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ユーロが崩壊して欲しくないソロス

◆2月13日

 アメリカの投資家(投機家?)のジョージ・ソロスが現在の欧米社会、つまり先進国での金融・財政問題を危機的だと見なしている。

 彼によれば、現在の情況は1930年代の「大恐慌時代」にも比肩される時だという。つまり10年以上の不景気になる危険性がある、という。またユーロはサバイバルすべきだ、と言っている。これは恐らく彼自身がヨーロッパのソブリン債を20億ドルも持っているからだ。

 ギリシャとかイタリアなどがデフォルトでもすれば、リーマン・ブラザースと似たようなショックをもたらす、と言っているが、そんなもので終われば、御の字ではないだろうか。彼が恐れているように、最悪、金融システムの崩壊というか不能状態ということも考えられるから、その際には、リーマン・ブラザース時の10倍の衝撃波となるだろう。

 ギリシャなどはその財政状態の実態はマーストリヒト条約に違反する内容でしかなかったのだから、ユーロ圏に組み込まれること自体に無理があったのだ。ギリシャは実態を隠していたわけで、いわばもぐりであったのだから、ギリシャはユーロ圏から離脱すべきか、と思われる。

 またアイルランドも今の状態では債務情況を改善できる可能性は少ないので、やはり離脱した方がアイルランドのためかもしれない

 とにかく、税制、財政、経済力などが異なる国家同士を金融面のみ統合したのがユーロ圏だから、所詮無理があった。金融政策と財政とは不可分の働きをするのだから、それを分けてしまったところにこのユーロ圏の失敗の源がある。
 
従ってどうあがいても、長続きするとは思えない。早晩、ユーロ圏は崩壊し、統一通貨のユーロも崩壊するのではないだろうか?

 またアメリカも更なるQEが必要になってきているようだから、ドルは更に下落し、アメリカの輸出力がでてくる1ドル60円付近にまで下げる可能性が高いのではないか。そうなれば、再びアメリカは息を吹き返すかもしれない。

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●ジョージ・ソロス:アメリカ経済崩壊で騒乱惹起
http://www.moneynews.com/Headline/Soros-US-Economy-Violence/2012/01/23/id/425096
【1月23日 Forrest Jones – Money News】

 アメリカ経済が悪化するため、ウェール街占拠のような抗議運動が激化し、国中に暴力が蔓延する、と億万長者のジョージ・ソロスは語った。

 「秩序維持のためというのは強権的に弾圧するための口実である。それを進めることで圧制的な政治システムを生み出し、それは個人の自由がずっと狭められてしまうが、それはアメリカの伝統を破壊することになるかもしれない」とニューズウィーク誌にソロスは語った。

 アメリカ国内の騒乱というものは、悪化する世界経済の一つの症状とされ、資産の保護ということが優先事項になる。

 「こういう時には、サバイバルということが一番重要なことだ」とソロスはニューズウィーク誌に語る。
 「煽るために言っているわけではない。この情況は私のキャリアの中で経験した困難さと同程度に困難なものだ」とソロスは語るが、彼は1992年、ポンドに対する仕手戦で10億ドルを手にして有名になった。 

 「我々は非常に厳しい情況に直面しており、多くの点で1930年代の、大恐慌時代と比肩しうる。先進国では総体としての経済の縮小に直面しているが、これは十年かそれ以上の期間にわたる不景気に我々を引き込む恐れがある」とソロスは語った。 

 「最良のシナリオは、デフレ的環境であり、最悪のシナリオは金融システム崩壊である」

 ヨーロッパの政策決定者らは、現在の形式における通貨圏を維持するしか選択肢はない。

 デフォルトとブロック圏からのたった一国の離脱でも、世界中に衝撃波を送る事になるかもしれない。

 「ユーロはサバイバルしなければならない。それは他の選択肢は、メルトダウンの原因となり、それは、ヨーロッパも世界も耐えることはできない」と述べた。ソロスは20億ドルのヨーロッパのソブリン債を持っているが、これは、元ゴールドマン・サックス社の会長のジョン・コルジンが率いた、そして昨年10月に破綻した証券会社のMFグローバル社から購入したものだ。

