●ヨーロッパとアメリカ：世界的債務危機 （その１）

負債の爆弾がいつ・・・


◆6月22日

　ギリシャやスペイン、ポルトガルなどヨーロッパの政府債務問題が深刻さを増している。またアメリカ国債の格下げが取りざたされている。所謂欧米社会全体がいまや経済・金融的に崩壊寸前のところにまで追い込まれているのだ。

　GEABでは今年後半からこの欧米社会の経済混乱が本格化すると予想していた。それはほぼ正確に事態を読み取っていたと言えるだろう。そしてこれからの混乱状態の中で、2008年から2009年にかけて失われた幽霊資産15兆ドルと同額が、今年から来年にかけて失われていく、と見ている。　

　2008年にリーマンショックが起きた時、この金融津波の第二波、第三波が起きるとこのブログで指摘してきたが、いよいよそのような事態に陥りつつあると言えそうだ。この金融津波がさまざまな資産を押し流していってしまう危機が迫っている。

　GEABの報告を2回にわけて掲載する。

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●ヨーロッパとアメリカ：世界的債務危機　（その１）
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-56-Special-Summer-2011-is-available-Global-systemic-crisis-Last-warning-before-the-Autumn-2011-shock-when-15_a6679.html
【6月21日 by GEAB】

　2010年12月15日、GEAB　N°50で我々は欧米政府の債務問題が2011年後半に起きると予想した。我々は当時、世界はヨーロッパの政府債務危機から始まり、それが世界的金融システムの中心、つまりアメリカ連邦政府債務問題に火を付ける、と説明した。そして今、我々は2011年の後半に入ろうとしているが、世界経済が完全な混乱状態にあり、世界通貨システムはますます不安定な状況になりつつあり、金融センターは厳しい環境下にあるのだが、これら全ては、このような状況を避けるべく何百億ドルもの公金を投入したにもかかわらず、このような結果なのだ。

　この世界的金融システム、特に欧米の金融システムの債務超過問題は、この根本的な問題をトラックに積んだ現金でもって覆い隠そうとした政策的粉飾の丁度1年後に再び問題の核心に戻ってきた。

　我々は2009年で世界は30兆ドルもの幽霊資産を持っていると見ていた。半分は2008年の9月から2009年の3月の間の6ヶ月間で煙のように消えた。我々としては残りの半分の資産、15兆ドルが2011年の7月から2012年の1月までの6ヶ月間で完全に消え去るものと見ている。そして今回は、民間グループが影響を受けた2008年・09年と違って政府債務も巻き込む事になるだろう。

　やって来る衝撃を正確に見定めるために、アメリカの銀行でさえアメリカ政府の債務危機が増大しているので、自分達の取引を保証するためにアメリカ国債を使用することを減らし始めているということは知っておいたほうがよい。

　世界的金融業者たちにとって、2011年秋の衝撃は文字通り底なしの感じになるだろう。アメリカ国債という世界金融システムの基礎的部分が急落することになるからだ。


アメリカ連邦政府債務の増加状況


　今回我々は2011年秋の衝撃の二つの最も危険な面を見る事にする。

１．ヨーロッパ政府債務の爆発メカニズム
２．政府債務から見たアメリカの爆発プロセス

　同時に世界のパワーバランス上の変化の促進という流れの中で、我々は2014年までにユーロ・ブリクス（BRICS）サミット開催のための基本的地政学的プロセスを予期してみたい。

　最後に、我々はこれから15兆ドルの幽霊資産が雲散霧消となってしまう中、その事態に巻き込まれることを避ける方法に焦点を当てている。ヨーロッパの不動産市場の崩壊が2015年に起きると予想していたのだが、それが早ければ2012年にも始まるであろうと言う点も指摘しておく。

　このGEABでは、我々はヨーロッパ政府債務の爆発メカニズムについての予想の一部を紹介することにする。

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アメリカの家庭に迫り来る経済地獄 （その２）

生活費の支払も困難に？


◆6月12日

　アメリカ経済を引っ張ってきた住宅産業だったが、サブプライム・ローン問題以来一向に改善されていない。つまり今までの政策はアメリカ経済の延命措置ではあったが、根本的な治療ではなかった。

