幻想の経済復興、操作された失業率・・・

ますます落ち込むアメリカ経済


◆4月7日

　ヨーロッパではポルトガルの国債の格下げがなされたが、アメリカの経済状況も全くひどい状態が続いている。これは一貫してこのブログで指摘してきたことだ。改善は見込めない。時間の経過と共に、事態は深刻化している。

　しかしアメリカの指導者らは、最後の最後まで嘘をつき続けていくようだ。実際の失業者数が3000万人になろうとしている。アメリカの人口は3億1000万人強で日本の人口1億3000万弱からみて約2.5倍となるので、日本に換算すれば、1200万人ほどの失業者となる。実際は日本の失業者数は350万人ほどだ。今回の大震災があったからこれはもっと増えることになるだろうが、それでもアメリカの失業者数に比べれば、ずっとましである。

　これから世界の経済はどうなるか？　世界の経済大国の日本とアメリカ両国が大変な状況にあるということは、どう考えても世界経済が良くなるとは思われないだろう。こうして世界経済の崩壊が徐々にその姿を現し始めている、と捉えるべきである。


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●幻想の経済復興、操作された失業率・・・
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24160
【4月5日 by Joel S. Hirschhorn】

　アメリカ政府は嘘をついている。 殆どのアメリカ人は政治的プロパガンダ以上の何物でもないような、間違っていて紛らわしい情報を鵜呑みにしているようだ。メディアに大きく取り上げられ民主党の政治家とホワイト・ハウスが絶賛した、2011年3月のひどく操作された8.8％の失業率を見てみよう。この数字はあたかも正確のようで、正しい失業率を表しているかのようだ。しかしそうではない。レオ・ヒンデリーのような専門家が言っている実際の失業率は17.7％であり、これは非常に警戒すべき数字である。このいかにも高い数字の意味を評価するためには、バケツ一杯の冷たい水を全ての経済復興の嘘の話にぶっ掛けねばならない。

　公式の政府の失業率は、実際の失業率を低く見積もるべく意図的に慎重に操作されている。世帯を調査してデータを集計する方法では失業している世帯と不完全雇用の世帯を無視しているのだ。不完全雇用には、自分には就職口がないことは全く明らかな事が分かっているので就職をあきらめたアメリカ人とか、正社員を望むがパートタイマーとして仕事をしている者たちも含まれる。

　似たように、こういった他の要素も考慮したギャロップ調査は、3月の失業率は幾分上昇して20.3％となっている。

　この恥ずかしいゲームでは充分ではないかのように、政府が隠していることの中には、新しく創出された仕事は低賃金の労働で、しばしばなんの良い利益もないものである。

　経済復興というものが幻想であるということを判断するそのほかの理由には以下のことがある。
　経済が順調であることを示す低い失業率に戻るためには、10年は必要だろう。連邦政府の嘘の中には、1350万人の失業者数というものがある。実際は2820万人だ。実際の失業者数はグレート・リセッション以来1150万人増大した。そして2008年12月以来だけで370万人増えたのだ。

　経済は、民間部門での仕事を次の3年間で、各月36万人分ずつ増やし合計1300万人分にしなければ、失業率を6％に持って行けない。これ以外の方法では可能なものはない。このように実際の失業者数は膨大な数になっているのだ。

　これに加えて、実際の賃金は長年停滞気味で、それはアメリカの中流クラスはひどい状況にあることを意味している。この点で最も重要なことは、深く沈んだ住宅市場はこれから長いこと復興の目途は立てられないということだ。低価格の住宅であっても買う事ができる充分な資金と個人財政的保障を持っている人が充分にいないのだ。本当に多くの空き家があり、更に何百万もの差し押さえが起こる事になっている。健全な住宅市場がなければ、本当の経済の復興も意味のある成長もなされるとは考えられない。

　つまり、政治家と学者先生のどうでもいいおしゃべりに反して、現実の復興は殆どのアメリカ人に関して言えば大方は幻想に過ぎない。勿論、金持ちの上流クラスは全く問題ない。2009年、5％の最富裕層はアメリカの冨の63,5％を保有しているとなっている。20％の最富裕層でみれば、84％の冨を保有しているのだ。その他の80％はたったの12.8％しか持っていない。経済政策研究所が報じるところでは、10％の最富裕層は2000年から2007年まで、平均収入の100％の増加を受けていたとある。

　読者は底辺の80％に入る人が多いであろうが、それは今の経済復興というものがいかに幻想に満ちたものであるかということを知る必要があるということだし、将来事態が改善するという見込みは殆どない、ということを知らねばならないだろう。州および地方政府は予算の不足に直面しているので、間違いなく更に多くの人々をレイオフすることだろうということ、恐ろしいほどの財政赤字と負債を叫ぶ議会の意図は底辺の80％の人々が依存している政府のプログラムの削減を意味しているという事を思い起こさなければならない。

