エジプトはイスラエルとの間のガス供給契約をキャンセル

カイロのイスラエル大使館前でガス供給停止を叫ぶデモ隊

◆4月25日

　エジプトでムバラク政権が倒されてからイスラム主義的政党が議会の過半数を占め、そのためイスラエルとの関係が、以下の記事にあるように悪化しだしている。

　この件では既にこのROCKWAY EXPRESS でも昨年の9月11日号「在エジプト・イスラエル大使が暴動の日に夜逃げ 」で、あるいは3月1日号「エジプト・トルコ対イスラエル：「完全な断絶」」で示してきた。

　20世紀が「ユダヤの世紀」 （4月1日号「ユダヤ時代の終焉」）であったかもしれないが、21世紀は全く異なることは明らかである。ユダヤ・イスラエルの没落であり、サバイバルであり、また審判の時代ともなりうるのだ。このとき、最後の救いの手は、ほかでもなくこの日本国から差し伸べられることが予見される。日本とユダヤの特別な関係のためである。～

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●エジプトはイスラエルとの間のガス供給契約をキャンセルhttp://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/23/egypt-cancels-israeli-gas-contract?newsfeed=true
【4月24日　Harriet Sherwood】

　エジプトはイスラエルとの間にあった20年間のガス供給契約を破棄したという。不安定性を増大させている両国間の関係が影響していると見られている。　

　両国の高官らは、2005年に署名されイスラエルの天然ガスの40％を賄っていたこの取引の終了の原因は、民間企業同士間での支払い問題にあったという。しかし両国政府はこれが政治問題に発展しないようにと必死になっている。

　この契約はエジプトでは不満が多い。イスラエルの買値が市場価格を下回っていたからだ。ガスをイスラエルに運んでいたシナイ半島のパイプラインは、昨年起きた反乱以来、少なくとも14回は破壊された。このために供給面で大いに支障を来たした。

　エジプトのエガス社のモハメド・シェイブは、取引終了の決定は、「イスラエル側が義務を履行しなかったからだ」と語った。

　イスラエルのアビグドール・リーベルマン外相は、「契約の破棄はよくないサインだ」と語ったが、「ビジネス問題を外交問題にすることは間違いだ」とも言った。

　ユバル・ステイニッツ財務大臣は「外交、経済面で憂慮している。これは両国間の平和協定を縮小させる危険な先例である」と述べた。

　野党のカディマ党党首の シャウル・モファズはイスラエル・ラジオに、この動きは「 平和協定に対する侵犯である」と語った。

　イスラエル高官らは1979年に結ばれた平和協定の将来に不安を感じている。この協定の信頼できる支援者であったホスニ・ムバラクが14ヶ月前政権を追われたからだ。エジプト議会の過半数を占めるムスリム同胞団やその他のイスラム主義政党が両国間の同盟を緩めたり破棄することに賛成だからだ。

　「これはビジネス上の問題だが、政治的には非常に不安定な要素を敷いたことになる」とあるイスラエル高官は語った。「ガスの取引についてはエジプトではずっと不満があった。そしてエジプトのイスラエルとの合弁企業はこのところ非常に不人気である」と語った。

　「我々は政治的な分野に影響が及ばないようにしている。我々は政治的危機を避ける為、ダメージ・コントロールをしている」と、エジプトの高官が語った。

　エジプトからイスラエルへのガスの流れは、パイプラインに対する最後の襲撃以来、この二週間止まったままである。そして、イスラエルは今後数ヶ月間、停電に対する警告を発している。また電気料金は攻撃が始まってから20％上がっている。

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ヨーロッパ経済危機を示す27の指標

経済危機で暴動多発のヨーロッパ諸国

◆4月14日

　ギリシャの危機は先延ばしされただけで解決したわけではない。いま緊縮財政策を取っているが、そのため経済は深い不況状態を呈している。出口の見えない不況である。若者の失業率は50＆を超えているから、暴動が起きている。このギリシャに続いてポルトガル、スペイン、イタリアなどが続いている。

　負債に金利がつく現在の資本主義のシステムでは解決の道はないから、いつかはクラッシュしてゼロから仕切りなおすようにしなければならないだろう。ただし、ギリシャがユーロ圏から離脱し自国通貨のドラクマに戻れば、安いギリシャへの観光などでギリシャ経済の復活は可能であろう。イタリアやスペインなども同様である。