 「ソ連邦の崩壊は相当に異常な出来事だったが、我々は何が起きているのかはっきり理解できないままに先進国で似たようなことが起きている」とソロスは語った。

 この世界的な混乱情況の中心に、ギリシャとかイタリアなどの国があり、それらの国々はデフォルトするのではと、そしてユーロを捨ててしまうかもしれないと多くの者たちが恐れている巨額の負債を抱えている。そうなれば、世界中で金融システムの混乱が惹起され、リーマン・ブラザースが2008年に破綻した時と似た混乱を招くであろう

 ある者はデフォルトは避けがたいと言うが、混乱を避けギリシャをユーロ圏に留めて置くことの方が寄りよい選択肢である。

 他の者たちは、この危機からは最良のシナリオを期待することは出来ない、と言い、全面的な崩壊だけは避けたい、と指摘している。

 ヨーロッパの政策決定者らの手に世界の運命は握られている。

 「ヨーロッパの問題が完全に解決されることが必要だと市場が要求しているわけではない」とテレグラフ紙によれば、シティグループ最高財務責任者のジョン・ガスパックは言っている。
 
 「つまり完璧な崩壊となならない、という保証が必要なだけなのだ」
 そうなるまで、投資家らはリスクを避けようとするだろう、とガスパックは語る。 

 ギリシャのデフォルトはなさそうだ、と言う点では合意するソロスだが、混乱情況だけはどんな事があっても避けねばならないだろう。                                   
 「ユーロの無秩序的な崩壊があれば、数世紀にわたる混乱をヨーロッパにもたらしたような政治的紛争が再発する危険性が出てくる、国家主義の極端な情況では排外主義になり、外国人や少数民族に対する排斥運動などに発展する」とソロスは言う。
 
 「ヒットラーの時代には、それはユダヤ人が標的だった。今日では、ジプシーとかロマと言われる少数民族の人々やイスラム教徒の移民者などがいる」

 ソロスは、良く知られているように民主党よりで献金もしているが、アメリカの政治に拘わる事は避けてきている。

 「政党政治に介入することは避けたいと思う。それは私が拘わったブッシュ政権は国をミスリードしたと感じているからだ」とソロスは語る。

 「オバマ政権が始まった時は非常に希望を持っていたが、失望している。民主党を支援し続けるが、彼らの駄目な点を良く知っている」

 オバマは再選されるか?

 「オバマは民衆をびっくりさせるかもしれない。選挙での争点は富裕層に対する税をもっとかけるかどうかだ。オバマにとってはそれをやることは困難ではないはずだ」

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蕩尽大統領サルコジ

◆2月10日

 ヨーロッパ全体がソブリン債問題で大揺れの今日この頃だが、フランスのサルコジ大統領が年間使うお金が9500万ポンド((1ポンド=123円で約117億円)だと、社会党議員がぶちまけた。

 このユダヤ人大統領が金に目の無い御仁であるということは、以前から知られていることだが、今更驚くほどでもないかもしれないが、まあ俗人の典型例とでも言えようか。この世の名誉、地位、金、愛欲、あらゆるものを貪欲に手に入れよう、とする悲しい人間の性(さが)、と言っては言い過ぎかもしれないが、自分のために公金でも平気で使えるその精神が、哀れである。

 「シリア大統領夫人は『現代のマリー・アントワネット』だ」と、ヨーロッパで批判された、という記事があったが、おひざ元である当のフランスの大統領がその何百倍もの支出をしていることを、まずは批判すべきであろう。このサルコジの支出内容に比べれば、アサド大統領夫人の支出など、全く批判にも当たらない。シリアのちょっとした金持ちならば、ブランド物を身に着けているなどいくらでもある話である。

 ユダヤ教にはキリスト教国家であるフランスの一般国民が持っている「死後の世界でのさばき」のような観点は薄く(というか、存在しない)、彼らの人生観は、いかにこのこの世で、いい目を見るか、に絞られている。ユダヤ教の経典である、旧約聖書にも彼らの日常生活の考え方の基礎になっているタルムードにもいわゆる「あの世」という観点は存在しないか、曖昧である。

