警告：金融津波の第２波（２）

ゴールドマンサックスビル

◆11月25日

　連邦準備制度やその他の国々の中央銀行が、民間銀行と結託して、「大きすぎて破綻させられない」という口実の元、ドル紙幣を大量印刷し、ないしは最後はバーチャルなコンピューター上の帳簿の記入という入金作用をとおして、破綻している大銀行に資金注入し、それらの大銀行がゾンビのごとく生き返って、今も巷を徘徊している。ここで主要な働きをしたのがゴールドマンサックスとチャン氏は見ている。

　軍事力を背景としたドルの支配力があったからアメリカのこのような行動が可能であった。しかし、今やこの状況が最後の段階を迎えるにいたったようだ。
　
　この問題の解決には、問題の元凶である、連邦準備制度の解体ないしは大掛かりな再編成が必要であろう。


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●警告：金融津波の第２波（２）
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=1621
【11月22日 by Matthias Chang】

◆新しいゲーム
　ゴールドマンサックスの金融アーキテクトは、マスタープランを持っていた。世界的金融システムを支配するというものだ。この金融権力を達成する手段は、隠れた銀行システムというもので、その要点は、デリバティブ市場、資産の証券化だ。投資金額は巨大だ、数百兆ドルで、市場を変える方法は、金融ゲームのあらゆるレベルでレバレッジを利かせることを通して行う。

　しかしこの全体のスキームには根本的な欠陥があった。インフレへの脅威、もっと詳しく言えばハイパーインフレーションへの脅威である。システム内のこのような巨大な流動資金は必ず準備通貨の価値の低下を引き起こすし、システムに対する信頼を損ねるものだ。そこでシステムとして物価インフレを抑える必要があり、トイレット・ペーパー準備通貨の購買力に対する幻想を維持しなければならないのだ。

　それで中国が登場する。中国が世界の工場となり、問題は解決された。前は600ドルしたスーツが、100ドル以下になったし、靴は5ドル以下になった。信用詐欺の黒幕らは、歴史上最大のカジノに対し、予見される脅威はない、と結論を下した。

　中国なしではこのシステムは維持できないのだが、中国は10億以上の人々を食わせていくために、また何億もの職を人々に与えねばならないので、この交換条件を呑んだ。しかし中国は元を基礎とする国内経済と米ドルを基礎とする輸出経済の２つの「経済システム」を持つほど実用主義的で、そうすることで、輸出経済における利益とメリットが中国を変えて国内経済を活力に満ち成長する軌道に乗せ、輸出依存の経済に取って代わるだろうと期待した。
　これは悪魔と行った取引だが、この重要な時期に、ソ連の崩壊の後だけに他の選択肢が無かったのだ。


◆ゲームの次の段階
　ゲームは、世界的な銀行でコンピューター上でマウスをクリックする単純な操作を通して、トイレットペーパー準備通貨が文字通りバーチャルなものになった時に次の段階に入った。

　ゴールドマンサックスのビッグボーイらとその他の世界的な銀行は、喜んでラスベガスと惨めなほどの数十億ドルの上がりをマフィアに明け渡した。バーチャル・カジノからの数百兆ドルの上がりに比べれば、この利益はダイム（10セント）くらいに感じられた。これは彼らのたわいのない夢を更に超えた金融的征服だった。彼らは自らを、「宇宙の支配者」と呼んでいる。巨大な負債を作り出すというのが、新しいゲームなのだ。そしてビッグボーイらは元金の40倍のレバレッジを掛けることができた。資産価値は巨大な流動性と共に急上昇し、良質の資産を駆逐した。

　しかしながら、金融の魔術師らは、ゲームを続けるために必要だった金融商品を評価することに失敗し、更に／あるいは、それを過小評価した。彼らは資産の証券化という金融工学に訴えた。そして実物資産が証券化に不足しだすと、合成資産が生み出された。まもなく、投資家と言われる者たちである原資産保有者に償還無しでも、貪欲な者たちが売り出す限りは、有害廃棄物のような債券類さえもがゲームの上では正当な債券類とされた。

　しばらくは、金融魔術師が、カジノ・モンスターに餌を与える問題を解決したように見えた。不幸なことに、音楽は停止し、バブルははじけた。そして彼らが言うように、その後のことはご存知でしょう。


