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フォートノックスの金の延べ棒

◆2月6日

 アメリカのフォートノックスには金が保管されているが、そこに保管されているものは、金メッキの偽物だという噂がかなり前からある。
 中国が受け取った金塊がアメリカのフォートノックスに保管されていたものなのに偽物だったと言っている。中国がどこから受け取ったかは書いてないが、とにかく金が保管されていた場所は、アメリカの金の貯蔵所であるフォートノックスだということが分かった、と主張しているものだ。
 
 実はアメリカは既に金を売り払ってしまって殆ど保有していない、と見ている専門家もいる。おそらくそうなのであろう。
 日本はそのフォートノックスに、700トン以上の金を保管してもらっていることになっているようだが、その金は既に、タングステンか鉛に変容している可能性が高い。もっともそれの10倍近い金が都市鉱山としての日本に存在はしているらしいから、その金の延べ棒が鉛だっとしても、パニックにならないで、この都市鉱山から金を回収する努力をすればいいのかもしれない。

 しかしいずれにせよ、これからこの問題が、さまざまなメディアで語られるようになるだろうが、その時には、もっとすさまじい混乱が世界で起きているかもしれない。世界の最後の大混乱がこの2010年から始まるのかもしれない。


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フォートノックスの謎:米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張
【1月25日 By Pat Shannan】

 アメリカのフォートノックスに保管されている100万本以上になる金の延べ棒の多くが偽物ということがありうるだろうか? その通りのようだ、ということが2009年10月に分かった。それは主流メディアによって、抑え込まれたが、大金を扱うブローカーや金融業者の間ではその話が広まっている。今や一般大衆にも知られ始めている。

 金(ゴールド)は、恒常的に国家間で負債の支払いや貿易均衡の保持のために取引されている。金はまた通貨の下落に対するヘッジ用にしばしば使用されている。金は定期的に取引され、ロンドン金市場協会(LBMA)として知られるロンドンにある特別な機関による厳しい監視下にある貯蔵所に貯蔵されている。 だから、偽の金の延べ棒のニュースに多くの専門家がびっくりしているのだ。
 2009年10月、中国は1本400オンスの6000本の金の延べ棒の大きな積荷を受け取った、という。受け取った時、中国政府は金の延べ棒の重さと純度を保証するためのテストを行うよう要請した。そのテストで、4つの小さな穴が延べ棒に開けられ金属が分析された。担当高官らは、この延べ棒が偽物であることにショックを受けた。これらの延べ棒の核はタングステンで、外側のコーティングされた部分のみが金だったのだ。更に、これらの金の延べ棒は、通し番号がふってあり、出所はアメリカで、何年もフォートノックスに保管されていたものだと報じられた。

 金の専門家のテオ・グレイによれば、金と同じかそれ以上の価格になる2つの例外を除けば、金のように密度の高い金属は殆ど存在しない、と言う。London good delivery barとして知られる銀行間でやり取りされる本位金の延べ棒は、400オンス(33ポンド以上)の重さがある。同じサイズの鋼鉄の重さは13.5ポンドしかない。
 これが、エチオピアが2008年の初めに、偽の金で南アフリカの銀行に数百万ドルを支払った時の問題だった。金の延べ棒とされた物が金メッキされた鋼鉄と判明したのだ。南アフリカは直ちにそれを発見し、その積荷を返却した。明らかにこのいかさまを最小の調査で発見したのだ。

 金の重量に匹敵する最初の例外は、劣化ウラン(DU)である。もし政府が扱おうとすれば、この金属はまことに安いが、個人で手に入れようとすると困難なものだ。それはまた放射性物質だから扱いが難しい。

 この劣化ウランがアメリカで硬い標的を貫通する砲弾用兵器の構成部分として広く使用される前は、タングステンが同じ用途で用いられた。
 しかしタングステンは金に比べれば安い、おそらく1ポンド30$くらいだ。それに比べて、現在金の価格は1オンス1200ドルほどする。タングステンは小数点以下3桁まで金と同じ密度を持っている。
 従って、偽物かどうか調べるために穴を開けねばならないのだ。唯一の違いは、色だ。それにタングステンは金に比べはるかに硬い。純金は柔らかく、指の爪で曲げられる。

 最初、金の専門家らは、偽の金の延べ棒は中国が出所ではないのかと疑った。中国は世界最大の偽物製造業者だからだ。しかしながら、中国政府は調査をし、アメリカ合衆国を明確に指摘した声明を出した。

 中国のクレームは、クリントン政権(ロバート・ルービン、アラン・グリーンスパン、ローレンス・サマーズ)の期間中に、130万から140万の400オンスのタングステンがアメリカの精錬所で製造された、と言うものだ。その重量は、1万6000トンになる。中国によれば、その内の64万本が金のめっきを施され、フォートノックスへ出荷され、そこでずっと保管されていたという。
 中国は、残りのこの400オンスのタングステンもゆくゆくは金のめっきを施され、国際市場で売られるようになる、と主張している。