　従ってこれからも何百万ものアメリカ人の家庭が自宅を失う羽目になりそうだし、仕事にさえありつけない人々の数が増え続けている。食べれない人々はフードスタンプをもらって飢えをしのいでいる。その数は今や4千400万人だという。韓国の人口に近い。

　食べるものがあるうちはそれでも良いが、その彼らも自宅を失えば、更に過酷な状況になる。アメリカ国内で暴動、内乱などの危険性が具体的になってきている。

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●アメリカの家庭に迫り来る経済地獄 （その２）　
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-coming-economic-hell-for-american-families
【6月8日 The Economic Collapse】

　
◆住宅

　良い仕事についていなければ、住宅を買うことなどできない。良い仕事についていなければ、今いる住宅からも追い出される。

　住宅バブルの頂点から見て、アメリカの住宅価格は33％落ち込んでいる。これは大恐慌時代の落ち込みより酷い。

　住宅価格の下落が多くの問題を引き起こしているのだ。

　アメリカの住宅ローンの28％はこの時点で含み損を抱えている。自分達の住宅の価値より以上のローンを支払っている何百万ものアメリカ人の家庭がある。彼らは文字通り住宅の中に捕らわれてしまったと感じている。彼らは住宅を売ることが出来ないし、単に出て行くとしても、これから何年も支払うローンを肩代わりする者は誰もいない。

　多くのアメリカ人はこれ以上支払えなくなるまで単に我慢して自宅に留まっているに過ぎない状況にいる。

　良い仕事が減り続けているので、住宅を失う人々の数が上昇し続けている。2010年には初めて一年間で百万家庭が住宅を差し押さえられた。

　もしも経済が再び不調になれば、何百万人ものアメリカ人が仕事を失い、この住宅問題が更に悪化するだろう。


◆請求書

　たとえ住宅を失わないとしても、何百万もの家庭は請求書の支払がますます困難になっていると感じている。この数年間賃金は上昇しておらず、反対に生活費は上がる一方なのだ。

　クリーブランド連邦準備銀行の経済アナリストのブレント・メイヤーによれば、食糧価格とエネルギー価格は過去6ヶ月で年間17％の上昇だという。

　過去6ヶ月、あなたの賃金は17％の上昇をしているか？

　2009年が始まった時、ガソリン価格は1ガロン1.83ドルだった。今では3.77ドルだ。

　アメリカ人家庭は給料小切手はかつてと比べて相当少なくなったと感じている。しかしバーナンキ議長は2011年にはインフレは非常に小さいと言い続けている。

　殆どのアメリカ人は経済統計などはあまり気にしていないが、子供達を医者に見せるというような基本的な生活が支障なくできることを願っている。

　最近の調査では、26％のアメリカ人は経済事情から医者に来てもらうことを先延ばししている。残念ながら、まもなく多くのアメリカ人は病院を訪ねることも出来なくなるだろう。

　最近の調査によれば、アメリカ人の雇用主の30％は、 2014年にオバマ・ケアが実施されれば雇用主提供医療保険から「確実にないしは恐らく」脱退するだろうという。

　経済状況がはっきりしてきたので、連邦政府の支援に依存するようになる人々の数が増えてきている。6人に1人のアメリカ人が少なくとも一つの連邦政府の貧困対策計画の支援を受けている。

　社会で最大の被害者には子供達も含まれる。今では4人に1人のアメリカ人の子供たちがフード・スタンプのお世話になっている。

　昔を見れば、大多数のアメリカ人家庭は自足できていたのだが、今は違っている。1850年には50％のアメリカ人は農業をやっていた。今日では、2％以下のアメリカ人しか農業に携わっていない。だから今、アメリカ人が自足できなければ、どうするか？　彼らは勿論連邦政府に助けを求めるしかない。

　今、4千400万人のアメリカ人がフードスタンプのお世話になっている。しかしわが連邦政府は永久にこのような支出を続けることはできない。

　USAトゥデイの最近の分析では、2010年連邦政府の債務は5.3兆ドルだったという。USAトゥデイは、アメリカ政府は現在61兆6000億ドルの負債を抱えているという。

