●財政赤字の背後にいる者たち

財政赤字で犠牲にされるのは？

◆11月23日

　アメリカの経済が崩壊しそうだが、それでも銀行や投資グループなどは儲けている。貧困に陥っているのは下流・中流ばかりなのは、結局富豪たちのいいように、国の財政が動かされているからと言える。

　やはり金の世の中なのだ。このような構造がある限りどの国も骨の髄までしゃぶられる層とあらゆる富と権力を手中にする者たちと、格差がますます拡大し、最終的には主人と奴隷のような関係にまで行ってしまう。

　しかし、今の時代、目覚めだしている者たちも増えている。そしてこの世の支配者の立場にいる国際金融勢力のインナーサークルの者たちのわが世の春を謳歌する者たちの足元から、知られざる動きが始まっている。そして彼らはこのような世界がそう長くは続かないということを近い将来、思い知らされる時がくるだろう。


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●財政赤字の背後にいる者たち
http://www.workerscompass.org/
【11月21日 by Shamus Cooke】

　アメリカからヨーロッパに至るまで、メディアや政治家らは同じ調子で物を言っている：「世界的な投資家らが経済を脅かすことのないように、財政赤字は社会保障プログラムをカットして即座に削減されねばならない」

　「テロとの戦争」が発表されてから、政治は混乱と答えの出ない問題に覆われてきた。我々はいかにアメリカの外交政策が中東の何百万人もの人々の怒りを買ってきているかを問いただすことがないように、今の「財政赤字」の背後の歴史について問いただすことがないにちがいない。

　赤字危機の問題を話すというと、メディアと政治家らはもっぱら社会保障とメディケアーに焦点をあてようとする。その反面、複数の戦争を進めていることから発生する巨大な国防費、富裕層に対する極端に寛大な税金のカット、法人税が減り続けているという、より重要な原因を無視している。そして、これらの要素に加えて、企業に依存するエコノミスト誌が異例であるが、いかにリセッションが始まる直前に銀行の救済が原因で負債が爆発したかということを示した。
　「銀行の救済のために財産をつかい、欧米の政府はその値として負債の利子を高い税をかけることで賄うことを余儀なくさせられるだろう。英米のような貿易・財政赤字の国家では、外国の債権者の要求に応じる為に高い税金が必要になる」（2009年5月23日）

　しかし労働者が社会保障プログラムを犠牲にしなければならないという、この債権者とは一体誰なのか？　メディアは我々が中国あるいはその他の外国の投資家らに注目して欲しいようだ。しかしいつものことだが、敵は自宅近くにいるのだ。

　米国債の最大の保有者は連邦準備銀行（FRB）だ。アメリカ政府に貸し付けたFRBの金の量は、グレート・リセッションの期間中に急激に増えた。AIG、ベアスターンズ、その他の企業・銀行などの救済のための少なからざる資金のためだ。今日では、連邦準備銀行がウォール街のろくでもない銀行が抱える有毒債権を保証するために浪費した金額は国家機密となっているが、うわさでは数兆ドルになると言われている。

　米国債の2番目に大きな保有者は、アメリカの企業、超富豪たち、そしてその他の金持ち投資家グループだ。

　リスクのある株式市場から撤退しより安全な米国債にシフトして、このグループはリセッションが始まってから大きくなった。
　ニューヨーク・タイムズ紙は以下のように説明している：債券の取引をしている者たちは、大きすぎる銀行は潰せないように、どんなにその財政が危なっかしく見えたとしても国家経済もまた同様に潰せないだろうと考えたので、世界的な流動性資金の波をうまく利用して、世界中で国債を買ったのだ。（2009年12月14日号）

　簡単に言えば、銀行を所有しアメリカ政府によって救済された富裕な人々は、その救済資金の多くを米国債の購入に使用したのだ。そして納税者による資金での彼らの投資が、社会保障プログラムを大幅に削減させることで安全になるよう要請しているのだ。

　これを実現させるために、社会保障とメディケアーはオバマ大統領の財政赤字委員会の標的となっている。アラン・グリーンスパン元FRB議長は最近、オバマ氏の財政赤字委員会の推奨することは避けがたいと述べた。
　「唯一つの問題は、それは債券市場危機の前か後かということだ。なぜかといえば、その他の選択肢はないからだ」（2010年11月14日：ロイター）

　確かに他の選択肢は存在する：実際、選択肢は多い。富裕な債券保有者ならびにその他の金持ち連中に対する税金を劇的に増やすこと。この選択肢については、オバマ大統領がブッシュの富裕層に対する税金カット政策を元に戻すと約束したことをさっさと反故にしたように、連邦政府の誰も議論をしないということは驚くべきことだ。

　アメリカの赤字についての全ての話は、オバマ大統領と民主党のプライオリティーは、ブッシュ大統領と共和党のそれと同じで、富裕層をまずもって優遇し、労働者らは最後、ということ。

