アメリカで反イスラエル感情が高まっている

反イスラエルのデモ

◆8月21日

　イスラエルが世界から嫌われている傾向が強まっている。世論調査にそれが表されている。これは当然の結果である。
　ナチス政権下でホロコーストの犠牲者という同情の対象と認識されていたのは既に過去のことだ。彼らはそのホロコーストさえ利用して自らの利益追求を進めてきた。そして特にアメリカからの支援を中心に戦争を通じて領土を拡大し、現在も西岸に入植地を拡大し続けている。

　パレスチナ人との和平を追求するというより、すきあらば更に領土の拡大を進めようという姿勢を持っている。力にまかせて西岸での入植を進めているのもその目的達成のためである。そのようなイスラエルの野望を人々は認識し始めている。

　そして特に2008年から09年にかけての冬、ガザ侵攻作戦で非人道的な殺戮を繰り返し、とうとうそこで世界に自らの本性をさらけ出してしまったのである。
　それは自らの民族のみが「人間」であり、その他の民族は家畜（ゴイム）であるという肥大化した選民思想が根底にあるから、他の民族に対する蔑視の姿勢が我々日本人には想像もできないほど強く深いのであり、それが戦闘にも日々の警戒行動にも表されるのである。

　それに気付きだした世界の人々がイスラエルに対して疑惑の目を向け始めることは時間の問題であった。そのようなイスラエルの姿勢を人間であれば、誰一人として歓迎するものはいない。今のイスラエルに真の友は存在しないのだ。


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●アメリカで反イスラエル感情が高まっている
http://www.presstv.com/detail/139300.html
【8月21日　PRESSTV】

　新しい世論調査で、イスラエル政権がアメリカの一般人の支持を失いつつあることが示されている。アメリカ人はイスラエル政府の和平に対するコミットメントに疑問を抱いている。

　先週イスラエル指導層に紹介されたこの調査は、世論調査会社で戦略機関であるスタンレイ・グリーンバーグによって実施され、イスラエル・プロジェクトという親イスラエル機関が後援した。

　この意見調査では、アメリカはイスラエルを支援すべきと考えている多くのアメリカ人は2009年の8月では63％、今年6月には58％で7月には51％に下落した。

　イスラエルの和平へのコミットメントに関しては、イスラエルのネタニヤフ首相が中東和平プロセスにコミットしていると感じているアメリカ人は調査対象者の45％だけであった。

　その反面、ネタニヤフ首相および彼の政権はパレスチナとの和平を真摯に追及していないと感じていると答えたアメリカ人は39％だった。　

　この成果は右翼のネタニヤフ政権にとっては厳しいチャレンジである。それは2007年後期の世論調査では66％のアメリカ人がオルメルト政権に率いられていたイスラエルは和平にコミットしていると信じていたことを示しているからだ。

　ヨーロッパ諸国で同様の調査を行ったグリーンバーグ社は2008年以来、ドイツに関しては調査データは最悪であると語った。

　ドイツでは、調査に応じた人々の内、パレスチナ人に対しては39％が大変冷たい感情を持っているというのに比べ、50％が「大変冷たい」あるいは好きではない、という感情をイスラエルに対して持っていると語った。

　スウェーデンでは、ドイツの状況と似ている。49％がイスラエルに対して冷たい、あるいは非常に冷たい、となっている。

　フランスでは、イスラエルに対し同情的な人々は24％を超えず、31％がイスラエルに対し冷たいあるいは大変冷たい感情を持っている、となっている。

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恍惚の帝国：アメリカ解体が瀬戸際に

アメリカは立ち上がるのか？

◆8月18日

　刻々と迫るDデー。アメリカ復興の唯一の道は、海外に移った仕事を再び国内に呼び戻すしかない、とポール・クレイグ・ロバーツ氏は指摘している。企業は儲けを増やすが、アメリカ人は仕事を失い貧困層に陥っている。

　仕事があり、経済が回り、金が回る。その仕事が無ければ、全てがストップする。これはどこでも同じだ。日本でも企業は利益を挙げているが、日本人が豊かになったとはいえない。