　企業は巨大な利益を上げ、税は殆ど支払わず、政府の政策をロビー活動とキャンペーンでの貢献を通して操作し続けるだろう。そうすることで、彼らは中流クラスの破滅の責を免れ続けるのだ。大企業のお偉方とウォール街の太った猫どもは信じがたいほどの額の金を掻っ攫い（かっさらい）続けることだろう。そして我々を締め上げる大企業の詐欺師どもで、告発されたり刑務所にぶち込まれる者たちは殆どいない。緊急に必要な金融分野でも真実の改革はなされないだろう。銀行はアメリカ人を金融的にレイプし続けることだろう。

　議会で民主党も共和党も嘘をつき続けているが、オバマ大統領も同様だ。彼らのことを信じたいのか？　あるいは我々の国家のひどい状況の痛々しい真実を受け止めることができるのか？　そして大企業の権力における独裁的地位を保つことをしている政治家に投票し続けられるのか？　

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世界的システミック危機：米国債のメルトダウンに備えよ

米国債保有国（上の大きな二つの扇型部分が日本と中国）


◆3月30日

　東日本大震災がもたらす世界的な影響・・・

　今回のこの大震災が、人類文明史上、かつてない大規模な転換点になりうると考えられるだろう。自然の脅威の前にあっては本当に脆弱な人間の存在、ということを思い知らされる出来事である。

　世界的な経済力・技術力を持つ日本が蒙ったこの大災害により、世界も否応無しにその影響を受けざるを得ない。特にアメリカ国債の暴落が予想されるという。そうなれば、世界経済の崩壊である。このブログでかなり前から指摘した事だが、図らずも今回の日本を襲った大震災で一気にそれが加速されそうである。

　そして世界的に原発計画の縮小・停止ということが始まっている。石炭で蒸気のエネルギーを利用するようになり、石油で内燃機関を動かしてきた人類がいきなり原子力を使い出したのは、少々早過ぎたかもしれないのだ。

　恐らくは固体の石炭、液体の石油とくれば、次は恐らくは気体のガス、だったのではないだろうか？　日本の周辺海域にはメタン・ハイドレードが大量に存在している。サハリンには天然ガスが大量に埋蔵されている。

　これからは気体のガスを繋ぎのエネルギーとして、その間に新エネルギーを開発していく事がこれからの日本が願われていることではないかと考える。

　原子力は恐らく究極のエネルギーであろうから、それは人間がもっとまともな人間に進化した後に利用する、あるいはそうなった時、正しく利用できるようになる代物だと言えないだろうか？

　今は、欲の皮ばっかり突っ張っている者たちがあらゆる利権絡みでエネルギーを取扱っている。外国からの影響もあってまともな正しい政策が取られていないとしか考えられない。

　未だに余震は衰えていない。今後日本列島に何が起きるか分からないという懸念が払拭できないのであるから、政府は抜本的なエネルギー政策の転換が必要であることを認識すべきである。例えば福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は問題ばかり起こしているし、地震対策も貧弱だ。今起きている問題の解決のめども立っておらず、しかも一日5500万円も維持費が必要なのだ。

　もしも今回のような大地震が、あるいは多少とも小さい地震であってもそれが「もんじゅ」を襲えば、福島県の原発とは比較にならないほどの災害を日本ばかりか、世界に及ぼすことになろう。

　日本国民が声を上げねばならない。この期に及んで、まだ従来どおりのチビチビした思考の仕方しかできない者たちは、「天の声」が聞こえない、という情けなくも愚かな者たちであることを知るべきである。腹をくくるべきである。


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●世界的システミック危機：米国債のメルトダウンに備えよ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24008
【3月28日 by Global Europe Anticipation Bulletin】

　悲惨な人的被害に加えて、日本を襲ったこの恐ろしい災害は不安定な米国債市場を更に動揺させている。GEAB No. 52で我々のチームは既に一連のアラブ革命、ペトロ・ドラーの壁の崩壊が2011年中に湾岸諸国の大量の米国債購入の停止へと繋がるかもしれない、と説明した。
　
　今回、我々は日本経済の突然のショッキングクな状況が日本の米国債購入にストップが掛かるというだけでなく、日本当局がかなりの量の米国債を復興のための資金として売却することを余儀なくさせるだろうと予想する。

　日本と湾岸諸国だけで米国債保有高合計は4兆4000億ドル（25％）となり、我々はこの新しい状況は、中国がますます米国債購入をためらっていることと相まって、2011年後半になれば唯一の購入者が連邦準備銀行である米国債市場の崩壊の原因を作ることになると考える。

　アメリカの地方自治体の債券の危機と欧州の国債の状況がますます悪化するだろうということは明白である。しかし日本とアラブ諸国によるショックを越えて、米国債市場の2011年後半における崩壊プロセスは下記の4点の影響で加速している：