 従っていかにこの世で成功するか、が彼らの大きな観点であり、そのためには汚い手を使おうと、隠れての犯罪であっても、成功すればそれでいいのだ、という考え方になりやすい。まして自分たちは、「神の選民」である、ということになっているし、それ以外の民族は、「家畜的存在なので、本当は「人権」だってありゃしない、と考えている者たちも少なくない(ユダヤ人以外は人間じゃないから、人権などない、となるらしい)。

 彼には残念ではあるが、死後の世界は歴然と存在する。これが人生の真実だ。目に見えないからと言って、死後の世界など存在しない、と嘯(うそぶ)いても、存在するものは存在する。これがはっきり分かるのが伊勢白山道である。伊勢白山道の情報をみれば、管理人は前世の記憶を保持しながら生まれてきているから、前世のことをよく知っているばかりか、現実界に生まれてくる前にいた霊界の事情もよく分かっているのだ。ほんの小さな例を示しておく。 ↓

 「この世の行動には、一切の無駄がなく反射する事を肝に銘じておけば良いです。たった80年ほどの人生は、すべての詳細が空間に磁気記録されています。この事を認識するだけでも、今からの生き方が変わるでしょう。バルドォ(自分の人生をパノラマ映像で見せられ反省する期間)の49日間に、今回の人生での反射の刺激を受けた魂は、 自ら 霊界か地獄へと引き寄せられる様に進んで行きます。10倍の反射刺激にさらされると、逃げよう隠そう言い訳しよう…などの感情は吹き飛ばされます。何故なら、すべての魂は根源存在1つの分霊であるので、本性は絶対的に善なるモノだからです。自らの良心に逆らえる人は、最終的には誰もいません」(死後の行き先 3  2009年9月9日)

 まあ哀れなのはサルコジだけでなく、フランス人自身でもある。このような御仁を自国の大統領に選んだお粗末さを今後、繰り返さないことが肝要であろう。

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●緊縮財政、俺が?:サルコジの食費1日1万ポンドで121台の車を所有
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2096799/Nicolas-Sarkozy-spends-10k-day-food-keeps-121-cars-palace.html
【2月10日 By Ted Thornhill Mail Online】

 フランス大統領のニコラ・サルコジは自身の大統領府の支出を削減すると約束してきたが、実際は毎日食費に1万ポンドを使い、121台の車をエリゼ宮に保有したままだという。

 社会党のルネ・ドシエール議員の書いた、「国からの資金」という著書で、フランス大統領の度を越した支出内容を描写している。この暴露本で、議員は「私的な支出と公的な支出を分ける、という最も基本的な原則を無視している」と大統領を非難している。

 自分の大統領府の予算がイギリス女王の予算よりも多いサルコジは最近、過去のお金の散在のレベルを変えると言い、またより透明性を高めると言っていた。彼は毎年行っているガーデン・パーティー費用の50万ポンドをキャンセルしたが、ドシエールによると十分ではなかったという。

 先週、サルコジはプライベート・ジェット機で息子の一人のピエールのために医療チームをウクライナまで送り、その息子をそのジェット機でパリまで帰還させ、そのために大枚2万2000ポンドを支出した。

 彼の車の車列は前の大統領のジャック・シラクのそれの2倍であり、保険に10万ポンド、燃料代に27万5000ポンドの費用がかかっている。

 更にこれに彼のどでかい旅行費用がある。彼はエアバスA330を使用する。エアーサルコ・ワンと言われている奴だ。こいつが2億1500万ポンドする。彼は旅行に300人を引き連れ、以前の大統領たちと比べてずっと頻繁に旅行をする、とドシエールはクレームをつける。

 最近の旅行はパリからサン・ケンタンへの80マイルの旅行があるが、これが35万ポンドの支出で、ラスコー洞窟への夫人同伴での旅行で10万9000ポンド、エンへの2時間30分の旅行では、ドシエールの計算では1分あたり700ポンドかかっている。

 更には、その土地の人々と会ったり彼らの文化を理解するために時間を使うということがあったためしがないのだ。「ミッテランとシラクは、景観を堪能し人々に会い、その国の歴史に興味を持って知りたがるなどして、時間をどう使うかということを知っていたが、サルコジはいそがしくするだけの男だとドシエールは不満をぶちまける。