　この債務を誰が終わらせるのか？

　このような酷い情報を前に、わが国の指導者らはあわてているのか、というとそうでもない。バーナンキFRB議長によれば、「後半では成長が持ち直しそうだ」という。その予測があたるかどうかやがてはっきりするだろう。

　他の人々はこれから事態が改善する、という見方に疑問を持っている。最近、ジェームズ・カービルは、もしも経済状況がまもなく良い方向に向かわねば、文字通り暴動が発生するだろう、と警告した。

　実際のところは、アメリカは凋落傾向にある。常に過去の全ての大帝国がそうであったように、我が帝国もまた衰亡し始めているのだ。

　ガーディアン紙の最近の記事は、アメリカの凋落の理由に触れている・・・

　腐敗がはじまったらそれをストップさせることは困難である、というローマとイギリスの経験が示唆している。それで待ち構えている問題のいくつかを見ることにする：肥大した軍事面、富裕層と貧困層の格差の拡大、へこんだ経済、収入以上の借り入れをする市民、効果のない古い政策、頻繁に起きる暴力犯罪、肥満症の流行、ポルノ中毒、エネルギーの過剰使用などは我々に何かを警告しているだろう。アメリカは進行性の文化退廃状態にある。

　経済ニュースはパズルの部分でしかない。この国は我々に受け継がれてきた古代の英知を捨ててしまった。また我々は建国の父祖たちの精神を捨ててしまった。

　世界歴史上最大の負債を積み上げてしまった。それでも我々は事態はなんとか良くなるだろうと期待していた。

　さて、事態は良くなっていないのだ。

　この負債の一切は丁度１トンのレンガのように我々の上に落ちてくる。そしてアメリカ経済はばらばらになっていく。何百万ものアメリカ人の家庭が仕事と自宅を失うだろう。

　経済地獄がやってくる。それに備えるべきだろう。　

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アメリカの家庭に迫り来る経済地獄 （その１）

いよいよ追い詰められてきたアメリカ経済

◆6月12日

　アメリカの経済にいよいよ赤信号が灯りだした。特に中流・下流の家庭が追い詰められてきている。一旦職を失うと、平均40週待たないと新しい職を見つけることができないという状態だ。職が見つかればそれはまだ良い方で、結局職を見つけられないまま、職探しを諦めた人々も多い。

　このため人々のモラルが低下し、コンビニ強盗なども増えているようだ。警察に捕まっても、そこで食わしてもらえるからいいと考える若者が出始めているのだろうか？

　5月16日に米国の財政赤字が法定上限に達っした。追加の国債発行ができるよう、上限を引き上げることが必要だが決まらないので、臨時の措置で凌いでいるが、8月が限度と言われている。上限を切り上げられず、そのまま国債の発行が出来ねば、アメリカ政府のデフォルトとなる。

　その場合、世界貿易が一時的にも停止するような事態に陥るかもしれない。特に石油の取引はドルで行ってきたので、タンカーも停止するかもしれない。その時はいよいよ世界大混乱へ突入となる。外国の持っているドルは紙くずとなる可能性が高まるだろう。アメリカでは内乱状態が予想される。

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●アメリカの家庭に迫り来る経済地獄　（その１）
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-coming-economic-hell-for-american-families
【6月8日 The Economic Collapse】

　数千万のアメリカの家庭は経済地獄に突入しようとしているが、殆どの人々はそれに気付いていない。殆どのアメリカ人は「通貨政策」とか「経済サイクル」のようなことを考えている。大多数の人々は朝起きて仕事に行き家族を養うことができればよいと思っている。殆どのアメリカ人は最近は状況は厳しいと感じているが、殆どの人々は事態はやがて改善するだろうと思っている。
　残念ながら、事態はよくなることはない。多くのビジネスが傾きかけている。多くのアメリカ人が自宅を失いつつある。人々は請求書の支払いに苦労し、連邦政府は負債に飲み込まれている。悲しいが、これはまだ事の始まりに過ぎないのだ。

