アメリカの本当の失業率は15％以上

本当は怖いアメリカの失業率

◆8月6日

　アメリカの失業率には以下にあるようにカテゴリーが異なるものがいくつかある。政府が出す数字は一番差し障りのない数字であるが、実際はその倍近い数字が現実に近い数字なのだ。これは日本でも同様のようだ。要するに、求職活動などをしている人間が「失業者」とみなされるのだが、求職をあきらめた人々は「失業者」の中に数えられていないのだ。

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●アメリカの本当の失業率は15％以上
http://rt.com/usa/news/us-unemployment-rate-percent-808/
【8月3日　Russia Today】

　アメリカの公式の失業率は8％強だが、本当の失業率は州によってはその3倍になり、全米の「本当の」失業率は7月の段階で15％になる。

　アメリカ政府の公式の失業率は現在8.3%であるが、これは現在仕事がなく求職中の者の数を数えている。この数字は「U-3」率と言われるものだ。この数字には求職活動を止めた者、あるいはパート従業員の数は入っていない。

　アメリカ労働統計局はこのような他のデータを考慮に入れたものを「U-6」と呼んでいるが、その数字は衝撃的なものだ。　

　U-6データは「失望した労働者」というものを含んでいる。これを労働統計局は、労働力に数えられていないが仕事をしたいし、出来るし求職活動をしていたという人々と定義している。
　
　求職活動をしていない人々は U-3率には含まれていない。

　このU-6率は15.3%だが、いくつかの州では衝撃的に高い率となっている。

　ネバダ州のU-6率は22.1％で、全米で一番高い率である。この数字は2007年の7.6%と比べてほぼ3倍になる高いものだ。

　カリフォルニア州は20.3%、ロードアイランド州は18.3％である。

　U-6率が10％以下の州は三州しかない。そして公式のU-3率より低い州は一州（北ダコタ州で6.1％で最低）しかない。

　7月の非農業部門就業者数は予想より16万3000人上昇し、平均時給は２セント上昇したものの、失業率は減少しなかった。

　「経済は成長しているが、失業率を満足できるほどまでに下げるほどではない」と、ピアポント証券の主席エコノミストであるスティーブン・スタンレイはロイターに語った。

　「U-6率の改善状況が足りず問題は残ったままだ」と、カナダロイヤル銀行の市債戦略部長のクリス・マウラは述べた。「最近のピークから下がってはいるがU-6率は2007年と2008年の頃と比べて劇的な高さを維持したままである」と彼は述べた。

　7月は6月の就業者数増加の6万4000人をはるかに超えたが、失業率には依然変化はない。

　「就業者数の増加は失業率に対して大きな変化を与えるには不十分なものだ」と、マリア・フィオリニ・ラミレス社の主席エコノミストのジョシュア・シャピロは語った。「消費者支出に大きな増加を期待するのは非現実的である」という。

　U-6率は常に公式のU-3率より高いままで、両方の数字が高い場合にはアメリカ人にとっては主に低い方を見るほうが安心感があるのだ。　

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南ヨーロッパでの投資金は完全に絶望視されている25のサイン

崩壊するかユーロ圏？

◆5月31日

　ギリシャから資金が逃げている。と言うより南欧から北欧に逃げているというほうが正確のようだ。PIIGSといわれた、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインは、アイルランドを除けば南欧諸国だ。この諸国がいよいよ揺れだしている。これにつられて中国もぜいたく品などから値下がり傾向が著しくなってきている。ようするにバブルが弾け出しているのだ。穏やかな世界は今年いっぱいと見た方がいいようだ。

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●南ヨーロッパでの投資金は完全に絶望視されている25のサイン
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/25-signs-that-the-smart-money-has-completely-written-off-southern-europe
【5月28日　Michael Synder - The Economic Collapse】（部分訳）

　金融問題を見る際には「投資金」の言う事を聞く事が重要だが、投資金がどうなっているのかを見る事はもっと重要だ。この惑星上の超富豪と金融機関を経営している者たちは、金融界で実際に起きていることに我々よりずっと精通している。しかし我々が彼らの動きを見れば、将来何が起きると彼らが考えているかを知る事のできる手がかりを得る事ができる。

