エコノミストはドルのキャリートレードの影響を恐れている

キャリートレードされるドル

◆11月15日

　かつての円のようにドルが低金利のためキャリートレードされている。しかしこれがいつかは払い戻されねばならないため、その時ドルは高騰することになるだろう。
　この急激な巻き戻しが円の巻き戻しで起きた昨年の金融危機の再来を予想させる。しかし今回のは円ではなくドルだ。影響の範囲は円の時とは次元が違う、と見ていいだろう。それがいつおきるのか、注視すべきだ。


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●エコノミストはドルのキャリートレードの影響を恐れている
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/economics/article6915447.ece
【11月13日 Leo Lewis】
　世界経済は、おそらく大規模で潜在的に破壊力を持つドル・キャリートレードを生み出したことで身構えているだろう。丁度、この危機前の、円キャリートレードの時のように、しかし今回の方がより大きく恐ろしい。
　この警告は、本日のシンガポールのアジア・パシフィック指導者会議で示された。多様なアセットがバブルのようなインフレパターンを示していることで出された。

　ドルのキャリートレードは、投資家がドルをほとんどゼロの金利で借り入れ、世界中のアセットを購入することで、昨年のリーマン・ブラザースの破綻とその反動としての極端な通貨の動きがあったような動きが、可能性としてひそかに進んでいる。

　キャリートレードが進むことで、ドルの下落が促進されている。特に、借り入れられたドルは即刻中国やシンガポールでドルでない通貨建てのアセットの購入に当てられる。
　多くのアナリストは、安く借り入れた円による投資の巨大な資金である、円のキャリートレードが突然巻き戻されたことが、昨年の秋、世界で破壊的なウォール街の危機の波を送りだした、と考えている。

　キャリートレード－低金利で借り入れハイリターンのアセットを購入する－これは市場がまずくなり、為替相場が激しく動くまでは完璧なやり方だ。その時、それから抜け出るためのラッシュはクラッシュを悪化させる。ドルのキャリートレードの崩壊は、その大きさのために更に有害となりうる可能性を持っている。

　著名な金融のプロは、持ち上がりつつあるドルのキャリートレードの脅威にたいして既に警告しているが、諸国の政府はこの問題についてはコメントすることを避けている。しかし今日、シンガポールのアジア太平洋サミットの合間に、ドナルド・ツァン香港行政長官はドルのキャリートレードは拡大していてそれを自分は恐れている、と認めた。

　アメリカ政府のリセッションに対する反応は、1989年に自国のバブルがはじけた後、過度の金融緩和政策と、底値で借りられる資金でアセットバブルのインフレーションを起こした、日本のやり方をまねる危険を冒している。「金融市場の変動とアセット市場のバブルはこれからだ」と行政長官は語った。

　香港はおそらく、新しいアセットバブルに他国より近いところにいるだろう。住宅価格は今年28％上昇し、地価は記録的な高値になりそうだ。

　ツァン長官の懸念の背後に、香港ドルと米ドルの固定された関係がある。ドルペッグ制は香港の金融政策の土台であるが、現在は香港の金利を通貨当局が願うよりかずっと低くさせている。香港の不動産インフレーションは、実際、本来あるべきものより安い貸付金によって促進されている。しかし当局はどう対応するかという点で選択肢はあまりない。

　盛り上がってきているドルのキャリートレードを警告した者に、経済コンサルタント企業のRGEモニター議長であるヌリエル・ルビニがいる。彼はドルを長期間安く借りられることは次の金融危機の種を蒔くというリスクがあると考えている。キャリートレードをする者たちは、自分の持つポジションについて、連邦準備理事会が例外的に低い金利を拡張された期間、維持すると約束しているので安心感を持っている、と彼は最近語った。

　他の者たちは、このキャリートレードに対し恐る恐る赤信号を掲げている。香港のAPEC会議に参加して、世界銀行のロバーツ・ぜーリックは、流動資金を株や不動産市場に流すことを放っておく危険性を指摘した。
　「東アジアでは、強いリバウンドが始まったら、そして流動資金を多く得たら、ある市場でアセットバブルに直面するようになることはないのか、という問題がある」と彼は語った。

