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ウォール街に繰り出したデモ隊と規制する警官

◆9月19日

 今年初めにチュニジアから始まった、「アラブの春」現象は、その他の地域にも飛び火することを予想したが、そろそろヨーロッパやアメリカでもこの「アラブの春」の大衆運動を自国でも真似て起こそう、という動きが出てきている様子が以下の記事にも見て取れる。

 既にこのブログでは論じたように、本物の「アラブの春」は、チュニジアとエジプトだけで、リビアやシリアで今起きているのは、本当の意味で、大衆運動ではなく、欧米勢力が金と武器を投入し力づくで現政権を打倒しようとしているだけの話であり国際法違反の犯罪行為である。

 しかし今度は、そのNATOの主軸国家であるアメリカのお膝元で、とりわけウェオール街に対する抗議デモが起きた、という。

 これはようやく、アラブの春の息吹が、大西洋を渡って、アメリカ合衆国でも吹き始めたか、ということになるかも。これからこのようなデモ騒ぎが世界各地で起きると思われる。中国ででもそう遠くない時期に始まるかもしれない。

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●ニューヨーク金融街にデモ隊
http://today.msnbc.msn.com/id/44564317/ns/us_news-life/
【9月18日 MSNBC】

 1000人以上のデモ隊がニューヨーク市の金融街に繰り出した。普通の人々を犠牲にし富裕層に有利である企業の貪欲さに抗議するためだという。

 このラリーはウォール街占領と呼ばれツィッターとかフェイスブックのようなソーシャル・ネットワークで広められたので、ニューヨーク市警はあわててウォール街のニューヨーク証券取引所とフェデラル・ホール付近を封鎖した、とメディアが報じた。

 警察は検問所を設け、ウォール街に住んでいるかそこで仕事をしていることを証明できる者のみを通すようにした、とニューヨーク・デイリー・ニュース紙は報じた。

 ボウリング・グリーン・パークのはずれにある有名な銅像付近に警察とバリケードが出ていることを示している写真がツィッター上などに掲載された。

 「抗議エリアは証券取引所の隣の取引所通りのブロード・ストリート上に決められたが、デモ隊はそこを使用しないことを決めた」と、ポール・ブローヌ警察スポークスマンは声明を発表する際に述べた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

 デモ隊は公園とプラザ付近に集結し、週末をそこで過ごす決意でいること、またそうすることで月曜日の朝にはウォール街で勤務する人々に遭遇できるだろう、と語った。

 デモ隊のある者たちは、数週間から数ヶ月そこに留まること、自分達のラリーは今年初めのエジプト、イスラエル、スペインであったラリーと連携しているものだと語った。

 「ウォール街は血を吸う吸血鬼だからこれは意味のあることだ」とクィーンからやってきたベトナム戦争の退役軍人であるビル・ステイヤードはニューヨーク・デイリー・ニュース紙に語った。「こういったちんけなバリケードにも関らず私はここにいる。我々はウォール街を民衆の力で封鎖するつもりだ」と彼は語った。

 カウンター・カルチャー雑誌のアドバスターとハッキング・グループのアノニマスはこのラリーのオーガナイザーの一つである。彼らは参加者らにテント、台所用品、それに平和的バリケードの設置を呼びかけている、とNY1テレビ局は報じている。オーガナイザーたちは週末には2万人が参加することを願っている。同様の目的のデモがロサンジェルス市とシアトル市、それとスペインのバルセロナ氏その他で、「怒りの日」の旗の下、行われた。

 参加者らはツィッターでピーナッツバター缶と一緒にフリーフードステーションの写真を掲載した。

 17日午後、ライブのビデオにはデモ隊がウォール街の歩道のどこで世を過ごすかを決めている様子を示していた。

 ブロードウェイのズコッティー公園に場所を確保したデモ隊は、警察がそこで夜を明かすことを許可するか最初ははっきりしなかった。しかし彼らは日曜日の朝にはまだそこにキャンプしていた。

 ニューヨーク市のブルームバーグ市長は16日、デモ隊は他人の権利を侵さない限りは自分達の主張を述べる権利を有している、と語った。

 「CEO等、最大企業群、富裕者等はこの国からあまりに多くの利益を取っている。我々が取り返す時期が来た、と私は考える」と抗議者の一人はNY1テレビに語った。「やり遂げたい事とは、ウォール街で問題を抱えた人々が自分達がやってきたことと同じ分量を実際に払うことだ」ともう一人の抗議者が述べた。