　アメリカはそこにもってきて巨大な軍事費が財政赤字を拡大させている。それにメスをいれるために、即刻戦争を停止せよという。意味の無い戦争であることは上層部では誰でも知っているだろう。戦争に関連する企業だけが儲けている。アフガンではそれに加えて、麻薬の密売による利益がCIAなどに回っている。

　アメリカ人が立ち上がるかどうかは、彼らが自国政府およびその周辺に存在してる魑魅魍魎たちがしていることを認識するかかどうかにかかっているだろう。認識している人々の数は日々増大していることは確かだ。要するに時間との競争なのだ。魑魅魍魎たちが支配を固める方が早いのか、人々が目覚め、立ち上がる方が早いのかの競争である。これは日本も同じだろう。

　
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●恍惚の帝国：アメリカ解体が瀬戸際に
革命が起きなければ、アメリカ人は歴史になる
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20650
【8月17日 by Paul Craig Roberts】

　アメリカ合衆国は貿易赤字と財政赤字をコントロールできない状態に陥りつつある。状況は緊急事態であるが、2010年は実体のない回復の誇大宣伝をして無駄に終わろうとしている。最近ででは8月2日、ガイトナー財務長官は、ニューヨーク・タイムズ紙に「ようこそ景気回復」と題するコラムを書いた。

　ジョン・ウィリアムズが何回にもわたって明らかにしたように、景気が回復しているように見えるのは、水増しされた雇用数とインフレを少なく見積もることで作られた回復である。ジェラルドセレントと私が警告することは注目されずじまいであったが、最近ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授とデイビッド・ストックマンから、共和党が大支出する民主党のようになったと非難する反応が返ってきた。

　赤字幅は既に大きすぎるので、ドルが基軸通貨として生き残ることは無理だし、赤字国債発行による赤字財政の支出では、海外に出てしまった仕事にアメリカ人が戻ることもできないのだ。しかしながら、問題があると理解し始めた人々が示す解決策には失望させられる。コトリコフ教授は解決策は、大規模な社会保障とメディケアーのカットか、大幅な増税ないしは大規模負債をハイパーインフレーションで吹き飛ばすことだと考えている。

　おそらくエコノミストは想像力に欠けるのではないだろうか、あるいはウォール街から見捨てられ、補助金が出なくなることを恐れているのだろう。しかしとりわけドットコムやデリバティブ、不動産のバブルによる個人年金の侵食を考慮すれば、社会保障とメディケアーは現在のレベルでも不十分である。今までの収入の15％を支払ってきている社会保障とメディケアーのカットは、人々に餓死と治療可能な病気による死をもたらすだろう。

　増税は更に意味を成さないことだ。大多数の世帯は一つだけの職では暮らしていけないことは広く知られていることである。夫も妻も仕事をし、しばしば二つ掛け持ちで仕事をする場合もあるのだ。増税すれば生活ができなくなるので、更なる差し押さえ、更なるフードスタンプ、更なるホームレスという結果をもたらすことだろう。どんなエコノミスト、あるいは慈悲深い人がこれを解決策と考えることができるというのだ？

　しかし我々は富裕層には増税するだろう。これがいつもの愚かさだ。富裕層は充分なお金を持っている。単純に儲けなくなるだけだろう。

　本題に入ろう。政府がやりそうなことは以下のことだ。ワシントンのお馬鹿連中が、ドルは危機に瀕しており、これ以上外国から借りて戦争に投入する資金がもうないということをひとたび理解すれば、政府は年金は税が掛けられていなかったからといって年金に税を掛け始めるだろう、あるいは政府は年金ファンド・マネージャーに年金で財政赤字を埋めてくれるよう命ずるだろう。こうすることで政府は多少の時間的余裕を獲得することができるだろう。こうして年金が無価値な債権を購入する資金となってしまうだろう。

　ブッシュの2008年の財政赤字は4000億から5000億ドルの間にあった。これは中国、日本、OPEC諸国の対米貿易黒字額に相当する。通常は、こういった貿易黒字はアメリカに還流し、連邦政府の赤字の埋め合わせに使用されてきた。2009年と2010年には、連邦政府の財政赤字は2年連続で1兆4000億ドルに跳ね上がった。この赤字幅を埋め合わせるほどの充分な貿易黒字はない。どこから金はまわってきているのか？