１．アメリカの緊縮予算導入
２．連邦準備銀行のQE3（流動性資金3）実施は不可能
３．世界的インフレを背景にして避けられない金利上昇
４．米国通貨のセーフ・ヘブンの地位の終焉

　勿論、これらの出来事は相互に関連しあっているし、相互に影響を強化しあうので、2011年の第2四半期に突然ショックをもたらすのを目撃する時期に入っている。付随的に第5番目の出来事を追加することが出来よう：限定的なアメリカの力の麻痺である。あらゆる分野における共和党と民主党の日常的な対立状態は、アメリカ政府が映画「愚か者の船」のようになってしまったことを示している。事件が起きれば右往左往し戦略もないまま、断固とした意思もなく明確な行動を取る事ができないでいる。いうなれば、米国債の崩壊が始まれば、連邦政府からは彼らがどたばたし事態を更に悪化するであろうということ以外、期待できるものは何もない。

　我々は世界的スケールでの日本ショックに対する予想を示したいと考える。特にインフレと地政学的見地からのものを詳細に見て見たい。この号では米国債の崩壊をもたらすその他の出来事も分析し、世界的地政学的混乱プロセスが悪化していることを示している。

　日本を襲った三重災害（地震、津波、原発事故）は世界的システミック危機を加速・深刻化させることになる決定的事件である。とりわけ世界的地政学的混乱プロセス面ではそうである。

　破壊の規模、経済規模で世界で三番目に大きい日本のエネルギー・インフラに対する直接的影響、原発事故の深刻さ・・・これらは現在の国際的システムがこれ以上耐えることができない大きな衝撃の一つである。

　既に20年間も続いた慢性的な経済危機で弱まり、また世界で最大規模の財政赤字を持つ日本は、今大規模な復興のための資金を注ぐことと、エネルギー供給面、商業・工業分野の物流の混乱という変化に対応する必要に迫られている。

　しかも日本は最近数十年にわたっては世界的管理システムの基本的は部分を担っていた。東京は金融面での世界的中心の一つであり、ロンドン、ニューヨークと共に外国為替市場の三つの管理ハブの一つである。また日本経済は世界経済にとって重要な電子部品のかなりの部分を供給している。最終的には、我々が以前の号で分析したように、二つの内の一つのフロートであるイギリスと共に、アメリカは世界経済と通貨、金融問題をこの50年間に渡って管理してきたのだ。

　ここ数年、このフロートは中国の力が増しアメリカが衰えるのに合せて次第に中国の影響圏に惹かれてきていた。地震によって引き起こされたこの危機は、このトレンドを大いに加速させることになろう。とりわけ現在では日本ビジネスに大きな中国市場を開放し直接的な支援をしながら、中国だけが日本に対する大規模な資金援助の出来る国であるからだ。

　世界的インフレについては、既に我々は、日本の危機がインフレ圧力を加速させると思われる五つのチャネルを特定できる。　

１．世界的な民間の原子力産業の拡大政策の突然の終焉は、石油、ガス、石炭価格の急激な高騰をもたらすだろう。
２．多くの電子部品の品薄で電子製品価格の上昇が見込まれる（停電などで工場稼動や輸送面で問題が生じることで）
３．日本が食糧輸入（特に米）を強化することで世界の食糧とエネルギー価格の上昇が見込まれる。
４．輸出と正確な納品のチャンピオンであった日本経済が停止に近い状態となる結果、世界経済も更に下降する
５．最後に、日本銀行による流動性資金の大規模な注入で円の下落、復興のために日本が必要とする資金を借りるため、世界的にそのコスト（金利）の急激な上昇という二つの現象が起きるだろう。

　これらの予想は福島原発の爆発とそれに続くで放射能フォールアウトによって首都圏が大規模に汚染されるという究極的な災害シナリオを除外している。チェルノブイりのようなそのような状況は、3千万人の居住者がいて、世界が必要とする製品を生み出すこの地区を避難地域とすることに繋がるし、空前の歴史的人類的災害となり、即座に経済、世界的な金融、通貨市場の混乱に繋がる。単純に、東京と周辺地域が構成する世界的経済地域の突然の閉鎖に対するプランBという代替地域は存在しない。

　そういった究極的状況が具体化しないことを祈念しながら、我々は今回のこのショックが世界的システミック危機の突然の悪化に繋がると考え、また米国債市場が2011年後半の最初の付帯的損害を蒙る分野となると考える。

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世界の人々よ：経済崩壊に備えよ

世界経済の崩壊が間近？

◆3月10日

　世界のどこを見ても、問題ばかりが目に付く。石油価格、食糧価格、水不足、そして経済・金融問題もその中の一つだ。
　よく言われるように、現代文明の行き詰まりである。これは机上の論だけではない。実際に全地球の人々の生活を強制的に変革させるような現実の問題となって迫ってきている。

