フィッチレーティングス：イギリスとフランスがAAA喪失のリスク

資産買い入れ枠の据え置きを決めたイングランド銀行

◆12月25日

　22日号でイギリス経済の先行きが怪しいという点を指摘した記事を紹介したが、フィッチレーティングスは、イギリス、フランス、スペインの格下げの可能性を示した。
　ソブリン・デフォルトについては、13日号でオーストラリアの上院議員がアメリカのそれを気にしていると述べていることを示した。来年がどの国にとっても明るい見通しを立てることが困難な年であることは間違いないであろう。そしてこの傾向は少なくとも、あと数年は継続するはずである。

　
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●フィッチレーティングス：イギリスとフランスがAAA喪失のリスク
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/6867797/Fitch-warns-that-Britain-and-France-risk-losing-their-AAA-rating.html
【12月22日 By Ambrose Evans-Pritchard】
　旧大陸全体が直面している「不愉快な財政上の算数」を取り上げて、フィッチは、おそらく間違いなくAAAのベンチマークのどの国もそう長くはその最高のレーティングを安心して保っていけるということはないだろう、と言う。　イギリスとフランスの公的債務は2011年にはGDPの90％に達するだろうと見られていて、これは10年前日本がAAAを喪失した時の80％を越えるものだ。
当時の日本の過ちは、支出を抑制する計画を発動することに失敗したということで、これはヨーロッパがしっかり学ぶ必要がある点だ。
　「イギリス、スペイン、フランスは、来る年に向けはっきりとした信頼性のある財政安定プログラムを制定するべきだ。これに失敗するとソブリン格付けに対して大きな圧力がかかることになるだろう」とフィッチは語った。

　フィッチのストラテジストであるブライアン・コルトンは、労働党は予算報告書で失敗した、と言う。「何がなされるべきかをはっきりと示さなかった」とコルトンは言う。一つのなぐさめは、イギリスの資産防衛スキームの見直しでは銀行損失を今年初めのGDPの32％から14％にしていることで、これは年末にはゼロになると思われることだ。
　コルトン氏は、予期しなかった悪い生徒はフランスで、来年には投資プロジェクトに対する簿外の350億ユーロの「グランド・ローン」を含む財政赤字はGDPの8.5％あるいはそれ以上にまで膨らむと言う。
　「経済が厳しい収縮をする時は大きな赤字がでるというのは分かるが、これは自らが招いたものである。2倍の赤字を出しそうな勢いだ。それは懸念材料である」と彼は語った。
　ドバイ危機は「偶発的な負債」は危険であり、国家のバランスシートを危うくさせることになるということを時宜を得た形で思い出させてくれている。

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オスボーン氏はイギリスがギリシャ型の危機に陥ると警告

イギリスの影の内閣のオスボーン大蔵大臣

◆12月22日

　金融立国のイギリスは、昨年のリーマン危機以来、大きな経済の低迷状態が継続している。住宅バブルの破裂の影響はイギリスの方が大きいかもしれない。ポンドは対円でやはり大きく下げ、ドルよりも激しい。
　保守党のジョージ・オスボーン議員は、このままではイギリスはギリシャと同じ危機的状況に陥ると警告している。
　ギリシャは格付けが落ちたため、国債の利率も上がった。財政はますます苦しくなったが、イギリスが同じ轍を踏まないという保証はない。