 ハーバード・ディビニティー・スクールのデイブ・ウォエスナーは、デモ隊参加者の一人だ。
 「我々の多くは、わが国の経済には大きな問題があると感じている。そしてその多くはここでビジネスをしている者たちによって引き起こされていると考えているのだ」とカリフォルニアのオークランドから来たジェイスン・アハマディはデイリー・ニュース紙に語った。

 数百人あまりのデモ隊が夕暮れになってウォール街に行こうとしたとニューヨーク・タイムズ紙は語った。しかし警察に阻止された。

 近くの高級レストランにいた金持ち達に彼らは、「自分達の責任分を支払え」と叫んでいた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

 デモ隊に中には、今週国連総会にやってくるオバマ大統領に質問攻めをする計画でいる者もいる。

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ケニアの難民キャンプにたどり着いたソマリア旱魃難民

◆8月17日

 ドルが下落し金(ゴールド)が上昇し続けている。しかし世界的な投資家(投機家?)であるジョージ・ソロスはその金を売って農場プロジェクトに投資しているという。その理由は、今後の世界は通貨でも金でも物が変えなくなるほど、食糧不足になる可能性があるからだ。

 現在の日本でも東北地方の野菜や米、あるいは魚介類、畜産物などが放射能問題などで市場に出てないものが存在する。そしてこのブログでずっと指摘してきているように、天変地異というものが、食糧生産効率を下げているから、これから更に世界の食糧価格は上昇し続けるだろう。

 それに加えて、現在の世界的金融・経済危機がある。これが嵩じる事で、最終的には世界経済・金融が一旦は崩壊し、世界貿易が停止する可能性が出てくる。そうすると世界の食糧流通も停止することになり、パニック的状況が生じることも考えられるから、出来るだけの準備というものが急がれているだろう。
 
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●何故ジョージ・ソロスは金(ゴールド)を売って農場を買ったのか?
http://www.naturalnews.com/033319_food_prices_farmland.html
【8月14日 By Mike Adams – Natural News】

 世界中で食糧価格が急上昇している。どこで止まるか見えていない。国連は、食糧インフレは年30%の割合だという。そしてドルの価値が急激に下降していることが食糧価格を更に押し上げているという。連邦準備銀行で印刷されることでドルが下落するため、輸入食糧コストは次の2年で2倍になりそうであり、恐らくは2年毎にそうなりそうだ。

 世界の投資家らが次の成長する産業として農場に群がる理由はこのためのようだ。「世界的食糧価格が上昇しているので、アメリカ、ヨーロッパ、南アメリカそしてアフリカでは投資家らは農場に投入している」とブルームバーグ・マガジンが報じている。「億万長者のヘッジファンド・マネージャーであるジョージ・ソロスが指揮するファンドの一つは南アメリカの農場ベンチャー企業のAdecoagro SAの23.4%の株式を保有している」

 ジム・ロジャースは同じ話で、「私はしばしば人に最良の投資の一つは農場だろう言ってきた」と言ったという。

 急速な気候変動、化石水供給の喪失、遺伝子組み換え作物の失敗で実際には世界中で食糧生産は減少しているので、食糧に対する需要が加速されているからだ。農場に投資しているセレス・パートナーズは2008年創業以来、年16%の利益を上げている。そしてこれは殆どの他の産業で損失を出している経済的不況下のことだ。


◆自分の食糧を育てたり貯蔵することがなぜ金鉱になるのか?
 これらのことはつまり、我々はこれから起きる三つの事柄を考慮すべきということを意味している。 

1.食糧供給は今後更に厳しくなる
2.食糧価格は次の2・3年で二倍になり、恐らくは次の2・3年で更に二倍になる
3.食糧価格が今の基準の4倍になれば、裏庭農場やガーデニングは大きな収入となる
 
 言い換えれば、食糧価格が急上昇しているので、自分で食糧を生産(ないしは価格の安い今それを貯蔵)することが金銭的にますます実行可能なことになってきている。

 金(ゴールド)を育てることは出来ない。紙幣の印刷もできない。しかし金や紙幣よりも価値あるものを育てることはできる。食糧だ。


◆第二次世界大戦後の台湾の教訓と、食糧が金よりも価値がある理由

 私は2年間台湾に住んでいた。そこで第二次世界大戦後の復興を通して生きた人々と話す機会があった。戦争中は勿論、台湾は日本に支配されていたし、そこでは軍事的占領状態だった(永続的戒厳令と共に)。