　現在、資金は南ヨーロッパから出て北ヨーロッパへ入っている。いくつかの大企業はギリシャで日中稼いだ金を毎晩引き出している。金融界の上層部ではギリシャのユーロ圏離脱は「不可避」とみなしている事、また残りの南ヨーロッパ諸国の多くも負け戦であると考えていることがますますはっきりしだしている。残念だが南ヨーロッパでの金融崩壊が新しい世界的不況を引き起こす引き金になるだろう。　

　警告となるあらゆる兆候があったのだが、2008年に金融危機が起きると考えていた者は殆どいなかった。しかしそれは起きた。今や、あらゆる兆候があるのだが、もう一回「リーマン・ブラザース」型の危機がやってくると考えるものは殆どいない。

　悲しいかな、殆どの人々は間に合わなくなるまで真実に向き合おうとはしないものだ。以下は、南ヨーロッパでの投資金が完全に絶望視されていることを示す25のサインである。

　１．ロンドンのロイズはユーロ圏の崩壊に対処する準備を進めている事を公式に認めている。
　２．ニューヨーク・タイムズ紙によれば、世界的な法律事務所が顧客に対して全ての現金とその他の流動資金をギリシャから引き上げるアドバイスしているという。
　３．CNBCによれば、多くのヨーロッパの金持ちが南ヨーロッパにある銀行から金を引き出し北ヨーロッパに送っているという。
　４．フィラデルフィアの連邦準備銀行会長のチャールス・プロッサーは、連邦準備銀行はファンドに対してヨーロッパに対する投資を減らすようアドバイスしていると言っている。
　５．スペイン国債の利回りは非常に重要な7％に向かっている。
　６．ギリシャで操業している多くの多国籍企業は毎晩のように資金をギリシャから引き出している

　７．ドイツ銀行重役ののユルゲン・フィッチェンは、公的にギリシャは「破綻国家」だと宣言した。
　８．スイス中央銀行総裁はユーロ圏の崩壊にどう対処するかという問題でスイスが「アクション・プラン」を作成中だと認めた。
　９．ヨーロッパ委員会は全メンバー国家に対してギリシャのユーロ離脱に対応する為のコンティンジェンシー計画（不測事態対応計画）を作成するよう督促している。
１０．PIMCOのCEOのモハメド・エル・エリアンは、ギリシャがユーロを離脱する事は「恐らくは避けられない」と言っている。
　
１１．スペインの株価は岩のように転がり落ちている。
１２．スペイン銀行の帳簿にある不良債権の割合は18年間で最悪となっている。
１３．25日の晩になってスペイン政府は、巨大銀行のバンキアが190億ユーロの救済が必要になるだろうと発表した。
１４．スタンダート・アンド・プアーズは25日、スペインの5行をジャンク基準に格下げした。
１５．ムーディーズは5月17日にスペインの16行に対する格下げを行っている。
１６．テレグラフ紙によると、苦悩の中にあるヨーロッパの銀行は作成中の秘密計画の一部としてブリュッセルが掌握し支配されることになるかもしれないという。
１７．ソシエテ・ジェネラルのエクイティ・ストラテジー部長のクローディア・パンセリは、ギリシャがユーロを離脱すればヨーロッパの株価は50％ほども落ちるかもしれないと警告を発している。
１８．エコノミストのマーク・ファーバーは、新たな世界的不況が来る可能性は「100％」だと警告している。
１９．ギリシャは市民の動向のため今経験している問題点があることをあげつらう傾向が出てきている。以下はIMFの専務理事のクリスティーヌ・ラガルデが最近のインタビューで語ったものだ。