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●オスボーン氏はイギリスがギリシャ型の危機に陥ると警告
http://www.guardian.co.uk/business/2009/dec/21/osborne-warns-greek-style-crisis
【12月21日 guardian.co.uk】
　イギリスは金利上昇と増大する債務返済というギリシャと同様の危機に陥りつつあると21日、保守党の影の内閣の大蔵大臣であるジョージ・オスボーン氏は語った。
　オスボーン氏は、今月の予算報告書は国家債務を減らすような信頼性ある計画を提示することに失敗することで、「経済の火事と戦っている」、と語った。
　デイリー・テレグラフ紙の記事で、オスボーン氏は、労働党の経済政策の失敗の中で、保守政権を選択することによってのみ、イギリスの危機を回避することが可能である、と語っている。
　投資家は、国家負債の金利上昇を要求している、と彼は警告した。
　「ギリシャの国民は、勘定書に対するあなたの支払い能力に対する信頼を世界が失った時に、何が起きるのか、を知っている」と、彼は書いている。
　「借りるために支払っている金利に追加の2.5％が加わるのだ」
　彼の主張は、今年の債務残高は4月の予算で予想した1750億ポンドより高い1780億ポンドに達すると、アリステアー・ダーリングが PBRの中で明らかにした後に現れた。

　影の内閣の大蔵大臣は、経済の回復に脅威とはならない「普通の方法で」次の4年間での赤字を半分にするだろう、と主張している。
　デリーで、ロード・アンデルソンは、「私は、先週18日にインドに到着して以来、イギリスの経済回復はしっかりと進んでいて、イギリスへの投資を促している、と説明しながらバンガローとデリーのビジネス・リーダーらに対して語ってきている」と語った。
　「イギリスをこのような方法で打つことで、ジョージ・オスボーンはこの国を貶めているだけだ」「もし、彼がそのような無責任なことしか言わないのであれば、黙っていたほうが良い」。


●ギリシャの深刻な金融危機、EU首脳会議で対応協議へ
【12月11日 AFP】
　ブリュッセル（Brussels）で11日まで開催される欧州連合（EU）首脳会議は、40兆円近い記録的な公的債務を発表したギリシャの金融危機への対応に迫られている。
　会議では、温暖化対策に関する集中審議が行われる予定だった。だがギリシャ政府が先ごろ、国債発行額が4420億ドル（約39兆円）に達したと発表。ユーロ圏16か国の信認が損なわれる可能性があることから、急きょ議題に取り上げることになった。　
　10日の会議初日、ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相は、「経済の改革、公共部門の効率化、汚職などの慢性的問題の根絶」を断行し、経済を健全化すると宣言した。
　ギリシャは、今年の財政赤字が国内総生産（GDP）の12.7％に、公的債務残高がGDPの113％にそれぞれ上昇する見込みであることを明らかにしている。パパンドレウ首相は、金融市場や投資家の信用を回復するため、今後7週間以内に支出を大幅に削減した新しい予算案を提示したい考えだ。
　格付け会社フィッチ・レーティングス（Fitch）は8日、ギリシャ国債の格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。これに先立ち米格付け機関スタンダード&プアーズ（Standard and Poor's）も、2か月以内にギリシャ国債の格付けを引き下げると発表している。
　10日のギリシャ10年債の利率は5.471％と、2.307％だったドイツ国債のほぼ2倍になった。これはギリシャが資金を調達する場合、ドイツより2倍高い金利を払わなければならないことを意味する。(c)AFP



●【英国】持続的な景気回復は2年後か＝英国産業連盟が予測
【12月22日 NNA】
　英国経済が本格回復するには、あと2年は必要――。英国産業連盟（CBI）は21日、こうした慎重な見方を示した。
　英国は第4四半期（10～12月）、個人消費の改善を原動力に記録的なリセッション（景気後退）から抜け出し、前期比0.5％のプラス成長に転じるとみられている。CBIは2010年の国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の0.9％から1.2％に引き上げた上で、2011年にはさらに2.5％に加速するとした。だがGDPがリセッション前の水準に戻るのは、同年末だという。
　一方、世界経済の回復やポンド安を追い風に、外需は回復基調に向かう見込み。個人消費については、年明けに付加価値税（VAT）税率が17.5％に戻されることで一時的に低迷するものの、2011年には伸びが2.3％に改善するとみている。
　またVATの引き上げでインフレ圧力が強まり、英中銀イングランド銀行が来年第2四半期（4～6月）に金融引き締めに動くと予想。政策金利は同年末までに2％に達するが、景気回復の持続力を維持するため、2011年は据え置きが続くとしている。



