ドバイの金融危機のメルトダウン後、更なる縮小、デフォルト

ドバイの世界地図島：ばらばらになる世界を予見？

◆12月3日

　ドバイ危機は一旦は回避されたようになるだろうがこれがボディーブローのように後から響いてい来る、と予想される。いうなれば、ケンシロウの言う、「お前は既に死んでいる」というやつかもしれない。金価格は昨日に続いて今日もまた最高価格を記録した。金融不安が消えていないせいだ。

　そんな中、ギリシャの財政悪化のため、ＥＵ財務相理事会が警告を発したと言う。またウクライナでは国有鉄道がデフォルト状態だという。このように徐々にあちこちでデフォルトが生じ、それが連鎖してゆくゆくは大きなソブリン・デフォルトにつながる可能性は排除できない情勢になりつつある。


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■ドバイの金融危機のメルトダウン後、更なる縮小、デフォルト
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16342
【12月1日 by Mike Whitney】
　ドバイのウィルスは封じ込められた。これ以上の金融システム・メルトダウンはないだろう。しかし、ドバイの教訓は、無視するには厳しすぎた。世界の株式は問題が匂っただけで動揺し始めた：誰も詳細がはっきりするまで待ってはいなかった。誰かが、「火事だ」と叫んだ。そしてパニックが起きた。これはいかに投資家たちが神経過敏になっているかを示している。
　
　驚くべきは、危機の間中、ドルは1ユーロ1.49ドルから1.50ドルの間で比較的安定していた。大銀行にとってはよいニュースでキャリートレードの仲介をしている業者らにも歓迎された。もしドバイがつぶれると、ドルは強くなりそうだし、彼らは大金を失うのだ。マーケットのアナリストは、ゼロ金利のドルは1兆ドルが借り込まれていると見ている。これはリスクの大きいやり方で、新しい災害をもたらしかねない。

　ドバイワールドの負債モラトリアム要請で、低利金融でプロジェクトに融資することに依存していたのぼり調子のマーケットから即座に資金のシフトが行われた。信用格差は東欧と開発途上国で拡大している。投資家は慎重でバランスシートの赤字がどれほどかを知りたがっている。ソブリン・デフォルトの可能性はかつてなく高まってきている。ドバイがうまくこの危機を乗り越えたとしても、他の国が同じくうまく乗り越えられるかは分からない。

　さしあたっては、リスク回避というのが最重要点だ。ドバイが吹き飛ぶ前にでさえ、3ヶ月ものの短期国債はネガティブテリトリーに落ち込み、2年ものの国債は記録的に沈んだ。これは、投資家は「緑の新芽」の宣伝を買っていないということを意味している。彼らは通貨市場から貯金を引き出し、とりあえず安全な投資としての国債の購入に充てている。ここにニューヨーク・タイムズ紙の記事がある。
　「世界に拡大しやしないかと心配される銀行の取り付け騒ぎや金融の混乱を避けつつ、ＵＡＥは11月29日、世界から借り入れすぎているのではと懸念されているドバイの銀行に資金の貸付をすると発表した。

　この中央銀行の動きは、「ヘッジファンドから始まって安全な投資先と言われていたものに自分の貯金を投入した退職者までの、誰をも恐怖に陥れた、昨年金融市場を凍結させ、世界の経済を崩壊の淵にまで追い込んだような信用危機を食い止めるためのもの」だという。 ("Arab States Move to Stifle Dubai Crisis", Vikas Bajaj and Graham Bowley, New York Times)

　金融システムとはまことに脆弱なもので、微々たる600億ドルの問題がドミノ倒しのように世界の市場に広まるほどである。これは、死にかけているシステムのようだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙から再び
　「世界の中央銀行と政府高官は、、感染の恐怖は封じ込められたのか、あるいはヨーロッパとニューヨークで市場が開くので拡大するのか、緊張しながらサインを見ている。彼らは果たして投資家が、ドバイに関連する企業や銀行からだけでなく、返済額より以上に更に負債を背負い込むかもしれない国からも資金を引き出すのかどうか見ている。
　すでに投資家は先週、小さな首長国とその投資会社であるドバイワールドに対する突出したローンを持つ銀行の株式から逃げ出していた。今はアナリストは、投資家らが果たして多大な負債を抱えている企業からも逃げ出すかどうか、見ている。
　ドバイは中東以外の地域に金融的な反動を触発するほど十分には大きくはないので、主な懸念材料は、2008年9月にあったような、リーマン・ブラザーウの破綻がその力量にかかわりなくあらゆる金融機関を恐怖に陥れた時のように、投資家が自己の資金のためのより安全な避難所を求めて、突然リスクのある市場から逃げ出すことでである。

