8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている

8人に１人がフードスタンプを受けている

◆6月5日

　アメリカ人の8人に1人がフードスタンプのお世話になりながら食いつないでいる状況だという。
　発表されている雇用統計は実体とかけ離れたものであることがずっと指摘されてきている。ようするに日本も同じだが、職業安定所に登録している人数だけが基本とされているから、登録をしていない人々、すなわち職にありつける可能性がないと見切って諦めている人々は数に入っていないのだ。
　それにしても8人に1人という数字は恐ろしい数だ。これで食料があるから良いようなもので、食料そのものが減りだしたら、と考えると恐ろしい。

　既にこのブログでは今年2010年が世界経済の転換年と見ていることを何年も前から示してきたが、その視点に変化はない。　
　ヨーロッパで、アメリカで、そしていよいよ中国でも、経済にかげりが出始めていて、それは世界経済システム崩壊へ加速度を強めながらなだれ込んでいくことになるだろう。


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●8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている
【6月3日 Bloomberg News】

　失業率が26年以来最大となっているため、今年3月の時点で、フードスタンプを受けているアメリカ人の総数は初めて4000万人を突破した。

　受給者数は4020万人で1年前と比べて21％の上昇だ。これは2月からみても1.2％の上昇となる。受給者数は16ヶ月増加し続けている。
　労働統計局によれば食料支援が増加したのは、失業率が1983年に見られた数字に近い9.7％に3月になって以来下がっていないことによるという。4月にはそれが9.9％となった。5月の数字は4日に発表されるだろう。

　10月からの新年度から平均4050万人の人間がフードスタンプを受け取ることになるだろうとホワイトハウスでは予測している。これはアメリカ人口の8分の1となる。この数字は2011年には、4330万人に膨れ上がると見られている。


●米雇用統計：識者はこうみる【6月4日 ロイター】
　米労働省が４日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月と比べて43万1000人増加した。増加は５カ月連続で、増加幅は2000年３月以来最大となった。
　失業率は9.7％となり、４月の9.9％から低下した。ただ、労働市場の底堅さの目安となる民間部門の雇用は４万1000人増にとどまり、４月の21万8000人増から減速した。・・・略


●NY株急落、4カ月ぶり安値＝欧州信用不安と雇用統計受け
【6月5日 時事通信】
　週末4日のニューヨーク株式相場は、一部欧州諸国の経済・財政懸念に加え、5月の米雇用統計が市場の予想よりも悪かったことを嫌気して急落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は1万ドルの大台を割り込み、前日終値比323．31ドル安の9931．97ドルで取引を終えた。終値ベースでは2月8日（9908．39ドル）以来約4カ月ぶりの安値で、1日の下げ幅としては今年3番目の大きさ。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も同83．86ポイント安の2219．17と、今年2番目の下げを演じて終了した。　


●米銀破綻、80件突破＝新たに3行―FDIC
【6月5日 時事通信】
　米連邦預金保険公社（FDIC）は4日、ネブラスカ州のティアワン・バンクなど3行が経営破綻（はたん）したと発表した。これで今年の米国での銀行破綻は合計81件となった。
　ティアワンなど2行の預金は他の銀行が引き継ぐが、イリノイ州のアーコラ・ホームステッド・セービングズ・バンクは引き受け手がなく、預金は預金者に払い戻される。　


●ハンガリー、ギリシャのような危機に陥るリスク＝首相報道官
【6月4日 ロイター】
　ハンガリーのオルバン首相の報道官は４日、同国がギリシャのような債務危機を避けられる見込みはわずかとした与党幹部発言について、誇張ではないとの考えを示した。
　地元紙ナピの電子版によると、与党フィデス・ハンガリー市民連盟のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政状況は予想より大幅に悪化しており、ギリシャと同じシナリオを避けられる見込みはわずかだと発言した。

　シーヤート報道官は記者会見で、デフォルト（債務不履行）については１年半も前に社会党出身の当時のジュルチャーニ首相が言及していると指摘。「同氏はハンガリーのデフォルトが目前に迫っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資だけが同国を救うことができるとはっきり述べた」とし、「その点で（コーシャ氏の発言が）誇張されているとはまったく思わない」と語った。