　財政赤字危機に対し労働者に有利な解決策のための戦いに、労働者ならびに地域社会のグループが大規模に労働者を動員することなしには、社会保障制度やメディケアーの削減といった厳しい政策が我々に対して強制されることになるだろう。

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ヨーロッパ通貨危機：盲目的に1931年の事態に向かっている

ユーロ圏の崩壊？

◆11月18日

　アメリカだけでなく、ヨーロッパもまた通貨危機の中にある。2008年のリーマンショック以来、問題は解決はされていない、ということだろう。アメリカの問題と同じように金融問題から、ヨーロッパの統合そのものが崩壊しそうになっている。

　この世界を支配せんとする勢力は、金の力で世界を支配しようとしてきたのだが、自分たちの基盤となるその金がで自分たちのコントロールを離れていきそうになっている。しかもその金もコンピューター上の数字であり、実体を伴ったものでなくなりつつある。

　以下で語られているような金額以外のデリバティブで動かされている金が兆を越えて京の単位で存在しているが、ヨーロッパとアメリカの経済が崩壊したら、それらデリバティブの京の金が吹っ飛ぶことになるだろう。その場合、世界経済は動きを止めざるを得なくなるだろう。

　通貨が通用しなくなる瞬間が来ようとしているのかもしれない。これは有史以来といってもいいのかもしれないほどの、世界史的な大変動である。これが何を意味するのかを理解している人類はまだ数少ないのではないだろうか？

　事態がここまで来ると、経済・政治分野だけでの「世界理解」では済まなくなるだろう。「人類の存在」、という課題に迫る必要が出てこざるを得ない。つまり問題はそのような、存在論的、哲学的範疇に入り込むのだ。いや宗教的範疇と言っていいだろう。

　「地上」にこの大混乱が始まろうとしているのであるから、当然「天上」でもその原因となる大混乱が始まっていておかしくはない。上にあるごとく下にも・・・エメラルド・タブレットの言っているように。

　これからは、このブログでもその方面の情報も必要になりそうだ。


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●ヨーロッパ通貨危機：盲目的に1931年の事態に向かっている
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/8132689/Europe-stumbles-blindly-towards-its-1931-moment.html
【11月16日 by Ambrose Evant-Pritchard】

　アメリカの連邦準備銀行ではなくヨーロッパ中央銀行こそが政府負債を買い上げるために紙幣の大量印刷を必要としている。

　ヨーロッパ中央銀行（ECB）がすばやい劇的な動きをしなければ、通貨の崩壊の危険があり、それは政治的な災害をヨーロッパで引き起こすことになる。

もし失敗すれば、アイルランドはいとも簡単にクレジットアンスタルト銀行の国家版になりうるだろう。このオーストリアの銀行は1931年にヨーロッパの金融システムを崩壊させた。

　「ヨーロッパ中央銀行は伝染という概念を理解しているのだろうか？」とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の主席ヨーロッパ・エコノミストのジャック・カイユ（Jacques Cailloux）は疑問を呈する。経済通貨統合（EMU)の三つの国は資本市場から締め出されている。また外国人債権者らは、スペイン、ポルトガル、ギリシャの債券を２兆ドル抱えている。

　「もしもそれでは金融危機の伝染を心配するには不十分だと言うのだろうか？ECBの動きが足りないので、金融の安定を図るという使命をこなしているのかという疑問を呼び起こす」とカイユは語る。これは控えめな言い方だ。

　ユーロ圏の財政基金（欧州金融安定ファシリティー）には致命的な欠陥がある。アルピニストがロープでお互いを結び合っているように、数が減少し続けている支払い能力のある核となる国々が、増え続ける支払い能力のない国々の重みを支えねばならないのだ。これでは政治的な信頼性に欠けるし、どうもそうなりそうなのだが、アイルランドが支援を要請させられたら、破綻するものかどうか試されるだろう。その時は、本当にイベリア半島から連鎖反応が始まる。

　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が、この微妙な時期に、国家破綻の幽霊と債券所有者のヘアカット（担保の掛け目）に言及したことは重大な間違いだ。　
　そのような話は高負債国家から投資家が逃げ出すようにさせてしまうという、ECBのジャン・クロード・トリシェ総裁の警告を無視するものだ。

　EUの指導者らはそれ以降、ダメージを払拭しようとして政策の変更は現行の債券には「なんら影響はない」と主張して下手な工作をした。それは新しい救済メカニズムの下で2013年中期後に実施されるものだ。誰もそのような区別で騙されはしない。　

　「これはとんでもない自殺的無責任とこっけいな思考錯乱のごった煮だ」とユニクレジット銀行のマルコ・アヌンツィアータは語った。

　「2013年までに、もしもギリシャやアイルランド、ポルトガルなどの国が、未だに不安定な状態にあれば、どんな債券も法外な利回りを背負うことになるだろう。そうなればEUは充分で際限のない救済措置を施すか、既存の債務は再編されないという約束を破る、という両者の間で選択しなければならなくなるだろう。ドイツ人有権者は放蕩息子のような隣人らを助ける為に高い税金を甘んじて認めるだろうか？」と彼は語った。