 戦後日本が去ってから、台湾は蒋介石の下で政府を樹立した。古い台湾の通貨が政府によってすぐさま大量に印刷され、今は「旧台湾ドル」と言われている通貨のためにインフレを招いた。

 しかし政府はすぐに新台湾ドル(NT$)という新通貨を発行した。1949年、旧台湾ドルは新台湾ドルと4万:1の比率で交換された(旧4万ドルで新1ドルを受け取る)。

 第二次世界大戦後のこの期間、アパートを借りたり、家を買ったり住むところを見つけようとすると、現金は価値がなく金(ゴールド)もそれほど便利とは思われなかった。実際の価値を表す唯一の物は食糧だった。もしも食糧を持っていれば、何とでも取引できた:自動車、家、道具、衣類、土地さえも。もしも食糧を持っていなければ、破産だった;どんなに現金や金を持っていてもだ。

 卵を産む一羽の鶏が1オンスの金よりも価値があったのだ!

 金を食べることは出来ないのだ、皆さん。銀だって食べれない。皆は生きるために食べねばならない。そしてそれは全ての人は、息をし続けるためには食糧の継続的な流れを必要としているということだ。

 そして「食糧に投資」ということで、以下のことを意味しているのだ。

◆ 将来取引に使用したり、食べるために棚に貯蔵できる食糧に投資すること
◆ 必要になった際に食糧を生産できるノウハウを獲得することになるガーデニングのスキルに投資する
◆ ハイブリッドではない種に投資することで食糧育成の遺伝子的ブループリントを保持し、世代を次いで繁殖させていける
◆ 特に食糧を生産する産出力と気候を提供する農場へ投資する
◆ さまざまな方法で食糧を生産する仕方を教える教育コースに投資する;ワイルドクラフティング、ガーデニング、新芽形成など

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クラッシュしかけている株式市場

◆8月12日

 アメリカ国債が格下げされたことで、いよいよアメリカ経済に暗雲が濃くなってきた。連邦政府の債権の格下げということで地方自治体の債権も格下げが始まっているようだ。このような連鎖反応がどれほどの悪影響を及ぼすものなのか、計り知れない。

 これと相まってヨーロッパも、例えばフランスの国債格下げなども語られる時期に来ている。他国の負債をしょい込むリスクである。またイギリスでは今回の騒乱が相当なダメージを国家に与えるであろう。

 このブログでは2008年10月22日号「金融崩壊が進むアメリカとその「分裂」の可能性」で、アメリカの株式市場の閉鎖の可能性を指摘したが、起きなかった。しかし今この2011年ないしは遅くても2012年にはそのような事態が出来する、と考えるべきであろう。

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●2011年株式市場クラッシュ?
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-stock-market-crash-of-2011
【8月11日 The Economic Collapse】

 株式市場はどこまで下がれば正式にクラッシュといわれるようになるのだろうか?ダウは過去14日間の取引日で2000ポイント下げた。それで我々はこれを「2011年の株式市場クラッシュ」と呼べるだろうか? 今日はダウは519ポイント下げた。昨日は連邦準備制度理事会(FED)は2013年中期まで金利をほぼゼロに維持するという声明発表によって、ダウは400ポイント以上上げたが、これらの利益は今日の下げで一掃された。FEDは金融市場の安定をたった一日しか維持できなかったのだ。ヨーロッパのソブリン・デットに対する懸念とアメリカ経済の崩壊が市場を支配している。過ぎ去る日々の中、事態は2008年にどんどん似てきている。もしも「2011年の株式市場のクラッシュ」がアメリカ経済を「2012年のリセッション」に追い込んだら、何が起きるのだろうか?