●【英国】11月英CPI、＋1.9％に＝前月から伸びが加速
【12月16日 NNA】
　政府統計局（ONS）が15日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.9％上昇した。前月の1.5％上昇から伸びが加速し、6カ月ぶりの高い伸びとなった。市場予想（ブルームバーグ調べ）の1.8％上昇を上回った。また、前月比では0.3％上昇した。
　最も上昇に寄与したのは交通関連で、燃料・潤滑油が1年前は原油相場の下落を背景に前月比で8.3％低下していたのに対し、今年は2.8％低下にとどまっている。
　一方、年金や賃金交渉で参考に使われている小売物価指数（RPI）は、前年同月比0.3％上昇となり、10月の0.8％低下からプラスに転じた。また、コア小売物価指数（RPIX、住宅ローン返済費用除く）は2.7％上昇となり、10月の1.9％上昇から伸びが加速した。

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ドラッグマネーが世界的危機の最中、銀行を「救済」した

ヘロイン原料となるケシ

◆12月19日

　世界の金融システムにドラッグからの収益金などが流れ、それで崩壊を免れた銀行などが存在する、と国連の担当者が語った。
　銀行とドラッグマネーの関わりは、ずいぶん古くからあったはずだ。おそらく今でもそれはずっと続いているはずだ。
　だから、金融危機の最中に、そのドラッグマネーで「救済」された銀行があっても少しも驚くことではない。と言ってそれを認めているわけでは決してない。ただ事実は事実であり、それを否定しても始まらないということだ。
　世界が金で支配される世の中である限り、この銀行とドラッグマネーの癒着構造はなくならないだろう。

　問題は、そのような金の世の中、というものがこれからもずっと長続きするとは思えない状況に世界は入りつつある、ということなのだ。一切の悪行が白日の下に晒されるような時代が近づきつつある。


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●ドラッグマネーが世界的危機の最中、銀行を「救済」した
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16562
【12月15日 by Rajeev Syal】
　国連の麻薬犯罪担当責任者がオブザバー紙に、数千億ドルになるドラッグマネーが世界的危機の最中、金融システムを存続させるのに使われたと語った。
　国連麻薬犯罪局長のオントニオ・マリア・コスタ氏は、昨年崩壊の淵にあったいくつかの銀行に対し唯一の流動資金として活用されたのが組織的な犯罪の収益であったという証拠を確認している、と語った。ドラッグの利益である3520億ドルの大半は結局のところ、経済システムの中に吸収されていった、と述べた。
　これは、危機の時の経済システムに対する犯罪行為がもたらす影響力に関する問題を提起することになる。オバマ大統領やブラウン首相らを含む世界的指導者が新しい国際通貨基金規定を呼びかけているように、銀行業界の更なる調査を促すことになるだろう。ウィーンの事務局でコスタ氏は、不法の金が金融システムに吸収されていったという、検察関係者と情報機関による18ヶ月前に寄せられた証拠が、彼の注意を喚起した、と語った。
　「多くの場合、ドラッグによる収益金は唯一の流動性のある投資資金としてあった。2008年の後半、流動性こそが銀行システム上の主要な問題で、流動性資金は重要なファクターであった」と彼は語った。
　彼の事務局に届けられた証拠は、ギャングマネーはいくつかの銀行を崩壊から救ったことを示していると氏は語る。
　「インターバンク・ローンはドラッグ貿易とその他の不法な活動からの収益がその源となっている資金が使われた・・・いくつかの銀行はそれで崩壊を免れたという証拠がある」と言う。コスタ氏はそのような資金を受けた銀行や国の名前を挙げることはしなかったが、それは彼の事務局の務めはそのような問題の存在を明らかにすることにあり、非難の対象を明らかにすることにはないので、それをすることは不適当だと判断した、と言う。しかし、その資金は今や公的なシステムになり事実上、ロンダリングが済んでしまっていることになる、と語った。
　「昨年、銀行同士でお互いに資金の提供を拒否したために金融システムが麻痺してしまった時、この問題が生じた。システムへの積極的な流動性と銀行の株価の漸進的な改善は、この不法資金問題をずっと軽微で終わらせたはずだった」と彼は語った。