◆ゴールドマンサックスの損害回復方法
　損失が数兆ドルとなり、残った資産や資金が数十億ドルとなった時、我々は巨大な問題、金融のブラックホールに直面することになった。ゴールドマンサックスの金融操作黒幕による完璧な損害回復方法は、新たないかさまをでっち上げることだった。それは、世界的な銀行が破綻してシステマティックな崩壊の引き金を引くと、ハルマゲドンになってしまう。この「大きくて破綻させられない」銀行は、資本構成を改善し、貸借対照表上の彼らの有毒債券類から彼らを解放させるためにバーチャルな資金の大量投入が必要である、とした。
　先進国の主要な中央銀行は、ゴールドマンサックスとぐるになって同じ調子で歌ったのだ。この救済を正当化するため、あらゆる種類の陰謀が繰り出された。
　突き詰めれば、何がなされたかと言えば、左のポケットから右のポケットへお金を移しただけだ。ただ、銀行は政府が金融危機を乗り越えられるように支援した、というように捻じ曲げられた。
　連邦準備制度と主要な中央銀行は、「大きすぎて破綻させられない」世界的な銀行にゼロないしはほぼゼロ金利で「バーチャルな資金」を貸すことに同意した。またこれらの銀行は、お返しに、これらの資金を合意された金利で連邦準備銀行や中央銀行に「預金する」ことになった。
　これらの処理は帳簿に記入するだけだ。連邦準備銀行と中央銀行からのその他のローン（ゼロないしはほぼゼロ金利）は、国債購入に充てられた。これらの国債発行による資金は実物経済の復興と失業者のための仕事を作るために必要とされる刺激策のための費用である。だから、本質的には、これらの銀行は、政府に貸し付けるための、合意されたまったくリスクのない金利の「自由貨幣」を与えられたのだ。これがいかさまだ、ということだ。

　これらの「資金」は、ドル紙幣でさえない。何も無いところから、単なる帳簿に記入された資金である。
だから、連邦準備銀行が数兆ドルを銀行システムに注入した時、連邦準備銀行にある「大きすぎて破綻させられない」銀行の口座に、その額が貸し出されたということなのだ。

　このシステムが国際的貿易に適用されると、中国や日本からの商品の支払いのため同様の操作方法が使われた。

　その他の国々では、商品の購入はドルで行われていたので、必要な商品を購入するためには、商品やサービスを生み出して、それを売却しドルを受け取る必要があった。
簡単に言えば、彼らは商品であれ、サービスであれ、それを購入するためには収入を得る必要がある。その反対に、アメリカが必要なことと言えば、何も無いところから金を作り出し、それを使って輸入品の支払いをする、ということだけだ。

　アメリカが、このペテンでやってこれたのは、このペテンを押し付けて強制する軍事力があるからだ。
　前記にあるように、この状況は冷戦時には特に受け入れられた。ソ連崩壊後は多少の不本意な思いで、しかしアメリカは最後の消費者となる、という条件付で、受け入れられた。
　この取り決めは、いくらかの安堵感を与えた。それは、アメリカに商品を売った諸国は、その他の国からドルで商品を購入することができるからだ。世界の貿易においては80％以上、特に世界の経済の生命線と言える原油の取引が、
ドルで決済されている。

　しかし、アメリカが完全に破綻している今、アメリカ人（世界最大の消費者）が中国、日本その他の国々のさまざまな商品を買うためのお金を、もう借りられなくなっているので、ドルに対する需要は弱くなってしまった。準備通貨としてのドルの地位とその有用性は今や疑問視されだしたのだ。

（ 続く）

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警告：金融津波の第２波 （１）

金融津波の第２波がやってくる

◆11月24日

　11月6日に紹介した「通貨システムにおけるゴールドの役割」を書いたマティアス・チャン氏の最近の論文がある。前の論文の続きのような内容なので紹介したいが、長文なので、２回か３回に分けて紹介する。

　前回の論文でも指摘していたことで、金融の津波の第２波が来年の第２四半期までにやってくる、と言っている。このブログでも遅くとも2010年中にはそれはやってくると見ている。

　なぜか、ということをこのチャン氏の論文で見てみる。



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●警告：金融津波の第２波（１）
津波は勢いを増して2010年の第1および第2四半期の間に襲来か
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16218
【11月22日 by Matthias Chang】