 このフランス人は新聞代に1000ポンドほど使うし、サルコジの”家”のワインは1
瓶160ポンドのクローゼ・エルミタージュでこれをゲストがロブスター・カルパチオとカルブス・チークなどの食事の時に胃袋の中に流し込むのだ。彼の年間支出合計金額は、9500万ポンドに昇る。「めまいを起こす金額だ」とドシエールは語る。

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紙幣が紙くずになるハイパー・インフレ

◆2月1日

 ヨーロッパの経済・金融問題は解決の糸口を見出せないでいる。地中海クラブと言われる、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどが国債問題で火の車となっている。

 このブログでは一環して示してきたことだが、この流れを押し返せる手立ては無く、早晩ギリシャだけでなく、上記の地中海クラブ、そして東欧も含めたヨーロッパ全域が、経済・金融危機に見舞われることになる、ということだ。これがリーマン・ショックを金融津波の第一波とすれば、第二波となるわけだ。しかし津波の大きさは第一波の10倍にはなるだろう

 ワイマール共和国で起きたような事態が全ヨーロッパで再現されるのかどうか、そこまで行かずとも、一時的に貿易などがストップすることはありうることだ。市場の閉鎖も起きるだろう。

 これはギリシャなどの国家の財政の破綻ではあるが、人々の生活は継続する。かつての通貨が使用不能のような情況に陥ったとしても、それでも人々の生活は継続する。その場合には、例えばバーターのような取引方式で、あるいは臨時の地域通貨などを発行してでも経済活動は継続していくことになるだろう。しかし混乱が暫くは継続することは考えておくべきだろう。

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●ヨーロッパが恐慌に向かっていることを示す20のサイン
http://endoftheamericandream.com/archives/20-signs-that-europe-is-plunging-into-a-full-blown-economic-depression
【1月30日 The American Dream 】

 経済的悪夢がヨーロッパに来ようとしている。日々追うごとに経済指標は悪化している。その点で、ヨーロッパが全面的な経済不況に陥ろうとしていることを否定することは困難である。事実、ヨーロッパのある地域ではそうなっている。スペインでは、失業率は22%となっているし、ギリシャでは5軒の内1軒の小売店舗が閉店となっている。ヨーロッパ中で、経済活動は急速に減速し、失業率は急上昇している。そして不良債権問題が浮上している。

 ヨーロッパが経済不況に陥るのに、ギリシャのように国家のデフォルトとかユーロの崩壊などを必要としないかもしれない。今の路線を維持するだけでそうなってしまうであろう。普通ならヨーロッパの各国政府は経済的な衰退には政府支出を増やすことで対処しただろう。しかし今回は、すでに彼らの殆どは負債の海に溺れている情況だ。政府支出を増やす代わりに、ヨーロッパの殆どの政府は予算の削減をしている。ヨーロッパ中で、政府は増税することを推奨され更なる予算削減をしようとしている。希望は、ヨーロッパが直面しているソブリン・デット危機の悪夢をこういった緊縮政策が解決するだろうということだ。しかし残念ながら、これらの増税や予算削減は大変な経済的苦痛を伴うことになる。

 恐ろしいことは、我々は端緒についたばかりだということだ。ポルトガル、イタリア、スペインといった国々が何所に向かっているのかを知りたければ、ギリシャを見ればよい。ギリシャはこのプロセスをこの数年進んできている。そして未だにこのトンネルの彼方に光を見出してはいないのだ。

 ヨーロッパで現在取られている増税と予算削減は、これから何年も続くであろう。巨大な負債で煽られてきた巨大な経済的繁栄は、これからは巨大な経済的苦難にその道を譲ることになる。