　答えは、株式市場から「安全な」と言われている国債に逃げてきている個人の金と救済された銀行の金である。銀行は超過している準備金を国債購入に充てている。

　こういった金融操作は一回限りのトリックだ。ひとたび人々が株式市場から逃げ出し終えれば、国債を購入する動きはおしまいになる。そうすると次はどこから金は回ってくるのか？

　ニューヨークの銀行とヘッジファンドが「ユーロ危機」に拡大したギリシャ危機のおかげで財務省は多くの負債を帳消しにすることができた。金融メディアはヨーロッパの負債とユーロについてパニックを作り出すことで、財務省の金融兵器として働いた。ドルからユーロに逃げた個人や中央銀行はパニックに陥り、あわててアメリカ国債の購入に走った。

　このユーロからドルへの動きはドルに代わる基軸通貨を弱体化させ、ドルの下落を止めた。またアメリカの大規模な財政赤字を埋めてしばらくの間持たせることになった。

　このゲームはスペインやアイルランドの負債でも演じられるかもしれないし、またその他、ヨーロッパ連合の軽率な拡大によって取りこめられた不幸な国が狙われるだろう。

　しかしウォール街の投資銀行とヘッジファンドによって不安定にさせられる国家がなくなれば、アメリカの財政赤字を何が埋め合わせるのだろうか？

　残っている唯一のものは連邦準備銀行だけだ。国債が市場で売れなくなれば、連邦準備銀行がそれを購入せざるを得ないだろう。連邦準備銀行は国債を、新しい要求払預金口座ないしは当座預金口座を開設することで国債を購入するだろう。

財務省が新しい借り入れの収入を使うため、アメリカのマネーサプライは連邦準備銀行の財務省債券の購入規模によって拡大する。
　
　商品とサービスは同じ額だけ拡大するだろうか？アメリカの仕事が海外の外国人に与えられたため輸入は増えるだろう。そのため貿易赤字はますます増えることになる。連邦準備銀行が国債を購入する際、国内で生産された商品やサービスの供給以上にマネーサプライは増えるだろう。それで価格は上昇することになる。

　どれほど上昇するか？　政府がその請求書に対し支払うことができるようにマネーが作られれば作られるほど、ハイパーインフレーションが進むだろう。

　経済は復興していない。年末には、財政赤字1兆4000億ドル以上になることが明らかになるだろう。2兆ドルかそれ以上？

　そのサイズがどれほどであっても、ドルが基軸通貨として機能することができないほどの量が印刷されているのを世界は知ることになるだろう。その時点で、外国の中央銀行が無価値な通貨となったドルを投売りするようになる。

　ドルの崩壊はアメリカ人が依存している外国商品の輸入価格の上昇をもたらすだろう。ウォルマートの買い物客は、間違ってニーマンマーカス（高級デパート）に入ってしまったかと思うかもしれない。

　増大するマネーサプライがアメリカ人がアメリカ国内で製造していた商品とサービスを追いやるので、国内価格が暴騰する。

　基軸通貨としてのドルはこの大火を生き残ることはできない。ドルが崩壊すれば、アメリカは貿易赤字を埋め合せられなくなる。そのため、輸入は激減するので、エネルギー輸入国のアメリカは、国内のインフレが更に高まり、輸送問題が起き、それは仕事と食料雑貨販売業者のデリバリーを途絶させるだろう。

　パニックが日常茶飯事になる。

　農場が襲われないだろうか？　都市部に閉じ込められた者たちは暴動や略奪に走らないだろうか？　
　これが「我々」の政府と「我々の愛国的な」企業が我々のために生み出した未来の姿ということなのか？

　レーニンの言葉を借りれば、「何をなすべきか？」だ。

　以下はそのなすべきことだ。軍関係者と安全保障関連企業とイスラエルの領土拡張に資するだけの戦争は、即座に終わらせるべきだ。これは年間数千万ドルの割でアメリカの財政赤字を減らすだろう。軍関係の予算削減で更に数千万ドル減らせる。このアメリカの軍事関連予算は、現在の全世界の軍事予算を合せた額を上回っているのだ。