　「ハンガリーでは前政権がデータを改ざんした。ギリシャでもデータに手が加えられていた。ギリシャには決定的な瞬間が訪れた。ハンガリーはまだだ」と述べた。・・・以下略

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深化する金融危機：世界の銀行システムは支払不能

紙幣の価値は下がる

◆5月26日

　基本的に世界の流れは、金融崩壊へ進まざるを得ない条件を抱えている。これはおそらく修復不可能なので、前にも書いたが、行くところまで行かざるを得ないのだ。それは資本主義システムの崩壊とも言えるものとなろう。
　中央銀行、デリバティブ、利子、これらの点に根本的な変化が成された未来がたどり着く世界であろう。


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●深化する金融危機：世界の銀行システムは支払不能
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19300
【5月23日 by Bob Chapman】

　機能不全の市場を維持していくのは非常に困難だ、それは毎時間変化するからだ。アメリカが問題の中心だったのだが、今やそれがヨーロッパに移ってしまった。焦点はヨーロッパとなったが、忘れてならないのは、アメリカの金融システムには2007年中頃から数兆ドルが注入されてきたということだ。
　全てうまくいっているという体裁を守る為のあらゆる方策を施してはいるが、実際はまったくうまくいっていないのが実情だ。原資産は公表された価値よりはるかに減少している。銀行業の症状のひとつである貸し出し量の急落、ヨーロッパでは貸し出しが存在していない。そのような貸し出し業務が行われなければ、銀行が回復することはありえない。
　アメリカの内部爆発はヨーロッパで繰り返されることはないだろう。回復の若芽は触るとかぶれるツタウルシに変化してしまった。底の知れない深淵は更なる負債と不換紙幣で埋まった。この工程で連邦準備銀行とヨーロッパ中央銀行はその信用を一切失った。

　ユーロを救済するための1兆ドルの最初のパッケージは現在もその下落が継続しているのだから現在までのところは失敗と言える。この救済計画はアメリカのやり方を模倣したものだ。エリートたちはこの全体システムを1年半から2年で収拾できると考えた。しかしギリシャは協力せず、彼らの全ての計画は無に帰してしまった。救済という面から見れば、その努力はドイツ法廷で阻止されるであろうし緊縮プログラムは効を奏するのであろうか？ギリシャの民衆は「ノー」と言っている。彼らがやり通すかどうかみなければならないだろう。ギリシャのいんちきの帳簿は全ての国が関わっているということとさして変わらないということを忘れてはいけない。ギリシャが他の残りの国と比べてより良いわけでも反対により悪いわけでもない。アメリカと同様、ヨーロッパは時間稼ぎをしているだけである。事実、トリシェット氏とメルケル氏は我々に公的に、そのこと、時間稼ぎをしていることを語っている。ギリシャだけが問題となっているという状況ではない。全ての国が非常に似たことをしてきている。今回、何が違うのかというと、ギリシャは過去数ヶ月間、怒りをもって反応した、ということなのだ。その結果、急落するユーロと刺激策が効を奏するのかという点に対する懐疑心がこの政策の受容をまずい方向に追いやっている。

これらの動きはヨーロッパ連合内の金持ち国家の失望を招いたことは言うまでもないことだ。この時点で、ギリシャ人とその政府とビルダーバーグに率いられる官僚たちとの協力関係は見られない。反対側には、ヨーロッパ連合の他のメンバー国とIMFはメンバー国を保護すると見られている救済に反対である。ギリシャ政府は協定に署名するかもしれないが、ギリシャの民衆はしない。厳しい緊縮政策は彼らが次の10年間、我慢することを意味するわけではない。