 以下は、ヨーロッパが全面的な経済不況に向かっていることを示す20のサインである。

 1.16歳から24歳までの失業率はイタリアで28%、ギリシャでは43%、そしてスペインでは51%である。
 2.全体として、ヨーロッパ連合(EU)の25歳以下の失業率は22.7%であ る。
 3.シティ・グループはポルトガルの経済は今年、5.7%収縮すると予想している。
 4.ポルトガルのあらゆる負債(政府、企業、消費者)合計は、GDPの360%となる。
 5.ギリシャの「不景気」は5年目になる。
 6.ギリシャの経済は2011年で6%収縮した。
 7.ギリシャ経済は2012年も5%は収縮すると予想されている。
 8.ギリシャの全体的な失業率は現在18.5%である。
 9.ギリシャでは、小売店の20%が完全に閉店した。
10.ギリシャでの自殺者数はこの12ヶ月間で40%増加した。
11.IMFによれば、ギリシャ政府の累積負債額はGDPの160%になる、という。
12.合計して、スペインでは500万人以上の失業者がいる。
13.スペインの不良債権は過去17年で最高である。
14.スペインの全体的な失業率は、22.8%になっている。
15.スペインで資産の差し押さえ率が一年前と比較して32%上昇している。
16.スペイン政府が2012年に満期となり借り換えが必要な国債を予想される赤字額に加えれば、その合計はイタリアのGDPの23.1 %となる。
17.ユーロ圏の製造業は5ヶ月続いて減少している。
18.イギリス経済は2011年第四四半期の期間中に収縮した。
19.ドイツ経済は2011年の第四四半期の期間中に収縮した。
20.バルチック海運指数は、世界経済の健全性を示すバロメーターとして見られているが、昨年10月以来61%も下落している。


 不況の影が既にヨーロッパに暗雲として広がってきている。ヨーロッパ内でいくつかの力強い経済も、減速しだしている。その他のところでは既にかなりの経済的苦痛を感じてきている。トレンド・フォーキャストのジェラルド・セレンテは最近、ABCオーストラリアで、ヨーロッパの多くの国々で既に経済不況に陥りつつある、と説明した。

 「ギリシャに住んでみれば、そこは不況の真っ只中だ。スペインに住めばそこも不況だ。ポルトガルやアイルランドでも不況だ」と、セレンテは語った。「もしもリトアニアに住めば、銀行が破産するので預金の引き出しに大わらわとなる。これは不況だ。ハンガリーはどうか、そこでも不況だ。東欧諸国の多くが、ルーマニア、ブルガリアがそうだ。不況が拡大している」

 ヨーロッパでは事態がガタつき始めた為、政治的ないがみ合いがますます激しくなりだしている。例えば、数日前、衝撃的なドイツの提案がなされた。ドイツはギリシャが「EU予算委員」にギリシャの全ての税と支出に関する決定に拒否権を与えることを要請したのだ。

 それは、ギリシャの主権のかつてない喪失を意味するわけで、ギリシャの政治家たちはその考えに全く同意していない。ギリシャのアンナ・ディアマントポウロウ教育大臣は、この提案は、「病的想像が生み出したもの」と述べた。

 しかしドイツの考えは、ギリシャは彼らによって救済されねばならないのだから、ある一定の期間は監督されることに同意するべきだ、というものだ。

 これがどういう結果になるか、興味のあるところだ。

 その間、ギリシャ人の怒りは更に大きくなっている。最近の世論調査によれば、ギリシャ市民の90%ほどが、ルカス・パパデモス首相の暫定政府に不満である、という。

 ポルトガルでは事態が急速に明らかにされてきている。民間投資家らはポルトガル国債の「ヘアカット」をするよう要求されることになるだろう。

 以下はテレグラフ紙の記事である。

 世界経済に対するキール研究所のレポートでは、ポルトガルは、負債が手におえなくなることを阻止するためには、年間2%の成長のシナリオ内にあっても、GDPの11%以上の財政黒字を引き出すことが必要になる。

 いかなる国も5%の財政黒字を長期間達成することはできないと警告し、「ポルトガル国債は持続不可能である。これが唯一可能な結論だ」と、レポート作成者のデイビッド・ベンセックは語った。

 「何がきっかけになるかは分からないが、ギリシャに関する決定が一度なされれば、人々はポルトガルもギリシャの何年か前の姿と同じであることを知るようになるだろう」と語った。

 悲しい事ながら、この記事の言っていることは正しい。

 ポルトガルはギリシャと同じ道を進んでいる。5年物のポルトガル国債の利回りは記録的な19.8%になっている。一年前は、これらの国債の利回りは約6%だったのだ。ギリシャに起きたことはこれと同じだった。一年前、5年物のギリシャ国債は約12%だった。今や、それは50%以上になっている。

 世界は、かつてない国債危機に直面しており、ヨーロッパがその中心にある。世界の主要な工業先進国の負債額は55兆ドルになっている。誰でも、いつかはこの負債爆弾が破裂することを知っていた。

 では次は何が起きるのだろうか?
 ヨーロッパは全面的な経済不況に向かっていると言えよう。

 残りの世界で似た運命を避けることのできるところがあるだろうか?