 金の世界市場は、文字通り、「塩漬けの400オンスの延べ棒で埋まっている」と匿名の専門家は述べ、「世界の市場を破壊するに十分だ」と語った。

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巨大銀行と市場の怪しい関係

◆1月31日

 アメリカ経済を牛耳り、自分達の利益を最大限に拡充してきた巨大銀行間で、最後の生き残りを掛けた戦いが始まっているようだ。
 ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースである。この両者でも特にゴールドマンの方がよりあくどさが強い、とブラウン女史は見ているようだ。このゴールドマンが株式市場に導入したハイスピード・トレードとか、ハイ・フリークウェンシー・トレーディングと呼ばれる方法で、市場操作をしていいように利益を上げてきた、という。
 これに対し、アメリカ全体が反旗を翻し始め、オバマ大統領もその姿勢を今回の一般教書演説で示した。漸くと言うか、今までこれら国際金融勢力の影響力の中で、がんじがらめになっていたかのような中で、新しい動きがアメリカ政府に出てきた、と言えるのかもしれない。
 
 そういう意味で、今年2010年は最後の世界的は波乱の幕開けとなりそうだ。

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巨大銀行間の戦い:JPモルガンVSゴールドマンサックス
なぜ市場は7日間継続して下げたのか?
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17280
【1月29日 by Ellen Brown】

 我々は巨大銀行の戦いを目の当たりにしている。JPモルガン・チェース(ポール・ボルカー)とゴールドマン・サックス(ガイトナーとサマーズ、ルービン)だ。その結果、我々の年金と401Kの屍が累々となることだろう。

 最近のリバータリアンのエコノミストのマレイ・ロスバードはウィリアム・ジェニングス・ブライアンが大統領選に敗北した1900年以来のアメリカ政治は、モルガンとロックフェラーの二つの巨大銀行の戦いだったと書いている。両者は時に所有者が変わることがあったが、糸を引く背後の人形使いは常にこの巨大な資金を動かすプレーヤーだった。人気のあるサードパーティーはこの戦いに勝つチャンスは無かった。それは、銀行家らは国家のマネーを創造し供給する独占的は権力を持っていて、常に勝利のカードを持っていたからだ。

 2000年、ロックフェラーとモルガンは合同し、JPモルガンとチェース・マンハッタンがJPモルガン・チェースとなった。 今日、戦っている巨大銀行はJPモルガン・チェースと1920年代の投機的な活動で悪名高い巨大投資銀行のゴールドマン・サックスである。1928年、ねずみ講に似た閉鎖式ファンドのゴールドマン・サックス・トレーディング社が創立された。このファンドは1929年の株式市場で破綻したが、その後長く企業の悪名が残った。前財務大臣のヘンリー・ポールソンとラリー・サマーズはこのゴールドマンからやってきた。また現在の財務長官のティモシー・ガイトナーはサマーズとルービンの子分として政府の階段を登ってきた。あるコメンテーターは、アメリカ財務長官を「ゴールドマン・サックス・サウス」と呼んでいる。

 ゴールドマンのこの権力は銀行システムの持つ、金の蛇口だけから来ているわけではなく、もっと別の要素が絡んでいるものだ。実際は、彼らは市場を操作する能力を持っている。以前は単なる投資銀行であったゴールドマン・サックスは、2008年奇妙にも銀行持ち株会社に変身した。それによって、彼らは連邦準備銀行からの貸し出しを受ける窓口を持つようになった;しかし同時に投資銀行として留まり、市場で攻撃的な投機を行っている。
 その結果、彼らは巨大な資金をほぼ0%の金利で借り受けることができ、その金を投機にだけでなく、市場を自分の都合のいい方向に捻じ曲げることができるようになっている。