　アメリカ軍事予算は、アメリカ帝国と世界覇権という到達不能で狂っているネオコンの目標を反映させてそんなに巨額なものになっている。政府のどの馬鹿者たちが、アメリカの中国に対する覇権のために中国がアメリカに融資すると考えているのだろうか？

　アメリカが経済を復興することのできる唯一の道は、海外に移った仕事を国内に戻すことだ。これらの仕事を失ったことでアメリカ人は貧困に追いやられた。その反面、ウォール街や株主、企業幹部には不相応な利益を与えてきたのだ。製品が付加価値をつけた場所に従って企業に税を課すことで、これらの仕事は自分たちのいる国内に戻すことができる。もし商品やサービスの価値が中国で付加されれば、企業は高い税金を支払うようにさせ、もしアメリカでなら、企業は低い税金ですむようにさせるのだ。

　企業に対するこの税制の変更は安い海外の労働力を帳消しにするだろう。海外の安い労働力がアメリカ人の仕事を奪ったのだから。これは上昇願望へのはしごを作ることになり、アメリカをチャンス社会にするだろう。
　
　もし戦争が即座にやめられず、仕事がアメリカに戻ってこないのならば、アメリカは歴史のゴミ箱に投げ入れられることになる。

　企業とウォール街は間違いなく自分らの金融力を、仕事を国内に持ってくることで短期の収入とボーナスを減らすような法令化を阻止する為に使用するだろう。アメリカ人にとってウォール街と企業、それに彼らの娼婦である議会とホワイトハウス以上の敵はいやしない。

　アメリカの両政党と殆どのメディアを支配しているイスラエル・ユダヤ、及びそれと同盟しているネオコンは恍惚の帝国を夢見ている。

　ネオコン、ウォール街、企業、議会とホワイトハウスにいる彼らの卑屈な奴隷どもを打ち負かすことができなければ、アメリカ合衆国と3億人の幸福な生活を復帰することはできない。

　革命が起きねば、アメリカ人は歴史となる。

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経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値

貧困化するアメリカ

◆8月13日

　嵐の前の静けさだ（7月29日号）、と書いたが、そろそろアメリカ経済の崩壊の動きが、というより世界経済のそれが加速しだしたようだ。経済の先行きを懸念して株や債権が売られ、あるいはその資金でゴールドなど実物が買われだしている。

　アメリカ経済は今年後半から更なる落ち込みを始めると指摘してきたが、下記の調査などでも、アメリカ経済が上向く可能性が見えないことが分かるだろう。

　というようりか、資本主義というシステムの崩壊、ということが今やテーマなのだ。世の中は根本的に再編されていくと見て間違いないだろう。問題はどこまでこのシステムが持つのか、そして崩壊する時の規模はどれほどのものになるのか、という点である。

　今は小さなダムの決壊が起きている、あるいは土石流が起きている、という状態かもしれないが、やがて、世界最大のあの中国の山峡ダムの決壊がおきた場合の規模となるかもしれないのだ。

　それは、現在のアメリカはCDSの負債が３京ドルになっていると言われているからであり、これが知られるようになれば、その時点でアメリカのドルの崩壊が始まることになるからだ。これは山峡ダムの決壊する場合と同じような、空前の被害をもたらすことになるだろう。


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●経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20591
【8月12日 Global Research】

　殆どのアメリカ人は「リセッション」はまもなく終結し、事態は元に戻る、という幻想の中で動いている。残念ながら、これは真実から程遠い。我々が今目撃していることは、アメリカ経済の根本的で完全な崩壊の初期段階である。アメリカ政府、州政府、地方自治体、ビジネス、消費者らは一致して負債を積み上げており、それはほぼGDPの360％と同額である。大恐慌時のどの時期にも（わが国の歴史上）なかった値に近づいたことになかった数字である。我々は世界がいまだかつて見たこともないような最大の負債の山を築いてしまい、その負債のバブルが今やはじけようとしているのだ。このカードの館が崩れる時、経済的な痛みは想像を絶するものとなろう。

　失業は衝撃的な高さにある。差し押さえと個人破産は記録の更新を続けている。ビジネスは信じがたいほど操業停止に追い込まれ、4000万人以上のアメリカ人がフード・スタンプのお世話になっている。そしてアメリカ政府は盲目的な速さで負債を積み上げている。