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イラン国会

◆1月28日

 イランが明日29日、国会でイランに制裁を課す側となったヨーロッパ諸国に対して即座に原油輸出を停止するかどうかの話し合いをするという。ヨーロッパ諸国が制裁を課すのであれば、イランも同じく独自の制裁を課す、ということだ

 もしもイランから良質の原油が今すぐにも入らなくなると、混乱するのはヨーロッパ側である。ひょっとすると、ギリシャなどがデフォルトに追い込まれかねない、という。

 一度は世界帝国を築いたペルシャの末裔であるイランが、常に欧米側の仕掛ける工作にやられているばかりではないぞ、という意気込みと覚悟を見せるかもしれない。肉を切らせて骨を断つ戦法に出るかもしれない、ということだ。

 木曜日のブログで示したように、イラン原油禁輸措置というものは、決して欧米側にとっても賢いやり方ではないのだ、ということだが、さらに今回の情報が意味することは、欧米側の目論見がいつも成功するとは限らない、ということだ。
 
 もしも本当にイラン国会がそう決議すれば、ヨーロッパはパニックに陥るであろう。そろそろはじまるのであろうか? 何がって? 世界経済・金融津波の第2波が。

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●イラン原油禁輸措置のブローバック
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/NA28Ak05.html
【1月28日 By Pepe Escobar】

 ヨーロッパのプードルたちのお粗末な連中が、ペルシャ文化についていくらかでも分かっていれば、彼らはイラン原油への禁輸措置と言う経済戦争の宣戦布告に対するブローバックが軽いものではなくヘビメタ級になることを知っていただろう。

 デスメタルよりかはいい。マジリス(イラン国会)のエネルギー委員会の審査官であるエマド・ホセイニによれば、マジリスでは29日(日)、公開でヨーロッパ諸国の内、禁輸措置に賛成した諸国に対する原油輸出を即座に停止するかどうかを話合うことになっているという。そしてそれについてはナセール・ソウダニ国会議員の丁重な黙示録的警告である以下の言葉がある:「ヨーロッパはイランの油田の炎の中で燃えるだろう

 ソウダニは、「ヨーロッパの製油所の構造はイランの原油と共にある」と語った時、それはイランの指導層全体の見解を表明しているのである。したがってヨーロッパはイラン原油の代替を持っていないのだ。禁輸措置は「石油価格上昇をもたらし、ヨーロッパ人は高価な石油を買わざるを得なくなる」;それは、ヨーロッパがイランの石油を仲介者を通して買わざるを得なくなることを意味する。 
 EUの制裁パッケージによれば、すべて存在する契約は7月1日までは継続されるが、新契約は許されない。そこで考えてもらいたいのは、イランがこの法案の先制攻撃を今後数日間の内に決議すればどうなるか、ということだ。スペインや特にイタリアとギリシャなどの危機に瀕する地中海クラブ諸国は、イランの軽くて高品質の原油の代替物を見つける時間もないまま止めの一発を食らうことになるだろう

 サウジアラビアは、余分な増産のキャパは持っていない;その上、サウド家の絶対的な優先順位は石油の高価格であるから、アラブの春の考え方を忘れるよう人々を買収することができる。

 それで、既にガタついているヨーロッパの経済は、イランの原油を買い続けざるを得ないだろうし、それは今度は選択の勝負で勝利したハゲタカ・ブローカーから買うことになるだろう。

 驚くことではないが、時代錯誤的にグローバル・オープン・マーケットに適用したこの冷戦で敗北した者たちはヨーロッパ人自身である。ギリシャは既に破滅の淵に臨んでいるが、イランから相当値引きされた原油を買ってきていた。禁輸措置でもたらされる可能性としては、ギリシャ国債のデフォルトであり、更にはカタストロフィックな連鎖反応がユーロ圏(アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインその他)に拡大する可能性だ。