　「ギリシャに関する限り、税金をいつでも支払わずに済まそうとしている人々の事を私も考えた」
　仕事がなく社会保障も受けられない人々については、「同じように考える。彼らは連帯して助け合うべき。自分たちの税金を支払う事で」
　彼らの子供たちに対しては、「そうね、親に責任があるでしょ？　だから親が彼らの税金を支払うべき」
２０．テレグラフ紙によれば、メルケル政府閣僚の何人かが、ドイツは「底なしの穴に金を注ぎいれる」ことはしない、と語った。
２１．イングランド銀行は今週、世界の中央銀行代表者らによる「秘密サミット会議」をヨーロッパの金融危機に際して開催する予定である。
２２．ゼロ・ヘッジによれば、ドイツの主要新聞が、ギリシャがユーロ圏を離脱する事は「確定事項」だと報じている。
２３．CNBCによれば、必要時のために、新ドラクマの印刷と配給が静かに進行しているという。
２４．シティバンクのチーフエコノミストのウィレム・ブイターは、ギリシャ政府が発行するいかなる通貨も「たちまち60％下落」するだろう、と警告している。
２５．ロイターは、計画メモなるものが存在し、それにはギリシャはユーロ圏からの離脱の「道を和らげる」ために、500億ユーロまでの資金を受け取れる事が示唆されていると伝えている。

　もしギリシャがユーロ圏を離脱すれば、残りのヨーロッパが負担する事になる額は天文学的なものとなる。以下はジョン・モルディンの記事からのものだ。

　情報に通じた人々や機関におけるヨーロッパの将来に関する議論が白熱している。ユーロ圏の崩壊は、ギリシャの離脱を許すとしてもあまりにもコストが高すぎて、起こすわけには行かないだろう。概算で１兆ユーロが、ギリシャの離脱だけでヨーロッパの銀行、政府、企業に降りかかってくる。スペインとイタリアの金利負担を持続可能レベルに維持するだけで数兆ユーロかかる。年金や保険積立金は言うまでも無い事だ。だとすれば、ギリシャの離脱のコストが1兆ユーロだとすれば、スペインやイタリアの離脱ではどれほどになるのか？

　以前書いたように、ギリシャの離脱は銀行の取り付け騒ぎを引き起こし、既にスペインやイタリアで起きはじめている。

　ヨーロッパの問題は単なる政府の債務問題ではない。真実は、ヨーロッパ全体の金融システムがメルトダウンの危機に瀕している事である。

　残念だがこれを解決する事のできる総体的な回答は存在しないので、事態はますます悪化するばかりである。

　何回もこの問題を指摘してきたように、次の経済崩壊はヨーロッパで始まるだろうが、これは世界全体に深刻な影響を与えることになる。

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ドイツの研究所：原子炉の壊滅的メルトダウンは10～20年ごとに起き得る

福島原発事故

◆5月27日
　
　これからも原発事故が10～20年に一度の割で起きるだろうと、ドイツの研究所が発表した。今までにスリーマイル島、チェルノビュイル、そして福島と3回、大規模な原発事故がおきている。したがって今後も当然、事故が起きると考える方が合理的な考え方である。

　既にこのブログで示したように、今後地震や火山の噴火は世界中に頻発するようになっていくと考えられるから、それが原発を襲えば原発事故につながることが考えられる。また世界的な旱魃で川の水の減量で、川の水を冷却水としている原発は大問題を抱えるようになるだろう。さらには2013年に頂点を迎える黒点活動極大期での、超巨大太陽フレアーの発生とそれが地球を直撃した場合の電力関連システムのダウンが考えられる。

　人口密集地帯で起きれば「汚染地域」から退避させられる人口が数千万人にもなる危険が存在する。ヨーロッパなどは隣国の事故でも汚染は自国に拡散することになるだろうから既に一国だけの問題ではないと言うのが現実だ。福島の場合は偏西風が吹けば汚染は太平洋に広がる形であったから、国際問題になっていないのは不幸中の幸いだったということだ。

　多少、厳しい時期を過ぎることになってでも、人類は、脱原発に舵を切ることが賢い選択である。太陽のエネルギーを地上にと、核エネルギーを礼賛する者たちがいるが太陽のエネルギーはプラズマエネルギーであり、核融合によるものではない、という理論が新しい見解として出てきており、その理論の元になっている「電気的宇宙論」ないしは 「プラズマ宇宙論」というものが21世紀の宇宙論になるであろうと見られているのだ。人類が開発し確立すべきはこの宇宙に満ちるプラズマエネルギーを地上での【無限エネルギー機関】に変換するシステムとメカニズムである。