　そのような選択をしない場合、危機は危機で終わらず崩壊につながり連鎖倒産的にヨーロッパ全体が、とくにその金融システムが崩壊することで世界全体が金融崩壊に見舞われることになるだろう。これを避けるためにもユーロ圏から離脱すべき国は離脱すべきである。ユーロの実験は失敗だったのだ。

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●ヨーロッパ経済危機を示す27の指標
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/27-statistics-about-the-european-economic-crisis-that-are-almost-too-crazy-to-believe
【4月13日　The Economic Collapse】

　ヨーロッパの経済危機はますます悪化して最終的に完全な経済崩壊に至るであろう。ヨーロッパの各国政府は持続不能なほどの負債を積み重ねてきた。政府の支出を大幅に削減すれば、経済の停滞を招く。それでヨーロッパの政治家らは、どうしようもなくなっている。彼らは負債を積み重ね続けるわけにはいかないが、支出削減を続ければ景気は低迷し、人々は暴動に走りかねない。ギリシャはその典型である。ギリシャは既にこの緊縮政策の道を何年も辿ってきたが、今や経済恐慌に陥り暴動が日常化しているのだが、財政は一向に改善していない。ユーロ圏の各国は、緊縮財政を開始したばかりであるが、失業率はユーロが導入されて以来最大になっている。10か月連続で上昇し現在は10.8％になっている。残念ながらこの数字は更に上昇する。ヨーロッパの経済が不景気になるので、金融システムにさらなるプレッシャーとなってくる。ヨーロッパの銀行システムはアメリカのそれのほぼ4倍になる。もしもヨーロッパの銀行システムが崩壊すれば、世界中に影響する。次の金融危機の震源地はヨーロッパであり、刻一刻とその危機は迫っている。　

　以下はそのヨーロッパ経済の信じがたい危機を示す27の点である。


■ギリシャ

　１．ギリシャ経済は2011年には6％収縮したが、この5年間継続して収縮している。
　２．2010年の平均失業率は12.5％だったが、2011年には17.3％となり、現在では21.8％となっている。
　３．青年層の失業率は50％である。
　４．港湾都市のペラマ市での失業率は60％である。
　５．経済危機のため小売店の20％が閉店している。
　６．ギリシャの負債はGDPのほぼ160％である。
　７．導入された緊縮策は、例えば2010年以来、公務員給与の40％削減など、実に厳しいものがある。
　８．緊縮策にも拘わらず2012年には赤字額はGDPの7％になると予測されている。
　９．今後もGDPの約800％の一時借入金がまだ必要となる。
１０．貧困層の中にエイズやマラリアなどの深刻な疾病が再来しつつある。


■スペイン

１１．スペインの失業率は23.6％である。
１２．青年層の失業率は現在50％となっている。
１３．不良債権の合計額はスペインのGDPの13％となる。
１４．スペインのGDPは1.4兆ドルほどである。2.7兆ドルほどの資産を保有しているスペインの三大銀行は破綻寸前である。
１５．住宅価格は2011年で11.2％下落した。
１６．差し押さえられた資産は2011年で32％上昇した。
１７．政府の負債額の対GDP比は2012年では11％上昇する見込みである。
１８．最悪なのはスペインでは70年来の旱魃に見舞われていることである。


■ポルトガル

１９．ポルトガルでの失業率は15％強である。
２０．青年層の失業率は35％でる。
２１．ポルトガルの銀行は3月にヨーロッパ中央銀行から563億ドルを借りた。
２２．2012年にはポルトガルの経済は5.7％収縮すると予測されている。
２３．ポルトガルの全ての負債（政府、企業、消費者）を合計するとGDPの約360％となる。


■イタリア

２４．イタリアの青年層の失業率は過去最高の31.9％である。
２５．イタリアの国債発行額は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルのそれの合計より約2.7倍大きい。
２６．2012年に借り換えの必要な国債はイタリアのGDPの23.1％となる。
２７．イタリアの国債残高はGDPの約120％である。


　現在、世界の主要工業先進国の負債額は55兆ドルになる。このリスク、負債、レバレッジの山はどこかでクラッシュすることになる。それは時間の問題である。

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アメリカで事態が悪化していることを示す35の統計指標

悪化するアメリカ経済

◆3月9日

　アメリカ国債残高は、15兆ドル強であるが、フレディ・マックとファニー・メイが倒産して以来これも政府資本になっていることから、これらが抱える住宅ローン証券11兆ドルも加えねばならない。合計で26兆ドルで、GDPの2倍近くになる。