　こういった恐怖はアメリカが巨大銀行の救済を発表し、また金融市場が再び機能し始めるようにさせた種々の借り入れを保証し始めた後、沈静化した。多くのこれらの方策はそのままなので、ドバイからのいかなる感染も封じ込めることになるだろう」

　ニューヨーク・タイムズ紙は嘘で一杯だ。この「恐れは沈静化」は決してしない、というのは、システムそのものは全然改善されていないからだ。
　水面下に沈んでいる銀行の国営化と金融セクターでレバレッジ比率を落とすようさせる代わりに、連邦準備制度は、あらゆる有毒債権類を全面的に保証するようにしたのだ。それは、市場を沈めるのに役立ったが、深いところにある問題はそのままだ。なんらの新しい規制もなく、ウォール街の巨大略奪作戦は継続している。方法を工夫しながら、中央銀行と金融大臣らは持てる時間をすべてこの金融危機の炎を消すことに費やしているだろう。それは「新しいアーキテクチャー」と言われている、証券化と複雑な債権類を含む金融市場は機能しないからだ。我々は既にそれを知っている、それはシステムは崩壊しているからだ。思い出したかな？

　ドバイがどうにか切り抜けるかどうかは別として、更なる痛みがやってくることだろう。世界経済は今や、決められた指標の外で取引されている数兆ドルものカウンターパーティー・ディールでみな連結している。
　誰も、一体誰が十分に資金を持っているか知らない。これはひとつの予想ゲームだ。その上、貸し出しは厳しくなっていて、借金の借り換えは困難になってきている。これは、更なるボラティリティー、不確実性の増大があり、更なるドバイが待っているということだ。民衆の政府に対する信頼が地に落ちているのも不思議ではない。


■ギリシャの財政悪化警告　ＥＵ財務相理事会
　【12月2日 日経】
　欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は２日、財務相理事会を開いた。急速に財政悪化が進んでいるギリシャについて「効果的な対策を講じなかった」と警告し、抜本的な財政再建策を促した。独仏伊など主要国は2012～13年までに財政健全化を達成する目標を採択し、非常時の財政運営を平時に戻す「出口戦略」の全体像がほぼ確定する。

　ＥＵは安定・成長協定（財政協定）で、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を３％、政府債務残高の対ＧＤＰ比率を60％にそれぞれ抑えるよう加盟国に求めている。金融危機で協定違反が相次いだことから、執行機関である欧州委員会が各国ごとの新たな財政健全化目標を提案。今回の理事会の合意を得る予定だ。

　財務相理事会に先立ち、議長国スウェーデンのボリ財務相は「財政悪化が最も深刻な国にとって健全化までの道のりは長く険しいが、秩序だった方法ですぐに旅立つ必要がある」と語った。(02日　22:01)

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中国は不景気の中、金、原油購買を奨励

1オンス1200ドルを記録した金

◆12月2日

　中国が国民にも金を買うように奨励していることをこのブログでも紹介したが(「中国のSWFは、ドルをゴールドのような戦略的投資に向けている」◆9月5日号）、ドバイの危機が全世界を巡った後、彼らはこれをチャンスとみて、さらに金を買い増しているようだ。ということは、やはり金は今後1オンス1000ドルを下回ることは殆ど予想することはできない、となりそうだ。
　そのせいか、金は昨日1オンス1200ドルを記録した。一応1200ドルがひとつの目安のようなのだが、今後事態の推移によっては、金はさらに上昇し続けることが予想される。反対に世界経済は今後、ドバイ危機の余波が徐々に拡大、来年に入ってから、大きな倒産劇なり、ソブリン・デフォルトなどの事象が生じることが予見される。方向性はほぼ固まりつつあると言えそうだ。来年からの恐慌にむけて、事態は推移しだした、と判断するべきかもしれない。


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●中国は不景気の中、金、原油購買を奨励
【11月30日 MarketWatch】
　中国は、ドバイ危機で生じた衝撃波を金、原油などを買う絶好の機会として利用すべきだ、と中国の最大級の企業を監督するのを支援している中国上級高官が語った。