　私の友人が、最近私が世界経済について語らないと嘆いていた。それは分かるのだが私は投資家を市場に引き戻すために、金をもらって記事を書く株式市場のアナリストではない。私のWEBサイトは無料で見れるし、金融ニュースレターを売っているわけではない。だから予想分析情報を大量生産する必要はないのだ。
　しかしながら、データがある抗し難いトレンドを示しているならば、新しいレ展望を書く時だ。このレッド・アラート（警戒警報）は私のサイトを訪問する人々が数ヵ月後に迫っている事態に対処し、自らを防衛するために適切な行動を取れるようにするだろう。

　2008年の最後の四半期以来、容赦のない通貨戦争が世界的経済組織で行われてきた。この競争は今までは敵対的なものではなかった。しかしそれはやがて敵対的なものになるだろう。それは先天的な違いは和解できないからだ。世界経済に対するその結果は、破壊的であろう。また普通の人々にとっては、大規模な失業と社会不安が避け得ないものになると考えられる。

　国際的金融アーキテクチャーの全面的な崩壊に直面している国々の政治家らは、「大きすぎて破綻させられない」銀行を救済するためと、自国の不景気の再活性化のための唯一の解決策は、量的緩和策（大規模な流動資金の放出）と結論を出した。これはバーナンキFRB議長の「アメリカ政府はある技術を持っている。印刷機を動員するというやつだ（現在では電子的なものがあるが）。これで基本的にはノーコストで望むまま米ドルをいくらでも生み出せる」という率直な意見に表れている。

　これが問題の最重要点だ。

●和解できない相違点
　20年ほど前、国際的金融エリートたちは世界経済の枠組みを以下のようにすることを決定している。

１．アメリカの連邦準備制度と、それに関係する先進国の世界的銀行がコントロールするデリバティブを基礎にした国際金融システム

２、発達した経済を養うため．西側から東側に、主として中国とインドに商品生産拠点を移す

３．全体のシステムは単純な原理、世界経済のエンジンである連邦準備制度がコントロールする世界準備通貨、という制度の上に構築された。これは本質的には帝国主義的経済原理である

　ひとたび我々が、この基本的な事実を把握すれば、バーナンキの自慢した「アメリカはいくらでも望むままに米ドルを作り出すことができる」という言葉は違った次元のことになる。

　私は多くのエコノミストと話してきたが、何が今の金融問題の重要な点かということを聞かれて彼らは、「世界的なインバランス、西側が消費をし過ぎる反面、東側は貯蓄をし過ぎて消費をあまりしない」と異口同音に言う。これは中国の大きな供給に対するアメリカの巨大な貿易赤字に現れている。
　殆どすべての人がすばらしい知恵とこのお題目に共鳴している。最近のAPECの首脳会談でも同じことを言っている。自由貿易への呼びかけと同じように、このお題目は繰り返されている。

　これは大いなるいかさまである。世界の舞台に出ている現在の指導者らは、芯まで腐っていて、物事をありのままに言うことをせず、今の金融システムに存在する根本的な矛盾を明らかにすることをしたがらない。

　全体的な金融システムがアメリカ・ドルの準備通貨の一極に依存しているので、多極世界を願う声は意味が無い。これが現在のシステムに内在している矛盾であり、これに関連する問題は、いくつかの国が支持しているIMFの特別引き出し権を基礎とする新しい世界準備通貨によっては解決できない。これは考えられた時に死産となっている。

　中国、日本、それに中東の産油国は現在の状況を呪いののしっている。しかし彼らは、ゴールドマン・サックスの指導に従って動く連邦準備制度からの金融情報操作屋らによってコケにされてきたと、自国民にはっきり説明する信念を持つ勇気を持っていない。

　どの指導者が自国の富をトイレットペーパー（米ドル）と交換したことをあえて認めた者なのか、いれば言ってみてほしい。トイレットペーパーのパントマイムは続いている。

　我々は現在、通貨戦争の最終局面に到達している。これはNATOとワルシャワ条約軍との間の冷戦のようなものではない。核戦争のMAD（相互確証破壊）ドクトリンで両者は抑止されていた。両者のコストは法外なもので、ソ連がこのコストを維持し続けられなくなり破綻状況に陥った時、NATO側にバランスが傾いたのだ。