　このような問題を解決するには、支出を減らす努力か欠かせないが、大きな支出の一つが軍事費で（7000億ドル近い）、オバマ政権はこれに手を付け始めている。この軍事費より多いのが医療費（ほぼ2兆ドル）である。これは戦後のベビーブーマーが60歳代になって、ますます増える傾向になる。

　こういった状況に対してアメリカが打つ手があるのか、と言えば、ないだろう。Q3を再度実施するしかない。それはドルの下落を意味する。これからの数年はあるいは10年以上は、経済でどん底を進む決意が必要になるだろう。そしてこれはアメリカだけでなく、当然全世界的問題となり、日本も当然巨額国債問題と共に、厳しい期間を通過することになるだろう。

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●アメリカで事態が悪化していることを示す35の統計指標
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=44702
【3月6日　End of the American Dream】

　殆どのアメリカ人は以前は事態はずっと良かったと知っているが、それを示す事実と数字を知らない。そこでこの衝撃的な統計を読めば、アメリカはずっと酷いことになっているということに疑いを持つ人はいなくなるだろう。仕事数が減り、収入は減り、住宅価格はつるべ落としに、そして財政赤字は制御不能状態にある。

　残念だが、ホワイトハウスをコントロールしてきた政党にとってはそんなことは問題ではないのだ。オバマ政権下でますますひどくなったし、ブッシュの時悪くなったし、クリントンの時も悪くなったのだ。我々は恐ろしい経済の長期的下落のど真ん中にある。そしてアメリカ人はそのことに目覚めねばならない。

　以下は、アメリカで事態がますますひどくなっていることを示す統計である。

　１．アメリカの中流家庭の収入は、インフレ率を考慮すると2007年12月の時から7.8％減った。
　２．2007年景気後退が始まる前から見て560万、職が減った。
　３．2000年から2011年の間で「労働力に数えられていない数」が、1790万人増えた。1980年代で増えた数は170万人だった。
　４．2007年、20歳から29歳の失業率は、約6.5％だったが、今それは13％に上昇している。
　５．2007年、就学していない18歳から24歳までの若い大人で仕事をしている人数の割合は73.2％だったが、今日ではそれは65％に下落している。
　６．2000年には、十代で職についている者の割合は50％だったが、去年の夏で職に就いているアメリカの十代の割合は29.6％である。
　７．オバマ氏が大統領になった時、長期の失業者は260万人ほどだった。今日、その数は560万人に増えている。
　８．2000年の時と比べ、失業期間は現在その三倍になっている。
　９．1950年には80％のアメリカ人の男性が職に付いていた。今日ではそれは65％になっている。
１０．オバマ政権によれば2000年、製造業の職はあらゆる職の中で20％だった。今日ではそれは5％となった。
１１．2001年以来、5万6000カ所の製造業施設が閉鎖された。
１２．1980年には、すべての職の中の低収入の職は30％だったが、今日ではそれは40％となった。
１３．2011年の中国との間の貿易による赤字は1990年のそれと比べて、28倍になっている。
１４．1965年に売られた新築住宅数は、今日のそれと比べて二倍であった。
１５．2011年の第四四半期での住宅価格は、2010年の同時期から４％下落している。総論として、住宅価格はそのバブルの頂点だった頃の価格と比べて34％下落している。
１６．アメリカの住宅不動産価格総計は2006年の22兆7000億ドルから16兆2000億ドルへ下落した。
１７．2011年末、住宅ローンを抱える家庭の22.8％が損を抱えていることなっている。10年ないしは20年前では考えられないことだ。
１８．アメリカの住宅ローン負債合計は、20年前のそれと比べて五倍になっている。
１９．消費者負債合計は、1971年から1700％に増加した。
２０．2009年の初頭から、1ガロンのガソリン価格は約90％上昇した。
２１．カリフォルニア州で貧困の中にある子供たちの数は、2007年から比べて30％増加した。
２２．2000年には、11.3％のアメリカ人が貧困の中で生きていた。今では15.1％になっている。
２３．2008年の11月、3080万人のアメリカ人がフードスタンプを受けていた。今日ではその数は4650万人になっている。、
２４．米ドルは1900年から見てその価値の96.2％を失った。責任は連邦準備システムにある。
２５．1950年アメリカは一人当たりGDPでNO.1だったが、今日では、13位である。
２６．アメリカ商務省国勢調査局によれば、家庭に住むアメリカ人で連邦政府から直接的な金銭的利益を受けている者は49％に上っているが、1983年には、３分の１弱の者たちだけだった。
２７．1980年、政府移転支払い額は全収入の11.7％だったが、今では18％に上っている。
２８．連邦政府の住宅支援は2006年と2010年の間に42％拡大した。
２９．メディケアー支出は、1999年から2010年の間に138％増加した。
３０．1990年に、医療福祉支出の32％が連邦政府の支払にだった。今日、その数字は45％に拡大し、間もなく50％になると予想されている。
３１．1965年、50人に一人がメディケイドを利用していた。今日では6人に一人の割合となっている。そして事態は更に悪化するばかりとなっている。オバマ・ケアーでメディケイドのリストに更に1600万人が加入するだろう。
３２．現在、連邦政府の支出額はGDPの24％である。2001年ではたった18％だった。
３３．2004年には、財政赤字は4120億ドル強だった。今年には、その額は1兆3000億ドルになるだろう。
３４．2001年、国債残高は6兆ドル弱だった。今日、15兆ドル強であり、それは1時間に1億5000万ドル増え続けている。
３５．アメリカ国債はジミー・カーターが大統領になった時と比べて、22倍に増えている。