　IMFはアメリカとヨーロッパの大銀行は2007年1月から2009年9月までの間に1兆ドル以上を有毒証券などで損失を出し、200以上の金融機関が破綻したと見積もっている。多くの主要企業も破綻したり、強制的に買収されたり、政府管理に入った。
　
　ギャングらは、最大の利益をドラッグ貿易からあげていると考えられているが、その額は3520億ドルになると国連は言っている。彼らギャングは、通常は手続きを現金で行い、当局の監視から逃れるためにオフショアに移動させるという。ドラッグマネーが銀行に流れ入ったという証拠はイギリス、スイス、イタリア、アメリカの担当官からの情報によると考えられている。
　イギリスの銀行は、コスタ氏が主張していることの裏づけとなる証拠を見たいものだと言っている。イギリスのある銀行協会のスポークスマンは、「こういったことを支持する規制についての話し合いに我々は加担していない。システムに流動性が欠けていたことは明らかであるが、かなりの部分は中央銀行の介入で解決した」と語った。

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オバマ大統領：ヘルスケアー支出抑制がなされねば破産する

ABCニュースのインタビューに答えるオバマ大統領

◆12月18日

　オーストラリアの上院議員が、2010年にアメリカの国家デフォルトの起こる可能性に言及したことを13日号で紹介したが、今度はその当のアメリカ大統領が、そのことに言及した。これは実は大変はことなのだ。
　一国の大統領が、それもアメリカという政治的、経済的・軍事的に世界最大の国家の元首が、自国政府の破産を口にする、という重みである。

　で、問題のヘルスケアー改革法が議会を通過しなかったとすれば、大統領によれば、アメリカは破産するかもしれないわけだから、このままでは破産することになるのだろう。つまり、アメリカは自国が近い将来、破産することを条件つきながら、国家元首が明言したことになる。
　これは予告と捉えたほうが良いだろう。破産しないのではなく、破産する、と考えるべきなのだ。そのため、それを回避するためには、非常にドラスチックな方法が必要となる、ということを世界に宣言している、とも取れる。具体的には、ドルの価値の減額、デノミネーションなり新通貨発行といった、世界経済を大混乱に陥れる、アメリカの起死回生の宣言である。


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●オバマ大統領：ヘルスケアー支出抑制がなされねば破産する
http://blogs.abcnews.com/theworldnewser/2009/12/president-obama-federal-government-will-go-bankrupt-if-health-care-costs-are-not-reigned-in.html
【12月16日 ABCNews】
オバマ大統領は、ABCニュースのチャールス・ギブソンとのインタビューで、議会がコスト削減を盛り込んだヘルスケアー法案を通さねば、連邦政府は「破産するだろう」と語った。
　大統領は、自身が進めているヘルスケアー改革の努力が失敗した場合の恐ろしいシナリオを明確に示した。
　「もしも我々がこれを通さねば、確かなことは、保険料は増え、雇い主はあなたに更に支出を余儀なくさせることになるだろう」と語った。
　「可能性としては、25％から30％もの増額したヘルスケアーを毎年従業員に確保することは無理だから彼らはあなたへの保険でカバーする金額を下げるだろう」

　メディケアーとメディケイドへの支出の伸びは「持続不可能」な傾向にあるので、もしその傾向を下げるようなことを何もしなければ、「連邦政府は破産に陥るだろう」
　「これは実は、メディケアーとメディケイドへの政府支出の伸び率を変更するいい機会なのだ」と大統領は述べた。