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●ドイツの研究所：原子炉の壊滅的メルトダウンは10～20年ごとに起き得る
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2149154/Catastrophic-nuclear-reactor-meltdowns-like-Chernobyl-Fukushima-happen-20-years-scientists-warn.html?ito=feeds-newsxml
【5月24日 Jamie McGinnes – Daily Mail】

　新しい研究によればチェルノビュイルや福島のような原子炉の壊滅的メルトダウンが10～20年ごとに起こり得るという。ドイツのマックス・プランク化学研究所の科学者たちは似たような壊滅的災害が、今までの考え方から見れば200培多く、世界中で10～20年ごとに起き得ると恐れている。そのような大災害では放射性降下物による被害をこうむるリスクは、世界で西欧の人々がもっとも高い、とこの科学者は言っている。この科学者らは、すべての民生用原子炉の稼働時間とメルトダウンの回数からこの不吉な予測をしている。

　彼らはまた、チェルノビュイルや福島のメルトダウンで放出したセシウム137の半分が原子炉から1000㎞の地域にまで拡散するかもしれないと警告している。ジョス・レリーベルド所長を中心とするマックス・プランク化学研究所によれば西欧はほぼ50年ごとに汚染されるようになるという。国際原子力機関（IAEA）は、平方メートル当たり 40キロベクレル以上のセシウム137があれば、「汚染地域」と指定する。レリーベルド教授は「原子炉事故の実際的なリスクについて徹底的に公的な調査」を行う必要性があると語った。また彼は、「我々の調査から見て、国際的に原子力エネルギーからの協調的撤退ということが考慮されるべきと考える」と語った。

　1979年のスリーマイル島、1986年のウクライナのチェルノビュイルの事故が原子力を毒物問題にしたのだ。ソ連のチェルノビュイルでのメルトダウンでヨーロッパ中に放射能汚染が拡散した。2011年3月の津波による日本の福島原発事故は将来のエネルギー源に関する世界的議論を呼び起こし、ドイツは2022年までに原子力発電～撤退する決定を引き出した。

　この問題が発生する前は、日本は54基の原子炉で電力の三分の一を供給していた。しかし今月初旬、北海道の最後の原子炉をメンテナンスのために停止させたことで、40年以上になる期間で初めて原発による電力供給がストップした。

　世界中で現在440基の原発が稼働しており、60基以上が稼働予定となっている。プランク化学研究所は、ドイツ南西部の人々はフランス、ベルギー、ドイツの数多くの原発が存在している国境に近いのと偏西風のため、放射能汚染のリスクが最も高いことを発見した。

　もしも西欧でメルトダウンが起きたら、2800万人が住む地域が汚染されると彼らは語る。この数字は南アジアでは人口密度から言って更に高くなりそうだ。大きな原発事故が起きればこの地域では3400万人が影響を受けるが、アメリカ東部と東アジアでは1400万から2100万であろうとドイツの科学者たちは語った。

　大気化学学者のレリーベルド教授は、「ドイツが原子力から撤退することで国家の放射能汚染の危険を減らしたことになる」と語った。「しかしながら、ドイツの隣国が原発のスィッチを切れば更にその危険は減るだろう」と付け加えた。

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ギリシャと資本主義の世界的危機

再選挙で戦うことになった各政党党首

◆５月20日

　ヨーロッパで起きていることは要するに人類が到達した今の体制である金融資本主義体制というものの矛盾の顕現である。世界統一政府を目指す世界的金融資本勢力はヨーロッパ連合と統一通貨ユーロの導入で、ヨーロッパ合衆国を目指しているが、その目論見が成功するか失敗するかの瀬戸際にきている。

　ギリシャに対して再度資金注入をしても、所詮それはギリシャの負債となり、ギリシャ国民はその膨大な債務のくびきに拘束される期間が延びるだけであり、債務が残っている限り彼らの生活は奴隷のそれに陥るだろう。既に今の現状がそれに近いものになっている。そして彼らにはその負債を返せる見込みはないのだから、ギリシャ国民は永遠にその債務のための奴隷状況に甘んじねばならなくなるのである。