　残念だが、このような衝撃的統計数字は、多くのアメリカ人が耐えている恐ろしい痛みを十分には示してはいない。

　最近のUSAトゥデイ誌の記事は、ジェローム・グリーヌなる失業しているアメリカ人の悲しい物語を掲載している。

　グリーヌは50歳を迎えようとする頃だが、ペンシルベニアのオラクル社でソフトウェア・デベロッパーとして16年間勤めた。最近では、自動車の電子部品を製造するペンシルベニアの会社にいた。2008年6月に解雇された時、リセッションが始まったばかりだったが、彼は面接を受けていた。秋になると、経済はフリーフォールとなり、電話が鳴ることもなくなったのだ。グリーヌは景気の悪化は短期間でおわり、失業手当でその期間をしのげると期待していた。

　しかし、失業率は9％強が続き、グリーヌの99週間の失業保険期間は終わってしまった。彼は不眠症に悩んでいる。不況が定着した。健康保険がないので、病気になって医者にかかると65ドルの初診料を支払うことになるのを避けるため、彼は予防措置として外出する際には、携帯用消毒剤を持ち歩いている。
「失敗は許されない」と彼は言う。「余分な金は無いんだ」

こんな調子である。


　今夜も、何百万ものアメリカ人がお金の問題で眠れない夜を過ごすことだろう。職を見つけられず子供たちに飯を食わせられなければ、ついつい人生に失敗したと感じるものだ。何年も事態を改善しようともがいた後、絶望しないでいられるということは簡単なことではない。

　残念なことに、我々の指導者らは、アメリカ経済を構造的に破壊しつつある長期の問題を解決しているわけではないのだ。

　従って、これから事態はますます悪化することになる。
　シートベルトを締めよう。

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高騰するガソリン価格は更に上値を目指す

アメリカで高騰するガソリン価格

◆2月22日

　円高で日本ではあまり問題にされていないが、アメリカではガソリン価格の高騰がアメリカ人の生活を直撃しているようだ。車での通勤を止めたり、仕事場近くに引っ越したりしながら、その対策を講じている人々が増えているという。

　もともと安いガソリン価格のアメリカではこの100年で車社会が出来上がったが、ここに来てこの車社会というあり方がガソリン価格の急騰でハンディになりつつある。翻って、日本はむしろ鉄道社会を作ってきたため、特に都市圏に住む者たちにとっては、通勤に支障がでるという問題は出ておらず、ガソリン価格はまだそれほど問題とはなっていない。ただし田舎では逆に厳しいだろう。

　これはヨーロッパでも似たようなもので、鉄道網は日本ほど発達していない。日本は先進国では特段の鉄道社会で、そのエネルギー効率は抜群のものがあるから、これからの世界で、日本が世界経済を牽引していける力量を持っている、と言っても過言ではないのだ。