　国営資産監督管理委員会 (SASAC)のジ・クシアナン大企業監督委員会委員長は、今回の危機でこれらのコモディディの価格がいくらになるかはっきり分からないが、この購買は中国の外貨準備で行われると述べた。
　「ドバイ危機が世界的なそして国内の経済にどれほどの影響を与えるか分からないが、少なくともしばらくはその影響は続くはずだ。そしてこれは中国にとって外貨準備で金や原油を買う機会として投資の機会である」。ダウ・ジョーンズの電子ニュースで、国営経済情報日報の中の論評でジ氏は、このように語ったとある。

　ダウ・ジョーンズが接触した中国の出版関係の高官は、このジ氏のコメントについて語ろうとしなかった。
　中国のSASACは中国国務院の直接その傘下で活動している。そして国営企業の経営に対する責任を担っている。このコメントはおおよそ中国政府の方針である現物のコモディティ、たとえば銅やその他の資源をストックするというものに沿ったものと見られる。その間、政府企業は海外での石油と鉱山の運営の利権を確保するようにした。

　米ドルは中国の2.27兆ドルの外貨準備の主要な通貨だ。バンク・オブ・アメリカとメリル・リンチは11月30日、ある調査ノートで、ドバイ危機の後、中国の元とドルとの実質的なペグ体制を維持する政策に変化はなさそうだと述べた。
　「ドバイの負債問題が中国の方針を決定するもの達に、世界経済の二番底がありうると考えさせたかもしれない」と、メリル・リンチのアナリストであるチン・リュウ氏がそのノートの中で語っているとある。


●NY金、一時1200ドル突破
【12月1日 時事通信】
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は1日、取引の中心となる2010年2月物が時間外取引で一時、1オンス＝1200ドルを初めて突破、1200．05ドルまで上伸し、3営業日ぶりに取引途中の最高値を更新した。中東ドバイの信用不安が一服し、投資家が再び資産運用を活発化していることが背景にある。　

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ドバイ危機は大規模なソブリン・デフォルトに繋がり得る

ドバイに林立するビル群

◆11月29日

　ドバイの危機が世界に及ぼす影響はどれほどのものか、まだ断言できる状況ではないが、昨日のブログで指摘したように、その影響は今後少なからず広がることが懸念される。
　以下の記事では、ドバイ発の金融危機がソブリン・デフォルトに至る可能性がある、と指摘している。もしそのようなケースとなれば、新興市場への資金の流れを止めるため、そのような市場の崩壊を導き、それが更に影響を拡大し、新興市場ではない、昨日指摘したように、イギリスやアメリカの世界的な主流市場をも危機に陥れる可能性が出てくるだろう。


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●ドバイ危機は大規模なソブリン・デフォルトに繋がり得る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aSDypi9pbVkw&pos=2
【11月27日 By Tal Barak Harif】
　ドバイの負債問題は悪化して「主要ソブリン・デフォルト」に繋がり、それは開発途上国を混乱させ、新興市場へ流れる資金の流れを止めてしまうと、バンク・オブ・アメリカは言う。
　「テール・リスクとして、この問題が主要ソブリン・デフォルト問題に発展しないとは誰も断言できない。それは2000年のアルゼンチンや1990年代後期のロシアのような世界の新たな市場に同様の影響を及ぼす」とバンク・オブ・アメリカのストラテジストであるベノイト・アンとダニエル・テネンガウザーのレポートが記している。

　ひとつのデフォルトというものは、「新興市場への資金の流れが突然止まること」に繋がる。また、世界的な金融危機からの回復における「大きな後退」になる、と言う

　世界中の新興市場の株式はドバイ・ワールドの590億ドルの負債問題のため2日間に渡って下落したが、世界的な信用凍結による評価減と損失の1兆7200億ドルを増大させることになるだろう。
　MSCIの新興市場インデックスは1.9％下落し、940.30となり、今週の下落率を2.6％にした。

　ドバイは、経済を観光と金融のハブにするために4年間の建設ブームで800億ドルを借りた。しかし今度のリセッションで世界でもっとも厳しい不動産価格の落ち込みを経験した。
　フランクフルトのドイツ銀行によれば、住宅価格は2008年のピークから50％下落したという。