持ち上がっている問題のひとつに１兆ドルで十分なのか、というものがある。ドイツとフランスだけで6350億ドルのPIIGS諸国の債権を持っている。世界の銀行、とりわけヨーロッパの銀行はPIIGS諸国の債権を購入するという、非常にまずい決定をした。それが今回このような、ローンと債権、という無から作り出した金というものだ。これがどういう結果をもたらすかというと、世界の納税者による銀行に対する、とりわけこの場合はヨーロッパの銀行に対する更なる巨大な救済ということだ。
　ZEWドイツ・インヴェスター･コンフィデンス・インデックスが53ポイントから45.8ポイントまで下がったのは、ドイツの1兆ドル支援パッケージに反応したものであることが分かる。ユーロ圏は崩壊するのではと思っているし多くの国はそれを望んでいる。とりわけドイツはそうだ。このインデックスは、6ヶ月先の状況を予想するものだ。ドイツの消費意欲は弱くなっている。1兆ドルの支援の前には、ユーロ圏の中央銀行は地中海クラブのジャンク債を買った。その資金は納税者からのものだ。それがなされなければ、BNPパリバ、ユニクレジット、BBVA、ソシエテ・ジェネラル、サンタンデルは破綻していたことだろう。これがこのパッケージの意味することの全てだ。オリガルヒ銀行の救済ということ。
　
　勿論、ECB会長のトリシェット氏は我々に、金融政策は変えてないと言っている。それは事実に反する。 彼はまた、全ての金は貸し手である人々の手元に戻るのだ、と言っている。勿論、それは真実ではない。それがたとえ戻ったとしても、我々にはそれを」確かめる手段はない。それは、一切は大きな秘密だから。トリシェット氏が我々に言っていないことは、連邦準備銀行はECBにここ数ヶ月、秘密裏に資金を流している、ということだ。さもなければ、ずっと前に支払不能になっていたはずだ。
　12年前に予測したように、ユーロは失敗したのだ。連邦準備銀行がECBに対して流動資金を交換やその他のきわどい方法で支援してきたので、ECBは銀行の資金を援助することで破綻するのを防ぐことができていた。その見返りに、銀行は別の形の量的緩和であるユーロ圏の国の政府債を買っていた。そのような偽の骨董品では、どういう結果になるかを歴史を通して知っている本当のプロをだますことはできない。このカードゲームは最近ドイツやスイスの金や銀のコインを買いあさっている通常のヨーロッパ人をだますことはできない。ユーロは歴史になってしまったのだ。後は時間の問題だ。
　至上権の争奪戦は、ドルとゴールドの間で戦われている。その戦いでドルが勝てる見込みはない。

　我々が目撃しているのは、質への逃避である。かれこれこの50年間以上にわたって記述されてきたことだ。現在のところ、ユーロに関する限り、ゴミを入れるとゴミが出る、という状態だ。ECBとその他の中央銀行はジャンク債、有毒証券を買い込んでいるのだから、彼らの準備金の質がやはりジャンクである以外のものを期待できるであろうか？これは、ユーロ・ECBだけの問題ではなく、連邦準備銀行・ドルの問題でもある。だから、ゴールドを求めるざるを得ないわけだ。ゴールドに対して、ドルと同様あらゆる通貨が価値を低下させているのであるから、ユーロも当然下げている。ユーロ圏とアメリカの次のステップはずっと高いインフレであり恐らくハイパーインフレであろう。これは貿易発電所のドイツがその競争力を衰えさせることを意味する。彼らはビジネスで負けるようになり、利益も減少する。

流動性のゲームの一部は金融セクターを救うことだけではなく、ヨーロッパの株式市場が下げることを押しとどめるためでもある。アメリカの財務省とFEDとで大統領命令の「金融市場のための作業部会」がしたのと同じようなものだ。結果は高いインフレと、ヨーロッパで株式市場の高騰、ユーロが支配する全てのものの価値の下落、そして勿論ユーロ及び全ての通貨に対する金の価格の上昇である。
　民衆はこれを見ないし理解もしない。それがここで簡単な言い回しで何が起きているのかを説明する理由である。ヨーロッパでは、アメリカと同様、民衆がいかさまねずみ講の犠牲者だったということを発見するとまずいので、株式市場が下落することを何とか阻止しようとあらゆることがなされている。
このように、一切は見かけとは異なる内容を持っているのだ。