　しかし正面切って問題を取り上げ始めると収拾がつかなくなるので、誰も識者と言われるような人々は取り上げようとしない。丁度、「日本沈没」という小松左京の小説に出てくる田所教授のように、言い始めれば気が狂ったかと言われるのが落ちだからだ。もっともこれから起きる事は日本沈没ではなく、世界沈没である。

　しかし、2008年に本格的な経済・金融崩壊の前兆を経験したから、次はもっとでかいのがやってくると知っている人々は一杯いる。あれは金融津波の第一波であり、これから第二波がやってくる。

　これと同時に食糧、水、石油（エネルギー）という基本的な資源に黄信号がともっているが、これが赤信号になる日もそう遠くない。日本人は、「水と安全はただで手に入る」、と考えている、と何十年も前に指摘した山本七平の本がベストセラーになったことがあった。あれから少しは日本人は用心深くなったのか？

　いずれにしても政府などはあまり頼りにならないから、個人的に今から準備できるものは準備しておかねばならない。出来るかどうかはわからないが、やるっきゃないだろう。
　　
　世は、今や、キリスト教的に言えば、「終末」であり、仏教的に言えば「末法の時代」であり、スピリチュアル系の人々は「アセンションの時代」、日月神示や伊勢白山道的には、「弥勒の世」がやって来る時代なのだ。しかし弥勒の世がやって来る前に、大激変がまずやってくる。

　要するに、人間の人生に対する姿勢が改まることが必要な時代であり、かつほぼ強制的に新たにさせられる時代でもあるようだ。ようするに、今までの人間の経済中心の欲得的生き方は、この時代までで終了する、ということ。金と欲の時代は終わり、ということなのだ。この後の時代は、人間の霊性中心の、もっと愛他的な精神を持った「人間だけ」が生きられる時代になりそうだ。


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●世界の人々よ：経済崩壊に備えよ
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/people-of-earth-prepare-for-economic-disaster
【3月9日　The Economic Collapse】

　経済崩壊に向かっているのはアメリカだけでない。真実は、世界全体が大規模な経済メルトダウンに向かっているのであり、世界の人々はこの迫り来る世界的経済崩壊に備えることが必要となっている。現在の世界の金融システムは負債を基礎としている。そして巨大な世界の負債はまもなく破裂するところに来ている。これに加えて、世界の主要経済が依存しているキーとなる資源の価格が急速に上昇している。我々の進化した技術があるにも係わらず、実際は、現代文明は石油と食糧なしに機能することはない。しかし、石油と食糧価格は両者とも劇的な上昇をみせている。大陸間の運送に更なるコストが掛かるようになるとすれば、いかに現在の世界経済がこのまま順調に機能するであろうか？　食糧価格がこれから更に30％、40％と上昇すれば今日食べるのがやっとの何百万人もの人々がどのように生きていくことが出来るであろうか？　何十年も世界の主要な経済大国は、莫大な安い石油とか安い食料品があるということを当然と考えてきたのだが、そのパラダイムが変わるとなれば、どうなるであろうか？

　最近の調査では、アメリカの原油価格は1バーレル104ドルであり、ブレント原油価格は1バーレル115ドルだ。多くのアナリストはリビアの危機的状況が悪化すれば、あるいは中東の混乱状況が拡大すれば、1バレル147ドルという最高値が年内にも破られるのではないかと恐れている。それは、世界経済にとって間違いなくひどい影響を及ぼすようになるだろう。

　しかし石油価格の上昇をもたらしているのは、中東の混乱だけではない。実際は、何ヶ月も石油は上昇し続けている。中東の最近の革命騒ぎはこのトレンドに拍車を掛けているだけである。

　サウジアラビアでこのところ叫ばれている「怒りの日」は、他の中東諸国で見たような完全な革命にはならない、ということを願うとしよう。サウジは自国の民衆に対して極めて厳しい統制措置を取っているが、この点では何がおきてもおかしくないのだ。サウジアラビアで真の革命が起きれば、石油価格は即座にかつてない高値になるかもしれない。

　しかし、中東でのこういった混乱が無いとしても、世界は既に石油危機に向かっていた。世界の石油需要は非常に強い勢いで上昇している。例えば、昨年中国での需要増加量は、約100万バーレル/日に増大している。これは実に唖然とする量である。今や中国人は毎年アメリカ人以上に多く新車を購入しているから、石油に対する需要は増大するばかりである。石油の供給に対してなせることは数多くあるだろうが、わが政治家と主要石油メジャーの重役達はなにもしようとしない。どうも彼らは石油の価格が上昇するのを望んでいるようだ。

　従って、石油価格は今後も上昇し、それはガソリン価格の高騰として跳ね返ってくる。　

　ABCニュースは既に、レギュラー・ガソリンはフロリダ州オークランドで1ガロン5.29ドルになったと報じている。

　アメリカ経済はとりわけ、石油価格の上昇には脆弱さを露にする。それはわが国の全経済システムが安いガソリンというものを前提として成り立っているからだ。もしも１ガロンのガソリン価格が5ないし6ドルに上昇しそのあたりに留まるとすると、アメリカ経済は壊滅的な影響を受けることになる。