◆最良のケース・シナリオ
　「最良のケース・シナリオでは、UAE当局による何件かの救済措置ないしは、債務の再編措置を伴う形での、ドバイの企業分野の問題で終わるというものだ」と彼らは報告している。
　バンク・オブ・アメリカは、ドバイの負債総額は880億ドルと評価していて、その外債は自国のGDPの103％に上ると言う。
　韓国のウォンは1.7％下落、25の新興市場の中では、最大の下げだった。フィリッピンがそれに続いた。
　ドバイ国営企業のクレジットは、フィッチレーティングスにより本日付けで、ムーディーズとS&Pは今週はじめ、UAE政府の、貸し手支援の能力が危ぶまれることを考慮して、格下げされた。


◆アメリカ株式
　世界的な下落と一緒になって、アメリカの株式も下落した。S&P500インデックスは最初の15分で2.4％まで下落した後、1.7％の下落となった。
　アメリカは政府系投資会社による負債の支払い延期に関する動きについて、ドバイの状況を詳しくモニターしていると、財務省高官は語った。
　イギリスのゴードン首相は、彼とマリオ・ドラギ財政安定理事会議長は、ドバイの負債問題は収束に向かうことに自信を持っていると語った。

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リセッションは恐れていたより更に悪い

ダーリング英財務大臣

◆11月28日

　ドバイ・ショックで震撼した世界は、週末に入り、来週からの世界経済がどうなることやらと関係者らは身構えているようだ。
　ドバイに一番投資していたのは、イギリスのようだが、そのイギリスのダーリング財務大臣は、リセッションが思ったより更に深いということを認めているようだ。だから、今回のドバイ・ショックがどのように影響するのか、まったく予断を許さない状況になってきているだろう。

　そもそも昨年来の金融危機で、一番の衝撃を受けているのは、金融立国であり、それがアイスランド、イギリス、アメリカだ。アイスランドは破綻状況にあり、イギリスがそれに続く可能性が高まってきている。アメリカはマティアス・チャン氏が指摘しているように、来年の第2四半期までが勝負、だといわれている。

　アメリカがそうならば、イギリスはいつまで持つのか、これも似たような状況であるとすれば、来年はドバイ発だけでなく、イギリス発のあるいはアメリカ発のショックが重なることが予見されるわけだ。


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●リセッションは恐れていたより更に悪い
　財務大臣はかつてないほどの不況を予想
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1231282/Recession-worse-feared-Chancellor-predicts-steepest-slump-ever.html
【11月27日 By Sam Fleming】
　イギリスのアリスター・ダーリング財務大臣は、リセッションは恐れていたより更に深くなってきていることを来月の予算報告書で認めるようだ。

　大臣は、近代になって記録が開始されてからかつてなかったほどの、厳しい年間の落ち込みを予想することになりそうだ。
　しかし、彼は、第4四半期ではイギリスは成長を回復すると、将来の展望では力強いものを示そうとするようだ。

　昨夜、国家財政委員会筋は、ダーリング大臣は12月9日の声明で、2009年が4.75％の落ち込みという、相当厳しい経済予測を示すだろうと示唆した。
　これは、銀行業の危機でひどい損害がでた1930年代の大恐慌の最悪時に匹敵する内容である。

　この予算では、大臣は3.5％の収縮を予想している。この差異は、巨大な負債を抱え借入金は記録的な額に上っている国家財政に大きな問題をもたらすことになりそうだ。
　成長の回復は2010年に、かなり穏やかな1.25％の経済成長を記録することになり、これは、3月の予想と大体一致している。
　しかし、これは、すでにリセッションを抜けつつあるライバルのドイツ、フランス、日本に遅れを取っていることになる。
　
　昨日、ダーリング大臣は、独立系のアナリストは、今年の国内総生産は4.7％の落ち込みを予想していると、経済展望について示唆した。


●ＵＡＥ向けエクスポージャーは英銀が最大、ＨＳＢＣの融資目立つ
【11月28日ロイター】
　国際決済銀行（ＢＩＳ）のローンに関する統計によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向け融資額は英銀行が格段に大きいことが明らかになった。
　アナリストは、英国は伝統的に中東との関係が深く、他国に比べてエクスポージャーが大きいと指摘した。
　ＢＩＳのデータによれば、世界の銀行によるＵＡＥへの融資総額は６月末時点で１２３０億ドル。このうち英銀行は５００億ドルで、フランス（１１３億ドル）、ドイツ（１０６億ドル）、米国（１０６ドル）、日本（９０億ドル）を大幅に上回っている。