　金融・財政上のなりふり構わぬやり方の結果、我々は誰も逃れることのできない世界的な金融崩壊に見舞われている。更に悪いことは、この問題に金を注ぐこと以外には、誰も解決策を申し出た者がいないということだ。
　最初のこの問題を起こした張本人に資金が流されてきているのだ。アメリカとヨーロッパ両者は、彼らの政治権力が大いなる力と富を持つ人々によって背後でコントロールされているということを理解し始めたから、当然の結果としてゴールドはずっと上昇し続けているし、それを変える方法の一部は、殆ど全ての現職の者たちをその職から追放することにあるということを理解したからだ。
　この方法ならば少なくとも、当座はこれらのエリートたちのコントロールを無効にさせることになるのと、彼らの力の基盤を無能にさせることになる。これが成されれば、今の愚かしい法律の多くを変える法案を通すことができる。最初の課題は、企業から二つの帳簿を持つ能力を取り上げることと時価評価だ。そういった当然の動きは大きくて潰せない企業の問題から我々を解放するだろう。上院が行うことができなかったことだ。5月20日、アメリカ上院は金融改革法案を通過させると見られていたが、帳簿のごまかしに関してはそんなものは無かったかのように一言も語られなかった。そのような法案はあらゆる形の訴訟と刑事責任をもたらしかねない。記憶にある限りは、警察当局がこのような違法者に刑事訴訟を起こしたことがないことは、全く驚くべきことだ。一つの例として、数兆ドルが不動産関連で失われたが、いかなる企業も個人も詐欺行為で訴えられていないのだ。

　おかしいと思わないか？　ファニー・メイとフレディ・マックが支払い不能だと7年前から我々は宣言している。彼らは納税者に引き取られたが、それでいて二つの企業の略奪に対する民事訴訟もない。

　中央銀行を支配しているイルミュニストは金融システムを取り返しのつかないほど貶（おとし）めた工程で、世界の前に自らの存在を暴露した。トークショーやインターネットは彼らが行っていることの一切を晒してしまうので、システムが崩壊すると、殆どの人々は誰の責任かを知ることになる。

　世界の銀行システムは支払い不能である。銀行は二重帳簿を持っている。マーク・トゥ・モデル（モデル準拠)、それに市場に出してはいない住宅用と商業用不動産の膨大な在庫を持っている。

　彼らの貸し出しは20％縮小し、しかもスリーA企業のみに対してだけだ。FEDは1兆7000億ドルの有毒CDOを買い込んだ。そしてFRBがネガティブなバランス・シートを示すためにはアセットの価値のため小さな調整だけが必要なのだ。
　我々はFASB（財務会計基準委員会）やBIS（国際決済銀行）は、マーク・トゥ・モデルをするがままにさせた時、また二重帳簿が保持されていた時、何を考えていたのかと思っている。これらの儲けや何十万という会社の金融状況は完全に詐欺的な内容になっている。
全てこれらのことは、流動性の緩和によって増幅されたか、何も解決することはない金を注入することで行われた。もしも新しい刺激策が実施されないで、FEDが流動性資金を供給しなければ、システムは崩壊するだろう。QEは終わっていない。流動資金はシステムの中にある。ただしある程度は不胎化されている。それが、公式のいんちきのCPI数字に係りなく、アメリカは相当なハイパーインフレになるだろう。間違ってはいけないのは、貨幣鋳造とインフレに終わる印刷機を通してFEDは別のバブルを作ったのだ。それがゴールドが上に向かう発射機になっている理由だ。

　銀行の破綻は72行になっている。これだと2010年末には、200以上おそらく300の銀行が破綻しているのを見るだろう。2000ほどの銀行が通貨の銀行検査官のコントロールの下にある。

　今年、700万の自宅所有者が自宅を失うことになる。下半期は大変なことになる。そして我々はこの状態が2012年の末まで続くことを見ることになるだろう、ラッキーならばだが。

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金価格は5年内に2倍の1オンス3000ドルにも

イアン・コーウィ氏

◆5月22日

　金価格は１オンス1000ドル以下にはならない、と既に去年の9月13日号で示した。それ以来事態はそのように推移している。
　そして今回の高騰である。現在その反動で下げてきているが、それでも1オンス1000ドルを割ることは暫くはもう望めないであろう。

　以下のように、今後金価格は1オンス2000ドルから3000ドルにまで上昇すると見る専門家もいる。極端な場合はそれが5000ドルから6000ドルにでもなることもあり得るだろう。その時は紙幣というものの価値が失われている時ともいえる状態の時だ。それがつまり、資本主義体制そのものの崩壊の時ということになる。

　
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●金価格は5年内に2倍の1オンス3000ドルにも
http://blogs.telegraph.co.uk/finance/ianmcowie/100005777/gold-price-could-double-to-3000-in-five-years/
【5月19日 By Ian Cowie】