　また、ここに来てイランと米・イスラエル間の核問題を中心とする緊張状態のため、ホルムズ海峡の航行に懸念が強まっているため、じりじりと石油価格が上昇してきている。

　車も内燃機関から電気自動車のようなものに変わっていけば、電気そのものは石油を絶対的に必要とするものではないから、徐々にそのような社会へと移行していくことができるだろう。

　従ってガソリン問題はアメリカ人の生活に直結しているが、これは結局はエネルギー問題になる。近年、天然ガスの一種のシェールガスというものが開発されて、アメリカはその生産量が急増し天然ガス生産ではロシアを抜いて世界一だというから、暫定的には、このガスを利用した生活環境つくりが考えられる。

　日本では太平洋側海中に多く存在しているメタンハイドレードの開発が急がれている。これは地震との関連性が取りざたされているが、徐々に進めていけばいいだろう。要するに、これから暫くの期間は、液体の石油を中心とする社会から、気体のガスを中心とする社会環境づくりが急がれる時代に入った、ということだろう。

　つまり、固体の石炭→液体の石油→気体のガスと文明的に進んできているわけだ。このガスの次は・・・プラズマになるのでは？　これを日本人は開発していくべきだろう。

　「切迫しているんだ！」（飛車角）

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●高騰するガソリン価格は更に上値を目指す
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-price-of-gas-is-outrageous-and-it-is-going-to-go-even-higher
【2月19日　The Economic Collapse】

毎月職場に行くのに数百ドルも掛かっているか？　そうならば、それはあなただけではない。何百万人ものアメリカ人がそういう状況下にある。最近、アメリカ内のガソリン価格はまったくひどい状況になっているので、何百万というアメリカ人が車で生活することを決意させられた原因となっている。職場にいくために長距離通勤を余儀なくされていた多くのアメリカ人は毎年数千ドルをそれに支出してきた。それで、ガソリン価格が歴史的な高値になるにつれて、上記のような人々は耐えられなくなってきた。しかし、ガソリン価格は、運転をする人々だけに影響を与えているわけではない。ガソリン価格は、全ての人々に影響を与えている。我々が購入する殆ど全ての物は輸送されているが、ガソリン価格が高まれば、商品の輸送費も高くなる。

　アメリカの経済は安い石油で成り立ってきた。我々は大量の商品を長距離でも格安の価格で輸送できるという状況を当然のこととしてきた。そのパラダイムが崩れれば、我々は多くの問題を抱えることになるだろう。今のところ、大きな問題は、普通のアメリカ人家庭にガソリンの高値が圧力となって掛かってくるということだ。残念ながら、短期的にはガソリン価格は更に高値を目指すと、殆ど全ての人々が思っている。

　あなたが本当に厳しい家計のやりくりをしているとすれば、そして毎月ガソリン代として数百ドルを支出しているとすれば、ガソリン価格が更なる高値を目指すなどということは聞きたくないだろう。多くのアメリカ人が、このとんでもないガソリン価格のため車に、あるいは生活できるような別の種類の車に乗り換えている。以下は、最近のマーキュリー・ニュースからの記事である・・・

　「キャサリーン・ザックは、パロ・アルトの新しい職場近くにアパートを探しているが、それは、一つには運転費用の節約のためである。ジェフ・ベンソンは、毎年6万から7万マイルをドライブし、19mpgのフォード・トーラスを33mpgのフュージョンに替えた。デイビッド・トーマスは、サン・ホセからサンフランシスコまでの通勤費がどんどん高くなり、彼と婚約者は通勤費を節約し毎月の400ドルになるガソリン代支出を減らす為に、バート駅付近の一軒家を探し始めた」

　アメリカ国内でのエネルギー消費量は減少しているが、ガソリン価格は高くなっている。以下の図で示されているように、アメリカ人はガソリン消費量は減少しているのだが、ガソリン価格は上昇しているのだ。　


歴史的な高値になってきたガソリン代


　これは、良くない兆候だ

　アメリカで見られる何らかの減少傾向というものは、中国とかインドの需要と相殺される以上のものがある。台頭する経済発展国として発展が続けば、ガソリン価格にも継続して圧力が加わることになる。