　ＵＡＥの銀行協会による２００８年末時点の推計では、英ＨＳＢＣホールディングスの融資額が１７５億ドルと目立って多かったが、６月末時点の半期業績報告では１５９億ドルに縮小していた。
　ＨＳＢＣは問題のあるドバイ向け融資についてコメントを控えた。
　ゴールドマン・サックスのアナリストは、ＵＡＥに関連したＨＳＢＣの損失について、当初は６億ドルをやや上回る程度にとどまるとの見方を示した。

　ＵＡＥの銀行協会の推計によれば、ＨＳＢＣに続き融資額が多かった外国銀行はスタンダード・チャータード（スタンチャート）で、７８億ドルだった。バークレイズの３６億ドル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の２２億ドルがこれに続いた。

　米金融機関としてはシティグループのエクスポージャーが最も大きく、融資額は１９億ドル。欧州大陸の金融機関ではフランスＢＮＰパリバが１７億ドルで最大だった。

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警告：金融津波の第２波 （３・最終回）

フランス・パリにあるソシエテ・ジェネラルのツインタワー

◆11月26日

　ドルを無から作って支払いに充ててきたアメリカだが、そのドルは本日86円台に突入した。代わって金は上昇を続け、1オンス1200ドル目前にまで急上昇して来た。

　マティアス・チャン氏は、来年の第1、第2四半期までにアメリカ経済が崩壊することを予見し、その最悪の結果は、米・英・イスラエル枢軸と残りの全世界との対決となる、と言っている。その場合、日本は一体どちらにくっつくのか、と言われれば、日米安保がある限り、米英イスラエル側に付くしかないのであろう。

　もちろん我々は、そのような最悪の事態を避けるべく、最善の努力をしなければならないが、いかんせん、事態は進みすぎている。少なくともアメリカ経済の大混乱は避け得ないし、このブログでも、アメリカの内乱の可能性については、言及してきた。
　これが来年から徐々に地平線上にその姿をあらわしてくることであろう。その余波は、計り知れない。個人として考えられる準備を進めるしかないであろう。

　もしそこで、アメリカの連邦準備制度に大鉈が振るわれ、その大改革とオバマ大統領のリーダーシップが発揮されれば、あるいは事態の改善を劇的に進める事ができるかもしれない。
　しかしオバマ大統領は国際金融勢力から締め上げられ、自由な采配を振るえる環境にない。何らかの内部のクーデター的変動があれば、別であるが・・・


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●警告：金融津波の第２波　（３・最終回）
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=1621
【11月22日 by Matthias Chang】

◆ゲームの終わり
　現在のフォールアウトは単純な言葉で要約できる：
　諸国の市民らが汗と涙の激しい労働で生産した商品を、破綻している国（アメリカ）は何も無いところから金を作り出し、その商品を購買することを許しておくべきなのか？
　踏んだり蹴ったりなのは、同じこのドルでは今や、以前に比べてずっとわずかしか買うことができない。ならばその価値をどんどん失っている通貨で支払われる効用は何なのか？

　その反面、アメリカは世界に向かって、特に中国人に、もし現在の状況に満足できねば、他の国に販売し、その国の通貨を受け取ることに何の問題もない、と言っている。しかし、もし彼らが堂々たるアメリカに売りたいならば、米ドルと、何も無いところからそのドルを作る権利を認めねばならない。

　これは究極のポーカーゲームであり、最初に瞬きする人が失い、回復不能の金融的な損失を蒙るだろう。しかし、誰がいい目を見るのだろうか？

　アメリカではないし、中国でもない。
　この状況は長くは続かない。アメリカにしろ中国にしろ、戦略的な利益を得ようとテーブルにどのカードを投げようかと考えても、短期の利益はピュリス王の勝利（犠牲が多く割に合わない勝利）であろう。というのも、それは潜在する敵対的矛盾の解決をもたらすものではないからだ。

　システムの存続が信用貸しの可能性（更なる負債を重ねること）に依存する時、、借り方と貸し方の両者が避けることのできない事態、つまり負債は決して返済されない、という結末を迎えるのは時間の問題となる。そして貸し方が負債を帳消しにする意思が無ければ、未払いの負債を取り立てる徹底した手段を行使するようになることは避けられない。