 しかしゴールドマン・サックスはこの露骨な市場操作にあまりに頻繁に嵌ってきたので、JPモルガン側の銀行帝国はついに堪忍袋の緒を切らした。選挙民も同様だ。マサチューセッツ州の投票で、故テッド・ケネディ民主党議員の席を共和党候補に与えた。この重要な投票に敗れたことで、オバマ大統領の新しく設置した経済復興諮問委員会議長のポール・ボルカーは、銀行システムの厳しい改革のための提案をもって、権力を強めることになった。ゴールドマン・サックスの回転ドアから政府に入ってきた財務長官の操作ではなく、元連邦準備理事会議長のボルカーは財務長官になる前には副会長であったチェース・マンハッタン銀行の出である。
 1月27日、市場コメンテーターのボブ・チャップマンは、投資ニュースレターである、「インターナショナル・フォーキャスター」で、以下のように書いている。
 「ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの紙の権力との間に分裂が生じた。ボルカー氏はモルガンの利益を代表している。両者ともイリュミナティの勢力だ。しかしモルガン側はゴールドマン側の貪欲さと傲慢さに嫌気がさしている・・・JPモルガンが非難されるべき点が無いわけではなく、彼らは彼らなりに略奪を行い、システムに損害を与えたのだが、それでも、ゴールドマン側がやったような傲慢極まりないレベルではなかった。ボルカーが呼び戻されたことは、できるだけその損害を回復しようとするためだ。それは、ガイトナー、サマーズ、ルービンその他の者たち、それにゴールドマンの影響力もそれと伴って少なくとも暫くは、後退するということだ。それはゆっくりとそして見えないように、影響力を失っていくだろう・・・ワシントンは新しいウォール街を必要としているのであり、犯罪的なシンジケートではない」

 ゴールドマンの犯罪は、チャップマン氏に言わせれば、「窃盗に、はまった、ということだ。まず、パンツ一つで、そして市場を首位で快走したことだ。彼らはまだそれをやっている。それから、住宅抵当証券(MBS)・債務担保証券(CDO)を最良の顧客に売りさばき、次いで、同時にそれらの空売りを行ったのだ」

ボルカーの提案は、大きくて潰せない銀行によって行われてきた危険な自己勘定売買を終わらせる、あるいは、取り扱っているビジネスを売り払うことでダウンサイズさせることで、こういった乱用を制御するものだ。つい最近まで、オバマ大統領は、ボルカーの計画を支持することをためらっていたが、1月21日になって最終的にそれを承認した。

 最初の市場の反応は、毎日下げては、また下げた。少なくとも、それが「市場」の反応だった。金融アナリストのマックス・カイザーは、もっと不吉な可能性を示唆した。ハイスピード・トレードで市場を操作する力を持っているゴールドマンは、メキシカン・スタンドオフ(手詰まり状態)に入るかもしれない。暴かれた脅威は、「銀行改革を撤回せよ、さもなくば我々が君たちの市場をクラッシュさせるのを横で見ていろ」というものだ。同じような操作が、2008年9月、ハンク・ポールソン財務長官(当時)が議会に押し付けた銀行救済のやり方の中にはっきりと出ている。

 1月23日のカイザーの放送で、彼はゴールドマンがどのように操作をしたのかを説明している。カイザーは早口なので、この書き写しは逐語的ではないが、それでも彼の言ったことに近い:
 「ニューヨーク証券取引所での取引の70%がハイ・フリークウェンシー・トレーディングで占められている。通常は、買い手と売り手がフロアーに現れ、スペシャリストが買い手と売り手が満足する取引価格を決める、それが市場価格となる。あまりに多くの売り手がいて買い手が少なければ、スペシャリストは価格を下げる。ゴールドマンが導入したハイ・フリークウェンシー・トレーディングのやり方は、スペシャリストが買いと売りを決める前に、ゴールドマンは電気的に、スペシャリストに対して膨大な取引を浴びせることで、プロセスを混乱させ、本質的にこのプロセスを奪ってしまうことで、彼らに有利に、なるようさせるということだ。彼らはニューヨーク証券取引所から金を掠めていくだけでなく、価格も操作している。私が可能性としてあると見ていることは、来週、もしウォール街の銀行家らが、どんなことがあっても改革を望まないと決意すれば、彼らはこのハイ・フリークウェンシー・トレーディング・アルゴリズムを作動させ売りをすることで、株式の傾向性にネガティブな巨大な偏向を起こすだけの話だ。そして彼らは要するに市場を破壊することだろう。それは行き詰まりとなる。市場は3日間下げ続けた。これは昨年の夏以来のことだ。これはオバマ大統領が「分かった、多分考え直すことが必要であろう」と言うまでのチキン・ゲームである。

 しかし、大統領はいまだに屈服していない。1月27日の大統領施政方針演説で、彼は銀行改革問題をあまり長くは話さず、以前の姿勢を保ったままであった。彼は次のように語っている:「我々は、あなた方の預金を持っている銀行を含めて、金融機関に全体の経済を脅威に陥れるリスクを冒させることを許すことはできない。議会は既にこういった多くの変化の金融改革案を通過させた。そしてロビイストらはそれを亡き者にしようとしている。さて、この戦いで彼らに勝たせるわけにはいかないのです。そして私の机の上にある改革案が真実の改革に繋がらないことが分かれば、私はそれを差し戻すでしょう」

