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本当は怖いアメリカの失業率

◆8月6日

 アメリカの失業率には以下にあるようにカテゴリーが異なるものがいくつかある。政府が出す数字は一番差し障りのない数字であるが、実際はその倍近い数字が現実に近い数字なのだ。これは日本でも同様のようだ。要するに、求職活動などをしている人間が「失業者」とみなされるのだが、求職をあきらめた人々は「失業者」の中に数えられていないのだ。

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●アメリカの本当の失業率は15%以上
http://rt.com/usa/news/us-unemployment-rate-percent-808/
【8月3日 Russia Today】

 アメリカの公式の失業率は8%強だが、本当の失業率は州によってはその3倍になり、全米の「本当の」失業率は7月の段階で15%になる

 アメリカ政府の公式の失業率は現在8.3%であるが、これは現在仕事がなく求職中の者の数を数えている。この数字は「U-3」率と言われるものだ。この数字には求職活動を止めた者、あるいはパート従業員の数は入っていない

 アメリカ労働統計局はこのような他のデータを考慮に入れたものを「U-6」と呼んでいるが、その数字は衝撃的なものだ。 

 U-6データは「失望した労働者」というものを含んでいる。これを労働統計局は、労働力に数えられていないが仕事をしたいし、出来るし求職活動をしていたという人々と定義している。
 
 求職活動をしていない人々は U-3率には含まれていない。

 このU-6率は15.3%だが、いくつかの州では衝撃的に高い率となっている。

 ネバダ州のU-6率は22.1%で、全米で一番高い率である。この数字は2007年の7.6%と比べてほぼ3倍になる高いものだ。

 カリフォルニア州は20.3%、ロードアイランド州は18.3%である。

 U-6率が10%以下の州は三州しかない。そして公式のU-3率より低い州は一州(北ダコタ州で6.1%で最低)しかない。

 7月の非農業部門就業者数は予想より16万3000人上昇し、平均時給は2セント上昇したものの、失業率は減少しなかった。

 「経済は成長しているが、失業率を満足できるほどまでに下げるほどではない」と、ピアポント証券の主席エコノミストであるスティーブン・スタンレイはロイターに語った。

 「U-6率の改善状況が足りず問題は残ったままだ」と、カナダロイヤル銀行の市債戦略部長のクリス・マウラは述べた。「最近のピークから下がってはいるがU-6率は2007年と2008年の頃と比べて劇的な高さを維持したままである」と彼は述べた。

 7月は6月の就業者数増加の6万4000人をはるかに超えたが、失業率には依然変化はない。

 「就業者数の増加は失業率に対して大きな変化を与えるには不十分なものだ」と、マリア・フィオリニ・ラミレス社の主席エコノミストのジョシュア・シャピロは語った。「消費者支出に大きな増加を期待するのは非現実的である」という。

 U-6率は常に公式のU-3率より高いままで、両方の数字が高い場合にはアメリカ人にとっては主に低い方を見るほうが安心感があるのだ。 

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