2008年の金融崩壊以来、連邦準備銀行と政府はかつてない経済活性化の策をとり始めた。しかしこういったあらゆる努力にもかかわらず、我々は未だに経済の不毛地帯に住んでいる。　

　では、この次の経済危機がやってきた時、一体なにがおきるのだろうか？

　最近行われたインタビューで、ピーター・シフは、以下のように語った・・・

　今現在起きている経済の不調や、3日発表された雇用統計、住宅販売数などを見てほしい。これらが、通貨・財政的刺激策を施す中で起きていることを知って欲しい。もしもこういった刺激策という支援がなければどうなったか？　

　そして6月の終わりに連邦準備銀行の量的緩和策は終了するようになっている。アメリカ議会と全米の州立法府は予算削減を語っている。借り入れと支出の額は持続不可能な状態だ。アメリカ経済は、現在の「金融的糖分の摂りすぎ」が消えたら再び収縮しだすだろうか？

　既に、経済に関するあらゆる種類の悪いニュースが出てきている。またあらゆる種類の経済指標は下落に向かっている。アメリカ人はいよいよ不安になってきている。一つの世論調査では、アメリカ人の59％はオバマ大統領の経済の取り組みを評価していないことが示された。他の調査では、63％のアメリカ人は、アメリカ経済の動きについて、「良くない」ないしは「悪い」と言っている。

　もしも殆どのアメリカ人が良い仕事を持っていて、住宅ローンを支払い、請求書の支払いを済ませていたら、経済がそんなに問題になるはずがないだろう。

　残念だが、アメリカ人家庭にとって時間は非常に厳しいし、これからもっと厳しいものになるだろう。


◆仕事：公式の失業率は9.1％になったが、この数字は全体像の一部分だけを示しているだけだ。

　ある場所ではまともな仕事を見つけることは不可能に近い状況のところがある。何百万人ものアメリカ人が自分達の家族を養うこともできなくなったことで鬱状態に陥っている。

　CBSニュースによれば、45.1％の失業中のアメリカ人は6ヶ月間以上その状態にあるという。これは大恐慌時代のどの時期よりも高い数字だ。

　たった2年前では、長期失業率はわずか2.6％であった。今日ではその数字は6.2％に上昇している。

　6ヶ月間仕事がないという状態を想像できるであろうか？　どうやって生き延びるのか？

　以下の図を見て欲しい。我々がいまある状況は前代未聞の状況である。失業平均期間は今や40週になろうとしている・・・


平均失業期間が40週を超えたアメリカ


　だから、事態がやがて改善するだろうか？。4月ではアメリカではたった300万の仕事が空いていただけだ。普通は450万はある。経済は再びゆっくりと下降している。良い仕事は更になくなりつつある。このほかに不完全雇用の数百万のアメリカ人がいる。全米でハンバーガーを焼いたり小売店で仕事を一生懸命している労働者がいるが、そのくらいしか仕事がないのだ。

　殆どの臨時雇用者とパートタイマーは家族を養うだけの収入はない。しかし全員に行き渡るだけのフルタイムの仕事はない。

　残念ながら、「中流クラスの仕事」は10年前と比べて10％減少している。かつてあったような「快適な生活」への切符の数が減ったのだ。　－続く－

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二番底に対する世界的な懸念が増大

ギリシャのデフォルトが懸念されている

◆6月6日

　世界経済が二番底に突入するのでは、とうい懸念が広まっている。アメリカもヨーロッパもそして今や日本も抱えている問題が大きく、即座に事態を好転させる可能性は見えていない。

　アメリカで3日発表された経済指標が期待するほどの内容でなかったためドルは円に対して更に下げ、80円を一旦は切って多少戻したが、現在も80円台の前半で推移している。

　アメリカだけでなくヨーロッパはギリシャの負債問題を抱えている。ギリシャに続いてスペインとかポルトガルなどが控えている。日本は今回の震災で特に製造業、漁業、農業などに打撃を受け、原発問題が更に暗い影を落としている。