　2008年に何が起きたのか思い出す事だ。石油価格は歴史的高値となった１バレル147ドルを記録した。その数ヵ月後、全金融システムが大きなメルトダウン現象を起こしたのだ。

　石油価格が上昇することで、世界金融システムに再度不均衡状態をもたらすことになるだろう。これは、正に我々全てが警戒する状況である。

　しかし、世界経済崩壊をもたらすのは、石油価格だけではない。

　世界の食糧価格は潜在的にもっと懸念すべきものである。世界には約30億人が２ドル/日かそれ以下で生きている。このような人々は食糧価格の上昇についていけないことになる。しかし世界の食糧価格は上昇している。国連によれば、世界食糧価格は8ヶ月連続で上昇しているという。先月、世界食糧価格は歴史的高値をつけた。多くの人々が、我々は実際は大規模な世界食糧危機の初期段階に入っているのではないか、と恐れている。

　主要農産物価格は前年期間を通して確かに上昇しているのだ・・・

●とうもろこし価格は、この6ヶ月間で2倍になった
●小麦の価格は、昨年2倍以上になった
●大豆価格は昨年6月から50％上昇した
●綿花価格は昨年2倍以上になった
●オレンジジュースの商品価格は2009年以来２倍になった
●砂糖の価格はこの30年間で最高値となった

　残念ながら、世界の殆どの国での食糧生産は石油に大きく依存しているので、石油価格が上昇する中、食糧危機を更に悪化させる要因となる。

　更に、水となると世界は非常に厳しい現実に直面している。グローバル・エリートの貪欲さのために、充分な真水が行き渡っていない。以下は世界の水事情についての非常に困った事実を示している。

●前世紀では世界の真水需要は3倍となった。そして21年毎に2倍になっている
●USAID（米国国際開発庁）によれば、人類の１/３は、2025年までに厳しいあるいは慢性的水不足に見舞われるという
●世界の都市の6千万人の人々が、なんらの汚物処理施設のない貧民窟やスラム街に住んでいる
●インドの地表水の75％は、人的及び農業の廃棄物で汚染されていると見られている
●国連の調査によれば、汚物処理問題に関してインド人は、トイレを使用できる環境にいる人の数より携帯電話を持つ人の数の方が多い、という
●中国の北方地域では、地下水面が汲み出し過ぎのために毎年１メートルずつ下がっている

　今日、よく言われることは、「水は21世紀の石油」という言い方である。しかし残念ながらそれは完璧に正確な言い方ではない。清潔な真水は我々が必要とするものであるが、今や世界の供給は厳しくなっている。

　我々の政治家とグローバル・エリートたちは、この問題に対して望めば何かすることが出来るはずだが、今のところ、彼らは今の状況に満足しているようである。

　公的債務危機は以前に比べて事態は更に悪化している。

　世界の主要な中央銀行はこの危機を取り繕うとして紙幣の増刷を夢中で行ってきたが、それでは解決しない。殆どのアメリカ人は、ヨーロッパ大陸は金融不能地帯となっていることを理解していない。ギリシャとアイルランドは救済されなければ破裂してたところだったし、今やポルトガルが崩壊の瀬戸際にある。ポルトガルの10年物国債の金利は7％となって3週間になる。殆どのアナリストはポルトガルが救済を要請するのは時間の問題と見ている。

　悲しいかな、世界経済が上昇する石油価格のために落ち込んでいるのならば、ヨーロッパの半分の諸国が救済がなされねば、負債のためにデフォルトになるのを見るかもしれなかった。

　今のところ、ドイツは弱い諸国を救済することを良しとしているが、それは永遠に続くわけではない。

　決算の日がヨーロッパにやってくるが、それが来た時の反響音が地球全体に鳴り響くことになるだろう。ユーロは既に非常に不安定になっており、来る危機に対して持ちこたえるかどうか誰もわからないでいる。
　
　勿論、アジアにもいくつかの非常に懸念すべき材料がある。日本の国家負債はGDPの200％以上になっている。そしてこの問題に対して誰も解決策を持っているようには見えない。この時点までは、日本は極端に低い金利で自国民から大量の借金をしてくることができたが、それが永遠に続くということはないだろう。

　負債問題で最大の問題はアメリカである。バラック・オバマは連邦政府の財政赤字はこの年度で1兆6500億ドルという空前の額になると見ている。アメリカの財政赤字額は今年の会計年度末には15兆ドルになると予想されている。

　そうなったら何らかのお祭りでもすべきじゃないのか？
　15兆ドルとはたいしたものである。

　殆どのアメリカ人はそれほどの負債というものを思い描くことはできない。もしも連邦政府がこの時点で、この財政赤字を１秒に１ドルずつ返却し始めたら、支払い終えるには44万年掛かる計算になるのだ。　