　しかしこれは、欧米のピュリス王の勝利（犠牲が多く割に合わない勝利）だ。アメリカの軍事力を維持する能力をアメリカに持たせ、ソ連を破産させたのは、トイレットペーパー通貨を印刷する権利と、同盟国が世界準備通貨として米ドルを受け入れたことにある。

　しかし、冷戦時にアメリカと同盟した国は なぜ以前の状態を受け入れたのか？　それは単純なことだ。ビッグ・ブラザーとその軍事力に保護されねば共産主義の脅威に飲み込まれてしまうと思い込まされたのだ。彼らはアメリカの吹く笛に合わせて行進することに同意したのだ。

　次の大きな疑問は、「解放」されたソ連圏の元共産国がなぜこのバンドワゴンに飛び乗ったのか、ということだ。

　これも単純なことだ。彼らはゴールドマンサックスに率いられる世界的な銀行により作られた幻想を抱いて、彼らの製品とサービスをアメリカの連邦準備銀行のトイレットペーパーと交換すれば大いなる富と繁栄を獲得できると思い込まされたのだ。

　しかしこの地域の最大のゲームはアジアの、日本だ。不動産バブルの破裂した後の10年のリセッションの後、日本は、ゴールドマンサックスの金融アーキテクトが予見したように、このゲームを次のレベルに引き上げる手段を持っていない。

　そして中国は最大の受益者であった。ゴールドマンサックスの上級経営者が中国の指導部と秘密の契約を結び、大量のドルを投入し生産力の大規模移転を行う代わりに、中国はやっと手に入れた米ドル・トイレットペーパー準備通貨を米国債とその他のアメリカの債権類を購入するということにしたのだ。
　世界の金融カジノを次のレベルに引き上げるため、先例を作るために必要な条件だった。

　なぜか？　　（続く）

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貧困、失業者の増大で人々は飢餓状態に

食料のために仕事をしたい

◆11月23日

　アメリカ発の金融崩壊からの世界経済の混乱が続いているが、アメリカでは事態は食料確保に困難を抱える人々の数が増大していると報告されている。
　第３世界の話ではない。世界最大の資本主義国家で、豊かさの象徴のように言われていたアメリカで、貧困の中、殆ど飢餓状態といっていよい食料不足状態に陥っている人々が増えているのだ。特に子供が問題で、飢餓状態にあった子供たちの数が1700万人だという。
　アメリカの人口は日本の3倍ほどだ。すると日本に換算すると560万人の子供たちが満足に食べられない状態ということだ。日本で560万人の子供たちが満足に食事ができないとなったら、どうであろうか？

　おそらくこの内容は来年は更に悪化するであろう。再来年は更にだ。そしてアメリカの混乱状態は内乱状態を惹起しさえすることが予見される。


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●貧困、失業者の増大で人々は飢餓状態に
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16168
【11月22日 by Amy Goldstein】
　アメリカの経済危機で、十分な食事を取れないアメリカ人の数が記録的に増大している、と政府広報が示している。これによると約5000万人（4人に1人の子供）が昨年満足な食事を取れなかったという。

　貧困、失業者の増大、その他リセッションの影響などが16日発表された米農務省の報告書で示されている。これによれば、経済悪化でアメリカ人が満足に食事をとれない規模がわかる。

　増大する食料難の規模、あるケースでは明らかな飢餓状態が、報告書で示されている。その内容は、最近の食糧貯蔵配給所や貧困者のための給食施設に長い列ができることに見慣れている貧困撲滅擁護者らも驚くほどだ。
　この調査結果は幼児の飢餓を根絶すると約束したホワイト・ハウスに対するプレッシャーを強めるだろう。