　ヨーロッパのそれぞれの国民は、その歴史的に異なる発展内容をもっているのであり、仕事に対する姿勢も、人生に対する姿勢も異なるものであるから、その国に適合した産業と、財政と金融があって初めてその国に合った国家運営が可能である。それを金融をヨーロッパ中央銀行に託してしまえば、各国の財政との間に齟齬が生じざるをえず、ギリシャのように強い産業が少ない国家は衰退するしかなくなるであろう。

　ユーロ圏から離脱することが現実的なギリシャの復活の唯一の方法である。勿論一時的には輸入物資の高騰などで生活は苦しくなるであろうが、その代わり安いドラクマのために一番の産業である観光が大いに盛んになり、時間の経過とともにゆっくり経済も軌道に乗るようになるだろう。

　しかし、その道を辿るかどうかは分からないし、その間に他のヨーロッパ諸国がギリシャと似た状況に陥る可能性が高い。それが悪化すれば金融資本主義体制そのものの崩壊という道程を辿るであろう。それが天の意思かもしれない。

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●ギリシャと資本主義の世界的危機
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=30901
【5月18日　by Chris Marsden】

　ギリシャの政治的、経済的、社会的崩壊は、より一層大きいレベルでのヨーロッパと世界の資本主義の危機の直截的な顕れである。

　この小さな国家の運命は、世界的金融資本と各国政府首脳としての彼らの政治的代表者等の強欲のあり方、及びヨーロッパ連合、欧州中央銀行、国際通貨基金のトロイカにのみに懸っている。

　ギリシャの労働者にとっては、このインパクトは破壊的だ。彼らは既にナチスによる占領以来の生活水準の最大限の低下に苦しんできている。失業率は22％で青年層では50.8％であり、数百万人が不定期あるいはパートである。大量失業と貧困は一体となって悪化している。

　ギリシャの反革命は全ヨーロッパのベンチマークとなりつつある。　経済危機が統制できなくなりつつあり世界が2008年のリーマンショックで引き起こされた時以上の不況に陥りつつある。

　5月6日の選挙後のギリシャの政治的行き詰まりはヨーロッパ、アメリカ、アジアの悪化する経済状況の中で起きている。世界の株式市場の不況、失業率の増加、そして停滞し低下する成長率は不況に陥りつつあることを示している。

　アメリカでも、大量の失業者、貧困、ホームレスが蔓延している。そしてヨーロッパで進められている緊縮財政のやり方が州やその他の地方自治体で行われている。スペインより大きくイタリアに匹敵する経済規模のカリフォルニアでは、州知事がヘルスケア、教育、公務員給与の大幅削減を要求している。

　ギリシャで行われている公的な議論には現実的でない雰囲気がある。政治家とメディアのコメンテーターは銀行に更に資金が供給され、労働者に更なる苦難を押し付けるために、経済崩壊と社会的荒廃がすぐにも起きるようなことを語っている。　

　危機に対処するために提案されたやり方は、危機を更に深めるものである。ギリシャに支払われたはずの資金は主要な債権者の金庫にまっすぐに入ったのだ。そして追加のローンは同じ貪欲な獣の食欲を満たすことになるであろう。

　更なる犠牲を要求することは不可能となっている。大勢の労働者階級の緊縮財政に対する抗議はヨーロッパ中で高まっている。これはギリシャの選挙で示されただけでなく、緊縮財政を主張する政党を拒否したフランスその他のイギリスやドイツでの選挙でも示されたのだ。

　これは大衆の基本的な要求と資本主義的ヨーロッパの制度との間の両立できない矛盾の存在を源とする社会的緊張の頂点を示すものである。　

　ギリシャの労働者は救済条件に妥協することに直接介入した政党－PASOK（全ギリシャ社会主義運動）と新民主主義党を拒否することで自分たちの抗議の姿勢を表したのである。しかしこの感情の主な受益者は、債務削減の面で大衆の抗議を懐柔するために経済崩壊と表面的な改革を避けるために債務返済の拡大を望んでいるギリシャのブルジョワのある階層の代弁者であるSYRIZA（急進左派連合）である。SYRIZAはヨーロッパ連合とユーロを擁護しているが、自分たちを緊縮財政反対の政党としている。しかしこれは一致しない。緊縮と労働者階級に対する強められた攻撃は銀行家らのEUとそれを守る資本家グループの一致した要求である。