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連邦準備銀行の救済は考えず、廃止せよ

連邦準備制度のあるエクルズ・ビル


◆11月12日

　連邦準備制度というのが、民間の会社である、という点。これをアメリカ国民の大半が知らない。ドルを発行するとそこに利子が生まれ、発行する連邦準備銀行はその利子を受け取るから、この民間会社はアメリカ国民から居ながらにして毎年何兆円もの利子を受け取ることになる。
　なんでこんな組織になってしまったのか、誰もうまく説明できない。すべてはその創設時のごまかしに遡る。
　ジム・トラフィカント氏は、明確にこの連邦準備制度を廃止せよ、と言っている。それは正論だ。それがなされねば、アメリカの本当の復活はなされないだろう。このまま連邦準備制度に手を加えずに流れるままにすれば、アメリカ国民は財産を失い、食うためにお金を支払ってくれる者、すなわちこの国際的銀行家らの奴隷となり、兵隊でも警備員にでも、なんでもになって彼らに仕える存在に成り下がってしまうだろう。
　
　　アメリカ国民が目覚めねばならないのは、まさにこの点だ。


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●連邦準備銀行の救済は考えず、廃止せよ
http://www.americanfreepress.net/html/abolish_fed_traficant_199.html
【11月9日 By Jim Traficant】
　1993年3月17日、私は下院の多くの予算審議にかかわった。16年間、多くの出版物や本が私の演説内容を印刷した。彼らは私の演説内容は的を得ている、と考えた。
　私の演説は今日、預言的だとなっている。アメリカは破産しており、日々悪化している。アメリカ政府は技術的に1933年3月9日の緊急銀行救済法によって解体させられている、ということは事実だ。
　もし疑うならば、見渡してみればよいだろう。差し押さえ、失業はどんどん広がっている。ドルは下落し、それでいて毎日主流メディアは、リセッションは終わったと信じ込ませようとしている。誰が誰を子ども扱いにしているのか？もし社会保障とメディケアーを経済から除けば、完全な破綻恐慌だ。
　本当の障害は、アメリカの破産を管理する“管財人”が、国連、世界銀行、国際通貨基金を経由する国際銀行家たちだという事実から発している。
　
　すべてのアメリカの官庁と官僚たちは、事実上は名称のみの“緊急戦時権”の下で業務を行っていると、私は宣言する。われわれの憲法上の政府組織は技術的には解体し、アメリカの新しい統治者の下での社会・共産主義的秩序の政府である、いわゆる“民主主義”というものに取って代わってしまっている。
　このごまかしは、権力が移されて、IMFの統治者の下にある財務長官の下に置かれた時に起きた。

　要するに、ドルは“1ドルに対し銀か金を支払う約束”ということから“連邦準備券”に変わったのだ。ドルは「金」ではなく、「約束」になったことを考えよ。

　アメリカ・ドルは債務証書であり、アメリカ国民の義務としての負債以外の何物でもない。そして誰にこの負債を支払うのか？お分かりのように連邦準備銀行へだ。
　このように言おう。
　連邦準備券は、締め切られた口座に対して切られた、文字通り無署名の小切手だ。これは、通貨の価値の下落があるたびにインフレーションを通して負債を拡大する単なる膨張する紙だ
　真実は、インフレーションは、実際は別の形の税だ。見えないが、しかし税とまったく同じである。

　 もし何らかの“良心的で価値ある考慮”のやり取りを介入させたものならば、基本法の下での契約が唯一有効だと考える。
　もしそれでわからないならば、これを考えて欲しい。連邦準備制度とは、合衆国政府から隔絶し異なる主権機構だということだ。これは実際は民間会社なのだ。

　我々合衆国国民は、国際的銀行家から成り立っているこの民間会社に対し、山のような負債を負っている。その負債の担保は、我々自身の住宅であったり資産だたりする。
　我々国民は、連邦準備銀行から我々の資産を借り受けている借家人であり小作人なのだ。ほとんどのアメリカ人は、激しく働きながらも得るところは少なく、よく知らないこの民間会社に対して常に負債を負い、ほんの少々かまったく財産のない形ですっかり抵当に入れられている。

　これが長すぎるほど続いてきた。これでは国際的な金持ちグループの経済奴隷の何者でもない。

　我々の憲法は上下さかさまになっている。それは侵され、トイレット・ペーパーのように捨てられてしまっている。信じがたいことだ。これは別に高度な物理学ではない。議会が貨幣を鋳造するべきだ。憲法はそのように命じている。これは明らかなことだ。連邦準備制度は廃止されるべきだ。政治家がいい気持ちになるからと、単に監査するのではなく、廃止すべきなのだ。