　このデータは、子供を持つ世帯が特に、十分な食料を確保することが、困難になっていることを示している。2008年には、1700万人の子供たち、これは全体の22.5％となるが、食料を十分に得られない家庭に住んでいたという。この数は昨年に比べて、400万人多い。また事実上の飢餓状態にあった子供たちの数は、70万人増えて全体で1100万人になった。
　16% のアメリカ人、4900万人の人々は、栄養のある食物に事欠くことがしばしばあったという。昨年は12％だった。2008年の食料不足はかつてない歴史的な悪化の様相を示している。
　
　ワシントン周辺で、データによれば、食料不足の拡大が顕著となっている。過去3年間、この地区の12.4％の世帯で食料を確保する点で問題を抱えていた。全国平均と比べていくらか悪い内容である。メリーランド州では、平均は9.6％、ヴァージニア州では8.6％だ。
　地方と全国の調査結果は、1995年以来農務省が発表してきた、国勢調査局の調査を基礎とする、アメリカの食料事情の断片である。
　十分な食料の確実な供給を確保できないアメリカ人の状況を示している。専門家の言う「食料安全保障」の面で問題を抱えている人々だ。その人々は食料不足が深刻で飢えている。レポートは12月に行われた調査に基づいている。

　飢餓の専門家と独立系の擁護者の中には、食料不足が悪化していることを示す最新のレポートに備えている、と語った。しかし彼らはそれでも、彼らは事態が悪化している実情に驚かされた。「これは想像を超えている。これではわれわれは第３世界に住んでいるようだ」とフィーディング・アメリカのヴィッキー・。エスカラ会長は語る。この組織は食料銀行とその他の緊急食料供給を代表する最大の組織だ。
　「これはまったく大変なことだ」と、ワシントンに本拠のある食料行動センターの会長、ジェームズ・D・ウェイルは語る。経済が落ち込んでいるので、「人々がもっと崖っぷちに追いやられる。そこにこの大きな嵐がやってきて彼らを押し倒してしまった」
　オバマ大統領は、昨年の大統領選挙キャンペーン中、2015年までに子供たちの飢餓をなくす、と約束した。彼はこのゴールについて16日再び繰り返した。
　「私の政権は、増大する飢餓を引き下げることに取り組んでいる」と大統領は語った。この解決は仕事の創出で始まると、オバマ大統領は語った。

　記者会見で、トム・ヴィルサク農務長官は、「これらの数字はわれわれに、食料安保と飢餓問題、栄養と食料安全保障に対して真剣になれ、という目覚まし時計だ」と語った。

　ヴィルサクはアメリカの悪化する食料問題は増大する失業問題のためだとしている。失業率は今や10％に達した。彼は2009年には「さらに増大するかもしれない」と言っている。議会と政権がとる経済刺激策でどれくらい問題の解決が軽減されるかわからないと述べている。
　USDAにおけるこのレポートの主著者であるマーク・ノードは、その他の最近の調査は、食料の不足が認められる殆どの家庭が、少なくとも一人の成人が通常の仕事に就いているので、問題は少なくともある程度は賃金の問題で、すべてが仕事がないことによるものではない、と指摘している。

　このレポートは、米連邦食料支援計画が部分的にのみ目的を達成しつつあることを示している。しかしヴィルサクは、食料不足はそれが無ければ更にずっと悪化していたはずだという。調査の対象となり、食料不足と報告した半分以上の人々が、前月に政府の最大の反飢餓・食料計画に参加した。この計画とは、フードスタンプ、補助金を受けている学校の昼食、婦人児童向け栄養強化計画、赤子・幼児を持つ女性向け食料計画である。

　昨年では4800万世帯のひとびとが食料貯蔵室を持っているとなっているが2007年では3900万世帯だった。その間、62万5000世帯は貧困者のための給食施設を利用したが、これは昨年から9万世帯増えている。

　レポートが示している食料不足は、とりわけ、一人で子供を養育している女性たちの間に顕著だ。昨年、このようなシングル・マザーの3人に1人が食料確保で苦労していると報告されている。また7人に1人以上が家庭の中の誰かが満足な食事をとれていない、という。これは他の世帯と比べてはるかに悪い内容だ。また黒人系やヒスパニック系の人々は白人系に比べ、彼らの家庭で食料がより不足しているとある。

　食料不足を測るこの調査では、人々は、いくつかの質問にもし彼らが「ハイ」と答えれば、食料確保が不安定と判断される。その質問の中には、過去、食料を買い込むための金を得る前に、時々食料がなくなったことがあるか、栄養バランスの取れている食事を摂れないか、家庭の中の大人が、金が足りないので食事量を減らすこと、ないしは抜いたことがあったか。このレポートは食料確保の不安定レベルを、人々がハイと答えた数で定義している。