　以下は、アメリカ経済の崩壊を示す、40の統計値である。

１． 28％の世帯が少なくとも一人が常勤の仕事を求めている
２．ピューリサーチ社の最近の調査では、リセッションが始まってから、55％の労働人口は、失業ないし賃金引下げ、労働時間短縮、パートタイムへの望まない移動、を経験している。
３．失業保険を受け取っていない920万人の失業者が存在している。
４．仕事を見つけるのに、平均35.2週間掛かっている
５．2007年以来、アメリカは1050万の仕事が無くなった
６．中国貿易収支の黒字（多くは対アメリカ）は1年前と比べて140％ 増加した
７．アメリカ人労働者は以下の情勢に対応しなければならない：中国の衣料品労働者は1時間86セント、カンボジア人は22セント稼いでいるだけ
８．2009年の調査では、「常にあるいは通常」その日暮らしをしているアメリカ人は、2007年の43％、2008年の49％に比べて今や61％になっている
９．ブルームバーグの調査では、71％のアメリカ人が経済は未だにリセッションにあると感じているという
１０．銀行は2010年の第2四半期で 269,962 件の住宅を回収した、これは記録を塗り替えた
１１．銀行はサウス・フロリダの2010年の最初の月で4000件の不動産を回収したが、これは2009年の同月に比べ83％増加だ
１２．RealtyTracによると、2010年前半期で、165万件の不動産が差し押さえ通達を受けた、という
１３．不動産銀行協会は最近、住宅購入ローンの申請数が13年来の低さになったと発表した
１４．アメリカの世帯でトップの5％のみが、1975年以来上昇する住宅費用にマッチする収入増を得ている
１５．2009年には141万人が個人破産を申請したが、2008年に比べ32％増だ
１６．各退職者社会保障給付金は1950年には16人の労働者によって支払われた。今日、それはほぼ3.3人によって支払われる。2025年になると、二人の労働者によって一人の退職者に支払われる計算になる、という
１７．新しい世論調査によると、10人の内6人の非退職者は自分達が退職した時には社会保障給付金は支払われることはないだろうと考えている
１８．43％のアメリカ人は退職用に1万ドル以下の貯金しかもっていない
１９．ある調査によれば、36％のアメリカ人は退職後のための貯蓄になにもしていない、と言う
２０．最近の調査では、24％のアメリカ人労働者は自分達の退職年を延期したと語っている
２１．全国産業審議会の消費者信頼感指数は6月52.9％の大幅な下落を示した。殆どのエコノミストは7月の指数は62ほどになると予想している
２２．アメリカの小売は6月は連続して2ヶ月落ちた
２３．ショッピングセンターの空き室と賃貸率は2010年第2四半期更に悪化している
２４．アメリカの消費者金融は過去16ヶ月の15ヶ月収縮している
２５．2010年の第1四半期、少なくとも3ヶ月超過のローン合計は１６四半期継続して増加している
２６．カリフォルニアでは事態はいよいよ悪化してきていて、首府サクラメントのビジネスは6件に1件操業停止に追い込まれている
２７．イリノイ州では、公債証書所有者デフォルトで世界で8番目にランクされている。カリフォルニアは9番目
２８．アメリカ人の25％はクレジットスコア599以下となっている。それの意味するところは破綻寸前だ、ということ
２９．8月6日、アメリカ当局はフロリダで3つ、南カロライナで2つ、ミシガンで１つの銀行を閉鎖した、合計2010年で閉鎖されたのは96件になる
３０．FDIC（連邦預金保険会社）の預金保険は207億ドルの赤字だが、2009年末よりか多少改善されている
３１．連邦政府財政赤字は3ヶ月残して1兆ドルに上った
３２．アメリカ財務省の議会に付したレポートによれば、アメリカの負債は今年13.6兆どるになる、2015年には19.6兆ドルになると予想されている
３３． M3マネーサプライは2010年第1四半期で年率9.6％の落ち込みだった
３４．44歳から75歳までのアメリカ人で、61％が金に窮するようになるのが一番の恐怖だと語った。残り39％は死ぬ方が怖い、と言う
３５．ある研究では、アメリカの低層の80％の世帯は2007年の時点で７％の流動資産を持っていたのが分かったという
３６．アメリカの下層40％の所得者は合計して国家の富の内１％以下しか所有していない
３７．公的な貧困ライン以下の収入のアメリカ人の数は、2000年から2006年の間で15％上昇した。2008年には3000万人以上のアメリカ人労働者は1時間10ドル以下しか受け取っていない
３８．最近の調査によると、アメリカの全ての子供の21％が2010年の時点で貧困ライン以下の状況にあるという。これは20年間で最高の値である
３９．アメリカの歴史始まって以来、4000万人以上のアメリカ人がフードスタンプで生きている、また農務省は2011年にはその数が4300万人に上昇すると予想している
４０．ラムッセン・リポートはアメリカ人投票者のわずか23％が、連邦政府が被統治者の同意を受けていると考えているということを発見した