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通貨システムにおけるゴールドの役割

上昇し続ける金価格

◆11月6日

　マレーシアのマティアス・チャン氏が、マレーシア首相に対し金を準備通貨としてその保有量を拡大するよう、督促する書簡を送ったという。
　それはペーパーマネー、とりわけドルが下落するからだ、という。彼はドルをトイレット・ペーパーと言っているくらいだから、まったく信頼していないことがわかる。
　日本も金の保有量は全準備通貨に対する割合で、2.1％だというから、少なすぎるのだ。しかしこれとてもどうもアメリカから脅されてそうさせられている、と言われてるようなのだ。しかもその金はアメリカのノーフォークかニューヨーク連銀の地下の金庫にある、と言われているのだから、いざと言う時には使い物にならないだろう。まだあるかどうかも分からない。
　
　氏は更に、来年の最初の四半期に、第2の金融津波がくる、と見ている。これはこのブログでの指摘と同じだ。2番底というよりか、津波の第2波であり、前回にもまして巨大な影響を及ぼすと見られる。

　しかしこのマティアス・チャンはマレーシア首相だったマハティール氏の右腕といわれるほどの経済通である。そのようなアジアの経済通がドルと金のことを以下のように厳しく見ていることを知っておいていいだろう。


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●通貨システムにおけるゴールドの役割
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15922
インドと中国がしていることをマレーシアはするのを怠った
【11月4日 by Matthias Chang】
　2009年8月27日、私は「マレーシアの首相と金融大臣に対するアピール・外貨準備の戦略を再考せよ」と題する一つの論文を書いた。これで私は首相に外貨準備を多様化する必要性、とりわけ金（ゴールド）保有量を増加させる必要性を書いた。

◆呼びかけには注意を向けてくれなかった
　私は首相に対し特に、2009年8月14日の中央銀行金（ゴールド）売却合意（CBGA）に注意を向けるように促した。

　「金は世界準備通貨の重要な要素として残る」

◆既に売却が決定された、また下記に署名する機関により決定される金売却は、2009年9月27日から始まって、5年間にわたって同意された売却プログラムに従って成される。毎年の売却量は400トンを超えない。またこの期間での売却量は、2000トンを超えない。

◆調印国はIMFが403トン金を売却する計画を認め、そのような売却が上記の限度内にあることを書きとどめた。

◆この合意事項は5年後再検討される。

　「 IMFが403トンの金を売却する意図がある、ということを指摘することには意義がある。また、誰が主要な購入者なのかを推測することは簡単だ。中国はアメリカのトイレット・ペーパーのようなドルを金購入で処分することに必死で、また、その売却は「上記の限度内においてある」ので、慎重に行うべきなのだ。

　私はまた首相に以下のデータに注目してくれるように願った。
　「現在のヨーロッパの主要な中央銀行の、全外貨準備における金保有量の割合は以下のとおりだ。

フランス：73％
ドイツ：　69.5％
イタリア：66.1％
オランダ：61.4％
スイス：　3.1％

　対照的に、アジアの主要な中央銀行とロシアの金準備は以下のとおりだ。

ロシア: 　4％
インド: 　4％
台湾: 　3.8％
日本: 　2.1％
中国: 　1.8％

　この状況を前提にして、第3回CBGAのもとでの、ヨーロッパの中央銀行によるいかなる金売却も、金価格を押し下げることはないだろう。保有量の不足しているアジアの中央銀行が、少ない金保有を増やすためそれを買い取ることは避けられないだろう。更なるデータについては世界金評議会に問い合わせされたし。

　中国は金の戦略的な備蓄を強化する必要性を理解している。中国は実際、国民に向かって金を買いだめするよう呼び掛けている。

　昨日、ブルームバーグは「インド中央銀行がが200トンの金をIMFから購入したことで、更なる正式な購入に関する思惑で金の価格は記録的な上昇を見せた。“67億ドルのインド準備銀行に対する売却は、少なくとも30年というわずかな期間内で、一つの中央銀行が購入した量としては最大の量だ”と、“金の時代”の著者であるティモシー・グリーンが述べた。“唯一比較しうるのは、アメリカが規則的に購入していた1930年代、40年代だ”」と報じている。