 2008年の時のように、銀行株がもっともひどい。これは今日でも本当だ。バンク・オブ・アメリカは10%以上下げた。シティグループは10%以上さげ、モルガン・スタンレーは9%以上さげ、JPモルガン・チェースは5%以上下げた。

 バンク・オブ・アメリカ株は今年50%以上下げている。全体的にS&Pの金融部門は2011年の現在までに23%の下げである。

 我々が更なる救済という言葉を聞くようになるのにどれくらいかかるのだろうか?結局、「大き過ぎて潰せない」銀行は2008年時より以上に大きくなったいるのだ。

 これらの一切のパニック現象は、金(ゴールド)価格を上昇させており、かつてない高値に追いやっている。今日、金は一時1オンス1800ドルを超えた。もしもこの現在のパニックが一定期間継続すれば、金価格がどこまで上昇するかわからない。

 アメリカ内では、アメリカ政府がそのAAAの格付けを喪失した点に多くの焦点が合わさっているが、真実はヨーロッパのソブリン・デット危機がおそらくは現在の世界的金融市場の不安定化の最大の原因である。ヨーロッパ中央銀行はイタリアとスペインの国債を購入する決定をした。またフランスの国債が格下げになるという噂がある。現在ヨーロッパは金融的に全面的な不能状態にあり、何か劇的な行動が取られなければ、段階的に更に悪化するだろう。

 もちろん、アメリカも今回の危機の重要な原因となっている。連邦政府は連続3年目となる1兆ドルを超える赤字となる途上にある。アメリカの国債は恐ろしい悪夢であるが、わが政治家たちは予算削減を引き延ばし続けている。 

 基本的にはまさに到達したのだが。国債上限問題は予算削減をすることについては次の選挙前には何もしていないということと同然である。「超議会」が何か劇的なことをしない限り、2012年の選挙前の唯一の予算削減は、250億ドル分であろう。

 2013年実施となる中規模な支出削減はおそらくは実施されないだろう。実際に予算削減の時期が来ると、わが政治家たちは常にそれを別の時期に延期したがるのだ。

 しかし最後には、負債はその最後の日を迎える。政治家らは願いどおり、缶をけり転がそうとするだろうが、最終的には決算の日はやってくる。

 実際、アメリカとヨーロッパがそれほどの負債を積み上げなければ、我々は現在取り扱っている問題に直面することはなかったであろう。

 事態はずっと違っていたかもしれなかった。しかし我々は今この状況に直面している。

 本当はこの負債危機問題はまだ始まったばかりだということ。この負債を突然消滅させるような魔術はない。 

 殆どのアメリカ人はどれほどの金融的痛みがやってくるのかを理解することができないでいる。何十年も我々は自分たちの力量以上の生活をしてきた。今や我々はそのつけを支払うことになったのだ。アメリカ政府の長期国債は格下げされ、その他の膨大な債権も影響を受けている。実際、最近のブルームバーグの記事によれば、S&Pはすでに地方自治体の膨大な量の債権の格付けを下げることに大忙しである。

 S&Pは連邦政府と連結している地方自治体の多くの債権のAAAの格付けを8月5日のアメリカ国債格下げに準じて下げた。これが金融市場の実際であり、一旦ドミノが倒れ始めれば、波及効果は長期にわたって生じるようになる。

 それで、もしこの株式市場のクラッシュが更に悪化すれば、連邦準備制度はより強いやり方で対処するのだろうか?

 彼らはすでに基本的には金利をほぼゼロで今後2年間維持するとしている。ではそれ以外なにをFEDはやることができるのか?

 多くの人々は今や新たな量的緩和を見ることになるのではと考えている。

 更なる量的緩和がなにか助けになる、ということはない。むしろ経済を支援するというよう、この最後の量的緩和は生活用品価格を天井に押し上げた。

 しかしそれは金融市場だけ困難な時期を迎えているわけではない。悪いニュースはあらゆる経済面からやってくる。我々が新たな大規模リセッションに落ちこむ可能性は日ごとに強くなっている。

 残念ながら、我々の経済は脆弱なため、新たなリセッションは恐らく最後のリセッション以上のダメージをもたらすかもしれない。

 ムーディーズのアナリシス部門のチーフエコノミストのマーク・ザンディは、もしわれわれが新しいリセッションを抱えたら、我々はそれをリセッションとは感じないで恐慌と感じるかもしれない」と語っている。