 世界はデジタルなヘロドトスを必要としている。文明なるものを代表していると自称しているこれらヨーロッパのプードルたちは、西欧文明自身の揺籃の地であるギリシャと、歴史上もっとも豊かな文明の地であったペルシャに一撃で同時に痛みをもたらすことができた。茶番劇としての驚くべき歴史的な悲劇の再演で、あたかもギリシャとペルシャは一緒になってテルモピュライの戦いで北大西洋条約機構軍の猛攻撃に遭っているかのようである。


■ユーラシア的やり方

 これをユーラシア全体の行動と比較して見ると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一方的制裁は効果がない」と述べていたのがわかる。中国の外相は如才なさを発揮しながらも、過ちを犯すことはない;「イランに対し盲目的に圧力をかけることと制裁を課すことは建設的なやり方ではない」。

 トルコのアハメト・ダブトグル外相は、「我々はイランと非常に友好的な関係を持っている。そしてイランと5か国プラス1との会議を再開するよう努力しているところだ。トルコはこの問題の平和的解決を目指すだろう」と語った。

 BRICSメンバーのインドは、ロシアと中国と共に、制裁を却下した。インドはイラン原油を買い続けるだろうし、支払いをルピーか金(ゴールド)で行うだろう。韓国と日本はオバマ政権から例外事例を引き出すだろう。 

 ユーラシア全体を通しての貿易はアメリカ・ドルから急速に離脱しつつある。アジア・ドル排除圏は、アジアがゆっくりと欧米銀行から離脱しつつあることを意味する。

 この動きは恐らく中国が引っ張っているが、これは不可逆的に国際的なものである。再度、資金の動きを見てみよう。BRICSメンバーの中国とブラジルは2007年にドルを使用しないで取引し始めた。ロシアと中国は同じことを2010年に始めている。日本と中国は、アジアでトップの両国だが、先月同じことをし始めた。

 先週、サウジアラビアと中国は紅海で巨大製油所プロジェクトを始動させた。インドはインドの石油の支払いを現在の媒介者であるトルコ銀行を通さずに、金(ゴールド)で行うことを秘密裡に決定しようとしている。

 アジアは新しい国際的なシステムを欲している-そしてそのために動いている。その必然的な長期的な結果として、アメリカ・ドルは、これは決定的にペトロダラーであるが、ゆっくりと切り離されていく。「大きすぎて破綻させられない」ということは絶対的なことではなくなり、墓碑銘になることだろう。

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支払不能に陥ったペトロプラス

◆1月26日

 イランの原油禁輸措置で欧米の製油所で閉鎖されるところが続出しそうだ、という。これこそ、自分で自分の首を絞める、ということだろう。お馬鹿の見本となる。
 
 それもこれも、イスラエル・ユダヤ勢力がイランの「核計画」を「核『兵器』開発計画」だ、と捻じ曲げ強弁するキャンペーンのためであり、それに乗ろうとする欧米の軍・産複合体の圧力のせいである。

 イランの核計画には何ら問題はなく、どの国でも行っていることを行っているまでのことである。それがイランだけは許されないということがあってはならないのだが、この勢力はイランのアハマディネジャド大統領が、「イスラエルを地図から抹消する」、と語ったから非常に危険であり、彼らの核計画が進めば、必ず核兵器を持つようになりイスラエルが攻撃されるのだから、その前にイランの核施設を破壊すべきだ、と言っている。

 この論理には意図的に捻じ曲げた間違いがある。イランの大統領が言ったことはそんなことではない。そのことをこのブログでは、2010年7月27日号「イラン:1隻の米艦船に100隻の高速艇で攻撃」で示した。

 イランの大統領はイスラエルを地図から抹消する、ということは言っておらず、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」と言ったのである。物理的にイスラエルという国家を抹消する、ということを言ったのではない。ましてそれをイランが行うとは言っていない。自然的にそうなる、と指摘したまでだ。政権などはいつでも消えるものである。当然なことを言ったまでである。

 ここをすり替えて欧米・ユダヤ系メディアはイランを悪者として喧伝し、それに追随する世界各地のメディアが情けない事だが同様のことを言ってきたのである。

 従って、イスラエル・ユダヤ勢力の邪悪な工作のため、欧米の製油所・製油業者が倒産・閉鎖されていくだけの間抜けな話となるのである。いい加減に目を覚ましたら如何なものか?