　しかしアメリカ合衆国だけではない。実際は、どこを見てもこの惑星上では赤字だらけである。

　現在の世界金融システムは全面的に負債に基礎を置いている。負債総額が継続的に拡大しなければ、このシステムはクラッシュしてしまう。何らかの方法で、このシステムを永続的に保持する方法が見つかったとして（実際はありえないが）、世界の負債総額は永遠に増大し続けることになるだろう。

　今や、世界経済フォーラムは、彼らが願う世界の経済成長を維持するために、次の10年間で100兆ドルの負債を増大させる必要があると言っている。

　世界金融システムは巨大なねずみ講である。全ての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされているのである。なんらかの意味のある方法で、ある点で負債スパイラルが途絶えたら、我々は2008年に起きた金融崩壊が日曜日のピクニックのように見える、経済的惨事を目撃することになろう。

　現在の世界経済状況を調査すればするほど、我々の未来は破滅に瀕するということが明瞭になってくる。

　だから、世界の人々よ、準備をしておいた方がいいのだ。
　
　経済的惨事はやってくる。

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食糧危機の到来を思わせる14の事実

中国で旱魃が拡大

◆2月16日

　世界的に食糧価格が上昇している。

　「食料価格の高騰で貧困層4400万人増加、世界銀行
　【2月16日 AFP】世界銀行（World Bank）は15日、食料価格の高騰により発展途上国の貧困層が前年6月以来約4400万人増えたとする報告書を発表した。
　食料品価格は2010年10月から11年1月までの間に15％上昇し、2008年のピーク時に迫ろうとしており、食料価格の高騰が貧困層に深刻な影響を及ぼしているとしている。
　世界銀行のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は、声明で「世界の食料価格は危険水域にまで上昇している」と述べ、特に貧困層の拡大への懸念を示した。・・・」

　これから天変地異、世界経済の混乱などで、人類の生存そのものが大きく問われるような状況が増大していくようだ。これは今までになかったような、歴史上の大きな転換点だからだ。

　そのような中で、この地球に生存が許される存在は、誰か、ということが選別されていくのかもしれない。あまり地球に宜しくない存在は、適者生存で淘汰されていくのかも・・・勿論それは物理的な面だけではない、いやむしろ精神的・霊的な面が重きをなすだろう。金と力と知識に満ちている者たちでも、その心根が腐っていたり、傲慢な者たちは、淘汰の対象になっていくだろう。（ブログ子も自戒に努めているところだが、こればっかりはどうなるやら・・・）

　そんな中で、日本も食糧問題では、いつまでも極端な潔癖症ではいられなくなるだろう。少しでも傷んでいたり、古くなると捨てるようなことをしていては、「もったいない」の精神も泣くというものだ。そして、お金を積んでも食糧を売ってくれない、という事態が現実になる日も近い、と認識しておくべきだ。常識では理解できない事態が生じるようになるかもしれないのだから。これからの時代をゆめゆめ、甘く見てはならない。

　
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●食糧危機の到来を思わせる14の事実
http://endoftheamericandream.com/archives/food-crisis-2011-14-disturbing-facts-that-make-you-wonder-if-the-coming-global-food-shortage-has-already-begun
【2月9日 The American Dream】

　2011年は世界的な食糧危機の始まった年になるのだろうか？　食糧価格は急騰しており、供給は厳しい状況で、そのため既に世界中で食糧デモが起きている。充分な食糧を手に入れられなければ、絶望的になるが、すぐに事態が改善するという兆候は見えない。今、世界は食糧を確保するために戦っているが、日がたつにつれ、ますます状況は厳しくなっている。

　世界人口は2050年には90億人になると見られている。世界中で飢え死にする人々が多く出てきているが、食糧供給事情が厳しくなってきているので、不幸なことだが飢餓は更に増大する傾向にある。中国の主要な食糧生産地域はこの200年間で最悪の旱魃に遭っている。この冬、オーストラリアとブラジルでは洪水が完璧に農業生産に打撃を与えた（南半球では夏：訳者）。ロシアは昨年の夏の酷かった旱魃の痛手から立ち直ろうとしている最中だ。

　世界の気候パターンは過去12ヶ月は、狂っている。これが既に崩壊の瀬戸際にある世界の食糧システムに巨大な圧力を掛けている。

　この時点での、世界の食糧ストック量は不気味なほど低くなっている。もしも世界的な飢饉が起きれば、アメリカでさえも長くは持たないかもしれない。アメリカ政府は緊急時用に大量の食糧ストックを保持しているはずなのだが、そうなっていないのだ。

　今現在、食糧を確保するための争いが始まっている。食糧の大輸出国だった国々が自分達のための食糧を大量に仕入れている。必需品である小麦、とうもろこし、大豆などの価格は全面的に上昇している。また国連は2011年を通して価格は上昇し続けると見ている。