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金はバブルになりつつある

上昇する金

◆11月20日

　金はこのブログでずっと追跡しているが、上昇傾向は多少の浮沈はあってもまだ続くようだ。そしてドルはやはり弱いままである。そんな中、デリバティブ商品が売れているという。今その論理的な価格を求めると、６京円近くになるという。去年は確か５京なんぼだったから、やはり増大している。
　このすさまじい額は殆ど意味を成さないのではないだろうか。しかしこの空中に浮遊するような、実体を伴わない額に対して、現物の金を求める勢いが強まっているのであろう。
　アメリカ経済が既に死んでいる、というのは実態的には正しいだろう。時間の問題、と言える。それを見越して、世界の中央銀行から個人まで金の現物を買い求めている。


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●金はバブルになりつつある
http://www.321gold.com/editorials/moriarty/moriarty111809.html
【11月18日 Bob Moriarty】
　我々は全く狂った世界に住んでいる。我々はひとつのアメリカ政府の機関がもうひとつの機関から無価値な紙を買い込み、大衆はあたかもそれが理に適うことだと納得して頷いている。
　それは全く理に適っていない。それはプールの水を端から取って、それを反対側に持っていってまた入れて、それで何かやったと思っているようなものだ。

　専門家らは、もっとも穏便なリセッションの終了を告げている。それを「緑の新芽」が出たと思っている。彼らは盲目なのか、黒い芽はどうしたのか？　ジョン・ウィリアムのShadowStats.comによる本当の世界計算法を使えば22.1％の失業率はどうか？
　株式市場は3月以来、急上昇してきた。やりすぎて巨大なクラッシュになるだろう。これは穏便なリセッションではない。これは世界的な大恐慌だ。ひとたび中国が、本当のものは何も買えないがそれなりの額の紙幣を払って、マドフの持つ実物財を抱えていることを知れば、ゲームは終わりだ。

　BISによれば、店頭デリバティブの概念的な価値は10％の57兆2000億ドル増大し、2009年6月の6ヶ月で604兆ドルとなった。だから、我々は大恐慌の只中で、年率22％の増大なのだ。これが狂っているということだ。
　1998年、CFTC（商品先物取引委員会）会長は、地平線に災害が迫ってきているのを見ていた。店頭デリバティブは27兆ドルだった。その額はこのことを考えている者にとっては、警戒感を抱かせるものだった。世界のGDPは50兆ドル以下だった。世界で1年間で生み出される商品やサービスの価値のほとんど半分になる額の金融掛け金を、そもそも無統制にさせることができるものなのかというのだ。。
　ブルクスレイ・ボーンは、デリバティブを規制する試みに失敗した。今やデリバティブは、世界のGDPの成長に比べて1年で2倍、拡大している。
　金と銀はバブルになりつつある。2004年12月、貴金属の修正相場が始まったころのようなバブルだ。それがやってきたと言う者たちがいる。
　ドルは死につつあるが、まだ死んではいない。もし猫を高いビルから落とせば、死んだ猫も跳ね返るものだ。ドルは死んでいるが、迫りくるクレジット危機が間近に迫っていることで跳ね返りることだろう。

　貴金属のシェアーには困惑させられる。もしXAUのチャートを見れば、2008年9月以来、金の価格に対してシェアーは記録的に低い。最近2ヶ月の金が120ドル上昇しているが、金のシェアーは殆ど動いていない。
　だから、歴史的にはまだ低い。しかし私がPDGを基礎に考えるよりかは弱い。
　株式市場は、バブルを越えている。これは完全に狂っていて、世界の愚かな者しか強気の買いをしていない。

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金はバブルだが更に上昇する

まだ上昇するか金

◆11月17日

　金が上昇し続けている。デニス・ガートマンは、金価格はまだまだ上昇するだろう、と言う。IMFのストロスカーン専務理事が「世界はいつまでも１国の発行する通貨に依存することはできなくなる」などと言ったりしているようだから、ドルに対する懸念は広がるばかりのようだ。
　更にゴールドマンサックスは11日、金価格は1オンス1150─1200ドルまで上昇も、と言っている。