　米・英その他各国政府が過剰な負債の負担を軽減するためインフレ策に入るのではないかという恐れから金に資金が流れている。ファンド・マネージャーたちの中には、金価格は5年内に１オンス3000ドルになると予想する者もいる。
　先進国の中で過剰な負債を抱えている政府は、国家財政の中に空いたブラックホールのような赤字の埋めあわせを支出カットや増税を押し付けることで行おうとしている。その両方がイギリスの6月22日の緊急予算で予定されているが、両方とも評判は良くない。

　しかし金利をインフレ率より低く維持し、通貨に負担を軽減させるのも実際の負債を軽減させる方法だ。政治家がこれが一番害が少ない選択肢だと考えるのも理解できる。

　預金者の資金の購買力を侵食することで見えないように資産を奪っていくことは、路上での暴動を引き起こす危険性という点では支出カットより少ないと思われる。その理由は、インフレは年配者には打撃となるが、若人に対する打撃は失業の方だからだ。

　政府は自国通貨の価値を簡単に下げることができるが、金を作り出すことはもっと難しい。この事実は今週、記録的な4億8400万ドルの金の先物取引への資金の流れを促した。

　しかしながら、貴金属投資は一方通行ではなく、20日には値下がりし1オンス1200ドル以下になったのは、投資家の中に金価格のバブルの不安定さのために利益確定売りをした者が出たからだ。

　MアンドGグローバル・ベーシック・ファンドのグラハム・フレンチ・マネージャーの信念は不動だ。彼は、「ソブリン・リスクが上昇するというシナリオがある中、政府財政は大規模な形で拡大しているのと、中央銀行はシステマチックに紙幣の価値を下げているため、セーフヘブンとして、また安定した実物の通貨としての金の価値は暫くは上昇するしかないはず」と語った。

　「この背景があるため、金価格は既に上昇している今のレベルを超えてまだ上昇する余地がある。1オンス2000ドルあるいは3000ドルにまで上昇してもおかしくはない」

　フレンチ氏の戦略は、新興市場で売られる物は次の5年間で下げるだろうが、新興市場が買う物の価格は上昇する、という信念をベースにしている。その説明は、過重に負債を負っている先進国の需要は抑制されたままであるが、負債を抱えない多くの新興市場の消費者の需要は拡大するというものだ。

　　　シュローダー・プライベート銀行のルパート・ロビンソン・チーフエグゼキュティブは、「金の最終市場であるインドや中国における厳しい金融引き締めや強いドルといったことを含む逆風にも拘わらず金はどの通貨でも記録的な高値にある」と語った。

　「現在の経済環境下ではどんなクライアント・ポートフォリオでも金は必須となっている。金利は歴史的な底値にある。中央銀行はシステムを救済している。我々は過剰な量的緩和がなされているのを見ている。通貨の価値は下げられている。そして各国政府は資金ショート状態にある」

　「何事でもまっすぐ上昇するということはない。金が過剰に買われ、短期に見れば過度に注目され過ぎているというサインは出ている。しかし、長期的に見れば、金は保有するによいアセットであると考える。5年以内に1オンス2000ドルには簡単に到達するだろう」

　ブラックロック・ナチュラル・リソーシス・チームのリチャード・デイビスは、「金は不安定の時代には常に求められる。今週も例外ではない」と語った。

　「長引くギリシャ危機に対する懸念、世界経済の成長における不確実性、そして決定的な内容ではなかったイギリスの選挙結果などは、株式市場の不安定さをもたらしている。危機回避を求めて投資家らは価値の保存先として金を見ている」

　「アジアと中東では金塊に人気がある。これらの地域の投資家は、このアセット・クラスに資金を投入し続けている」

　「インフレと合わせてみれば、1980年の1オンス850ドルの最高値から見て、金はまだまだである。この値は現在の基準から見れば、1オンス2200ドル以上である」

　ブイオン・ヴォルト・ドット・コムのアドリアン・アシュは、「インフレだけが上昇の要因ではない。実質金利というやつが問題なのだ。もし現金がインフレを超えるほどならば、誰も金など買わない」

