモ
http://www.globalresearch.ca/denouncing-austerity-mass-demonstrations-against-financial-coup-in-spain/5324290
【2月25日 By Jerome Roos】

 王室と政府における腐敗スキャンダルがスペイン王室と政府を揺るがす中、数十万人のデモ隊が緊縮財政に反対し民主主義擁護を掲げてデモ行進を行った。

 2013年のヨーロッパ抗議シーズンがいよいよ今週始まった。24日、ギリシャをマヒさせた何度目かのゼネストの三日後、怒りの「市民の波」がスペインを覆いつくし、数十万人のデモ隊がマドリッドと80以上の都市で、現在進行中の金融クーデターに反対する叫び声を上げた。マドリッドでは衝突が起こり国会を包囲したデモ隊員の40人以上が逮捕された。

 スペインの24日のデモは1981年にアントニオ・テヘロ中佐が、国会で新首相の選挙が行われている最中に200名の部隊を率いて突入し起こしたクーデター未遂事件の32周年の時に合わせて行われたものだ。カルロス国王はクーデターを公的には非難したが、昨年デア・シュピーゲル誌は、国王はクーデターに同情的だったことが記されている機密書類を暴露した。 

 何百万人ものスペイン人にとって、時代遅れの緊縮財政問題で既に堪忍袋の緒が切れる寸前なのだ。スペインの危機が爆発しつつあるため、カルロス国王はボツワナに象狩りに出かけたのは国内の緊張の高まりを示しているし、国家元首の冷淡さを示している。一方、国王の娘とその夫は数百万ユーロの汚職とマネーロンダリングで訴えられている。

 それでも今のところ、過去の軍事クーデターと王室のスキャンダルはスペインの小さな問題である。経済がますます混迷の度合いを深めているので、何百万人が貧困に直面している。Oxfamによれば、1800万人のスペイン人(ほぼ人口の40%)が、2022年までに極貧生活に直面することになるだろうという。数十年間の発展も台無しにある危険性がある。EUではブルガリアとルーマニアの多くの人々だけがそのような厳しい生活環境にある。

 失業率が衝撃的な数字である26%となり、経済危機が始まって以来40万以上の世帯が自宅から追い立てられ、更に今年だけで53271世帯が自宅を失うことになっているという、厳しい人道的な危機が迫ってきているのだ。その一方で、「予算の均衡」という口実で、給与は削減され、労働者はレイオフされ、病院は民営化され、年金は削減され、月謝は上昇し、増税となり、社会保障費は大幅に削減された。

 昨年、政府予算の4分の1は国債の支払いに使われ、一方1000億ユーロがバンキアの救済に浪費されたのだ。公的資金の太っ腹な供給と重役達の途方もないボーナスにも拘らず、翌週にはこの銀行はスペインの歴史上、企業における最大の損失となる190億ユーロの損失を計上することになっている。

 その間に部屋の中の象はスキャンダルまみれとなり、政府を悩まし続けてきている。先月、スペインの最大の新聞紙であるエル・パイスは、与党の指導層における何年にも渡る腐敗の実態を暴露することになる秘密書類を公開した。国民党の会計担当のルイス・バルセナスは、二重帳簿を作り、そこではスペインの実業家からの秘密の献金を党員たちに配っていたことが暴露されている。 

 更に悪い事に、多くのこれらの金はスペインに不動産ブームを生み出した建設業界から献金されたものなのだ。これは、今の政治家たちは民間投資家らに建設規制を無視して保護区域に建設させてやることで賄賂を取っていたということを示唆していることになる。その過程で、何千もの建設プロジェクトがスペインの風景を台無しにしてしまったのであり、何百ものゴーストタウンを残し、美しい海岸線の多くを破壊したのだ。バブルが弾けると、建設業界の数百万人の労働者たちは仕事を失い、数十万世帯が家を失ったのであり、一方政治家、銀行家、企業人らはたなぼた式の利益を得たのだ。

 国民党のスキャンダルは、劇的に選出された代議員らの多くが関与していて、国の金融危機を惹き起こしたのだ、というスペイン人の間では長い事疑われていたことが事実であったことを確認したことになる。既に2011年に数百万の怒れる大衆がデモをしたのである。