　何が意義深いかと言えば、インドがIMFの403トンの内、50％を購入した、ということだ。インドも自らの外貨準備の多様化が必要となってきたのだ。
　これからの数ヶ月で、他のアジア諸国の中央銀行もこの流れに従うだろうと考える。　
　マレーシアがそれを否定する国にならないよう願うものだ。
　更に言えば、時代の先を行くべきだということを示した、2010年の最初の四半期までに、世界的な金融津波の第２波を見るだろう。世界的な大銀行による現金の蓄積は津波を食い止めるには不十分だろう。

　世界的金融津波の第2波は、最初の津波より以上に大きくて破壊的であろう。 あらかじめ警告しておく。
　マレーシアの最近の予算内容は、基礎的問題に言及していない。


●インドはなぜ、IMFから金を購入するのか
【11月5日 ロイター】
　国際通貨基金（IMF）は、保有する金200トンをインド準備銀行（中央銀行、RBI）に67億ドルで売却した。インドの金保有高は世界の中銀の中で10位に浮上した。　
　
＜インドはなぜ、IMFから金を購入するのか＞　
　アナリストが指摘する理由の１つは、金の保有高を拡大するためだ。
　今回のIMFからの金購入により、インドの金保有高が外貨準備に占める割合は、４％近辺から約６％に上昇する。これは先進国の大半の国のシェアを大幅に下回る水準だが、中国のシェアの４倍に当たる。
　インド中銀が保有する外貨準備は、10月23日時点で2855億ドルで、うち金は100億ドル強にすぎない。最新のデータによると、インドは09年３月31日時点で357.8トンの金を保有していた。
　インドは1991年の国際収支危機後に金保有を増やし、1994年には外貨準備に占める金のシェアは20％以上に達していた。その後は、外貨準備の急増に伴い、金のシェアは大幅に低下している。
　もう１つの理由は、IMFでの議決権拡大に向けたインドの思惑だ。
　経済規模が１兆2000億ドルに急激に拡大する中で、インドは他の新興国とともに、世界経済への影響力強化を求めている。
　インドは中国とともに、IMFでの議決権拡大を要求。途上国向け融資の財源拡大を約束している。IMFからの金購入を通じ、インドは世界経済における権威を認めさせようとしているのかもしれない。

＜外貨準備の多様化を目指しているのか＞
　現在は米ドルを中心に運用している外貨準備の多様化を目指した動き、との解釈もある。インドは公式には多様化戦略を打ち出しておらず、IMFからの金購入については、外貨準備の運用の一環と説明した。

＜インドの金市場にとって何を意味するのか＞
　金の価格はすでに高水準で、買い控えの動きも出ているため、インド中銀の金購入は今のところ、金の需要に影響を及ぼしていないもよう。
　しかしアナリストは、インド国民が金を購入する心理的な価格水準が押し上げられ、中期的には金需要の拡大にもつながると考えている。

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最終警告：ドルは下がり、金は上がる

インド中央銀行エンブレム

◆11月5日

　金価格が上昇し続けている。連日最高価格を付けているが、この上昇傾向はしばらく続くと見られている。
　これは勿論、基軸通貨としてのドルの不安定性のためで、同時にこれから更なる金融クラッシュがあることを予期しているから、とも言えるだろう。

　既にこのブログでも「金（ゴールド）市場における中国の増大する巨大な影響 ◆9月13日号、中国のSWFは、ドルをゴールドのような戦略的投資に向けている ◆9月5日号、ゴールドと欧州の中央銀行 ◆8月12日号」などで扱ったように、金価格が上昇することは予想されていたことだった。今、それが現実となったということであり、更なる上昇が見込まれている。

　ということは、同時にドルの急落、暴落が近いのかもしれない。


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●最終警告
http://goldswitzerland.com/index.php/final-warning/
【10月22日 by Egon von Greyerz】
　世界の経済と金融システムのこの１、2年の厳しい状況は、これからの数年間に比べれば、公園での散歩のようなものだ。

　まだ自己を守る措置をとっていない投資家にとって、言わせてもらえれば、あなたはラッキーだ。ラッキーだというのは、もう一度チャンスがあるからだ。はっきり言うと、時間はあまり残されてはいないということだ。11月中に、我々のニュースレターで示した「ショッキングな下落」が始まるからだ。