　それで、アメリカ国内のガソリン価格はどれほどひどいのか？

●1ガロン（約3.7853 リットル）の平均価格は3.53ドルだ。
●1ガロンの平均価格は、コネチカット州、ワシントンD.C、ニューヨーク州では3.7ドルである。
●カリフォルニア州では、ガソリンの平均価格は3･96ドルであり、4ドル以上という町もある。　
●2009年の1月中旬、ガソリンの平均価格は1ガロンで1.85ドルだった。
●2012年に入ってからガソリン平均価格は年初価格から25セント上昇した。
●石油価格情報局は、ガソリン平均価格が4月下旬までに4.25ドルにまで上昇すると見ている。
●石油価格は上昇し続けている。WTI価格は前年比で19％上昇している。
●ガソリン価格は、ヨーロッパでも歴史的高値になっている。イギリスではジーゼル価格が歴史的高値を記録した。
●2011年、アメリカ世帯では収入の8.4％をガソリン代が占めた。この値は過去10年間でほぼ2倍となっている。


　しかし、ガソリン価格だけがドライブの費用を高めているわけではない。全国で政治家らは、料金所を設置している。既に支払いの済んでいる道路に設置された料金所で支払う料金が上昇しているのだ。

　馬鹿げた価格となったガソリン代を支払った後、また高速道路の料金所で馬鹿げた料金を支払った後、多くのアメリカ人は、一体、朝起きて仕事に出かけることに価値があるのか、と考え出している。

　残念ながら、議会のいくつかの法案では、更に多くの高速道路に料金所を設けることになっている。これではあたかも議員たちは我々に車の運転をやめさせようとでもしているかのようである。

　アメリカでは道路は開放されたものであったが、そんな時代はどんどん過去の物になりつつあるようだ。

　ガソリン価格を押し上げるもう一つの要素は、中東情勢である。イランは既にイギリスとフランスの会社に石油を売ることを停止したし、いつでも中東で戦争が勃発する可能性がある。

　もし戦争が始まれば、あるいはホルムズ海峡が一時的にでも航行不可となれば、世界中の石油価格が天井にまで上昇することになろう。

　世界で売られた石油の内、約20％の石油がホルムズ海峡を通過する。もしもこの石油の流れが停止すれば、一晩で世界経済を変貌させてしまうだろう。

　いいニュースはないのか？ガソリン価格を実際的に減少させるかもしれないことが一つある。それは世界的景気後退という現象だ。

　2008年に何が起きたか、思い起こしてみよう。今我々が見ているように、ガソリン価格はこの年には急上昇していた。結果的に石油価格は、2008年中期には、1バレル147ドルを記録した。しかし、金融危機が起き、石油価格は岩が転げ落ちるように急落したのだ。

　これが再び起きるのであろうか？　2008年と2012年と多くの点で共通点がある。両年とも、世界的な積荷が劇的に減少しているのを見る。両年とも、アメリカは大統領選挙の年である。両年とも、多くのエコノミストらが、大きな金融危機がやって来ると警告を発している。

　2008年を見ると、金融危機の震源地はウォール街であった。今回は、金融危機の震源地は恐らくはヨーロッパであろう。ヨーロッパから目を離すべきではない。ギリシャによる不履行（と、更にユーロ圏からの離脱）の可能性はますます大きくなっている。

　しかしヨーロッパの問題は、ギリシャだけで終わるわけではない。ユーロ圏全体が、この問題が終わるまでに大きく動揺することになるだろう。　

　従って、大規模な世界経済の景気後退が起きれば、ガソリン価格にとっては喜ばしいニュースかもしれないが、仕事や住む場所を失う何百万人もの人々にとっては全く悪いニュースになる。

　残念ながら、我々は非常に不安定な世界に住んでいる。我々が享受した平和と繁栄の偉大な時代は終了しつつある。世界的金融システムは、これからの数年間は大変な混乱状況に陥るであろうし、そのために我々全員が備えるべきなのだ。

　今のところ、ガソリン価格はアメリカ人の何百万もの家庭にとっては主要な問題である。

　いつの日か、我々はあの偉大な日々になんとしてでも戻りたいものである。

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イランの銀行を狙うロスチャイルド

ロスチャイルド家の紋章

◆2月16日

　国際的金権勢力の中心者がロスチャイルド家である、ということは既に常識になっている。このロスチャイルド家が何代も掛けて築いてきた冨が膨大な量になっているという。本当かどうか確かめようも無いが世界の冨の半分という。世界がここまで本当に来ているとすれば、確かに「世も末」、である。つまり、世界が次のレベルに脱皮するかどうかの終末であり、末法の時期であろう。