　ギリシャ共産党によって示された解決策はユーロ離脱とドラクマへの回帰であるが、これは世界中のコメンテーターたちに受け止められている。しかしこれもギリシャの労働者を世界的金融業者らの成すがままの状態に置くことになり、資本家たちの支配は無傷のままにさせる反面、労働者の住宅、賃金、少ない貯金はたちまち80％ほどの価値を失うであろう。

　支配階級のかつてないほどの拡大された階層は、ギリシャがユーロ圏を離脱せざるを得なくなるだろうと言う結論を持ち始めている。これは何とかできると豪語し、ギリシャは最後のユーロが人々から引き出されるまでただ叩くべきだという者がいる。他の者は金融危機がヨーロッパ中に、更にそれを超えて伝染しているのでユーロの存続は脅かされていると警告している。

　この後者の見方が現実により一層根ざしている。世界の金融機関はギリシャに5360億ドルの債権を持っているが、国際金融協会はギリシャがユーロを離脱する場合には「殺人的損失」と言われる1.2兆ドルになると予測している。ヴィルトシャフト・ヴォッヘ誌は、ギリシャのユーロ離脱はユーロ圏諸国だけでも、3000億ドルの負担になり、ヨーロッパは1930年代の恐慌型の不況に押しやられるかもしれないと言っている。

　更に重要なのはギリシャの離脱は、スペインやポルトガル、イタリアなどの奈落の淵をふらついているより大きい経済をもつ国々の崩壊を必然的に早めるであろうということだ。2010年以来既に三分の一の預金を失ったギリシャの銀行の経営には危機が迫っている。銀行の全面的な取次騒ぎが起きればヨーロッパの銀行に連鎖反応が起きる可能性がある。

　ギリシャとヨーロッパの労働者は資本主義システムの失敗の結果と直面している。目の前の経済危機のその時その時の解決策というものが、更なる社会的破壊と野蛮性の増長をもたらしてきたのだ。　

　ギリシャの二度目の選挙は6月17日に予定されているが、今月起きたこと以上の危機解決の可能性はない。

　唯一もっとも急進的な解決策だけが現実的であるという新しい時代が来ている。ギリシャの労働者は前に横たわる問題を基礎づけるための革命的社会的かつ国際的展望を持つべきである。同じことがヨーロッパやアメリカ、そして世界的に言える。

　支配階級は階級闘争の高まりを予想しかつ期待し準備をしている。その闘争でギリシャの運命が決まることを彼らは知っている。PASOKのミハリス・フリソコイディは、ユーロからの離脱で、「カラシニコフを持ったギャングが出てきて、誰が一番カラシニコフを持っているかが争われ、ギリシャは内戦状態に陥るだろう」と警告した。

　歴史的に、ギリシャのブルジョワは自分たちの支配を維持できるならば軍事独裁も含めて平気でなんでもやることを示してきた。労働者階級はこのことを知って行動すべきである。

　求められていることは、労働者たちの政府を生み出すことを目指して産業的、政治的攻勢を強化することである。そのよな政府は、ギリシャ経済の指導的立場を握ることをしなければならないし、銀行と企業のアセットを握り、資本のフライトを防止しなければならない。トロイカの代表たちは退場するべきであり、ギリシャの資源は、人々の苦難を軽減するため、しっかりとした仕事を供給するため、そして教育、住宅、医療分野で必要とされるあらゆる施策の資金に使用されるべきである。

　これらの施策は、ギリシャの悲劇と苦難を生み出した者たちに対するヨーロッパの労働者階級の広範な政治的動員の一部としてのみ実現可能であろう。ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、そしてイギリスの労働者は、その国の政府に対する戦いを始めるべきである。ヨーロッパ連合の大きな資本と金融パラサイトに対抗して、統一的な社会主義的ヨーロッパ合衆国が展望されるべきである。