 アメリカ人はもう新たな経済的な痛みに対処するムードにない。あらゆる世論調査はアメリカ人がすでにうんざりしていることを示している。

 例えば、ロイター/イプソスの世論調査は、73%のアメリカ人は国家は「間違った道を行っている」と考えている、とある。

 だから現在の株式市場のクラッシュは新たな世界的リセッションを引き起こさないことを期待しよう。我々は確かに現在より以上に悪化させる必要はないだろう。

 しかし、それが引き起こされるのが今なのかあるいは後からかにせよ、真実は経済的痛みの全体はやってくる途上にある、ということだ。アメリカとヨーロッパはこの数十年間、非常にまずい決定を行ってきた。そして我々はこれらの決定の結果から逃げることはできないであろう。

 世界的金融システムは巨大なレバレッジ、リスク、負債の山である。崩壊は免れない。砂の基礎の上にカードの家を建てれば、それが崩れても驚くことではない。

 次の経済崩壊の波が来ている。そして賢い者たちはそれに備えるだろう。

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やがては再燃する金融問題

◆8月3日

 今回はデフォルトを避ける事ができたアメリカであるが、問題は先送り去れた、と言うのが実態である。これからの期間で、何をするか、が一番大切だ。

 社会保障費を削るとか、金持ちへの増税はしない、とかでは、真の解決にはならない。問題はアメリカの一握りの者たちが膨大な冨を収拾し、大多数のアメリカ人が職も失う中、貧困に追いやられている構造そのものである。
 
 そして全世界の国防費をあわせた以上の額となるアメリカの国防費にメスを入れること無しに財政の健全化はない。だから、「テロとの戦争」の口実で地球のあらゆるところに出て行き、爆弾やミサイルをぶち込むことを止めねばならない

 そしてグローバリズムの掛け声で障壁をなくして国家経済を疲弊させる仕組みにメスを入れねばならない。つまり儲けることを優先するのではなく、生活が出来る仕組みを優先させるということ。これは各国で同じことが言える。

 それがこれからのわずかな期間内でできるかどうかわからないから、経済金融崩壊はどうしても避け得ない、と見るべきだろう。もうここまで来たら遅すぎる、と言わざるを得ないからだ。また力学的にも方向の大胆な転換は無理だろう、と考えられるからだ。

 従って、一旦は世界的な金融崩壊が起こり、その後に新しい金融のシステムが構築されていくことになるだろう。またそれが取るべき道であり、今までの繰り返しであってはならない。当然その時は、この今の経済・金融の中枢にいた者たちは除外される。つまり今の世界で力ある者たちは次の世界では除外されるということでなければならないし、そうなるであろう

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●財政赤字、銀行、マネーサプライ:人々の知らない7つの事実
http://www.naturalnews.com/033207_national_debt_inflation.html
【8月2日 By Mike Adams】

 殆どの人は、大きな政府内でどう資金が動いているか知らない。国債の上限問題が突然、金融崩壊の危機について人々の覚醒を促したので、人々がメディアでは語られてこなかった、マネーに関する7つの驚くべき事実についてお知らせしておく良い機会だろう。。 

1.FDIC(米連邦預金保険公社)の保険ファンドは無い 
 あなたの銀行に預けてある金はFDICの保険で保証されているはず、だね? いや。それは全くのフィクションだ。ファンドには実際の金は無い。FDICの保険金は既に財務省が奪い取ってしまっているので、IOU(借用証書)の束にすり替わっている。

 なぜそうなのか? それは、もしもアメリカ政府がデフォルトになれば、FDICもまた同様だからだ。それは、あなたの銀行の金はゼロ保証になるということ。これは実際それを知った際には何千万人もの人々にとっては大きなショックだろう。

2.社会保障ファンドも存在しない
 社会保障税を支払う際、全ての金はトラスト・ファンドに向かい支払日がくるまで保管されているはず、だね? それはおめでたい人の考えていることで、無知な人の理解だ。実際は、社会保障トラスト・ファンドにはお金は無い。それは同じく財務省が一切奪って使ってしまっているからだ。事実は、社会保障は既に破綻している。

3.アメリカ財務省は毎日あなた方からお金を盗んでいる、たとえあなた方が税金を支払わずとも 
 殆どの人々にとっては、どう理解したらいいのか分からない驚くべき事実がある:財務省は毎日あなた方からお金を盗んでいるということだ。彼らは新しい金を生み出しそれを富裕な銀行家らに渡している事でそれを行っている。実際には連邦準備銀行がそれを行っている。この連邦準備銀行は連邦政府の機関ではない。これは財務省と共謀して行っている。あなた方の金はこの金の創造と配布を通して価値が損なわれている。