 この「真実の改革」が表すことが何かは、憶測するしかないのだが、ボブ・チャップマン氏は、空白のいくつかを埋め、効果的な全面的な見直しの為に必要とされることだと示唆している。
 「この試みとは、金融システムを基礎へ戻すことであろう・・・それはMBSやCDSを最小限にあるいは一切含まないものだ。財務省、連邦準備制度、ウォール街によるデリバティブとヘッジファンド、そして市場の巨大な操作を取り締まることを含む。議会は金融市場の大統領のワーキング・グループを終わらせるか、少なくとも、本当の緊急時のためだけのものに制限するべきだ・・・グラス・スティーガル法は、このシステムに再導入されるべきだ。そしてロビー活動やキャンペーン活動は終わらせねばならない・・・貸し付けの政策を終わらせ、銀行は貸出し率を10倍から1倍に制限すべきだ・・・持っているものをレバレッジで貸し出すことは良くない。ノースダコタ州のような州立銀行は良い考えだ」

 1月28日、予見された反応である「市場」は7日間続けて下げた。巨人族の戦いは続いている。

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ハイパーインフレ時代のジンバブエの紙幣

◆1月21日

 アメリカの問題は、富の源泉となる生産活動を放棄し、金で金を生み出す方法で世界の富を収集することが国家の生き様になってしまったことだ。自国で生産しない商品は輸入し、その支払いのためにドルを印刷し、支払いに充ててきたが、それを繰り返せば、いくらアメリカでも遂には、そのドルを積んでももう誰も商品を売らなくなるかもしれない、少なくとも、ドルを一杯積まなければ買えなくなる時代がもうすぐそこまでやってきているのだ。

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次はハイパーインフレーションがやってくる
http://www.larouchepub.com/other/2010/3702next_hyperinflation.html
【1月15日 by John Hoefle】
 危機はあらゆる心地よいプロパガンダにもかかわらず、弱まってはいない。 大きな金融に関するニュースのない次期である-主要銀行の閉鎖などの災厄は無い、しかしながら、悪いニュースは絶え間なく漏れてくる。住宅差し押さえ、失業率、更に経済は崩壊の道をたどり続けている。崩壊現象は世界的であることが明らかになるうにつれ、国際的な面では、国家デフォルトの脅威は中心的な問題になりつつある。
 この終わりのない悪いニュースの持続はウォール街に対しワシントンのプロパガンダ・マシーンから流れてくる「回復」の呪文のごまかしを暴露するに十分に冷やかなものだ。もしもそんなに状況がいいのならば、なぜこういったものがそんなにひどいのか?

 真実は、アメリカあるいは世界のの経済が直面している、問題のどれひとつとして解決はされていないのだ。却って「救済」の外観の下でさまざまな詐欺が行われてきているので、事態を更に悪化させているのだ。そのツケは回ってくる。

風呂の湯を節約
 何が世界経済を崩壊に導いたのか? この神話は国際金融マフィアによって作られたのだが、アメリカの住宅市場のサブプライムの崩壊によって、信用収縮があった、というものだ。それが、今度は、投資家をパニックに落としいれ、買いが止まり全体のシステムが凍結したという。このシステムを再出発させるために、中央銀行と政府は流動性資金を流し込み、ひとたびパニックが静まればその価値は戻ると彼らの保証する有毒廃棄物の最後の救いの買い手となった。

 彼らが馬鹿げたことを言うのを聞けば、まさしくそれが起きたことなのだ。彼らのすばやい決定的な行動、英雄的で(本当かよ)、時間を稼ぎ、銀行を健全に戻し、利益さえ上げるようになったのだ。彼らは彼ら自身の心では伝説になったのだ。

 問題は、妄想以外はそれらの一切が真実ではない、ということだ。経済は金の上で走るわけではない。それは物的生産と消費で走る、食料の生産と消費、原料を有益な製品へと変えること、その他の有益な活動だ。経済の強さは銀行にではなく、物的な施設:そのインフラ、その農工業の基盤、最終的には、人々の創造性である。

 アメリカの経済はこういった強さを基礎としている、というか強かったものを基礎としていたのだ。ここ数十年は、脱工業化社会、情報化時代、グローバリゼーションとして知られている外国の罠のために我々はこのアメリカの政治経済システムを破棄してしまった。世界一だった工業化経済を、金を作ることに狂奔する国家になろうとして粉々にしてしまった。本当の悲劇の中で、我々は工場をカジノに変えて、金持ちになるために富を生産することを止めてしまったのだ。富を補填するために、我々はもはや生産をせず、かつてない額の負債を積み上げることを始めたのだ。我々の銀行のバランスシートが新しい負債で溢れるようになると、この負債を資産へと新たに組み替える新しい企みが生み出され、拡張するこのカジノで他のプレーヤーに売られるようになった。デリバティブ市場が創出され、増大する負債の上に架空の資産の層を積み上げた。
 負債が幾何級数的に増大する一方、負債を支払う経済能力は収縮し、工業的な生産からサービス、情報、金融への転換が続いた。我々は明らかに災厄に向かって進んでいた。そしてその災厄が来たのが、2007年の夏だ。
 この混乱から抜け出る道は、支払い不能の負債を損金処理し、生産基盤を再構築する緊急的な努力を始めることだ。しかし我々の栄光の指導者らは、まさにその反対をした。彼らはその負債を救うために動いた。そしてそれを、信じがたい速さで金を印刷し、労働者層と生産現場を更に収縮させて行ったのだ。彼らは赤子を投げ捨て風呂の湯を確保した。