　5月、EUにとってはヨーロ圏の債務者のためにIMFと共に7500億ユーロのセフティ・ネットを宣言すれば充分だった。ボンドのスプレッドは縮小した。ドイツの第2四半期9％の成長による経済生産高の急上昇はEUのエリートたちに通貨統合は火責めの中を生き残った、と嬉しがらせた。実際はそうではなかったのだ。今回は実際の資金を出さねばならない。

アイルランドにとっては残念だが、事態はコントロールできなくなりつつある。アイルランドの輸出産業の、医薬、医療機器、IT、そして裏工作などが急降下する経済状況から国を救い出す時間があった以前から、信頼は喪失していた。

　今年GDPの32％となる赤字をやりくりしたブライアン・コーウェン首相はまだ救済は必要ないと主張している。「我々は7月までは充分な資金がある」と言っていた。コーウェン氏は、それでは充分ではない、ということを知らねばならない。アイルランドの銀行の資金はなくなってしまい、それと共にアイルランドの会社の資金もなくなった。

　EU救済措置についての「テクニカル」な話が水面下で進んでいるという、リークされた話から知るように、これはアイルランドが 800億から850億ユーロの救済をEFSF（欧州金融安定ファシリティー）に要請せざるを得なくなるのは、数日から数週間の話かもしれないのだ、とバークレイズ・キャピタルは言っている。

　ポルトガルはアイルランドより更に悪い状況だ。負債総額はGDPの330％である。現在の赤字はGDPの12％（アイルランドは黒字になりつつある）。ポルトガル銀行は外国のホールセールファンディングでアセットの40％をカバーしようとしている。

　ポルトガルはここ10年ほど、その過大評価されている通貨によって恒久的スランプ状態に陥っている。継続的な緊縮政策を行っても、財政赤字を恒常的に減らすことに失敗し、社会主義勢力の権威を削ぎ、極左勢力を復活させるには充分であった。

元大臣らは既にEU－IMFの救済の必要性を自由に語っている。アイルランドと一緒になって破綻の渦の中に引き込まれることを避けるのは困難であろうと見られている。そうなるとヨーロッパとIMFは累積する2000億ユーロの救済資金の請求書に直面することになる。これはEFSFの能力の限界だ。

　この問題は即座にスペインにシフトするだろう。スペインでは経済成長は第3四半期でゼロ成長のままだ。10月の車販売数は38％下落し、公務員給与の5％カットが必要で、不動産市場では売れ残った住宅が約100万件ある。問題は、スペインという国家ではない：アキレス腱はGDPの137％になる企業債務であり、四半期ごとに繰り越される外国債務者に対する負債である。

　危機であることははっきりしている。核となる経済通貨同盟（EMU）諸国が、救済資金の担保を支えるための新規の資金を集めることをしなければ、市場はEFSFがスペインを支える力を持っているとは見ないだろう。ドイツの連邦議会は更なる資金援助に賛成票を投じるだろうか？　右派のゲールト・ヴィルダーズがポリティカル・バランスを保持しているオランダの議会は、そのような支援に反対しているし、そのような危機を権力の拡大に利用するかもしれない。

　もしイタリアがアイルランドとポルトガル、スペイン支援の3分の1を請け負うよう迫られたら何が起きるか分からない。イタリアの公的債務は危険領域に迫るGDPの115％である。これは日本、アメリカに次ぐ世界で3番目に大きい額である。フランスの銀行もイタリアの負債に対し4760億ドルのエクスポージャーを抱えている。

　イタリアは支出に対し厳しい姿勢で臨んできたが、状態は良くない。成長は止まったままだ：工業生産高は9月2.1%下落し、ベルスコニ政権は崩壊しつつある。4人の閣僚は22日に辞職する予定だ。

　今となっては、IMFスタイルの緊縮財政とデットデフレーションはヨーロッパ周辺国の高負債国家にとっては効果的ではない政策であることははっきりしている。それは平価切下げによるIMFの救済によっては相殺されないからである。税収の崩壊は財政赤字が高めに留まる原因となっている。実際の負債額は高まっている。

　ヨーロッパ中央銀行（ECB）は最後の防衛ラインだ。アイルランド債を購入することでいつでもアイルランドの危機を阻止することができる。しかし、通貨同盟を守る為になんでもする代わりに、銀行は緊急オペレーションをやらわげ資金を回収している。2008年7月の危機の際、金利を上げることで失敗した政策を繰り返す過ちを冒している。

　ECBは既にアイルランドと地中海クラブを、地方銀行への際限のない貸し出しで支えている。その資金は内部の「キャリートレード」で彼らの政府負債に向けられる。それにECBは当然のことながら、財政赤字に資金提供することで、通貨政策が財政政策になる決定的なラインを超えることには慎重である。