　世界の中央銀行にこのロスチャイルド家の力が影響力を及ぼしている。日本銀行でさえ、その出資証券の55％は政府所有であるが、残りの部分にこのロスチャイルドが入り込んでいる。イングランド銀行や連邦準備銀行、欧州中央銀行は元より、である。

　返却不能なほどの大規模なローンを組ませることでその国を支配する、というが、国家が大規模なローンを組んでも資金が欲しい時というのは、戦争の時である。実際、日本でも日露戦争時にこのロスチャイルドの息の掛かったクーン・ローブ商会から日本政府は国債をさばいてもらったという。これが返却終了したのが、つい最近のことだったと聞いている。

　今次の大戦でも、アメリカとの戦争を避けようとした日本であったが、政治家や官僚の中にこの「腐敗した」分子が存在し、ユダヤの金に誘惑されて日本を戦争への道に導いていった者たちが存在したようだ。人間の弱点をつくこの悪魔の所業で大金持ちになったとて、その栄耀栄華を満喫できるのも肉体を持っている短い間だけであるのに。

　さて、このロスチャイルドがまだその支配力を及ぼす事ができないでいる中央銀行が少数ながら存在し、その内の一つがイランである、と指摘されている。そのため、イランは狙われている、というわけだ。ということは、イランを守ることは世界をロスチャイルドの支配から守ることにも繋がることになるだろう。

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●イランの銀行を狙うロスチャイルド
http://americanfreepress.net/?p=2743
【2月10日 By Pete Papaherakles】

　イラン中央銀行を掌握することが、欧米・イスラエルがイランを標的にする主要な理由の一つであろうか？　緊張が高まる中、イランの銀行システムを米･英・イスラエルのそれと比較してみるべきであろう。

　研究者の中には、イランは世界でロスチャイルドが支配するにいたっていない中央銀行を持つ三つの国の一つである、と指摘している者たちがいる。9月11日同時多発テロ以前には、7カ国の中央銀行がそうであった：アフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、北朝鮮、イランである。しかしながら、2003年までに、アフガンとイラクはロスチャイルドのタコに食われてしまった。また2011年には、スーダンとリビアが同じく食われてしまった。リビアではまだ国内で戦闘が続いている時、ベンガジ市にロスチャイルド銀行が設立されたのである。

　イスラム教では、利息をとることを禁止している。これはロスチャイルド銀行システムにとっては、大きな問題である。数百年前までは、利息を取ることはキリスト教世界でも禁止されていた。それは搾取であり奴隷化である、と考えられていたのである。

　ロスチャイルドが1815年にイングランド銀行を掌握して以来、彼らはその銀行支配を世界中に拡大した。彼らの方法はその国の腐敗した政治家たちに、返却不能なほどの大規模なローンを組ませることを通してであった。そうすることで、ロスチャイルド銀行に対し常に負債を負うようにさせたのである。もしもある指導者がこのローンを組む事を拒否すれば、多くの場合、彼は追放されるか暗殺されるかであった。またもしもそれが失敗すれば、侵略が襲い、高利なロスチャイルドの銀行が設立された。

　ロスチャイルドは世界の主要な通信社に強力な影響力を保持している。繰り返すことを通して大衆は騙され、悪党に関するひどい話を信じ込まされるのである。ロスチャイルドはイングランド銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行、IMF、世界銀行、BIS（国際決済銀行）を支配している。また彼らは世界の殆どのゴールドを保有している。ロスチャイルド家はクレジット・スイス銀行の推定で231兆ドルという世界の冨の半分を所有していると言われている。

　客観的な研究者らは、タリバン、サダム･フセイン、ムアマール・カダフィが脅威で無かったように。イランはその核の脅威のゆえに悪者にされているわけではない、と主張している。

　では何が本当の理由であろうか？　原油で稼ぐ数兆ドルか、あるいは戦争による数兆ドルの利益か？　アメリカ経済を破綻させるからか、世界大戦を始めるからか？　イスラエルの敵だからか？　あるいはイラン中央銀行を破壊することで、ロスチャイルドのマネーの詐欺に誰も逆らう者がいなくなるからか？

　これらの理由の一つかもしれないし、最悪、これら全てのためかもしれない。

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