債務者の牢獄
 自分の負債を支払う能力を骨抜きにすると同時に、新しい膨大な負債をもって負債の危機を救おうとすることは、不合理というだけでなく、狂気の沙汰である。銀行家や監督機関といわれる者たちに至るまで、さまざまな主唱者らは、冷静に理性を働かせて作業をしているように必死に見せようとしているが、どんなことをしてでも自分たちの生き方を守ろうという衝動に駆られて半狂乱で逃げを打っているのである。

 深遠の淵から世界を引き戻すよう、計算された行動をする冷静な専門家と見られるよう努力しているが、全くそれには程遠いところにいるこの気の狂った者たちは、正にその深遠の淵際に我々を追い込んだのだ。この者たちは、自分が必要としている解決の道を拒否する発想に囚われ、自分らを無情にも破滅に導く道を取った。彼らは自分達自身の幻想の囚われ人で、他の人々をも道連れにしている。
 彼らの戦略は、彼らのカジノのチップの価値を守ることを中心にして組まれている。そして主なやり方は、我々から、あるいはお互い同士で金を盗むことである。負債が正当であろうが詐欺的であろうが、一向に構わないのだ。重要なことは、誰かによって彼らに支払いがされることなのだ。

 ゲームの名前はこの時点で、私営の銀行、ヘッジファンド、保険会社、その他のプレーヤーから、政府にシフトされている。アンクル・サムと納税者に損失を埋めてもらおう。これが汚い(そんなには)秘密ではない、救済の内容だ。ウォール街の主要銀行、AIGのような保険会社、そしていくつかの最大級の会社からから繰り出された価値の無い金融証券を買うために、連邦準備銀行が何もないところから、金を作ったように見える。オバマ大統領の「医療保障」改革案は保険会社と製薬会社を強化するよう設計されたように見える。しかし殆どは、失敗した住宅ローンと住宅抵当証券を政府保証証券に組み替えるためにファニー・メイ、フレディ・マック、ジニー・メイ、それに連邦住宅管理公団が使われたように見える。そして今度はそれが、破綻した銀行の資金を強化するために使用された。TARP計画の下、銀行に数十億ドルを融通し、連邦政府が真偽の疑わしい「利益」を宣伝する間、住宅ローンの混乱を通して数兆ドルの損失を生み出していた。

我々を危機から救うどころか、こういった犯罪的な「救済」企画は公的資金の最大規模の窃盗であり我々の国を破壊しているのだ。


ハイパーインフレーション
 通貨制度に対する流動性資金の流し込みと生産基盤の崩壊の組み合わせは、ドルの価値の劇的な品質低下になるだろう。多くの人々はインフレに慣れている。通貨が徐々に購買力を失っていくことだ。そしてインフレは重い負債の対処策としてしばしば銀行家と政府によって利用される。安い通貨で返済をすることができるからだ。
 このプロセスは時にコントロールを脱することがある。1923年のワイマール共和国の時がそうだ。最近ではジンバブエだ。そうなると通常のインフレはハイパーインフレになる。
 そのような状況で通貨当局が経済に金を流せば、流せば流すほど、通貨はより一層早くその価値を失う。救済プロセスの時のように、膨大な資金が創出されている状況の中では、通貨はそれが供給されるより早く、その価値を失う。資金不足の穴埋めのために加速する率で資金は供給されねばならないので、より一層早く通貨はその価値を失うという悪循環を生み出すのだ。
 これは驚くべき速さで起こりうる。ドイツでは1923年の3月に5兆5千億マルクの紙幣が存在した。8月には668兆マルク、12月には497,000,000兆マルクとなった。同時期に、卸売物価指数は4872から1,422,900,000へと跳ね上がった。人々は現金を荷車で運び、暖をとるためそれを燃やした。商人は、常に価格を塗り替えていたが、それは市場での価値が暴落したからだ。
 毎日の新聞で報道される通貨のレートにミスリードされないようにしないといけない。全ての通貨の価値が下がっている世界的な経済の崩壊の期間では、さまざまな通貨の市場価格の間の比率に過ぎない。そのようなケースでは、ある通貨が他の通貨に対し上昇したら、ひとつの通貨が他の通貨より一層早くその価値を下げているということなのだ。それが現実であり、統計学ではない。事態は深刻である。