　劇的な変化が無ければ、世界の食糧事情は更に一層厳しくなっていくことだろう。

　では、誰が食糧を獲得し誰ができないかということを、誰が決めるのか？

　食糧価格が上昇する中、飢える人々が政府の回答を要求して、世界中で更なる食糧争奪の騒乱が起きるのだろうか？

　もしも気候パターンが更に悪化したり、あるいは本当にひどい自然災害の連鎖に見舞われるのだろうか？　世界的な経済崩壊が起きたら何がおきるのだろうか？

　今は、これらのことは、まだ「生みの苦しみ」だが、事態が更に悪化すれば、世界を揺るがすような恐ろしい食糧不足の事態を見るようになるかもしれない。

　以下の14点は、ひょっとして既に世界の食糧不足は始まっているのかもしれない、と思わせられる内容である。

　１．アメリカ農務省によれば、アメリカのとうもろこし備蓄は2011年末で15年来の最低になる。

　２．国連は1月、世界の食糧価格は新高値を付けた、という。

　３．とうもろこしの価格は6ヶ月前の2倍になった。

　４．小麦の価格は2010年中ごろから比べてほぼ2倍になった。

　５．フォーブス誌によれば、大豆の価格は昨年6月から50％上昇した。

　６．国連は世界的な食糧価格は2011年末には更に30％上昇すると見ている。

　７．かつてない規模の洪水のため、オーストラリアの冬の小麦収穫に大規模な損害を出した。

　８．この冬、ブラジルは経験したことのない最悪の洪水に見舞われた。このため同国の食糧生産で相当規模の損害を出している。

　９．世界でも最大の小麦生産国の一つであるロシアでは、昨年夏の極暑の影響をいまだに受けている。実際、ロシアではこの冬小麦を輸入している。

１０．中国は長期に継続すると見られている厳しい旱魃に対する準備のために大わらわである。この旱魃は巨大な影響を中国のいくつかの地域に与えると見られている。中国の国営メディアは、山東省では200年來の最悪の旱魃に見舞われていると言っている。この厳しい旱魃に見舞われている地域は、中国の小麦生産地域のほぼ3分の2に拡大している。

１１．中国のとうもろこしの2011年の輸入量は、アメリカ農務省が予想していた量の9倍になると思われる。

１２．世界の約10億人の人々が夜、腹をすかしたまま眠りについているという。

１３．世界のどこかで、3.6秒ごとに1人餓死している。またこの内の75％が5歳以下の子供である。

１４．世界でますます食糧が不足してきているので、多くの会社ではさまざまな「混ぜ物」を食品生産に使用しだしている。例えば、ロー・ストーリー社では、中国のある会社は、偽の米を大量生産している、と報告している。それは何割かはプラスチックで出来ているものだ。中国のあるレストラン協会の関係者は、この偽の米をボールに３杯ほど食べると、一つのプラスチック袋全体を食した事と同じになる、という。

　我々は最悪に備えることも必要のようだ。

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経済ニュース悪夢：聞けば怒りたくなる20の事実

アメリカ経済の下降トレンドは続く？


◆1月26日

　アメリカ経済のトレンドは変わっていない。住宅産業は不調のままであり、住宅価格は下がり続けている。これが基調となっているから、事態はむしろ悪化し続けているというべきだ。それが例えばフードスタンプ受給者の数に表れている。
　
　格差は縮まるどころかますます拡大しているので、人々のフラストレーションが高まってきている。アフリカや中東で起きている騒動がやがてアメリカにも飛び火するという可能性が出てきているのではないだろうか？

　アメリカには3億以上の人間がいるから、小さなアフリカや中東の国のように、数千人がデモをすれば政権交替になるわけではないが、また逆に言えば、フラストレーションが表面に出てきて国内で騒乱が勃発するようなことになれば、その場合のエネルギーはとてつもないものになるだろう。　

　アメリカの問題銀行（破綻危険行）の数が千に近づいている。預金者が預金を引き出しているからだ。今年は既に７行が破綻した。このトレンドも増大することだろう。株価だけみているとわけが分からなくなる。株価は操作されているからだ。だから、いつかはドカンと来ることを覚悟すべきであろう。

　
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●経済ニュース悪夢：聞けば怒りたくなる20の事実
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/economy-news-nightmare-20-things-that-you-should-not-read-if-you-do-not-want-to-become-very-angry
【1月24日 The Economic Collapse Blog】

　アメリカは非常にフラストレーションが溜まっている。実際、第二次世界大戦以来このようなレベルになったのを見た事はないだろう。なぜそんなに多くのアメリカ人がフラストレーションを溜めてかつ怒っているのか？　それは殆どのケースは経済問題からである。住宅ローンを払い家族を養う為の仕事を見つけられないということ以上にフラストレーションを高めるものはそんなにないだろう。