　ドイツ連邦銀行のアクセル・ウェーバー総裁は、この状態ではドイツと大債務者とが和解することは不可能だと堂々と結論づけるかもしれない。もしもECBが南方の負債国を支える為に必要とされる通貨を印刷すれば、ドイツのインフレを相殺するかもしれないし、通貨同盟に対するドイツの信頼を損なうことになるかもしれない。そしておそらくはドイツの憲法裁判所と衝突するかもしれない。もしも経済通貨同盟が分裂するとなると、それはゲルマン方式でなされるのだろう。

　こういった全ては理解できるが、メルケル首相はECBの職員らにドイツの半世紀にわたるヨーロッパの戦後秩序への投資を無に帰さしめ、神々のたそがれの国を危機に追いやるだろうか？

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差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇

上昇し続ける金価格

◆11月7日

　アメリカ経済のカンフル注射としてまた量的緩和策がとられるようで、そのために株式市場は上昇したが、同時に金・銀の価格も上昇した。

　以前から変わらずに指摘してきていることだが、アメリカ経済は復活不能であるゆえ、金などの商品価格の上昇は避けられない。勿論、上がれば下がるのが市場だから、常に動向を探る必要性はあるが、基本的傾向としてはこれからも上昇するだろう。

　既に100年以上前にあのリンカーンが、金権力がアメリカを乗っ取ってしまう危険を察知していたかのような言葉を発している。今はその最終段階に来ているのかもしれない。しかし金権力、このブログでいう国際金融資本勢力のことだが、この記事にあるように彼ら自体の内部で内部分裂・抗争が激しくなっているようで、この先に待っているものは、ようするに、この金融資本主義システムと言うものの崩壊という事態であろうと思われる。

　そのような情勢の中、今後、金価格がどこまで上昇するのか、と問われれば、アメリカ経済の崩壊ということを考えてみれば、恐ろしい価格になる可能性がある。その時、日本円との対応ではどうなるか、という問題はあるのだが、ドルがこければ円も結局はその影響を受けざるを得ない。つまり「紙幣」というものに対する信用が失われる可能性がある、ということになれば、円であっても、金価格は大変な価格になりそうである。

　
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●差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21794
【11月6日 by Bob Chapman】

　「金権力は平和時には国家を犠牲にし、戦争の時には陰謀を企てる。それは君主政治よりも専制的である。近未来には私を不安にさせ、国の安全を思えば震えの来そうな危機が近づいてくるのを見る。企業は王の位置についてしまい、腐敗の世紀がそれに続くだろう。そして国家の金権力が国を支配し人々の偏見によってそれを長引かせ、冨は一部の者の手の中に集まり共和国は破壊されるだろう」－アブラハム・リンカーン：1864年11月21日－

　差し押さえ問題はまもなく三つの集団代表訴訟と共に金融ニュースを覆うようになるだろう。一つは RICO 問題で、JPモルガン・チェースとHSBCを相手とする銀市場の不正操作に対する訴訟だ。

　ウォール街が伝えるものは別として、差し押さえ問題は２兆ドルの証券化と、二番抵当で5000億ドルが絡んでいる。これらの債権はS&P、ムーディーズ、それにフィッチで全てスリーAの評価であったが、実際はスリーBでしかないものだった。我々は繰り返し、バイヤーはなぜバイヤーになるほど愚かだったのか、あるいは、3年間なぜ民事訴訟とか刑事訴訟が行われなかったのか、という疑問を呈してきた。とりわけこの有毒債権の60％を買い込んだヨーロッパのバイヤーは、集団的に無能だったのか、または連邦準備銀行によって秘密裏に保証されている債権を持っていたのか、そのどちらかだと、我々の脳細胞は告げている。何百もの弁護士らが愚か者だったということはありえない。だから、我々は後者が真相だと考えるのだ。

　貸し手の損失は、5000億ドルほどだ。この額の支払いは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェル・ファーゴ、シティ・グループ、それにドイツ銀行を倒産させかねないし、多くのその他の銀行が大きな損失を蒙るだろう。これ以外にも集団訴訟があり、それが更なる損失を出すかもしれない。既に、ファニーメイ、フレディマックの例があるように、PIMCOとニューヨーク連邦準備銀行は既に一緒になって自分達の立場を守ろうとしている。我々が目撃しているのは、エリートたちの中で、誰が一番損を蒙るのか、という熾烈な戦いである。この内部抗争は我々にとってはいいことだ。なぜかと言えば、その戦いは彼らにオフバランス化を強いるため、その他の重要な懸案事項、例えば世界政府などの問題が少なくとも一時的に棚上げされるからだ。
　これらの銀行が経営を持続させる唯一の方法は、国営化だ。そうすれば、納税者は彼らの損失に対する支払いをする特権を得ることになるだろう。これらの銀行、それにHSBCの株式を所有する者たちは誰でも頭を検査してもらった方がよい。訴訟と言う問題を見ても、裁判システムは茶番である。カントリーワイドのモジロは罰金刑を言い渡され、バンク・オブ・アメリカが罰金を支払った。犯罪的詐欺行為で、モジロは25年は服役すべきなのだ。我々はこのハチャメチャな詐欺劇場のまだ始まりを見ているだけである。次の展開に向けて準備しておくべきだ。