　日本のこの大震災は、今後世界に転写されていく、と言われており、今回起きたチリの火山爆発はその転写の一つの例かもしれない。それが地震多発国だけで起きるのではなく、地震などおきそうもない場所でも起きる可能性があり、それらは必ず世界経済に大きな影響を与えていく。

　二番底に対しては、可能性ではなくそれが来るものとして、準備する必要があるだろう。

　
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●二番底に対する世界的な懸念が増大
http://www.timeslive.co.za/sundaytimes/article1101022.ece/Global-double-dip-fears-mount
【6月5日 By RENÉ VOLLGRAAFF】

　世界的な第2の景気後退に突入する可能性は低いが、世界経済の成長鈍化の可能性は非常に高い。

　アメリカの労働省は3日、アメリカ経済は5月に予想されていたものより雇用が進まなかったとし、失業率は9.1％に上昇したと発表した。全米供給管理協会（ISM）は今週、5月の購買担当者指数 (PMI)が減少したと発表した。

　S&Pインデェシーズのインデックス委員会議長のデイビッド・ブリッツァーによれば、第一四半期の米国住宅価格ケース・シラー指数の3.61％の下落は、「アメリカの住宅価格の二番底を示すものだ」という。

　元労働省長官のロバート・レイヒは3日、アメリカ経済のリカバリーは頓挫し、アメリカがまだ二番底に入っているとはいえなくとも、その可能性は高まっている、と語った。

　しかし民間のアナリストは、世界経済の本格的な二番底を恐れるのは正しくない、と言っている。

　「景気の回復は短期で終わると恐れていた一年半前は、二番底は新たな本格的なリセッションを意味した」と、アブサキャピタルの調査部長のジェフ・ゲーブルは語った。

　「もしも、二番底がある種の成長率が抑制気味ということを意味するならば、第2四半期にそれがおきたことは殆ど確かな事だ。しかし、もしも世界経済が新たな困難な状態に突入しつつあるということを意味するのならば、私はそうとは思わない」

　ゲーブルは、5月に17カ国の内16カ国のPMIが下落したとしても、それでも50ポイント以上にあると述べた。

　「だから、16カ国では製造部門はまだ成長しているが、恐らく前よりかは力強くないことを示している」

　「それは、穏やかな成長は可能であることを意味すのであって、2008年・2009年の再来を恐れるべきではない」

　経済協力開発機構（OECD）は今週、機構内のGDPの成長率は第一四半期で0.5％であったと発表した。これは去年の第四四半期の成長率と同じである。機構内の7大国の内、日本とアメリカだけが昨年の第四四半期より悪かったのだ。日本経済は前の四半期0.8％の収縮だったのに比べ0.9％の収縮だった。アメリカ経済は、前の四半期の0.8％の成長と比べて0.5％の成長に留まった。

　NKCインデペンデント・エコノミストのエコノミストであるクリスティー・ヴィルジョンは、各種の指標に示される緩和された成長はある部分は、3月に日本で起きた地震の影響によるものである、と語った。　

　「日本は基本的には停止状態になった。それが世界の製造業に影響を与え出している」

　シタデル社の投資戦略部長のデイブ・モールは、二番底の可能性について語る際には、その底の原因について考察されるべきだ、と語った。「リセッションの原因の大部分はアメリカの住宅市場のクラッシュだ」と彼は語った。

　「住宅市場内の動きは鈍いが、もっと悪化するとは思わない」

　「アメリカで二番底が起きるとすれば、政府が赤字を減らそうとするあまり急激に増税することだ。しかし、彼らは状況がいかに厳しいかを知っているからそういうことはしないだろう」

　モールは、ギリシャのデフォルトの可能性は、ドイツとフランスの銀行のバランス・シートに載っているギリシャの負債の額のため、ヨーロッパが落ち込むことになるかもしれないと語った。　
　格付け会社のムーディーズは1日、ギリシャをB1からCaa1へ格下げした。
　
　「ヨーロッパ中央銀行はギリシャのデフォルトを非常に恐れている」とモールは語った。「彼らは、ギリシャのデフォルトはリーマン・ブラザース破綻と似た危機を引き起こすということを分かっている」