 このハイパーインフレのプロセスは、既に金融セクターでは始まっている。また消費者部門でも始まろうとしている。それが起きれば、我が国は、そして世界は分解するかもしれない。
 古いジョークのバリエーションがある:良いニュースは我々全員が兆万長者であるということだ。悪いニュースは、その兆万はパン一斤分だということだ。もしもそのパンを見つけられたとしたらだが。それが起きる迄は、笑える話だ。ラルーシュ・プランが採用されなければ、これがわれわれの直面しているシナリオだ。

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フードスタンプ受給者数推移表
(http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/51356969.html)

◆1月9日

 アメリカの貧困は深刻化し、フードスタンプが最後のよりどころとなっている人々の数が増大している。つまり、ようやく生きている、という人々が増えている。600万人がこの極貧のレベルにあるというし、3600万人がフードスタンプのお世話になっているという。
 このような経済問題を引き起こしたのが、大銀行でありFRBなのだが、その張本人たちは、「大きすぎて潰せない」と言って、数兆ドルを注入し救済し、そのしわ寄せは一般国民の税金で、しかもその一般国民が貧困化しているのだから、この論文のように社会主義者でなくとも、アメリカの病根の深さに暗澹たる思いになるだろう。
 しかもこの貧困化はますます増加しているし、とどまる気配もなければ、とどまる根拠もない。
 
 アメリカは従って、今年はその内的な問題が火を噴くと見なければならないであろう。リーマンショックから1年半で、金融津波の第2波を予見せざるを得なくなるであろう。


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600万人のアメリカ人が無収入
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16853
【1月8日 by Jerry White】
 アメリカ人の内の600万人、つまり50人に1人が収入無しで一月100ドルか200ドルのフードスタンプで食いつないでいる、という調査結果であるとニューヨーク・タイムズ紙が報道した。失業者で現金収入のない人々、福祉手当もなし、失業手当もない、年金もなし、子供手当てや身障者手当てもなしの人々がココ2年間で50%増大した、という。

 1月3日の記事によると、収入のない人々の数はネバダ州ではこの2年間で3倍に、フロリダ州とニューヨーク州では2倍に膨れ上がったという。またミネソタ州とユタ州では90%増加したという。デトロイトを含むミシガン州のウェイン郡では、人口の半分が失業者ないしは不完全雇用者となっていて25人に一人がフードスタンプだけが収入となっている。ワシントン州のヤキマ郡では、17人に1人の割合だ。

 この数字は、新しい10年が始まるに際して、アメリカ国内における膨大な数の人々の苦悩を表していて、経済が回復しているという話が嘘であることを示している。600万の人々が無収入で、その中には120万人の子供たちが含まれるが、これはインディアナ州やマサチューセッツ州の全人口に匹敵する数だ。あるいはロサンジェルスとフィラデルフィア、ボストンの3都市の全人口を合わせた数となる。

 このような社会的な大問題はオバマ政権のこの種の問題に対する無関心を浮き彫りにさせている。この政権は職、自宅あるいは生計を失った人々に対して実際的には殆ど何もしてこなかった。にもかかわらず、この政権は金融エリートに対しては無制限にてこ入れをし、彼らの進める戦争の資金を準備した。

 無収入の人々の数は、1996年以来民主党のビル・クリントン大統領と共和党が支配する議会が、1930年に始まった制度である全面的な給付金制度としての福祉政策を停止してから、増加してきている。「依存体制からの脱却」を掲げて、民主党と共和党は保護を受ける人々に対しその期間を限定したのだ。現金での支援を劇的に削減し、限定的な「勤労福祉制度」を課し、支援を受けるために必要とされる条件を加えた。

 救済の必要性が増大しているにもかかわらず、オバマ政権は残っている貧困家庭臨時支援と呼ばれる福祉政策に追加の資金供給をすることに反対した。1990年代のピーク時以来、生活保護該当者名簿数は75%減ったとタイムズ紙は報じた。

 「過去にあったリセッションの時に現金での支援を受けた者たちの多くは今は受けていない」と、ミシガン・リーグの福祉サービスのスポークスパーソンであるジュディー・プットナム氏は語った。「現金支援を受けている州の貧困家庭の子供の数は、『福祉政策改革』以前の1996年には3分の2だったが、現在は3分の1に減った。ミシガン州の人々はフードスタンプに大きく依存している状態だ」

 失業給付金を受けている人々は失業者の半分だけで、1人1ドルが1食分となる、あるいは1人1月約100ドルのフードスタンプが最後のセフティーネットとなっている。3600万人、8人に1人が、子供たちでは4人に1人がフードスタンプ計画に依存している。補助栄養支援プログラム(SNAP)は1日2万人の増加を見ているが、必要とする人々の3分の2までしかカバーできていない。
 