　このスキャンダルの影響と深さは、ニューヨークとワシントンの黒幕たちにしか把握されていない。

　差し押さえは住宅販売に水を差したし、議会と上院によって悪化させられるだろう。連邦準備銀行（Fed）を支配しているウォール街と銀行界は、ご都合主義的にしか我々のことを考えない。我々が予想したように量的緩和は、次の2年間に向けて5兆ドルが必要となる。これはドルの価値を継続的に悪化させる。これは更に熾烈な通貨戦争をもたらす。そしてアメリカが経済的に生き残るために必要な関税に響くことになる。投機的資金の流れは既にブラジルから抵抗を受けているし、その他の国々もそれに続くだろう。他の国々はインフレ圧力を受けているので、ドルのインフレをこれ以上望んでいない。ブラジルの後に中国、オーストラリア、インドが続いている。Fedはアメリカ経済を持続させようとしているので、この問題を処理する準備はできていない。この20年間日本が落ち込んだ状態を繰り返すスパイラルにゆっくり入りだしている。失われた十年と言われている。日本の失業率は5％だ。アメリカは22から24％だ。日本政府は日本国民から借金をしている。しかしアメリカは国際市場から、あるいは通貨創造でやりくりしなければならないのだ。つまりFedによる通貨創造であり、高い失業率、それにインフレということであり、負債が増え続けるということは言うまでもないことだ。金と銀が投資先に選ばれるということに何の不思議があるのか、というのだ。

　未処理住宅の在庫リストが多くなってきているため、住宅建設は停滞し出している。約200万戸の住宅が売りに出されている。更に、貸し手の抱えている幽霊在庫がある。自分達が所有しているということを証明できない在庫である。これが約400万戸存在する。持ち家の比率は下降し続けている。これがそのまま続けば、一体誰が住宅を購入するのだろうか？

　こういった問題が、株式市場が量的緩和と多国籍企業による買戻しによって新高値をつけるのと並行してある。同時に金、銀その他の商品がブームとなっている。先回の6000億ドル、ないしは一ヶ月750億ドルの量的緩和Ⅱは、５四半期3％の成長に成功しただけだった。その内の半分は、通貨とクレジットの増量から来たものだ。2兆5000億ドルの通貨創造はGDPを1から1.2％押し上げる。今年はそれは2％となる。今回は、通貨再膨張は簡単に上手くはいかないだろう。殆どのファンドはマネーを投機に再び投入するに違いない銀行とウォール街に吸収されるだろう。銀行は6月以来、貸し出しをしようと努めてきたが借り手はあまり乗り気ではなかった。医療改革がどうなるか様子を見ようとしているのと、ブッシュ減税が延長されるか、そして新しい規則がどうなるか、見極めようとしている。消費者側では、政府だけが困窮者に信用リスクを貸し出すだろう。住宅ローン所有者の25％はマイナスのエクィティのため問題を抱えているのと、それは我々の考えでは更に悪化すると見ている。失業率の増大を考えれば、現状を維持するのは困難だろう。

　ドルの反転ラリーは終わった。それはテクニカルとか、良くて弱弱しいと言われるかもしれない。それをバーナンキとかガイトナーが望むからだろう。そのために輸出は安上がりとなり、コスト高のために外国商品の買い入れにブレーキがかかる。

　500万の失業者は失業率がひどいためにその数を拡大させるので、政府の負債は更に拡大すると見られる。そうでなければ、革命の可能性がでてくる。

　新しく400億ドルかかる減税が延長されるかどうか？　1％の金融取引税は承認されるのか、あるいは6兆ドルの退職手当は実施されるのか？　更には、興味が失われた課題かもしれない、6500億ドルの刺激策がある。

　今週、金と銀の動きは、確かに政府の操作があったにも拘わらず見ものだった。プロと、大当たりを取った者たちは、カルテルが価格を下げるのを待っている。そうなれば、再び買い戻すのだ。価格抑制の20年間を経て、政府、Fedそれにその他の中央銀行は、彼ら自身のまじないの味をしめたようだ。金と銀はドルを裏打ちする金融基盤の崩壊で、かつてはそうだったが今は容易に受け入れがたいものではなくなっている。多くの企業、とりわけ金融セクターが二重帳簿をつけていても、たいした役には立たない。我々は差し押さえ問題が三つの集団訴訟と共に進んでいるのを見ている。RICO対JPモルガン・チェースとHSBCの銀市場の不正操作問題、ドルの下落、通貨戦争で、これは貿易戦争になるだろう。議会における大規模な変化と日々悪化する財政赤字は言うに及ばずである。またAMBACが破綻し、過大評価されていた債権が実際の価値に評価されることで、地方債市場に下落が始まっていることを忘れてはならない。彼らが将来支払うべき利子だけでも考えてみれば、未来が歓迎すべきものではないことは分かる。