 23日、マレア・シウダダナという、200以上の活動グループをまとめる緩やかな同盟で、それ自体がほぼ2年間になる大衆抵抗運動の産物である組織が、政府に対するメッセージを送る為、数十万の人々をデモに狩り出した。そのメッセージ内容は:緊縮財政と債権支払いはたくさんだ;銀行家が罰せられないこと、王室の不誠実、政治的蛮行などの政治的・経済的腐敗はたくさんだ;金融市場のルールとEU/IMFの押し付ける改革はたくさんだ;非人間的新自由主義的解決はたくさんだ。

 国民党の腐敗スキャンダルはラホイを慌てさせ権力にしがみつかせたので、政府の最後の正当性の名残りは速やかに消滅しつつある。世論調査では96%のスペイン人が政治家は全部腐敗していると考えているとなっている。また数十万人もの怒れる市民がデモに動員されている現状は、何百万人という人々がこういった腐敗した政治家と企業人、ヨーロッパの機関、そして国際的金融資本とが直接繋がっているということに気が付いているということを示しているのである。

 それで、テヘラゾから丁度32年経って、スペインの人々は新たなクーデターを容認することはないだろう、ということを明確に示している。部屋の中の象は顕わにされ、王様は衣服なしに立っていることが明らかにされている。2013年の狩猟の季節は始まった。この頃ではハンターが狩り出されるであろうし、王様が金融貴族政治と共に餌食になるかもしれない:ラトからラホイへ、そしてバンキアからトロイカへ。今こそ進むべき時である。

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アメリカの平穏なホリデーシーズンは来年もやってくるのか?

◆12月27日

 来年の不吉な内容を語るのも気が引けるが、以下の記事にあるように、トレンド予想屋のジェラルド・セレンテはレーガン時代の前財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツの言葉も引用しながら、2013年にはアメリカ国債のバブル破裂がある、と見ているようだ。

 この件では、既にこのブログでも指摘してきたことであり、アメリカ、ヨーロッパの国債問題、これが継続不能となって破裂し、その余波で中国も韓国もそして全世界が金融崩壊の影響を受け混迷していく可能性があり、日本も例外ではない、ということを知っておく必要があるだろう。

 これに加えて、2013年、2014年には全世界で「天変地異」がその激しさを増し、「想定外」の現象も起きるようになるだろう。今度の大寒波もその前兆である。「極端な寒さと極端な暑さが起きる」と既にこのブログでも指摘してきた。こうして、人類進化の一里塚の期間に突入していくのが、来年からである。

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●ジェラルド・セレンテ:2013年の金融崩壊は大恐慌より酷い
http://www.businessinsider.com/gerald-celente-bonds-away-2012-12
【12月23日 Sam Ro  Business Insider】

 トレンド予想を行うトレンズ・リサーチ社の有名なジェラルド・セレンテは、前の財務省の高官の著書を引用し、国債は大規模なバブル状態にあり2013年には破裂し、かつてみたこともないような金融崩壊に至ると警告している。

 彼は最近、このことについてキング・ワールド・ニュースでのインタビューで語っている。

 この記述はレーガン時代の財務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツが書いていることだ。

 彼は、国債バブルは破裂する寸前だと考えている。これはこのまま継続するわけにはいかないものだ。誰もがこの一切のゲームはいかさまだと知っているので、なるようになるだけだ・・・

 この一切のゲームは詐欺だ、破綻する。そしてポール・クレイグ・ロバーツは2013年に国債バブルが破裂し『ボンド・アウェイ』となり、大恐慌より酷い状況をもたらすと考えている

 全世界はこのインチキ国債によって支えられているのであり、それが破裂する。それは起きるはずだ。国債が破裂すれば金利は上昇するだろう。金利をゼロにさせておくことは出来ない、災厄が起きるのを見るしかないだろう

 
 最近の金価格の急落についてセレンテは金属市場は操作されている、と考えているという。

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板チョコのような金製品

◆12月24日

 何とか今年は持ったようだが、世界経済はこれからますます混迷の度合いを深めていくものと思われる。そのため、世界中で金が買われているようだ。そして買いやすいように業者もいろいろ工夫をこらしているようで、今度の記事にあるように、板チョコのような金の小片に手でわることのできる金製品が販売されているようだ。

 来年からはこの世界経済の混乱時期に本格的に入っていくことになるだろう。従って金価格はこれからも上昇することになろう。それに日本では安倍政権がインフレターゲットを2%としているから、円ももっと下がるだろう。つまり金の役割が増すことになる。従って、もう暫くは、価格は上昇すると見ざるを得ないと言えるだろう。