　「現金が毎年価値を失うし生産的なほかの選択肢、例えば債権、株、不動産などが同じく投資家の期待を裏切るならば、金が投資対象になるだろう」

　「現金は積極的に価値を下げられている、それはイギリスだけのことではない。ユーロ圏の危機は最新の原動力なだけだ。10年にわたる金の上昇傾向に内在しているのは、貯蓄しても何回も裏切られたという経験だ」

　金が基本的に注目される理由は、政府の介入があってもあまり影響を受けない価値の保存方法だということだ。

　MアンドGのフレンチ氏は、「アイルランドの偉大な劇作家のジョージ・バーナード・ショーは、『金の自然的な安定性か、政府メンバーの自然的な安定性と知性のどちらかを選択しなければならないのだが、これら紳士諸君への当然の敬意を持って言わせてもらえば、資本主義システムが継続する限りは、金に投票するようアドバイスをしたい』」と述べている。

　「私も、この点についてはバーナード・ショーに組するね」

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グロテスクな金融システム：かつてない経済収奪のギリシャ

ギリシャのデモ隊

◆5月21日

　シープルという言葉が英語に出てきている。Sheepleである。羊（sheep）と人々（people）とを繋げたものだ。ようするに、羊のようにおとなしく、ご主人様の言いなりのまま殺されても文句を言わない人々、というような意味合いである。

　ギリシャの民衆はシープルではない。国家の指導層の腐敗に立ち上がった怒れる民衆だ。今まで世界の多くの国で、人々が国際金融勢力の者たちからどれほど収奪されてきたことか。経済的に問題が生じれば、銀行は保護され、民衆から金が収奪されていく愚かなシステムと政策。それが、今目覚めた人々によって徐々に明らかにされ、彼らの決定的な反抗を生み出しつつある。　
　その尖兵がギリシャの人々なのであろう。

　この傾向は、世界金融システムの崩壊と、世界経済の没落と相まって今後ますますその勢いを増すことだろう。そして彼らは誰が自分達の敵であるか、理解している、ということを、国際金融勢力の者たちは理解しておかねばならないだろう。
　いくら抑えようとしても、抑えることのできない時代が迫ってきていることを我々はまもなく知ることになろう。


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●グロテスクな金融システム：かつてない経済収奪のギリシャ
ギリシャは近代の階級戦争の雛型
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19243
【5月20日 by John Pilger】

　イギリスの政治指導部はトゥィードルダムとトゥィードルディー（童話「鏡の国のアリス」の中に出てくる双子の兄弟）の結婚を取りまとめることが民主主義だとのたまわっているのだから、残された者たちの憧れはあのギリシャなのだ。ギリシャが希望の光ではなく、水ぶくれした公共部門と手抜きの文化のために天罰が下った「くず国家」と看做されていることは（オブザーバー誌）全く驚くに値しない。
　ギリシャの反論は、ホワイト・ハウスの将軍を操って贅沢をしている者たちと違って、ギリシャでは普通の人々が立ち上がっていることが本当の希望なのだ、というものだ。

　ヨーロッパの銀行とIMFによるギリシャの救済を引き出したこの危機は、それ自身が危機の中にあるグロテスクな金融システムが生み出したものである。　ギリシャでのことはパニックに陥っている帝国勢力の金持ちらに対し進められている、殆ど報道されたことはない近代の階級戦争の典型なのだ。

　ギリシャが他と違う点は、侵略、外国の支配、軍部独裁、民衆の抵抗などを、生々しい記憶と共にギリシャ国民が経験してきているということだ。ギリシャの普通の人々はヨーロッパ連合を支配している腐敗した協調組合主義（corporatism）に対しびくびくしない。現在のパパンドレウのパソック（社会主義系）政府の前のコスタス・カラマンリス右翼政府は、社会学者のジャン・ジーグレーによって、「国家の資源を略奪する体系化された機関」と描写されていた。

◆窃盗の大作だ

　この機関には評判の悪い友人がいた。アメリカの連邦準備理事会はゴールドマン・サックスの役割を調査している。公的資産が売り払われ、脱税した富裕層が3600億ユーロをスイス銀行に預金しているギリシャの破綻に付け込んだのだ。この資金の大出血はヨーロッパ中央銀行と各国政府の承認の元で継続した。