　幾分か金を持っている中流のアメリカ人は必死になってなんとか水面上に顔をあげているために貯蓄と投資の資金を使い込んでいる。セーフティークッションを持たない何百万もの世帯は、巨大で欲深い銀行によって自分たちの住宅を失う瀬戸際にあるか、ないしは既に住宅から通りに放り出されている。その反面、政治家らは我々に政府の負債という大きな重荷を継続して負わせ、我々の仕事と産業が海外に移転している間も無為に過ごしている。

　だから、主流メディアがアメリカに湧き上がる怒りの意味が完全に分からなくなっているとしても、それはなんら大いなる神秘でもなんでもないのだ。経済は完璧に悪夢となっていて、これ以上悪化すれば人々の怒りは計り知れないものになるだろう。

　主流メディアとわが最良の政治家らは、経済は回復基調にあると言いふらしていても、重要なあらゆる経済の長期指標は悪化の一途を辿っている。彼らはアメリカ人が馬鹿だと思っているのだろうか？

　恐らく、彼らはただ楽観的であろうとしているだけだろう。そして我々に経済は回復基調にあると信じてもらおうとしているのだろう。「楽観的」であることは悪いことではないことは確かだし、何らかの根拠があるのならばそのような見方を「信頼」してもいいだろう。しかし主流メディアが我々に要求していることは、砂の中に頭を埋めて恐ろしい経済問題を見ないように、あたかもそれが存在しないかのように振舞え、ということなのだ。

　問題が何かということを我々が正確に把握するまで、そしてその問題がどれほど悪化した状態にあるかを理解するまでは、我々は適切な解決策を見つけることはできない。

　我々の経済は「調整」を必要としているレベルではない。我々の経済はこの時点で完全な悪夢といってよい状態にある。

　以下の20のポイントは、我々の経済悪夢に関してのものだ。それはあなたが大いに怒りたくなければ、読まないほうがよい、という内容である。


1．何百万ものアメリカ人世帯は破綻しないよう必死に貯蓄と投資への資金を使い込んでいる。過去2年間で、彼らは預けるよりも余計に3110億ドルを預金口座と投資預かり金から引き出した。

2．150億ドル：2010年にゴールドマンサックスが雇用者に支払った報酬額

3.．自宅から追い出されアメリカ人世帯数は2010年新記録を樹立した。

4．スーパーマーケットで我々が購入する何十ものパッケージは、そのサイズが20％ほど縮小されたものになっている。例えば、クラフト･アメリカン・チーズのパッケージ内にはチーズの切れ端が2枚少ないのだ。スコット・トイレットペーパーでは9％小さくなっている。だから同じ品物に同じお金を支払っていると思っても、実際は価格の上昇に出くわしているのだ。
　
5．カナダのある会社は工場から何百万ドルもする何トンもの工業製品を出荷していたが、その工場が閉鎖され中国に移転してしまった。

6．アメリカでは今日、アメリカ内の全ての金融アセットの93％を20％の最富裕層が保有している。

7．アメリカ人のたった35％が、3ヶ月間の生活費を賄うだけの緊急用貯金を充分に持っている。

8．全てのアメリカ人の47％は、世界中で中国が経済力で世界一だと思っている。

9．もしもアメリカの銀行システムが健全ならば、なぜ「問題ある銀行」が増え続けているのか？非公式のリストに掲載された問題銀行の数は、先週937行に達した。

10．元労働長官のロバート・ライヒによれば、全アメリカ人の0.1％の最富裕層が1億2000万人の最貧層と同額の金を稼ぎ出しているという。

11．アメリカの住宅価格はこの経済不況の中で、大恐慌時代の1930年代より更に落ち込んでいる。

12．困惑させられる新しい調査結果として、アメリカの大学生の45％が、2年間勉強しても重要な習得成果を表していないという。

13．アメリカ人は今や8840億ドルの奨学金を負っている。これは新記録である。

14．国連は世界の食料価格は去年の12月記録的な高値をつけたと言っている。また石油価格は１バレル100ドルに向かっていると言っている。しかしアメリカ政府はインフレは殆どない、と言い続けている。

15．フードスタンプに依存するアメリカ人が増えれば、JPモルガン銀行は儲けることになる。今日、記録的な4320万人のアメリカ人がフードスタンプに依存している。そしてJPモルガンはこの給付金の手続き操作で莫大なお金を稼いでいる。

16．1970年には、アメリカ内の全ての職の25％は生産業関連職だった。今日では、その率は9％にまで落ち込んだ。

17．何十もの州では2011年に増税を実施するか、増税案を提出することを考慮中だ。

18．アメリカは1976年以来、貿易赤字が増加し続けている。

19．財政赤字は初めて14兆ドルを越えた。また2011年中には15兆ドルを越えると見られている。

20．アメリカ経済が必要としていることは、我々に自由にさせることだが、その代わりに彼らは我々を統制しようとし続けている。実際、オバマ政権は「インターネットID」の導入を提案している。これは、インターネットでの我々の動きを監視し、調査し、ゆくゆくは統制しようとするだろう。

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