◆ドルは下がり、金は上がる
　11月から、ドルの急落と、株式市場が今のベアマーケットが調整されてから下り坂になるのが始まるだろう。
　債券市場は下落、特に長期金利が上昇するだろう。重要なのは、金が強い上昇を始めるだろうということだ。
　我々は2002年から投資家らに、現物の金を購入し銀行システム外に保有することで自分を防衛するようアドバイスをしてきた。
　金は以来250％以上のゲインとなった。また、最近10年間で、ダウジョーンズは金に対して80％下落した。殆どの世界の株式市場は似たような、金に対する下落を見せた。だから、本当は、株式市場はひどくお粗末な投資先だったのだ。我々は次の数年で、金に対して更に90％下落すると考えている。

◆パーティーは終わった
　今年初め、我々はベアーマーケットでは50％の調整はまったく普通のことだと言った。それはダウが11月はじめに10,300を付けることがあるかもしれない、ということだ。
　株式投資家は、ここ7ヶ月間はすばらしいギフトを受け取ったが、パーティーは終わったのだ。殆どの投資家は、このことを最後まで理解しないだろう。彼らは自分の持ち株を長期間保有し続けて、下落する市場と一緒に行くだろう。我々の見方は、持つに値する株式は、貴金属関連株だということだ。これはひどく過小評価されている。そして金の強い上昇で利益を得るだろう。

　次の数年間は、世界経済、金融システム、個人の生活にとって破滅的だろう。
　大多数の人々は、近視眼的で、政府が紙幣と呼んでいる何兆ものドル、ポンド、ユーロを刷ったから経済は改善したと考えている。
　しかしここではっきりさせておくと、貧困は紙を印刷することでなくすことはできないし世界の巨大な負債問題を負債を増やしながら解決することはできない。これらの負債は、通常の貨幣で払い戻すことはできない。今日も明日も、いつになってもだ。

◆まだ防衛する時間がある
　これからの数週間、11月のある時までは、投資家は株を売却しリーズナブルな価格で金を購入することで自らを防衛することができる。金は次の12から24ヶ月では1050ドルから60ドルの価格は生涯のバーゲン価格となるだろう。しかし、金を買う主要な理由は、これからの数年で起きる紙幣とアセットの破綻から自己を防衛することであることを思い起こすべきだ。

　アメリカとイギリスを含む多くの国では、ハイパーインフレ恐慌に陥るだろう。それは今ある世界の表情を変えてしまうだろう。
　だから、銀行システム外に保有する現物の金（と銀）は我々を防衛してくれることになる。



●インド、中国、ロシア、EUの中央銀行が金（ゴールド）買い
【11月3日 Washington’s Blog】
　インドの中央銀行はIMFから金を200トンを買っている。
　中国、ロシア、その他EU諸国のいくつかの中央銀行も金をIMFないしはどこからでも購入する意欲を見せている。
　ブルームバーグの3日付け記事には、「中央銀行が金のネット・バイヤーになるだろうとWGCのCEOは語る」とあっても物議をかもすことはない。
　IMFは403.3トンの売却を許可しているが、IMFの売却は金価格の下落にはつながらないだろう。事実、その他の203.3トンはすぐ売り切れるだろうし、間違いなく世界の中央銀行からの要求が残るだろう。
　中国は最初、403.3トン全てを購入する意図を持っていたのを思い起こすべきだ。



●金現物が1090ドル上回る、最高値更新
【11月4日 ロイター】
　４日午前の欧州市場で、金現物価格がオンス当たり1090ドルを上回り、過去最高値をつけた。ドルが軟調に推移していることに加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）がインド準備銀行（中央銀行）に金を売却したことが引き続き支援材料となっている。
　金現物は0915ＧＭＴ（日本時間午後６時１５分）現在、1092.60ドルで推移している。前日ニューヨーク市場終盤は1084.50ドルだった。
　ニューヨーク商品先物取引所（COMEX）の金先物も、電子取引で1093.70ドルと、最高値をつけた。