　11％の財政赤字は、アメリカのものに比べれば決して高いものではない。しかしながら、パパンドレウ政府が国際資本市場から借り受けようとした時、それはギリシャの国債を「ジャンク債」と格下げしたアメリカの格付け会社によって事実上阻止されてしまった。この同じ格付け会社が、トリプルAを2008年の経済崩壊を招いたいわゆるサブプライム抵当証券に与えたのだ。

　ギリシャで何が起きたのか、と言うと、壮大なる窃盗なのだ。しかもかつてなかったほどのものだ。イギリスでは、ノーサンロックとか王立スコットランド銀行のような銀行の「救済」には、数十億ポンドが費やされた。ゴードン・ブラウンとシティーの強欲な本能に対する彼の情熱のお陰で、公的資金のギフトは無条件で与えられ。また銀行家らは、お互いに戦利品をボーナスと呼んで与え合って、それをタックスヘブンに持って行ってしまった。イギリスの政治的モノカルチャーの下では、彼らはやりたい放題である。アメリカでは、状況は更に顕著だ。調査ジャーナリストのデイビッド・デグローが報告しているように、ウォール街の主要な銀行は「経済を破壊した銀行は税を全く支払わず、330億ドルを払い戻してもらった」のである。

　ギリシャでは、アメリカとイギリスのように、普通の人々は、彼らに負担をもたらしている富裕層と権力者の負債を支払わねばならぬと言われてきている。仕事、年金、行政サービスなどは大幅に削減され見捨てられた。ヨーロッパ連合とIMFに対しては、丁度IMFと世界銀行が世界の開発途上国を「構造的に調整」（貧困化と統制）してきたように、ギリシャの社会福祉事業を解体し文化を変える機会が与えられた。

　ギリシャは、コソボの民衆を守るためにという見かけの口実の裏で物理的に破壊されねばならなかったユーゴスラビアと同じ理由で嫌悪されていた。殆どのギリシャ人は国家に雇われており、青年と労働組合は紛争の矛を収めない人民同盟を構成している：1967年のアテネ大学キャンパス上の大佐の戦車は政治的な亡霊として人々の記憶に残っている。
　このようなレジスタンスはヨーロッパの中央銀行家らにとっては嫌悪すべきものであり、問題の多かったドイツ統一後の余波の中で市場を掌握する必要性のあるドイツ資本の障害と看做されている。

◆ショック療法

　イギリスでは新しい首相は前首相と同様、彼の要請の内容を、詐欺師の負債を「財政上の責任」として一般人が支払うべきだと説明できるとしている。これは、最初はマネタリズムとして知られ、次に新自由主義として知られている急進的な経済理論がこの30年間宣伝してきたものである。口に出していえないことは、貧困と階級のことだ。

　イギリス人の子供の約3分の1は、ブレッドラインと言われる、パンの配給を待つ貧困者の列に入る。ロンドンのケンティッス・タウンの労働者階級の人々の男性の平均寿命は70歳だ。2マイル先にあるハムステッドでは、80歳である。1990年代、ロシアが似たようなこの「ショック療法」の標的にされた時、平均寿命は急降下した。アメリカでは、4000万人が自分の食料を確保することのできない人々になっている。

　開発途上国では、世界銀行とIMFによって押し付けられたトリアージ（優先順位方式）システムが、人々の生死を左右してきた。IMFによる一方的決定によって税金と食料・燃料の交付金が撤廃されれば、小規模農家は自分達は犠牲にされることになると理解している。世界資源研究所は、毎年1300万から1800万人もの子供たちが死に追いやられていると見積もっている。エコノミストのレスター・C・サローは、これは、「戦争の比ゆでも戦争と似たものでもなく、戦争そのものなのだ」と書いている。

　この同じ帝国勢力は、子供が過半数を占めるこれら痛めつけられた国々に対し恐るべき武器を使用してきた。そして、外交政策の道具として拷問を承認してきた。
　イギリスが積極的に係わっている人間性に対するこういった攻撃のいずれもイギリスの選挙に入り込むことは許されなかったということは、否認の現象である。

　アテネの路上に出た人々は、この沈鬱さに悩むことはなかった。彼らは誰が自分達の敵であるかはっきりと理解しているし、自分達が再び外国勢力の占領下にあるのだと看做している。
　そして再び、彼らは勇気を持って立ち上がったということである。デイビッド・カメロンがイギリスで行政サービスから60億ポンドを削除し始めた時、彼はイギリスにはギリシャのような紛争は起きないと予測していたはずだ。我々は彼が間違っていたことを示すべきだろう。