　これはしかしまだ序の口ではないだろうか？　今年から来年に掛けてドルがキャリートレードの巻き返しで、一時的に高騰することがあるかもしれないが、その後は、金融津波の第２波がアメリカのみならず、世界全体を混乱の局地に引きずり込むことが予想され、その時には、金はどこまで上昇するか、わからない。


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●金はバブルだが更に上昇する
http://www.cnbc.com/id/33962643
【11月16日 CNBC.com】
　現在の金の取引はさほど快適というわけではないのだが、ザ・ガートマン・レターのデニス・ガートマンは、CNBCに対して、「金価格はまだまだ上昇するだろう」と語った。
　「これは金のバブルだ」とガートマンは語る。金の取引を彼は「度肝を抜かれる」と言うのだが、現在は金は買いだ、とつまり更に上昇する、と言う。

　金価格は16日朝、ドルが他のヨーロッパの通貨に対し下落したため、最高値を更新して、１オンス当たり1130ドルを付けた。13日の1102ドルは底値だというのがガートマンの見方だ。

　ドルのトレンドは「まだ下落が続く」とガートマンは語る。「これは驚くほど取引が盛んだ」と言う。
　しかし“国の通貨と市場の相対関係は無視しうる”と彼は見ている。
　
　資金をどの通貨に投資するかということでは、ガートマンはカナダとオーストラリアの通貨を選んだ。「どれに決めるかといえば、それがいいだろう」

　オーストラリア中央銀行は、ここす数ヶ月で既に金利を2度上げたし、カナダは貸し出し利率を引き上げる準備を進めている、と語った。
　株に関しては、悪い経済データないしは政治環境で、下落に向かうだろうと述べた。
　何が株を上昇させるか、と聞かれるとガートマンは、流動性だとこたえた。

●金相場、1オンス1150─1200ドルまで上昇も＝ゴールドマン
【11月11日 ロイター】
　米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は金相場に関して、実質金利の低下および中銀による購買意欲の再燃を受けて、１オンス＝１１５０─１２００ドルのレンジで過去最高値を付ける可能性がある、との見方を示した。
　ゴールドマンは９日付のリポートで、米１０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の利回りが１．５％を下回る水準にとどまっているという事実が、自社の金相場予想への上振れリスクを示していると指摘した。
　ゴールドマンは、向こう１年の金相場に関しては、１オンス＝９６０ドルとの予想を維持している。
　過去２カ月にわたり大幅上昇してきた金のスポット価格は１０日、１オンス＝１１００ドルを上回る水準で取引された。
　ゴールドマンは「１０年物ＴＩＰＳの利回りが現在の水準にとどまれば、金相場は１オンス＝１１５０─１２００ドルに上昇する」との見方を示した。
　またインドが国際通貨基金（ＩＭＦ）から２００トンの金を購入したことも、中銀や政府が金の売り越しから買い越しへとシフトしつつあることを示唆している、と指摘。「インドの金購入は、新興国の中銀や政府が外貨準備多様化の手段として、金保有を拡大しているというトレンドの広がりを浮き彫りにしている」との見解を示した。



●NY金、最高値更新＝通常取引後も騰勢続く
【11月17日 時事通信】
　週明け16日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、対主要通貨でのドル安進行や株高などを背景に騰勢が衰えず、中心限月12月物は通常取引終了後の電子取引で、一時1オンス＝1144．20ドルまで上伸し、取引途中の史上最高値を更新した。
　通常取引は、前週末終値比22．50ドル（2．01％）高の1139．20ドルで終了。中心限月の終値ベースでは、2営業日連続で最高値を記録した。
　10月の米小売売上高の伸びが予想を上回り、個人消費の回復期待が広がる中、リスク投資が拡大。ドルが対主要通貨で売られたことも、大きな買い材料になった。　



●世界はいつまでも1国が発行する通貨に依存できない＝ＩＭＦ専務理事
【11月17日 ロイター】
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１７日、世界的な通貨の安定拡大を確保するなら、世界はいつまでも１国の発行する通貨に依存することはできなくなる、との見解を示した。
専務理事は、世界の新基軸通貨は特別引き出し権（ＳＤＲ）に基づく可能性があるとの考えを改めて示した。
　専務理事はフォーラムで「グローバル化した世界では、国内的な解決策はない」と述べた。　

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