 そのため商品価格がずっと上昇し続けている:食料品は突然その価値を増すことはない;事実は、あなた方の金の価値が減っているのだ。それで、財務省と連邦準備銀行があなた方の家庭に押し入る事無しに盗んでいることになるのだ。

 恐らく99.9%の人々はこの現象を理解していないだろう-中央政府が紙幣を印刷する事を通しての通貨の減価。そしてこれが政府の信用詐欺というもので、世界中の一般市民に対して何回も行われてきたことなのだ。歴史がはっきりと示しているように、請求書にたいする支払資金を通貨を創造することで済ますことをする全ての国家は、経済崩壊に続くハイパーインフレーションへの道に陥ることで終わっている。アメリカ合衆国も同様だろう。

4.バランスド・ソリューションはバランスされてない 
 ホワイトハウスの広報担当官が財政が完璧にアンバランスであるのに、奇妙な「バランスド・ソリューション」という用語を連発しているのをどう思うか? 

 お金を稼ぐ以上に使っていたら、金融的なバランス状態にはない。ホワイトハウスが「バランスド」と言う時には、何を言っているのかと言うと、「妥協された」と言うことである。共和党と民主党の中間のこと。どちらの党も大きな政府の癌の進行を止める本当の解決策を持っていない。それは彼らが大きな政府が生み出したものだからだ。

 放火犯人がオフィスの火事を消す以上に、政治家らが大きな政府の問題の解決をすることは難しい。その理由は、彼ら自身が負債の増大で生み出された者たちだからだ。それで、彼らはそもそも実際の金融的解決策がもたらされる認識された枠組みを持っていないのだ。

5.政府は崩壊する前に一切のものをあなた方から盗もうとしている
 これを受け入れることは、とりわけ政府のやる事に信頼を置いている人々にとっては困難だろう。単純な事実は、政府は全面的金融崩壊に向かっているので、殆ど全てのものをあなた方から盗もうとしている、ということ。この中には:

 ◆政府による個人の年金口座の窃盗。FED(連邦準備銀行)は、「皆様の保護のため」それらを取るのだ、と主張するだろう。そしてある日それらは消えてなくなるだろう。
 ◆政府による貴金属の窃盗。これからの3年間、国家緊急事態の発令を注視すること。これが起こると政府による金、銀の没収がなされる。FEDはあなた方から金を没収し、代わりに紙幣を渡すだろう。この紙幣は、その後暫くすれば何の価値も無くなるだろう。勿論、お人よしだけが自分らの金属を差し出すだろう。
 ◆政府による銀行貯金窃盗。銀行が崩壊を始めるので、政府は破綻機関の接収を始めるだろう。これはあのファニーメイやフレディマックで行ったように行うだろう。これはあなた方の銀行口座の貯金をホワイトハウスがコントロールすることを意味する。大統領令で銀行間の取引や海外への送金、あるいは毎日の引き出し額や送金額の制限などを行うことができるようになる。確かにあなた方は「自分」の貯金を銀行に持っているが、ただ自由にそれを使えなくなるだけだ。

6.殆どの人々は、部分準備銀行制度、デリバティブ、マネーサプライ、連邦準備制度については何も知らない
 それは殆どの人々が銀行業務や金融について知らないということではない;議会の議員でもこういったものがどう機能しているかについては良く知らないのだ。ロン・ポール議員などわずかな例外を除けば、大方の議員は分かっていない。

 こう考えて欲しい:殆どの銀行家らも部分準備銀行制度が実際はどう機能しているか知らないのだ。彼らはデリバティブについても同様で、それで2007年に破綻した住宅ブームの中であれほどのドジを踏んだのだ。そして銀行家や、投資家、官僚たちがこれらがどう機能しているか知らないので、知らず知らず逃げ腰になり破滅を招いたのだ。

 無知な人々に債務とデリバティブを扱わせることは、子供に核兵器を扱わせるようなものだ。どうせひどい結果になるしかないだろう。

7.殆どの人々は自分達の生活をドルに賭けている 
 人々は自分達の車や住宅、健康にさえ保険を掛ける。しかし金(マネー)となると、アメリカ人の100人の内99人は、自分達の資金全体をドルに賭けている。彼らは給料支払小切手をドルで受け取る、自分達の貯金はドルで、そして全てのアセットはドルが支配的である。その結果、ドルの価値の低下に対してそれから自分達を守る手立てを持っていない。