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●割れる板チョコのようなゴールド
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2251757/Fancy-chunk-No-chocolate--Its-future-money-euro-goes-under.html#ixzz2FjPsxWeF
【12月21日 Daily Mail】

 クリスマスということで、親たちが自分の子供の靴下を宝物で埋めようとして求めるので、チョコレートの金貨が売れることは間違いない。

 しかし、富裕な人々は、チョコレート金貨を集める代わりに、新年に何が起きるのかを心配している。スイスの精錬会社ヴァルカンビはスイス、オーストリア、ドイツの個人投資家にコンビバーを販売している。このクレジットカードの大きさの50gのコンビバーは、簡単に1gの小片に割ることができ、緊急時にはお金として使用できる。



 この会社は今やアメリカの市場にこれを投入しようとしている。またインドでの販売を定着させようとしている。インドは金は長いこと通貨の代用として使用されてきた歴史があり、世界最大の金の消費国である。
 
 インフレと金融市場が崩壊することで自分たちの現金の価値がなくなることを心配した投資家は、この十年、金に資金を注いできた。

 価格は2001年以来MSCIの世界株式指標での12%に比べ殆ど500%の上昇となり、世界ビジネス投資の価値でのベンチマークとなった。

 金の延べ棒と金貨の販売は2011年では770億ドルであった。2002年にはたったの35億ドルだった。

 「富裕層は通常の延べ棒を購入するか、ないしは金の現物を預けている。それほど資金の余裕のない人々は100gほど購入している」とヴァルカンビのCEOのマイケル・メサリックは語った。

 「しかし多くの人々にとっては、純粋な投資製品は十分なものではなくなった。彼らは貴金属でなにかしたがっている」

 メサリック氏は、手で小片に分けることが出来るからチョコレートバーというあだ名のついたコンビバーの有利な点を、簡単に持ち運べ、50gの延べ棒を買うよりも安いことだと言っている。

 「この製品は支払い時にお金の代用として使用できる」と彼は語った。

 アメリカの鉱山開発の巨人であるニューモントの一部門であるヴァルカンビはインドでの販売網の構築を進めており、またコンビバーのアメリカ市場に投入する計画である。日本ではプラチナとパラジウムで作ったコンビバーに集中したいという。

 ヨーロッパでは、ドイツでの需要が特に強く、第一次世界大戦後のハイパーインフレのような事態が生じることを恐れている。紙幣の価値が無くなりパン一斤買うのに荷車一杯に紙幣が必要だったのだ。

 「とりわけ40代から70代の人々が金の延べ棒と金貨に投資をしている」と、メサリックは語った。「彼らは親から、戦争と危機的状況は通貨の価値を下げることについての話を聞いているのだ」と語った。

 コンビバーは孫たちに金貨より金の小片を与えようとする祖父母たちの間で人気がある、と金の貿易会社であるスイス・ビジネス・オブ・デグサの会長であるアンドレアス・ハブルエッツェルは語った。

 「需要は毎週増加している」とハブルエッツェルは語った。「とりわけドイツでは、ユーロが崩壊する、ないしは銀行が破綻しかねないという恐れから金を購入している」と語った。

 ファンド・マネージャーの中には、この傾向に疑問を持つ者もいる。
 ユリウス・バエーの60億ドルの金ファンドのマネージメントをしているスティーブン・ミューラーは、金で支払いをするということについての問題は、人々がその価値を盲目的な信頼で受け入れねばならない、という点だ、と語った。

 「金は価値を保護するに有用である」とミューラーは語った。「しかしながら、それが支払い方法としてうまくいくか、という点については疑わしいと考える」と言う。

 それでも、ユーロ圏での危機的状況が継続しているので、販売機械で売ることができる金に対する需要も増大している。

 「危機の状況によって販売は左右されている」と、ヨーロッパ、アメリカ、アラブ首長国連邦内に17の販売機械を扱っているオリエント・ラックスのトーマス・ゲイスラーは語った。

 この機械は2010年、ドイツ銀行のCEOであるヨセフ・アッカーマンがギリシャが支払いできるのか疑問だと語った、翌々日販売記録を達成している。

 ゴールド・トゥー・ゴーと名づけられたこのマシーンを投入してから、5万人の顧客がゴールドで2100万ユーロを引き出した。買い手の平均は50歳以上の男性だ。

 「顧客は金は自宅に保有している。これは危機に対する準備である。丁度かつての父親や祖父たちがやっていたように」と、ゲイスラーは語った。

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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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