　リーマンのサブプライムローン危機による2008年9月の破綻は、世界経済メルトダウンを引き起こす要素の一つである、と考えられていた。　

　「しかし我々がリーマン問題を経験したので、ヨーロッパの当局者らは似たような状況を出来る限り避けるように努力するだろう」

　二番底のその他の可能性ある原因として、例えば中国など新興市場で深刻なまでに何かが悪化するような場合である。

　しかし大方の新興市場では乗り越えることができるだろう。
　「彼らは多少インフレ気味で金利を上げたので、成長は鈍化するだろう。しかし、それでも彼らは成長し続け、何らかのショックの原因となることはないだろう」

　ゲーブルは、もしも世界的二番底が南アフリカに影響を与えるとすれば、最初は日用品価格に現れるだろう。目に見えないところからだ、と語った。

　モールによれば、ヨーロッパの最悪のシナリオは南アフリカの輸出に悪影響を与えるかもしれないが、南アフリカの経済は過度に製造業と輸出に依存しているわけではない、と語った。

　「外部からの大きなショックで、我々の回復は頓挫する」と彼は語った。
　
　そのようなショックがくれば、二番底とは石油価格が下がり南アでの外因性のインフレの低下を意味するので、金利の上昇が予想よりゆっくりと起きることになるだろう。

　ヴィルジョンは、アメリカとヨーロッパでの低金利が長引いていることと、アメリカで更なる量的緩和策が取られる可能性があることは、南アのランドの為替レートが強いままで継続することを意味する、と語った。

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パチンコは真夜中にやれ！飲み物は店で買え！

石原慎太郎知事と蓮舫「節電啓発？」担当相

◆4月17日

　節電が言われている。今は非常時である、という認識が必要であり、日本という国が一体となって、あらゆる分野で、個人の損得を二の次にして、今回の大震災に対処していかねばならない時である。

　今回、東京都知事に石原慎太郎氏が4選を果たしたが、結局、この大東京を任せられる人物としては、あの候補者の顔ぶれでは、石原氏しかいなかったと思われる。

　それが如実に現れたのが、以下にあるような国の大臣と地方自治体としての東京の首長としての石原氏の今回の事態に対する姿勢に現れている。

　ようするに、現在は「戦時中」のようなものなのである。東北地方の各市町村の惨状はあの各市町村にそれぞれ原爆が落とされたようなものなのだ。一面焼け野原になった先回の戦争の姿と一面更地のような流されてしまった姿はほぼ同じなのだ。
　
　その復旧・復興を進めていく際に、優先すべき事柄と後回しにしてよい事柄があるはずだ。要するに国家の緊急事態なのであるから、それに相応した対策と法律を作って早急に対処すべきであるにもかかわらず、民主党の「節電啓発担当相」だという蓮舫氏は、業界に節電を要求することに、消極的だというのだから、何のために節電啓発相になっているのかわけが分からない、という話になる。

　国民が健全な生活を保持していて始めて、娯楽としてのパチンコ業界も栄えるのであってその逆ではないし、自動販売機も、昔は無かったことを思えば、それが無くとも多少の不便が生じはしようが、極端な問題を市民生活にもたらすほどのことではない。水さえ満足に手に入らない環境にいる被災民の方々が大勢いることを考えれば、自動販売機はないものとして、前もって、コンビニででも買っておけばいいのである。

　このような、まさしく石原氏の口癖にある「体たらく」であっては、やはり民主党政権に国家の運命を任せることは出来ない、と思わざるを得ない。ようするに、現在が国家の非常時であり、緊急事態時である、という認識において足りないのである。

　国家の非常時には、国家はその生き残りを掛けて、強権を発動する、ということがあって良いのである。その強権発動をためらうために、却って、国家の衰運が強まる将来に大いなる禍根を残すことになるのである。
　

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●パチンコは真夜中にやれ！飲み物は店で買え！「慎太郎ルール」作る！！
http://news.livedoor.com/article/detail/5494548/
2011年04月16日08時05分 　スポーツ報知