　チャーリー・ギブソンのオバマ大統領とのインタビューを今夜、ワールドニュースで見て、インタビュー全体をチェックしてください。
　オバマ大統領は、ギブソンに債務の増大を心配したり、増税を心配する人は、このヘルスケアー法案を支持するべきだと語った。
　「それは、もしそれをしなければ、誰もこのヘルスケアー支出が、連邦政府予算の全額を占めてしまうようになることを議論しないからだ」と大統領は語った。
　オバマ氏は、ヘルスケアー改革を進める話になると、増大する疑惑的なアメリカ民衆と直面するようになっている。
　ABCニュースとワシントンポストの最新の世論調査によると、ヘルスケアー改革案を支持する勢いは、今は弱まってきていて、それに反対する勢力は確実に勢いを強めている
　ヘルスケアーに対する大統領の仕事を支持しない勢力が初めて、多数派（53％）となった。また議会を通して改革案を通そうとすることに反対する勢力は51％（44％は賛成）となった。

　この7ポイントの差は、今までのところ最大であり、統計的に意義深いはじめてのことであり、意見の違いによる緊張が9月以来大きくなったと言える。

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ムーディーズの警告：公的債務のスパイラルで社会騒乱

G20時にイングランド銀行前でぶつかる起動隊とデモ隊

◆12月17日

　来年2010年が世界経済にとって決して明るいものではなく、むしろ金融・経済危機が深化することによる、恐慌化が進むと見られ、それは同時に各国での社会騒乱の増大を懸念させるものとなり始めている。
　人間が生きていくことさえままならなければ、暴れだすことは当然のことだ。今回の金融・経済危機は深いため、それが特に中流階級を下流に押し下げ、下流はホームレスへとなるような状況があるのだから、来年は社会騒乱の年になっておかしくはない。
　格付け会社のムーディーズがそのような社会騒乱の増加を予想したレポートを出している。
　ちょっとかわったところでは、中国では今、「暴力抗法」と言われる、当局の経済的な取締りに暴力で対抗する動きが強まっている、という。年に数万件もの紛争がおきている中国だが、ここに来て当局に対する敢然とした動きが強まり、これはこのまま進むと当局の権威が失墜、無法が蔓延し、中国全体の共産主義の支配体制が揺らぎだす可能性も考えられる。


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●ムーディーズの警告：公的債務のスパイラルで社会騒乱
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/6819470/Moodys-warns-of-social-unrest-as-sovereign-debt-spirals.html
【12月 Telegraph.co.uk】
　イギリスやその他の国での急速に増大する政府債務で、来年は「社会的・政治的な一体性」が試練を受けるような年になりそうだ、とムーディーズは警告した。
　来年の状況に関する暗い展望の中で、格付け会社ムーディーズは、将来の税が増えることと歳出削減が引き金となって、社会不安が発展途上国から先進国にいたるまで多くの国で増大するというレポートを出している。
　そのレポートでは、来年は社会不安と緊張が顕著となり、今までの経済的なやり方を順応させていけるかが問われる重要なサインとなるだろう、という。財政危機が経済を方向づける可能性があると指摘し、2010年は「公的債務問題で騒然とした年」になるだろう、としている。

　イギリスやその他の先進国で巨大に膨れ上がった債務は、投資家の逃避を増加させる危険がある。しかしながら、もし国が必要とされる歳出削減の大きさで合意をしても、それを実施する困難に直面するかもしれない、と言う。
　イギリスの格付けが懸念されている最中に発表されたこのレポートは、「これらの債務が顕著に増大している国では、特にその債務の返済が不可能なレベルにまで到達している国家では、赤字を抑制する必要性からの施策が社会的な一体性のテストとなるかもしれない。そのテストは、成長は期待するほどではないし、金利は上昇するため、即結果を表すだろう」

　このレポートは、財政再建計画の主要な障害は、経済的な弱さからのものでは必ずしもなく、「政治的、社会的な緊張状態」からのものになる可能性がある、と言う。

　ギリシャは、政府が公共支出を劇的に削減する動きをとったが、この数年騒乱状況に見舞われていて、経済的圧力によってその状況が更に深刻化していると考えられている。

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