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●イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増
http://www.bloomberg.com/news/2012-01-25/iran-embargo-may-speed-europe-refinery-closures-after-petroplus-failure.html
【1月25日 By Alessandra Migliaccio】

 ヨーロッパ連合がイランの石油に対する禁輸をしたことで、ヨーロッパの製油所の閉鎖に拍車が掛かる、とイタリアの製油業者ロビーの責任者が語った。 

 「アジア諸国で禁輸措置を取らない国々がイランの原油をディスカウント価格で買って、我々ヨーロッパ諸国に安い石油製品を売るようになる」とユニオン・ペトロリフェラ社のピエロ・デ・シモネ・ジェネラルマネージャーはローマで昨日、記者会見の席上で語った。
 「イタリアは既に5つの製油所の閉鎖の危機にあり、ヨーロッパ全体では70の製油所が危ないと見ている」

 ヨーロッパ連合(EU)は今週、イランの核計画に対する金融面での締め付けを狙う一環として、7月からイランの原油を輸入しないことで合意した。この政策は過剰設備と燃料需要の下落で製油所が苦労している最中のことである。ヨーロッパ中に5つの製油所を持つペトロプラス・ホールディング・AGは昨日、銀行の資金回収後に支払不能を発表した

 製油業者らはイランからの輸入の代わりにサウジアラビアとロシアから輸入するようになるだろうが、デ・シモネはアジアの製油業者らはイランの安い原油でもって競争相手に値下げ攻勢を仕掛けるだろうと言う。

 「イランは彼らの原油をどこかで売らねばならないが、間違いなく彼らは買い手を見つけることだろう」と彼は述べた。「我々はより一層アンフェアーな競争をせざるを得ないということだ。ヨーロッパで何らかの手を打つか、さもなければ多くのヨーロッパの製油所はペトロプラスに似た急激な終焉に直面する危機がある」

 国際エネルギー・エージェンシーによる1月18日の報告によれば、ブレント原油を精製してガソリン、ディーゼル、その他の燃料にする際の利ざやは北ヨーロッパでは昨年11月は1バーレル51セントであったが12月は26セントに落ち込んだ、という。


■プレッシャーの下で
 
「原油価格が高く、そのまま高値を維持しそうな中、利幅はずっと小さいままになりそうなプレッシャーの下にある」と昨日、バークレーPlcのアムリタ・セン・アナリストは述べた。「欧米で利益の出ていない製油所の閉鎖がまだ続くと思っていいだろう」

 アメリカのエネルギー省のデータによれば、EUは2011年前期ではイランから1日45万バーレルを輸入していたが、中国は同時期53万3000バーレル、インド、韓国、日本は合計で91万3000バーレルを輸入していたという。

 2010年にはイランからのEUによる原油輸入でイタリア、スペイン、ギリシャ合わせて68%を占めていたと、欧州委員会のデータは示している。ユニオン・ペトロリフェラの統計によれば、イタリアのイランからの輸入量は13%であるという。


■キャパシティー・ギャップ
 
デ・シモネは、イランが供給している重い原油に特化されている小さくて古い製油所の被害が大きいと述べた。イタリアは最近、年1億300万トンの燃料を生産する能力があるが、国内需要は7400万トンである、とデ・シモネは語った。このギャップは4つから5つの小さな製油所のキャパと同じである。ブルームバーグのデータによれば、ヨーロッパはロシアを入れれば175の製油所を持つ。

 「我々はこれからは大きな製油所、とりわけ需要が増しているディーゼルを生産できるところが生き残るだろうと思う。それとて簡単なことではないだろう」と彼は語った。

 過剰設備はこれからの数十年間の製油産業を「厳しい」ものにするだろう、と18日、BPのチーフ・エコノミストであるクリストフ・ルエルは語った。

 スウェーデンの製油業者のプリーム・ABは昨日、ゴッテンブルグとリュセキルの製油所の労働力を10%削減すると発表した。

 デ・シモネの会社は、低価格を申し出る国から輸入する、なんらかの輸入義務に好意的になるだろう。それはヨーロッパの製油業者の環境面・安全保障面・労働者への保証面と比べて同じレベルにないからだ。

 「アジアと極東の製油業者らは不公平なアドバンテージのため利益を出すだろうが、これはなんとかする必要がある」とデ・シモネは語った。

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