 ドルが近い将来崩壊し無価値になることを考慮すれば、それは多少とも愚かなことである。だから賢い者たちはアセットを多様化させているし、ドルを土地、金(ゴールド)、銀、あるいは貯蔵できる食糧に変えている。ここテキサスの中央部では、弾薬でさえも長期のバーター的価値はドルをはるかに凌いでいるのだ。

 他の者たちのやりくりの仕方を見ると、人々が他の選択肢があることを知らないのでドルに全てを賭けているのを見て私はただびっくりするだけである。

 まもなくやって来るもの:大衆のための大規模な国民的金融教育

 アメリカの巨大金融崩壊はかつてないほど近い。正確は日付などは示せないが、それがやって来ることに関しては完全に疑いの余地はない。ワシントンの愚者達はそれを避けようと必死になっている・・・彼らはただ巨大崩壊が始まる前にできるだけ現金化しようとしているだけだ。

 臆病者と詐欺師の群れがこの国を運営している。彼らは銀行業も金融も理解しておらず、しかも彼らはあなた方も同様だと思いたがっている。それはあなた方が何が起きているのかを知らなければそれだけ長く、彼らがアメリカ経済を強奪することができ、人々はなすすべなくうろうろするだけだからだ。

 状況はどれほど悪いだろうか? 昨日、バイデン副大統領はティーパーティー・メンバーのことを「テロリスト」と呼んでいた。彼らがアメリカ経済はバランスが取れていると言って譲らないからだ。それで今や、バランスの取れている予算であると言うとあなたは「テロリスト」にされてしまい、愛国者法で訴えられてしまうのだ。

 そうであろう? 金融的健全性を要求することは、我々の犯罪的政府が自らの犯罪的窃盗作戦を継続するためにテロ行為というレッテルを貼られるだろう。その次に大統領が議会のメンバー達・・・「テロリスト」で、債務の上限を際限なく上げることに賛成しないから、逮捕・起訴するよう命令するのを見る事になるのだろう。

 今や、テロリズム法が何を意味するのかを理解できるだろう:それらは政敵に対して使用する法的武器であり、本当のテロリスト用ではない。その間、大きな政府は技術的には人々に対して金融的大量破壊兵器を使用しているのだが、誰もそれに気づいていない。
 おかしな世界に我々は生きているということだ。その世界は思慮のない大衆に支配され、犯罪的社会病質者によって運営されている。実際の解決を要請する者たちはテロリストというレッテルを貼られ、こういったことを人々に知らせようとする者たちは「人騒がせ」というレッテルを貼られるのだ。

 このカードでできた家が壊れるまで待っていれば良い。何が実際起きているのかを(そしてそれがどこに我々を導いていくのかを)警告しようとした人々全てに、謝罪せねばならない決算の日がやって来るだろう。

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ハルマゲドンという言葉を使用し出したオバマ政権

◆7月20日

 アメリカの国債発行上限を8月2日までに切り上げねば、アメリカはデフォルトになる、ということでオバマ政権はカタストロフという言葉からハルマゲドンという言葉を使用し出した、と言う。

 それに対して共和党は支出を抑えれば乗り切れると考えているようだ。一番の支出は国防費だから、国防費を大幅に削ることに共和党は賛成なのだろうか? 現実的にはそれは無理だろう。すると結局は上限を切り上げるしかない。だから、恐らくはそうなると見るのが妥当だろう。

 しかしいずれにしてもそれは付け焼刃の応急措置であって、根本的治癒ではないから、いずれ同じ問題が出てくる。だから、根本的措置を取る必要があるし、それは確かに国防費に手を付けることが必要になるはずだ。

 イラク、アフガン、リビアとさらにはパキスタン、ソマリア、・・・更に世界中の基地を維持するだけでも大変な出費だ。その国防費に群がるさまざまな利権問題をこれからオバマ政権は乗り越えて、国防費削減を実行していかねばならないはずだ。