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スペイン中で緊縮政策反対の抗議デモ

◆5月14日

　ギリシャの危機からスペイン、イタリアなどに金融・経済危機が顕著になってきており、特に青年層を中心に政府の「緊縮政策」に反対する抗議デモなどが起きだしている。この件については4月14日号「ヨーロッパ経済危機を示す27の指標」や、2月1日号の「ヨーロッパが恐慌に向かっていることを示す２０のサイン」、昨年の11月29日号「ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス？」などで示してきた。

　写真に見れるデモ隊の参加者の掲げるプラカードには「1984　G.ORWELL」の文字が見える。これは勿論、ジョージ・オーウェルの「1984年」という近未来世界を描いた小説の事であり、イリュミナティー勢力が目指している全体主義的世界体制を示したものと、もっぱらのうわさとなっている作品のことである。

　ギリシャでも「緊縮財政派」と、「反緊縮財政派」とに分裂し、組閣もできず再選挙になりそうである。フランスは「緊縮財政派」のサルコジが破れ、「反緊縮財政派」のオランドが大統領に選出された。サルコジは、国際金融資本勢力の手先であり小間使いであったことを見れば、そしてオーウェルの「1984年」に出てくる「ビッグ・ブラザース」がこの国際金融資本勢力のお偉方たちをさしている事を考えれば、あのプラカードを掲げたスペインの若者も事態の深層部分を理解していることになりそうだ。

　たとえ緊縮財政を実施しても、ヨーロッパの諸国が抱える財政・金融・経済問題は解決しない。そこで上記の勢力はヨーロッパの諸国に財政の権利をも、ヨーロッパ中央政府のようなものを作り出して、そこに差し出せと迫るであろう、要するにヨーロッパ合衆国の創設だ。その中央政府を牛耳るのは、やはり上記の国際金融資本勢力の者たちであるから、結局この者達がヨーロッパを支配する事になってしまうという計算であろう。しかし彼らの思惑は、結局成就はしないであろう。彼らが夢見る「1984年」の世界は、できない。

　今年はこのヨーロッパの財政・金融問題に始まる混乱の激化と世界的な天変地異とが同時にやってきて、次の2013年以降の大激変期の序曲時代となるだろう。そのような大激変期に要となる国と国民は、この日本であり、日本国民である。

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●スペイン中で緊縮政策反対の抗議デモ
http://rt.com/news/mass-protests-spain-madrid-118/
【5月12日　Russia Today】

　スペインの80の都市が国家財政のあり方に抗議する「怒り」のデモ隊で膨れ上がっている。

　首都のマドリッドでは各地から数千人のデモ隊が叫びを上げドラムを叩きながらプエルタ・デル・ソル広場に集結してきた。

　当局は大衆運動の震源地であったこの広場にキャンプを張ろうとする者たちを阻止するよう万全の体制をとっている。デモ行進はバルセロナ、ビルバオ、マラガ、セルビアなどでも行われた。

　この四日間に渡ったデモ行進は、日ごとに悪化するスペインの経済に対して「怒り」の抗議運動を行った一周年目に行われた。

　失業率は25％に上り、これはユーロ圏で最高であり、25歳以下のスペイン人に限ればその半分が失業中である。スペインは今年は300奥ユーロの歳出削減に直面しているが、デモ隊参加者らは、この削減で公共サービスで大幅に資金不足状態をもたらしていると言う。

　政府は、国がリセッションに深く嵌っていく中、スペインもギリシャのようにじきに支援要請が必要になるでのは、という恐れから新たな緊縮策を打ち出そうとしている。この政策の中には、固定資産税や所得税の引き上げ、最低賃金の据え置き、ヘルス・ケアと教育への支出の削減、年金受給者の医療給付金の削減などが含まれる。

　「我々は経済分野のエリート達が押し付けている緊縮財政に前からずっと怒っているのでここにきている」、と21歳の学生のビクトール・バルデスはAFPに語った。他の参加者は、「我々がここにいる」ことを政府が知っている事が大切であると語った。

　政府は昨年のように、マドリッドの中心にテント村ができるような事が繰り返される事はないようにと身構えている。昨年はデモ隊と警察が激しく衝突し、テント村は強制退去させられたのであった。