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グローバリズムが蔓延する・・・アメリカが解体される

アメリカは解体するのか？


◆7月29日

　嵐の前の静けさのような今の世界である。しかしこのブログで指摘してきたように、世界は今や最終ラウンドに突入しようとしている。金融資本主義の最後の鐘が鳴り始める時代に入っている。
　その結果、世界最大の債務国であるアメリカは崩壊する、とポール・クレイグ・ロバーツ氏は見ている。彼は予言者ではないが、事態を詳細に分析すれば、そうなると判断したのであろう。アメリカの崩壊というテーマで、ロシアのパナリン教授も語っている。彼はアメリカ合衆国は結局、7つに分裂すると見ている。

　いずれにしても、グローバリズムという魔物がアメリカのみならず、世界全体を解体している、と言っていいかもしれない。これは人間社会だけではなく、たとえば、日本などでも外来種の存在が、日本の生態系を破壊していることが指摘されているように、ある一定の枠内で出来上がっているシステムの枠が取り払われることで、全体のシステムが崩壊する、という例なのだ。

　ということは、逆に言えば、生き残りのためには、ローカルな枠組みを作って、そこで一番適切な生き方を伸張させる、という方式が必要なのだ。砂漠の国は森林豊かな国と生き方が違うのは当然なのだ。だからこそ、そのローカル性を洗い流すような可能性のあるものは、取り扱いを慎重にしなければならない。

　グローバリズムというのは、たとえば、「規制撤廃」、という言葉によっても表されてきた。しかし規制は必要なのだ。その規制があればこそ、そのローカル性が保持され、存続が保証されるのだから。規制を撤廃すれば、悪貨が良貨を駆逐することになろう。有毒債権という言葉に示されるように、有毒なものを規制するのは、当たり前なのだ。


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●グローバリズムが蔓延する・・・アメリカが解体される
2017年、軍閥がアメリカを支配する
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20302
【7月28日 by Paul Craig Roberts】

　最初の閥が地方の警察で組織された。20世紀後半、保守派の、犯罪に対する戦争と、21世紀の最初の10年のブッシュ・オバマのテロとの戦争は、警察組織を軍閥化させ奇妙なものにしてしまった。

　社会が崩壊する中、警察は軍閥となる。州警察は分裂し、公務員は自分たちの地方の共同体の権力組織に組み込まれていく。新しく形成されたグループは警察の親族や友人らを組み入れて拡大していく。

　悪化する経済的不況で、連邦政府の負債が紙幣を印刷して凌ぐ以外方法がないほど巨大になったことが、債権者に明らかになった時点で、準備通貨としてのドルは2012年には崩壊しているだろう。

　ドルが解体されると同時に、輸入価格は急騰する。アメリカ人は外国産品を買えなくなるため、アメリカ市場でオフショアを提供している多国籍企業は破綻し、政府の収益基盤を更に損なう。

　政府は請求書の支払いのため紙幣を印刷せざるを得なくなるが、それは国内での商品価格の急騰をもたらす。ハイパー・インフレーションに直面し、米政府は社会保障とメディケアを終了させ、個人年金の残りを没収するようになる。これは1年間の休息を与えるが、その後は没収できるようなものがないので、紙幣の印刷とハイパー・インフレーションが再び始まる。