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ジョージ・ソロス：世界的な金融崩壊の底は見えていない

ジョージ・ソロス氏

◆5月17日

　世界的投機家のジョージ・ソロス氏が世界の金融危機の終焉はまだ見えていないと語った。このブログでも5月8日号で指摘したように、世界金融システムは生命維持装置で動いている、とソロス氏と同様の指摘をしている。

　底が見えていない、ということは、更なる深遠が口を開けて待っているということであり、底なし、とも言える。
　これがどこまでいくのか、というと、最後まで行くのだろう。

　つまり、資本主義体制そのものの崩壊である。紙幣の価値が失われる事態も想定される。それで多くの人々が金塊の先物などに向かっている。しかし、今度はそれを狙って、ソロスの親分に当たるロスチャイルド勢力が、何時か金（ゴールド）が暴騰した頃合を見て、一気にその金を売り浴びせて、暴落させ、世界の投資家の資金を掻っ攫って（かっさらって）いくかもしれない。

　世界が大混乱に陥れば、物騒なことも増えてくる。最後の生存競争が始まるのかもしれない。
　しかしいずれにしても、人のお金を集めてそれを操作して、自分はなんらの価値も創造していない者たちが天下を取っているような世界はやはり崩壊して当然なのだ。だから、その転換をそろりとした形で行うか、過激なやり方で一気に革命的に崩壊させていくか、という問題があるだけなのだ。

　願わしいのは、世界の賢者が知恵を絞って、そろりとした改革的な仕方でことを善導することだが、賢者がいなければ、それも不可能だ。しかし、人間いざとなれば、必要な人材はどこからともなく現れるものだから、決して諦めてはならないだろう。
　

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●ジョージ・ソロス：世界的な金融崩壊の底は見えていない
【5月14日 Reuters】

　著名な投資家のジョージ・ソロス氏は14日、世界的金融システムは事実上崩壊したと語り、この危機の終焉は近未来には見えていない、と語った。

　ソロス氏は、ソ連邦の解体と比較しつつ、現在の混乱状態は大恐慌の時より更に厳しいものだと語った。

　2008年9月のリーマン・ブラザースの破綻は市場システムの機能が転換した点だと語った。
　「我々は金融システムの崩壊を目撃している」と、コロンビア大学の夕食会でソロス氏は語った。「金融システムは生命維持装置に掛けられたが、未だにその装置が付けられたままだ」と語り、「近い将来、危機の底が見えて来る、という徴はない」と言った。

　彼のコメントは、同じ会議でなされた元連邦準備制度議長だったポール・ボルカー氏のコメントに対応するものだった。ボルカー氏は現在はオバマ大統領のトップ・アドバイザーである。
　ボルカー氏は、世界の工業生産は厳しい重圧下にあるアメリカ国内よりもっと早く落ち込んでいる、と語った。
　「事態がこんなに早く悪化することはかつていかなる時期にも、あの大恐慌時代にもなかったと思う。これは世界全体が揃ってそうなのだ」とボルカー氏は述べた。



●再び世界連鎖株安＝ユーロ安、歯止め掛からず
【5月15日 時事通信】ギリシャの財政危機を端緒とする欧州経済の先行き懸念を背景に、週末14日の金融市場では世界的な株安の連鎖とユーロの下落が続いた。このため、世界の投資資金は安全な逃避先を求め、米国債や金塊に向かった。
　財政再建を急ぐ欧州が歳出削減を強化することで、同地域や世界経済が冷え込むとの警戒感が高まり、東京市場では日経平均株価が前日比158円安と反落。欧州でも主要株価指数が軒並み3～4％下落し、米国では指標のダウ工業株30種平均が162ドル安と大幅続落した。
　一方、欧州中央銀行（ECB）が欧州経済を下支えするために低金利政策を継続するとの見方が広がり、外国為替相場では金利差に着目したユーロ売りが加速。ユーロは対ドルで約4年ぶりの安値をつけた。
　こうした中で、投資家は安全資産とされる債券や金塊に資金を避難させた。米国債市場では指標となる10年物の利回りが3．4％台に急低下。金塊先物相場は史上最高値を更新した。　

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