　これが我々が、金・銀関連資産が考慮されるべきと言う理由である。ここ10年間我々が推奨してきたものであり、これから5年からそれ以上先を見ていっている。金と銀の上昇傾向は、ファンドが他のアセットから逃げてくるので加速されるだろう。投資家の1％以下しか金と銀に投資しておらず、2％以下がコインと延べ棒の所有者だ。従って、かなりのプレイヤーがまだゲームに参加していないのだ。

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中国との通貨戦争の可能性

通貨戦争は始まるのか？

◆10月26日

　G-20で通貨が安定するのか、と思わせられたが、やはりそう簡単に安定するまではいかないようだ。ようするにそれぞれが生き残りを掛けた戦いに臨んでいることを知っているから、少しでも有利な動きをせざるを得ないのだろう。

　円高というよりはドル安なのだ。連邦準備銀行がドルを更に発行しようとしているから、どうしてもドル安にならざるを得ない。この件では、既にこのブログで何回も指摘してきたことで、今更となるが、FEDがたとえ再度の量的緩和を施しても、それがいつまでもつのか、という問題がある。

　中国は中国で、上海万博も終わろうとしており、今までのバブルがはじけることを恐れている。だから、アメリカの要求である元の切り上げなど到底できない。あるいは形ばかりの切り上げはするかもしれないが、体制に影響ない程度であろう。

　こうして、世界経済はいずれ、袋小路に追い込まれ、一旦は仕切りなおしが必要とされるレベルにまで、崩壊することになるだろう。つまり、この先、ドルはどこまで下がるか分からないし、その際、新しい通貨の発行などで、混乱が世界的に広まることになることだろう。我々はそれに今から備えることのほうが賢明というものである。


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●中国との通貨戦争の可能性
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21559
【10月22日 by Mike Whitney】

　アメリカは通貨政策を外交政策と同様のやり方、つまり一方的なやり方で進めている。連邦準備制度理事会（FED）のバーナンキ議長が先週、国債の買い入れ（量的緩和）を再開する計画であることを示したが、IMF、G-20あるいはWTOなどと相談などは一切していなかった。ただひたすらに自らのご託宣を垂れたのだ。
　
　FEDが市場に安い資金を流しインフレを助長するという政策は、バーナンキにとってはなんでもないのだ。彼は、前の長官だったジョン・コナリーの理論と同じ理論に則って動いている。このコナリーはユーロ圏の金融大臣らに向かって冷ややかに、「ドルは我々の通貨であるが、君たちにとっては問題だ」と言ってのけた人物だ。

　バーナンキの15のレポートは9文字に縮小できる：インフレはあまりに低く、失業率はあまりに高い。これは、経済が更なる支援を必要としているということを議会が理解するまでバーナンキが口ごもりながら座って待ってはいない、ということを意味する。彼は、インフレが目標値である2％になり、失業率が下がるようドルに圧力を掛けようとしている。こうすることで赤字幅を縮小しリバウンドを早めることを狙っている。エコノミストのエドワード・フューは、以下のように要約した：アメリカの失業率（現在9.6％だが年末には10％になりそう）は、オバマ政権にとって大きな問題となっている。アメリカ労働市場と福祉体系はこのような失業率の状況下で機能するようにはなっていない。日本では失業率は5.1％でドイツでは8％以下だ。だから、政府内の人々は、ただブレトン・ウッズ体制の保持とドルの現在の準備通貨としての地位を保持するというためだけに現在の財政赤字と過剰な失業率を抱え込む必要があるのか、と問うのだ。

　私の考えは、アメリカ政府は失業率を減らし、財政赤字の縮小を図ろうとしているし、そのために、ドルの価値を下げるしかない、と決意しているのではないか、ということだ。そうすれば、ドイツや日本の工場ではなくアメリカの工場が鼻歌を歌いながら、殺到する注文をさばくようになるだろう。

　バーナンキもヒューと同じ結論を引き出したのだが、それはアメリカの同盟国に相当なダメージを与えないわけではないということも事実だ。ダメージはあるだろう。彼の量的緩和政策によって、貿易パートナーらは、価格安定のための資本取引規制とその他の保護政策の実施を強いられるだろう。量的緩和策は、輸出市場におけるシェアの拡大に向かう世界最大の経済規模を持つアメリカのドルの更なる平価引下げに繋がるだろう。迫り来るクラッシュは、現行の貿易のやり方を解体させ、30年間にわたるグローバリゼーションの巻き戻しを引き起こすであろう。