　政府がハイパー・インフレに対し価格固定策で対処しようとし、全ての売買はアメリカの紙幣で行われるべきとする指令をだすため、食料品の組織化された配送が崩壊する。商品の価格が上がり、紙幣の価値が減少する中、商売は滞り、店から商品が姿を消すようになる。

　ソビエト・ロシアの時代、戦時共産主義の期間中、レーニンが行ったのでアメリカはそれに応じた。政府は商品を没収し人民に配分するために軍を送った。将来のための生産意欲が減少するので、これはストックがなくなるまでの一時的な措置である。没収された多くのストックは商品を押収した軍の所有物となる。

　地方の軍閥が保護する中、商品は再び市場に出回るようになる。取引はバーター方式、金、銀、銅コインで行われる。

　その他のグループは食料品、金塊、銃、弾薬のストックを持つ家族や個人同士で組織化される。グループの力量の違いにバランスをもたらすよう表面的な同盟関係が生まれる。裏切り行為があるため、忠誠心が生き残りのための必要な条件となる。

　商品が地方のテリトリーを通過する際に地方の民兵組織が流通に税をかけるので、大規模な食糧その他の製品の生産はなされなくなる。政府は国内の石油生産と精製を掌握するが、政府のガソリンは、軍閥のテリトリーを安全に通過するために税をとられるようになる。

　海外の米軍基地にいる殆どの軍は破棄される。彼らの物資のストックが無くなるので、失職した兵士達は自分たちが戦ってきた者たちと同盟関係に入らざるを得なくなる。

　米政府は自分達の存続がますます困難になりつつあることを自覚するようになる。自分のコントロールが利かなくなるので、政府は核攻撃で脅すことで受け取ってきた外国からの貢物の安定的な供給を確保することができなくなる。徐々に他の核保有国は、アメリカの唯一の標的はワシントンであることを理解するようになる。抜け目のない者は、首都だった町から抜け出すようになる。

　ローマが帝国になりだした時、ローマの通貨は金と銀の硬貨であった。ローマは効率的な施設でよく組織されていて、辺境に軍を出す能力があった。それで作戦を継続することができた。ローマ時代の世界を独占していた。

　アメリカは傲慢になって海外にまで広がる帝国を目指した。この冒険はアメリカの製造業、工業、専門職のオフショア化と重なり、政府の税収源の減少、大規模な財政赤字と貿易赤字の生来、法定通貨の価値の下落、外国の債権者と傀儡師（くぐつし）にアメリカが依存する度合いと対応していた。

　ローマ帝国は数世紀は存続したが、アメリカ帝国は一夜で崩壊した。
　ローマの腐敗は、敵勢力の力になった。そして西ローマ帝国は倒された。

　政府が民衆を代表しなくなった時、そして民間の寡頭勢力の道具と化した時、アメリカの崩壊が生じたのだ。多数者のためのもてあます義務を犠牲にして少数者のための短期の利益のために決定がなされた。義務に応えられないので、政府は崩壊する。グローバリズムは自らのコースを進んだ。各地で新しい生き方が始まっている。

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経済下降スパイラル：次のデフレの大波が待っている

経済下降スパイラルが始まる

◆7月13日

　今年まで持った世界経済であり、アメリカ経済であるが、今年以降が厳しいものになりそうである、ということが言われてきている。応急措置だけでは間に合わなくなる、ということなのだ。アメリカの銀行倒産件数は90件を突破している。後半にかけて加速度が増すことが考えられるから、今年は200件を越えそうだ。これに加えて、いよいよ中国の不動産市場のバブルが破裂、崩壊に向かうとの予測が出ている。投機用に買い込んだ、誰も住まない高級マンションが軒を連ねていると言う状況がいつまでも続くわけには行かないだろう。

　日月神示という預言書には、「金で世を治めて、金で潰して、地固めしてみろくの世（ミロクの世）と致すのぢゃ。 .... 上も潰れるぞ、下も潰れるぞ」とあるそうな。このブログで書いてきていることと同じことを言っているので、そのとおりであろうと考える。下がつぶれるだけではないのだ。上もつぶれるのである。これを金融資本家らは、じっくりと胸に手を当てて考えるべきであろう。


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●経済下降スパイラル：次のデフレの大波が待っている
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20073
【7月9日 by Michael Schmidt】