 以前のタイムズ紙での研究では、200以上のアメリカの郡ではフードスタンプの使用が少なくとも3分の2ほど急上昇した。この中には、リバーサイド郡、カリフォルニア郡、フェニックスとラスベガスの殆ど、アトランタ周辺とフロリダのブレーデントンからエバーグレイドまでの150マイルが含まれる。この研究は800以上の郡でフードスタンプが3人に1人の子供たちに食料を供給していることを示している。
 
 昨年、ワシントン大学の研究者が発表した研究では、50%の子供たちと90%のアフリカ系アメリカ人の子供たちは、20歳の誕生日を迎える前にフードスタンプを必要とするようになるだろうと予想している。「治安と安全保障の時ではなく」と、この研究論文の著書の一人であるマーク・ランク博士は語る。「多くのアメリカ人の子供にとって子供時代は、経済的な混乱、危機、困難の時代なのだ」

 タイムズ紙は1月3日の記事で、フードスタンプ以上の収入のない人々が2年間で2倍となり南西部では3倍になっているフロリダ州に焦点を合わせた。この地域では住宅ブームが住宅差し押さえと住宅放棄の大混乱を引き起こした。州のデータによれば、収入のない人々は、子供のいる家庭と個人とに2分されている。影響を受けた人々は、人種的には混成している。42%が白人、32%が黒人、22%がラテン系だ。その内、白人の比率がリセッションの期間に急増している。

 貧困層へ陥ることは、人口の広い層に影響を与えている。タイムズ紙の記事は、ブロンクスの住宅計画の仕事からフロリダの不動産販売の仕事に移った、イサベルとバーミューデズの二人の子供の母親の記事を掲載している。一度は6桁の収入がありプール付きの住宅、投資用不動産を持っていたのだが、仕事を失って住宅を失い、失業保険金も貰えなくなってしまったのだ。バーミューズ夫人のたった一つの収入は、月320ドル分のフードスタンプだ。「私は18万ドルの収入を得ていたのに今はフードスタンプに依存しています」と彼女は語った。この政策がなければ、子供たちに食べさせていくことができませんと彼女は付け加えた。

 わずかなフードスタンプ手当てに依存する人々の数が増加していることは、社会保障ネットと適切に呼ばれていることがアメリカでは欠落していることを物語っている。数兆ドルになるウォール街の救済とアメリカ軍の活動を拡大させるために、民主党も共和党も公共的な政策を大幅に削減する準備をしているのだから、状況は悪化するばかりだろう。  

 オバマ大統領の一般教書演説のテーマは、来月の初めになされるものと思われるが、長期の赤字の削減とアメリカ人に消費を抑えることを要請するものとなるだろう。ホワイトハウスでは、基本的な社会政策の大規模な削減とそれに伴う消費税の減税を要請する超党派委員会を支援している。オバマ政権のピーター・オースザグ予算局長は、2月に出される予算案で赤字の削減のための政策を採るだろうと語った。そのような動きは更に数百万人を貧困に陥れることになるだろう。

 働く人々が直面している社会的危機-失業のリセッション・レベル、住宅差し押さえ、飢餓の増大、貧困とホームレス問題-は、資本主義とその経済システムの失敗、大多数の人々の犠牲の上にわずかな富める者を利する経済システムの失敗の図式的な表現である。

 この働く人々にとってはこの悪化する状況下で、先週トップの三大銀行、ゴールドマンサックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーは、495億ドルの現金ボーナスとストックアワードを年度末に支給することになるだろうと言う、アメリカの銀行は総計2000億ドルを報酬として与えるようだ。

 オバマ政権は働く人々から、大恐慌以来の最悪の経済破綻を引き起こした責任者らに富の移転を進めている。
 
 就任演説から既に1年近くなるオバマ大統領は、金融オリガリヒ(寡頭勢力)の道具以外の何者でもないことを示した。働く人々の層の本当の未来は、この政権、大企業と彼らが守ろうとする利益収奪システムに反対する大衆的社会主義的運動の発展にかかっていると言えるだろう。