　アメリカが静かに抵当物件を処分させると考えるのは、ナイーブ過ぎるだろう。我々がその段階に至れば、戦争は避けられないだろう。これは米・英・イスラエル枢軸対全世界の構図となるだろう。


◆大詰めのプレリュード
　アメリカ経済はこれからの数ヶ月でコントロール不能に陥っていく。そして2010年の最初の四半期の終わりに危機的状況に陥り、第２四半期の終わりには崩壊することだろう。

　巨大な数兆ドルの刺激策資金は経済を回復させることに失敗する。大量の輸血は患者を生きながらえさすかもしれないが、複数の臓器に疾患があるという兆候が幾つもある。

　12月の終わりから2010年の初め頃には、住宅用、およびもっと重要な商業用不動産の差し押さえの波がやってくるだろう。
　そして2009年に差し押さえられた不動産は、市場に出れば不動産価格を押し下げる。住宅および商業用不動産の価格が落ち込む。銀行のバランスシートはひどい内容になり、2009年の後半の２四半期の「記録的な利益」は、追加の赤字を埋めることにはならないだろう。

　上記の状況を前提として、連邦準備銀行は、市場を活性化するために担保抵当権付き有価証券（MBS）を買い続けるだろうか？　連邦準備銀行は、すでに数兆ドルをファニーメイと不レディマックの住宅ローンを買い取るのに使っている。他にこれを買い取るバイヤーはいない。従って、連邦準備銀行のバランスシートは自身で救済した「大きすぎて破綻させられない」銀行と同じようにひどい内容となっている。

　こんな状況では、誰であっても、最悪の状態は去ったとか、世界経済は回復の途上にあると断言することはナンセンスだ。

そして大銀行がうまくいっているわけではないという確かな兆候は、ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドレイ会長のプリンストン大学での最近のスピーチだ。彼は連邦準備銀行は、十分な担保で支払い能力のある会社を補強することで将来の流動性危機を抑制するだろうと語ったのだ。

　ダドレイは実際は、「中央銀行は最後の貸し手であるよう決意することはできる・・・そしてそれは、他の貸し手が何を考えているかということについて貸し手の間にある不確実性のために起きるパニックのリスクを減らすだろう」と言った。

彼の言っていることを率直に言えば、連邦準備銀行はベアースタンズ、リーマン・ブラザース、AIGの崩壊が繰り返されるのを避ける努力をするということだ。またこれは、残存している大銀行は問題を抱えているということを示唆している。

　11月初旬のブルームバーグのレポートが、シティ・グループとJPモルガン・チェースが、現金を溜め込んでいることを暴露していることを指摘するのは興味深いことだ。
　シティ・グループは殆ど２倍となる、2442億ドルの現金を持っている。JPモルガン・チェースの場合は、現金総額は4536億ドルになる。一流銀行によるこの現金の貯蔵を考えると、連邦準備銀行は、金融業界に対し、巨額流動資金を金融システムに注入する用意があることを再保証しなければならなかったのだ。

　ドルの価値が下落することに驚いていてはならない。通貨の質が低下すれば、株式市場のボラティリティが大きくなる。しかし利益はリスクに見合うものではない。そして誰かまだ市場に参入しているならば、2010年の第1四半期で一掃されてしまうだろう。
　S＆Pは、今年はじめから25％急上昇したかもしれないが、金の方が更に上昇している。利益は公式のアメリカのインフレ率に遅れている。
　メレディス・ホイットニが「今なにが市場で起きているのか分からない。わけが分からない」と言ったのは、市場からは速やかに撤退する時だ、ということだ。

　顧客向けのレポートで、ソシエテ・ジェネラルは、次の2年間の国庫借入金は膨大になると警告した。それはイギリスでGDPの105％、アメリカとアメリカでは125％、日本では270％で、世界的には45兆ドルに上る。

　やがてある時点で、これらの一切の負債は支払われねばならない。どのようにしてこれらの負債が支払われるであろうか？

　バーナンキが語り、行っていたことを基準とすれば、更にトイレット・ペーパー通貨が作られて負債の支払いに充てられる、ということになる。

　その結果、通貨の劣化は継続し、これは現在の競争している経済の緊張を更に高めることになる。そして 貸し方がこのトイレット・ペーパー詐欺に我慢ならなくなれば、激しい反応を起こすだろう。

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