●ＩＭＦ、インド中銀に金200トンを67億ドルで売却
【11月4日ロイター】
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、保有する金200トンをインド準備銀行（中央銀行）に67億ドルで売却したことを明らかにした。
　ＩＭＦは９月、保有する金の８分の１に相当する403.3トンの売却を正式に決定している。
　IMF高官によると、インド中銀への売却価格は１オンス当たり平均で約1045ドル。売却は市場の短期的な変動を考慮し、10月19―30日の２週間で実施された。
　売却予定のうち残りの金203.3トンについて、購入に関心を示している中銀の有無は明かさなかった。
　IMFのストロスカーン専務理事は声明で「今回の取引はIMFによる金の一部売却プログラムの目的達成に向けた重要な一歩だ。（金の一部売却は）IMFの健全かつ長期的な財政の足固めに寄与し、経済的に困窮する国に対して切望されている無利子融資の強化も可能になる」と述べた。

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株式市場アナリストが「ブラック・チューズデイ」を警告

1929年10月のニューヨーク証券取引所前

◆11月3日

　一時的に経済や市場が回復しているように見えても、それは下記にあるように、景気刺激策が功を奏した時間だけで、それが賞味期限を迎えれば、再び、そして今回はより一層深い不景気に遭遇することになる。

　問題はその時期だ。下記の記事ではそれは近い、という。時あたかもCITの破綻問題が生じ、大きく市場が揺らいだところだ。今後どういう展開を見せるか、目を話せない状況だろう。


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●株式市場アナリストが「ブラック・チューズデイ」を警告
http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=114373
【10月29日 WorldNetDaily】
　株式市場の崩壊の起きたブラック・チューズデイの80周年記念がやってきて、アナリストの中には、デジャ・ビュを見ているようだと、株式市場の大きなクラッシュが近いと警告している者がいる。
　オムニ・リサーチ社のマーケット・ストラテジストのグラハム・サマーズは、昨日の会社の電子メールの中で、この2ヶ月ほど警告してきたように、株式市場の最終的なクラッシュが間近に迫っていると書いた。
　「今日のマーケットの動きから見て、48時間以内にずっと待っていたオフィシャル・セルのシグナルを見るかもしれない」と「ゲイン・ペイン・キャピタル」の中で書いている。

　ダウ・ジョーンズは昨日119ポイント、1.2％下落した。ナスダックは2.7％下落だ。ラッセル2000インデックスは3.5％下落した。
　サマーズは27日、取引限度が減少する中、株式市場は上昇する、不吉な前兆となるパターンが進むのを見てきた。過去の例では、このパターンは急落につながった、と彼は言う。
　「ここ数ヶ月、クラッシュの可能性について警告してきた。マーケットの現在の動きは、まさにメジャートップに対して考えているような内容となっている」

　WNDコラムニストのボックス・デイは先週発売の著書「大恐慌の再来」の中で、アメリカは第2次大恐慌の初期段階に突入しつつあると主張している。
　デイは広範囲な景気後退は進んでいると結論を出している。しかし、彼は、「さまざまなシナリオが行きかう中、楽観論が消えて不透明な現実の姿が通常の人々にも明瞭となり意見の一致を見るまでにほぼ1年がかかった」と言う。
　
　サマーズは「問題は、このラリーが今週で終わるのか、反転し傾向線の下限を切って行くのか、あるいは上昇に向ける大きな要因がでるのか」だと言う。
　トレーダー・トラック・ニュースレターの編集長であるロジャー・ウィーガンドは、「クラッシュ予想レポートはアナリストからやってくる」と言う。
　「我々は、こういったものはいつでも見ている。しかし最近の、強くパニック的な響きを持つようになっているものはこれらのマーケット対しては予告するものとなっていない」と彼は書いている。「我々の読者は、どこに我々が立っているか知っているし、プロのアナリストの友人らは我々の意見に同意している。時間の問題だ」

　ウィーガンドは、「逆風は経済ハリケーンに成長している」と警告している。

　昨年の金融企業のクラッシュを省みて、またTARP（不良資産救済プログラム）で始まった5月の回復を見て、今月を、投資家らが株式を売りさばいているので、デッド・キャット・バウンズ（一時的回復）の終了の月と見ている。
　「殆どのマーケットは転換点を迎えている」と彼は言う。

　デイの、経済予想屋としての信頼度は、7年前の住宅市場の崩壊と金融業界の破綻の予想、その他の見事な市場予想で強められた。

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