　東京都の石原慎太郎知事（７８）は１５日の定例記者会見で、首都圏の９都県市で節電に向けた共通のルールを作成し、国に導入を働きかける意向を明らかにした。特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやればいい」、自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて持論を述べた。一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、２５日に固める。また、日本コカ・コーラも、自販機の冷却運転を輪番停止する。

　石原氏は、節電対策の９都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。都独自の条例ではなく「政令でやるべき。全体でやらないと意味がない」と述べた。

　かねてから節電を求めているパチンコ店と自動販売機については、あらためて持論を展開した。「灯火管制やっているときに明かりが漏れたら、周りから注意され、我慢して節約した」と戦時中を例に出し、現在は“非常時”であることを指摘。自販機については「（客は）店舗に行って買えばいい」、パチンコ店については「真夜中にやったらいい。電力を食わない時間に…」と主張した。ちなみに、パチンコ店は風営法によって午後１１時までしか営業できない。深夜に営業する場合は、風営法の改正が必要になる。

　また、蓮舫節電啓発担当相がこの日、国が業界団体などに節電を要請することに消極的な見解を示したことにも、強く反論した。「国が口を出さずに誰が出すのか？　工場を止めるより、自動販売機止めたほうが、よっぽど国民の役に立つ」と指摘。「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら、悲しい話だな。国民は…」と批判した。

　石原氏と蓮舫氏は３月１４日に会談。協力を求める蓮舫氏に対し、石原氏は「政令での節電が必要」と応じていたが、この日も、うっぷんが爆発。「蓮舫なる人物がやってきて、握手してテレビ映って帰って行ったけど、そんなものはスタンドプレーでしかない。彼女は、非常に私に腹を立てているみたいですが、結構。腹立つのはいいんだが、トンチンカンというんだ、ああいうのは…」と切り捨てた。

　◆政令　内閣の制定する命令。憲法、法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令がある。政府は電力不足に対策として、１９７４年の第一次オイルショック以来となる電気事業法２７条の発動を検討。電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合、政令や施行規則で時期や対象を決め、強制的に電気の使用を制限できる。違反には罰則も。



●【ワイドショー通信簿】石原慎太郎4選会見「パチンコと自販機規制で電力対策」
2011年04月11日13時01分
提供：J-CASTテレビウォッチ

連呼もない自粛選挙のなかで現職が有利なのか、78歳の石原慎太郎が261万1208票を獲得して東京都知事選に圧勝した。投票した都民の4割以上が石原に入れた勘定になる。

石原圧勝を受けてスタジオでは、｢もともと有事の石原といわれていたし、危機管理の能力は圧倒的｣(コラムニストの勝谷誠彦)など、石原ヨイショが飛び交った。

◆1000万kwが必要でないものに消費
｢心身の衰え｣を感じて決めた引退を翻し臨んだ4選。当選速報を受けて、東京・南青山の石原事務所に現れた石原は、｢しからば石原、4戦して何をやるかと言えば、同じことをやるしかない。プラスアルファは災害対策｣だという。


石原都政が早急に取り組まねばならないのが電力不足にどう対処するか。石原は会見で次のように言い放った。

「パチンコ屋がやっている電力の消費は450万kw、それに自動販売機の使っている電力が年間450万kw。1000万kw近い電力がさほど必要でないものに消費されている。自動販売機が羅列している国は世界中にない。国はこれを契機に政令を出したらいい。担当大臣がニコニコやって来て、テレビ(のカメラマンを)ゾロゾロ連れてきて、私と握手して『節電よろしくお願いします』。そんなものじゃない」
　
言われてみると、地方の主要道路際にはひときわ目立つけばけばしいパチンコ店のネオン。自動販売機の羅列も目に余る。これに勝谷がもらした感想は、｢東京都で起きた災害ではないが、国難ですから。そういうときは引っ張る人がいい。それに言うことがうまいですよ。パチンコ屋がこうで自動販売機がこうだ…。サイドからビシッと『あっ、そうだな』と思わせることを言う。言語能力はリーダーには必要です｣。

キャスターのテリー伊藤｢政治家としてプロだと思う｣　・・・


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