　次のデフレの大波が間もなく襲いかかろうとしているようだ。キーとなるファンダメンタルを見れば、労働市場は再び縮小している(652,000 in June),マネーサプライは大恐慌以来の収縮レベルとなり、連邦政府の財政は完全に破滅状態である。われわれは現在信じがたいほどの不安定な状態に置かれている。そして今のところ大規模な財政的な刺激策は、間もなく不能状態に陥る連邦準備銀行から出されることはないだろう。多くの主流エコノミストや金融ジャーナリストも最終的に、最悪期はこれからだ、ということを認め出しているようだ。
　これは、今週初めに、テレグラフ紙でアンブローズ・エバンス・プリッチャード氏が、「本音で語ろう。18か月ゼロ金利のままで、量的緩和策を継続、GDPの10％にまで赤字を増大させた財政出動をしても未だにアメリカは不況の中にある」と語ったことに表された。

　ゆっくりと確実に下げ始めているいくつかのストック・インデックスを見れば、連邦準備制度が打ち出す通貨刺激策も次の下落を止めることはできそうもないと思える。流動性資金は急速に金融システムから逃げている。プリッチャード氏が指摘しているように、通貨市場ファンドは5月、37％の下落を示した。こういったことはかつて起きたためしがなかった。連邦準備制度はもはや総合マネーサプライ（M3）の数字を公表しなくなっているが、シャドウスタッツ社のジョン・ウィリアムズを含む多くのエコノミストらは以前使用された計算方法を基礎としてデータを割り出している。4月に終了した3カ月で、アメリカのマネーサプライ（M３）は年率9.6％下落した。これは大恐慌以来なかったことだ。2009年の「経済復興」刺激策による資金は枯渇したため、2010年は新たな信用収縮の危機に襲われることだろう。

　さらに悪い事は、アメリカ政府は2008年の時のようなやり方では対処できないであろうということだ、それは政府の財政は完全に混乱状態にあるからだ。かなしい事に、アメリカの財務省は外国の中央銀行が我々を必要とする以上に彼らの支援を必要としているのだ。連邦政府が今年1兆8000億ドルの赤字を出し、さらに何年もこれから巨大赤字を出し続ける状況で、我々は国際的投資家と外国の中央銀行のアメリカ国債購入意欲に依存せざるを得ないのだ。

　価値が下落するアセットを保有し続けることに誰しもが経済的な意欲を感じないという影響に加えて、これらの投資家は財務省の財源を埋めるまでの資金は持っていない。中国は最近、アメリカ・ドルとのペッグをはずしていると発表し、元をドルに対抗する通貨として評価するようにさせるとしている。以下は再びアンブローズ・エバンス・プリチャード氏からの引用である。
　「中国が2005年7月、元を切り上げたとき、アメリカ国債の下落を引き起こした。そのため、アメリカ住宅ローンに影響が出た。元の切り上げは中国の輸出を鈍らせるに違いないし、準備金の積み立てのペースを鈍化させるだろう」

　経済活動はここ3年劇的に衰退し、外国の中央銀行は増大し続ける我々の負債の衝撃を和らげることはできないようだ。

　国際政治状況も大きく変化している。ドルに代わる新しい国際準備通貨に対する国連の最近の呼びかけもあり、状況はアメリカの金融政策のリーダーシップにとって厳しいものになりつつある。国連の世界経済社会概観から：世界発展の自己変革で、「新しい世界的準備金システムが創造されるかもしれない。唯一の主要準備通貨としてのアメリカ・ドルに依存しないシステムだ。ドルは安定した準備通貨として必要不可欠な要素である、価値の安定した備蓄場所ではないことを証明してしまった」IMFが既に国際的通貨SDRを持っているとすれば、ドルの役割が終わるのかもしれない。割合早く、他の国際的な不換紙幣と交代させられるであろう。

　こういった最近の動きを考慮すれば、アメリカ経済が行くべき唯一の場所が分かる。過去数年間の経済復興の楽観的な話は、より現実的で湿ったトーンになりだしている。株式市場で起きている明らかな調整の動きと共に、投資家にとってうまい投資先はなくなってきているようだ。かつてそうであったように、次の暴落が近づきつつある中で、金と銀が唯一の正当な投資先となってきているようだ。

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