 もしも上限が新たに決まらねば、アメリカのデフォルトは避け得ないが、でどうなるか? このブログではずっと以前から、世界の貿易が一時的であっても停止状態に追い込まれるだろう、と指摘してきた。ニューヨークの株式市場も閉鎖されるだろう。だから生活必需品などをある程度買いだめしておく必要があるだろう、ということになる。現金も手元に置いておく必要があるだろう。

 最悪は、以前から言われてきているアメリカの新ドル札発行で、旧札が無効状態になることだ。アメリカ人が保有するドルは保証されても、外国が保有するドルは紙くずになる、と言う状態が想定される。

 だから、菅政権に、「想定外のことが起きた」とは言わせない。しっかりその時のための準備をしておくべきである。

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●世界の終わり?:打つ手の無い負債問題でハルマゲドンに
http://today.msnbc.msn.com/id/43791431/ns/politics-capitol_hill/
【7月18日 msnbc.com staff and news service reports】

 アメリカの負債限度額を引き上げるのに時間があまり残っていないというのに、オバマ政権はアメリカがデフォルトになれば、災害的な結果を強調するため聖書の文言を使用し出した。

 何週間もガイトナー財務長官とその他の高官たちは、もしも14兆3000億ドルの負債限度額が8月2日までに引き上げられなければ、経済的「カタストロフ」が出来(しゅったい)すると警告してきた。

 メリアム・ウェブスター辞書はカタストロフという言葉の定義を「極端な不幸から徹底的な破壊ないしは破滅まで含む重要な悲劇的出来事」としている。

 この定義は殆どのエコノミストの見方と一致する。彼らはアメリカのデフォルトはアメリカを新たなリセッションに引き込み、国際金融市場に衝撃波を送るという点で同じ考えだ。

 インタビューや記者会見の中で、高官たちは何度もそのことを繰り返して言ってきている。

 しかし共和党員を脅し負債問題に関し行き詰った話し合いを打ち破って行動させる代わりに、反対の結果をもたらしている。


◆脅し屋?

 共和党員らはオバマ政府を脅し屋だと非難し、多くはデフォルトは決して起きない、支出を削減することでアメリカは支払を継続できるとする意見を翻すことを拒否している。

 アメリカ人はまた、オバマ政権の破滅に関する考え方に同意していないようだ。世論調査では、大多数のアメリカ人は負債の上限を切り上げないことをよしとしている。ただしこれら調査の対象となった人々がその段階に至った時にどうなるかという点についてよく分かっているかどうかはっきりしていないということはある。

 それで、ホワイトハウスはカタストロフという言葉を更に強めて、核大国のソ連とアメリカの間の「冷戦」の行き詰まり状態の時を暗示させるハルマゲドンという言葉を使用しだしたのだ。

 オバマはホワイトハウスでの記者会見で、負債の上限を切り上げることで彼を非難することを狙った共和党の込み入った計画に関して語った時、聖書の引用を行った。彼はそれで経済的ハルマゲドンを避けることができる、と語った。 

 オバマの予算局長のジャック・リューは、17日のテレビインタビューの間、それを繰り返し述べた。

 「ハルマゲドンを弄ぶ何人かの声があるにもかかわらず、ワシントンの責任あるリーダー達はそうではない」とABCの「今週のプログラム」で語った。

 公正を期すために言えば、負債の上限の妥協は大激変になるだろうと4月に最初に語ったのは共和党のケイ・ベイレイ・ハッチソン上院議員だ。もっとも当時は彼女の警告は、ワシントンの多くの者たちに誇張だとして却下された。

 終わったばかりの共和党とオバマとの間の予算論議は政府を操業停止の一歩手前にさせた一方、負債論議は更に悪化していると説明しながら、「負債上限問題はハルマゲドンになる」と、彼女は語った。

 上記辞書の定義では、カタストロフが極めて悪い状況である反面、ハルマゲドンは積極的黙示録的である:「最終的かつ結論的な善と悪の力の戦いの時ないしは場所;通常は大規模で決定的な紛争あるいは対決」

 アメリカ中で多くのアメリカ人は、議論は喧々諤々と続けられ結論がでない膠着状態なのでどちらの側も良しとするようだ。

 「彼らは皆間抜け野郎だ」とスティーブ・ルジカはニューヨーク・タイムズ紙に語った。「これは長い間蒸し返されてきていること」と企業家のボカ・ラトンは語った。両方にあきあきしたと語り、「彼らはとっくに解決しているべきだった」と付け加えた。

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