　バーナンキの最大の問題は中国だ。国庫を充満させ、ウォール街の金庫を一杯にさせる歴史的消費のドンちゃん騒ぎを可能にしてくれた時には、中国はアメリカの恋人だった。しかし今や、国債の買い入れで連邦準備銀行はその通貨政策を実施することができないので、バーナンキは変化を期待している。残念ながら、中国は協力しそうにない。ドルとのペッグ体制を保持するため、中国は外貨準備を記録的なスピードで積み上げているので、アメリカの危機的レベルにある財政赤字を拡大させている。貿易の不均衡の幅が拡大していることで世界は新たな危機に向かっている。それでバーナンキは中国に対し、価格評価の幅を縮小するよう説得しようと決意しているのだ。（中国の外貨準備高は、第3四半期で2兆6500億ドル）

　最低ライン：もしも財政赤字が拡大し続けるならば、FEDは国内経済を急速に上昇させることはできない。不可能だ。刺激策はそのまま排水口から流されるだけになる。中国は世界中の需要の大半をいかなる物でもアメリカより安値で吸い取っている。それがドルペッグ体制の実質的効果であり、競争者に対し中国にアンフェアーなアドバンテージを与えていることになっている。変動相場制は市場をならす方向に作用する。10月15日のバーナンキの声明は、中国の矢に対する最初の反撃である。これから更に激しくなりそうだ。今週行われたG-20の会合は、ガイトナー財務長官に、中国にスポットライトを浴びせ、通貨操作を防止させるようにする絶好の機会を与えたことになった。多くの者たちが彼に強い声明を出して政策を変えるよう要請することを期待している。　

　アメリカの立場を示すロイター伝がある。
　「アメリカはG-20の金融責任者らが、市場が通貨価値を決定するようにさせることに乗り出すよう要求している。また、進捗を計るために取引のターゲットを設定して話し合うだろう、とアメリカ財務省高官は20日語った。
　
　韓国で行われる週末のG-20の会合に先立ち、アメリカの高官は、この会議の中心議題が通貨問題となることをアメリカは要求していることを明確にした。また議論の中心は、経常収支黒字・赤字問題となるだろうと見ている。

　「我々の予想では、これらの問題は根本的、本質的に繋がっているもので、不均衡を是正するため、また経済ファンダメンタルズに沿って交換比率の効果的是正をするため、G-20にとっては協調的動きをすることが重要である」と高官は語った。 (“U.S. wants G20 commitment to allow currency rises”, Reuters)

　オバマ政権もFEDも中国との全面的通貨戦争を望んでいるわけではない。彼らは中国が、「世界的システムの中で、自らの位置を受け入れる」と見ている。しかし、それは中国は、国家主権問題と考える問題で、譲歩しなければならない、と言うことを意味する。そいつが簡単ではないわけだ。中国は、誇り高い国家であり、ああせい、こうせい、と他から言われたくないのだ。しかし、それではシステムはうまくいかない。自由市場と国際的機関の表玄関の裏で、帝国的システムが存在していて、アメリカが統括している。このため、中国にとっては二つの選択肢があることになる；アメリカの圧力に屈するか、アメリカの要求を拒否して今までどおりの動きを続けるか、だ。もしも彼らがアメリカの要求に抵抗する方を選択すれば、アメリカとの関係はとげとげしいものとなり、紛争の可能性が高まることになるだろう。

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農産物の価格は急騰し食料品は上昇し始めた

上昇傾向にある食料品

◆10月12日

　全世界の経済混乱から、貿易問題が出てきて、そのために食料品がスーパーマーケットから消えることがある、とこのブログでも指摘してきたが、それ以前に世界に天候不順と人口増加から既に食料不足が始まっていて、食料品の価格が増加傾向にあるようだ。

　自然的な理由によるインフレに加えて、恐らく今後アメリカ経済の崩壊からくるドルの極端な下落が起きれば、アメリカのインフレは更に加速することになる。

　このブログでは金融津波の第２波の到来を予測し、それに備えるべきだ、という視点を示してきたが、その中には、食料品価格の上昇ばかりか、その不足から起きるパニック、騒乱まで予測している。それがなるべくソフトランディングで終わって欲しいという願いを持ちながら。しかし、こればっかりはどうなるか、はっきりとは予測できない。


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●農産物の価格は急騰し食料品は上昇し始めた
http://endoftheamericandream.com/archives/this-is-starting-to-get-very-real-agricultural-commodity-prices-have-exploded-and-now-the-price-of-food-is-beginning-to-rise-substantially-in-the-united-states-and-all-over-the-world
【10月11日　The American Dream】