　マドリッドのスペイン政府は、土曜日の５時間の集会の許可は出していた、そしてデモ隊は、午後10時までには広場から退去しなければならない。翌日また広場に戻る事はできる。

　しかしながら、活動家らは、プエルタ・デル・ソル広場で４日間を通じて「常設の集会」を呼びかけるとメディアに語った。政府は取り締まりを実行するに十分な2000名の警備隊がいると、警告を発している。


●スペインで１０万人が反緊縮デモ、欧州全域に拡散
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012051496058
【5月14日　東亜日報】

強力な緊縮政策によって失業と景気低迷など深刻な副作用に直面した欧州で、緊縮に抗議する大規模デモとテロが同時多発的に広がっている。フランス大統領選とギリシャ総選挙、イタリア地方選挙で一斉に表出された緊縮政策に反対する民心が、欧州全域に拡散している。

ユーロ圏で深刻な失業率と景気後退で救済金融説が絶えないスペインは１２日、マドリードで３万人、バルセロナで４万５０００人など全国８０ヵ所で少なくとも約１０万人が緊縮政策に反対するデモを行った。デモ隊は、警察の解散命令にもかかわらず、「私たちはできる」と叫んで広場を占領し、午前０時に抗議の意味で、手を空に向けて上げ、１分間沈黙デモをした。


デモは、昨年、格差拡大と金融資本に反対し、グローバル「占領」デモの一環として起こったスペインの「怒れる者たち」集会１周年（５月１５日）に合わせて、４日間の日程で始まった。群衆は、デモの震源地だったマドリードのプエルタ・デル・ソル広場でテントをはり、４日間のデモに突入した。スペインの失業率は２４.４％、２５才未満の若者の失業率は５２％にのぼる。


ハンガリー・ブダペストでも同日、極右政党のヨッビク（より良いハンガリーのための運動）の主導で、２５００人が政府の増税と緊縮措置に抗議する集会を開いた。ヨッビクのガボール・ヴォナ代表は、「政権与党のフィデス党と前社会党政権が、外国の銀行と多国籍企業に国を売り飛ばした」と主張した。ロンドンでも６００人余りのデモ隊が、略奪的資本主義体制の終息を求め、銀行を批判する集会を開き、警察と衝突して１２人が逮捕された。テルアビブ（５０００人）やエルサレム（１０００人）などイスラエルの主要都市でも、数千人が物価高騰に反対して社会正義の実現を求めるデモを行った。


莫大な国家負債に苦しむイタリアでは、無政府主義者が経済不安に乗じてテロを行っている。１２日、リヴォルノ市では、不審者が国税庁の建物に２本の火炎瓶を投げて逃げた。また、航空防衛産業の企業であるフィンメッカニカの核関連系列会社の社長が、無政府連合組織員から銃撃を受けた。緊縮の象徴である税務機関と大企業に対する攻撃が相次ぎ、７０年代にイタリアで多くの犠牲者を生んだ極端主義者の政治暴動が再発するのではないか憂慮されている。


このような中、ユーロ圏の危機の風向きを計る独仏首脳会談が１５日にドイツで開かれる。「成長」を訴えて勝利したフランスのオランド大統領当選者は、就任式を終えた後、ドイツ・ベルリンを訪れ、緊縮を推し進めるドイツのメルケル首相と新財政条約問題を協議する。会談の最大争点である緊縮中心の新財政条約にオランド氏が主張する成長を加える案が話し合われるもようだ。また、民間ファンドを引き入れ、欧州連合（ＥＵ）内のインフラとエネルギー産業に大々的に投資する案も論議されている。


両国の実務陣は、財政危機を深める恐れのある一時的なてこ入れ策よりも、中長期的な成長対策づくりが必要だという原則の下で意見を調整してきた。バンクオブアメリカ・メリルリンチの欧州チーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、「両国は初期の摩擦は避けられないが、緊縮と成長の適切な妥協のほかに代案はない」と強調した。オランド陣営の選挙対策委員長を務めたピエール・モスコビッシ氏も、「ユーロ圏の危機打開に向けた合意があるだろう」と見通した。

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