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アメリカの自由市場資本主義は再検討が必要

◆1月2日

 アメリカの掲げてきた自由市場主義とその世界化としてのグローバリゼーションが今や世界のあらゆるところで、人々の生活を破壊しつつある。アメリカと言っても、実はユダヤ系アメリカ人といったほうがより正確であろう。
 彼らは近年になるまで自国を持たず、世界の国々に寄留、あるいは寄生し、その地の富を吸い上げては、人々の反逆を受け、追い出されたり、ゲットーに追い込まれたり、あるいはポグロムなる迫害を受けてきた。彼らは自分たちが思う存分人々を欺き、利益を上げられるためにも、自由という響きの良いスローガンを掲げてあらゆる国家の規制を撤廃し、自分たちの詐欺的行為のしやすい環境を作ってきた。そのひとつが自由市場資本主義であり、グローバリゼーションである。
 アメリカは一旦はこの自由市場資本主義で世界の富を一手に引き受けた時期があったが、今やそのかげりは覆い隠しえない程にまでなってきた。アメリカの富は、ユダヤ系の手に移ったのである。
 あらゆる規制を撤廃することで、まさに弱肉強食のジャングル社会、世界が現出しつつある中、このシステムの再検討は絶対的に必要である。
 むしろこれに代わるシステムの構築が急がれている、と言える。


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アメリカの呪文:自由市場資本主義とオバマ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16723
【1月1日 by Prof Peter Phillips】
 自由市場資本主義はアメリカのイデオロギー的な真理として存在し続けている。 共産主義の衰退は自由市場主義者に、世界的な調和のための最終的な解決策として市場競争を採用するドアを開いた。アメリカの呪文によれば、もし自由に発展する機会を与えられれば、市場があらゆる悪徳を一掃するだろう。十分に規制を撤廃し、社会の社会経済的な機関を私営化(民営化)することで、我々は経済発展、個人的自由、無制限の祝福を享受するだろう。
 オバマ氏を大統領に選出したことは、アメリカの企業のエリートの三極主義者に権力を与えたことになった。オバマ大統領のビジネス・政府の回転ドア内閣は、企業のCEOとビジネスエリートらで構成されている。この新しい政権のエリートは アメリカの呪文が安泰で、世界化され変わらずに存在するのを見るために仕事を続ける
 わずらわしい社会主義者や国家主義者的な傾向の政権は、アメリカの呪文に逆らえば、従順になるまで工作を受け圧力を掛けられ、あるいは侵略される。 アメリカの力が世界的な機関を支配している:WTO、世界銀行、IMF、NAFTAなどは、自由市場的な環境と企業が世界のどこにでも入っていける環境を最大限拡大することに集中している。
 経済的セフティーネット、環境的規制、労働組合、人権などは資本の自由な流通と投資に対しては2次的なものとされる。
 生来の抵抗主義者は、完全武装の、アメリカが支配的な新世界秩序の政府による公然とした圧力、失踪、投獄に直面している。

 それで、何がアメリカの呪文の基礎をなす根本的理由なのか?その独善的な信条は特別な社会経済的事実に基づいているのだろうか?自由市場の効力は人類の向上のために明らかに最善のメカニズムなのか?これらのメカニズムは異文化間で作用するのか、またそれはあらゆる環境下で有効なのか?
 アメリカの呪文を詳細に調べれば、「自由市場」とは基本的にはアメリカ企業に代わってアメリカ政府が不断に国際的に介入することを意味する。公・私のパートナーシップは、アメリカ大使館、CIA、FBI、NSA、アメリカ軍、国土安全保障省、商務省、国際開発庁、そしてあらゆるその他のアメリカ政府機関を、アメリカの重大な利益、アメリカのビジネスを保護し、支援し直接的に支持するのに利用している。
 アメリカの呪文機関は市場の規制撤廃を推し進めて、アメリカのビジネスの利益になるよう外国経済を変えている。NAFTA後のメキシコ人は、補助金を受けていた数百万人の農民がわずかな賃金を得るためアメリカの都市に働きに出る一方で、アメリカ産のとうもろこしを自分たちのトーティーヤのために輸入している。ロスアンジェルスは、市民がやらない低賃金労働を不法移民が競争して獲得しようとするので、新しいアメリカ人の労働搾取工場になってしまった。
 政府が支援するアメリカ企業の外国市場浸透は、しばしば現地の会社を成功裏に吸収合併し、競争力で他を圧倒することで決着がつくことがある。この状況は、アメリカの多国籍企業を外国の国内市場で支配的な位置に置くようになる。
 自由市場の呪文は国民の期待を下げるショック療法政策を伴い、緊縮政策を余儀なくさせ、福祉サービスを取り払ってしまった。利潤動機は効率を最高度にまで高めるから私営(民営化された)水道システムの方が公営のものより優秀だと思われている。しかし、公営と私営における効率レベルを体系的に比較した研究はなされたことはない。ただ独善的な主張があるのみなのだ。
 アメリカの呪文は、アメリカの人口にも影響を与えている。貧困と失業率は増加している。低収入労働者数は拡大し、ホームレス問題は深刻化している。 アメリカの呪文を再検討し、世界の人々に語りかけるべきである。我々はビジネス面での社会経済的責任の基準を明確化すべきであり、政府に公益を保持する責任を思い起こさせるべきである。

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