　いつでもウォルマートへ行けば、格安の食品を大量に買うことができると思いますか？　もしそうだとすれば、考え直すべきだろう。2010年を通して、農産物価格は急騰した。殆ど全ての重要な農産品が二桁のパーセンテージで価格上昇をしている。S&P GSCI Agriculture Index は2年ぶりの上昇を見せた。農産業者と小売業者はこれらの商品価格を消費者につけるようになってきた。
　今日、スーパーマーケットへ行けば、商品価格の上昇を見てびっくりすることになる。いつも購入する商品が20％から30％の上昇となっているのだ。一体何が起きているのだろうか？勿論今年は全世界で悪天候が観測されたので、収穫面では良くなかったということはある。しかしこれに加えて、世界の人口増加で食料品が不足がちである。需要が増加しているので、供給が厳しくなっているが、それは価格の上昇に繋がる。

　同系のサイトでは、「2011年はインフレの年？　マネタリーベースは爆発的に増加し、商品価格は急騰し、しかも連邦準備銀行は更に多くの紙幣を印刷しようとしている」と、読者のエリカさんはコメントを書いている。

　食品インフレは本当だ。昨日、私は食料品店のレシートを2009年9月15日のものと比較してみた。ベーコンが52％、8ドル99セントから13ドル69セントだ。バターは73％、5ドル79セントから9ドル99セント。バニラエッセンスは14％、5ドル95セントから6ドル79セントなどだ。

　こういった価格上昇は偶然ではない。これは全米で起きていることだ。食品インフレはもう起きているし、すぐには収まりそうにないのだ。
　実際、食品インフレは今年の秋、全世界で消費者に打撃を与えている・・・

◆国連によれば、国際小麦価格は7月以来60から80％上昇しているという。
◆2010年の初めから、ヨーロッパ連合諸国でのパンの価格は17％の上昇で、肉は15％の上昇である。
◆ロシアでのインフレ率は9月で7％で、食料品価格の上昇が主な理由だ。
◆トルコのインフレ率は9月、9.2%に上昇した。当局は主に食品価格の上昇がその原因と見ている。
◆モザンビークでは食料品略奪行為が始まっている。政府は必死に治安維持に努めているところだ。
◆アフガンでは食品価格は2倍となった。当局は国家がすぐに更なる人道支援を受けねば飢饉が起きかねないと警告している。

　このような状況で、事態がこれから数年で改善されると考えられるのか？　無理だろう。
　実際は、食料品に対する世界的需要はこれから何年も上昇する。肉に対する世界的需要は2015年までに25％上昇すると予測されている。全般的には、食料に対する世界的需要は今後50年間で2倍になる、というのだ。
　従って、世界はどこからその余分な食料を手に入れることができるのだろうか？
　これは、的を得た質問である。

　また、食品価格の上昇は世界にインフレの新しい波を起こす懸念がある。
　ダブリンのゴールドコア社のマーク・オバーン氏はブルームバーグで、連邦準備制度理事会は「インフレを心配しているが、農産物のたとえば小麦の価格の上昇は、それが始まっていることを示唆しているし、とりわけ中・長期のインフレを警戒すべきだろう」と語っている。

　既に示したように、小麦の価格は今年、60％から80％にまで上昇しているが、小麦は価格上昇している唯一の農産品ではない。
　最近掲載された、「生産におけるインフレ・カクテル」と題するリチャード・ベンソンの論文記事は
2010年の多くの農産物の価格上昇を示している。

◆コーヒー　 45％
◆大麦 32％
◆オレンジ 35％
◆ビーフ 23％
◆ポーク 68％
◆サーモン 30％
◆砂糖 24％

　従って、アメリカ人家庭はこれらの食品価格の上昇に見合った収入の上昇を受けているだろうか？
　答えは、ノーである。実際は収入は減っているのだ。

　アメリカの中流の世帯の収入は2008年んは51726ドルだったのが、2009年には50221ドルに減少している。
　実際、アメリカの52の地下鉄エリアで、サン・アントニオ市のみが中流世帯で収入が減少していない市である。
　アメリカの家庭はかつてないほどの厳しい状況に追いやれている。そして最後の必需品である食料の価格が確実に上昇し始めたのだ。
　しかし上昇しはじめたのは、食品だけではない。

　全米の健康保険会社は保険料は新ヘルスケアー法のために実質的には今年は上昇すると宣言した。
　アメリカの消費者はここまでは持ちこたえている。やがては、何かがされなくてはならない。
　既に多くのアメリカ人がかつてないほど貧困に陥っているのを見ている。6人に1人のアメリカ人が連邦政府が行っている対貧困計画の少なくとも一つの対象者になっている。

　残念ながら、連邦準備制度はインフレが悪化することを望んでいることを示唆するものしか見当たらないのだ。連邦準備制度の職員が入れ替わり立ち代り出てきて、アメリカ経済を刺激するために新しい量的緩和策が必要だと発表しているような毎日が続いている。

　しかしもしも連邦準備制度が更なる紙幣を金融システムに流せば、インフレを加速することにならないのか？　勿論、そうなるのだ。

　我々は目覚める時だ。
　我々のドルは今日よりも更に増えることはない。そして食品価格は上昇し続けている。
　反対ならば、コメントを書いて欲しいものだ。

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