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景気後退が予想されるヨーロッパ

◆10月25日

 ヨーロッパの経済は復活は愚か、各国の債務総額は確実に増えており、今や全体でGDPの90%に達したという。これはドイツがまだ81%で頑張っているからであって、ギリシャはGDPの150%以上だし、イタリアも126%以上である。

 ヨーロッパ経済の牽引役であったドイツもここにきて、輸出の伸びが落ちている。従って今年最後の四半期は、ユーロ圏は景気後退に陥ると見られている。つまり来年からは、今年以上に厳しい情勢となり、これはヨーロッパだけでなく、世界全体がそうである、と見なければならない。

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●ユーロ圏債務はその経済の90%に
http://rt.com/business/news/eurozone-debt-90-gdp-143/
【10月24日 Russia Today】

 ユーロ圏の17カ国の債務合計は、Eurostatによるデータによれば、2012年の第2四半期末のヨーロッパ連合の経済の90%に達したと言う。ヨーロッパの公的債務は前期の88.2%から更に上昇した。これは1999年にユーロが流通しだしてから最高である。

 ギリシャの債務はGDPの150.3%で最高で、イタリアは126.1%で2番目である。反面、ヨーロッパで最強の経済力のドイツはGDPの81%であった。

 ギリシャの債務は第1四半期でGDPの136.9%だったものが第2四半期では150.3%に増大した。しかし債務そのものは、個人投資家らがローンの一部を帳消しにすることに同意したことで3410億ユーロから2800億ユーロに減少した。

 ヨーロッパの解決されていない経済問題は投資家の信頼を損なっているので、ヨーロッパ連合メンバー国が成長をするのを困難にしている。IFO研究所の10月の調査では、ドイツにおける企業心理は期待してた線より落ちて6ヶ月継続して減少した。10月のIFO指数は101.4だった9月から100に落ちた。

 ドイツはヨーロッパ危機の最中にも好調を保っていた。これはBMW、フォルクスワーゲン、バイヤーなどの輸出の伸びに支えられた結果である。しかし第2四半期で輸出は多くのヨーロッパの国がドイツ製品に対する需要を削減したためドイツのGDPの0.7%から0.3%に落ちた。「調査内容は輸出の低調と世界経済の発展に対する不確実性を表している」と、ドイツ銀行はレポートで語っている。

 専門家らは公式の数値が11月に発表されれば、第3四半期にはユーロ圏は景気後退に陥ると見ている。2ヶ月間続けてマイナス成長であれば景気後退と定義される。

 ドイツ銀行によれば、「2012年の第3四半期における経済成長の知覚できる拡大は第4四半期における不景気ないしは、わずかだとしても国内総生産の減少に取って代わるという兆候が増えている」と言う。

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リッチな国になれるかもしれないギリシャ

◆10月18日

 ヨーロッパの債務危機の発端となったギリシャであるが、以下の記事によると、ギリシャには彼らの債務を清算するに余りある資源が足元に眠っている、という。これは初耳だ。金、石油、天然ガスだという。

 そういうことならば、なぜ、そのような資源の開発をしなかったのか?どうも観光国として、資源の開発はその風光明媚な自然を破壊することになるから、意欲的になれなかったのだろうか。

 いずれにしても、このことをギリシャ国民が広く知れば、さすがにそのようなことは言ってはおれず、すぐさま足元にある資源の開発を進めるであろう。そうすれば、遠くない将来、自分たちの負債の返済だけでなく、豊かな国になることができるのだ。

 だとすれば、このROCKWAY EXPRESSで主張していた、ギリシャのEU離脱は必要なくなりそうだ。離脱が必要なのは、自国通貨にもどることで、ギリシャ観光が安く出来るようになり、観光客が増えることで財政が持ち直す可能性があったからだ。自分の足元に金が埋まっているならば、それを掘り出すほうが先決であろう。

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●ギリシャは豊かな国:石油、金、天然ガスの宝庫
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/greece-is-not-poor-it-actually-has-massive-uptapped-reserves-of-gold-oil-and-natural-gas
【10月15日 The Economic Collapse】

 ヨーロッパの債務危機の見本として挙げられる国は実は貧乏な国では全くない。実際のところは、ギリシャは金、石油、天然ガスの層の上にあるのだ。もしもギリシャがこれらのまさに足の下に眠っている天然資源を発掘していれば債務問題はとうの昔になくなっていたことだろう。幸いにも、これらの最近の経済危機が彼らを行動に駆り立てることになり、ギリシャは2016年までにはヨーロッパ最大の金生産国になると見られているのだ。これに加えて、ギリシャは自身の大量の石油と天然ガスの発掘を始めている。 

 報道によれば、ギリシャは数億バーレルの石油と天然ガスの上にあると言われ、それらは数兆ドルもの価値になるという。ギリシャはヨーロッパでも最も豊かな国になれるのに、現在体験しているような最悪の経済不況下に置かれているのは実に残念なことだ。これは丁度、親族が数百万ドルもの遺産を残してくれているのに、毎日路上に寝るホームレスの男のようなものだ。ギリシャは貧乏などでは全くないのだ。ギリシャ人はこの資源に関する真実を知り、現在の混乱状況から抜け出す道を見つけることが願われている。

 ギリシャが現在体験している悪夢のような経済危機の状況について多く書いてきた。その記事をチェックしてみて欲しい。ギリシャで不況が始まってから、ギリシャ経済は20%以上収縮した。2010年4月に、ギリシャの失業率はまだ11.8%だった。それから急激に上昇し、現在25.1%になっている。

 GDPに対するギリシャの政府債務は今年198%になると見積もられている。そしてギリシャはユーロから去るよう圧力を加えられるだろうという噂が消えない。

 しかしこれら一切は必要ないのだ。ギリシャは実際貧乏ではないからだ。事実は、まだ手が付けられていない天然資源を考えれば、ギリシャは実はヨーロッパでも最も豊かな国家の一つなのだ。

 ブルームバーグによれば、ギリシャには大量の金があるという。この最近の経済危機は鉱山開発事業の承認に拍車を掛けることになった。またギリシャがまもなくヨーロッパで最大の金生産国になるだろうと見られているのだ。

 ◆ギリシャが「急行車線」承認プログラムと言われるものを始めた後、金の採掘に拍車が掛かっている。カナダとオーストラリアの会社が、彼らのプロジェクトは、2016年までに42万5000オンス、10月5日付きスポット価格で7億5700万ドル相当を2011年に清算した1万6000オンスに追加するだろうと見ている。

 ◆「ギリシャが自国の鉱山業の可能性に目覚めたという明らかな証拠がある」と、パース・ベースド・グローリー・リソーシス会長のジェレミー・ラサールは語った。「政治家らは雇用創出面から見て鉱山業に力を入れる姿勢が適切なことだとますます理解を深めている」と語った。

 ◆ギリシャは、不動産販売でもまた急行車線を走っていたが、環境的規制とお役所仕事のためにそのままになっていた鉱山を解放したので、ヨーロッパ最大の金生産国のフィンランドを4年の内に追い抜くことだろう


 しかし、ギリシャはただ金があるだけではない。ギリシャはまた石油と天然ガスの中を泳いでいるのだ。ギリシャがその地中海石油・天然ガス田の西端に位置していること、また国の西方には石油と天然ガスの大規模な鉱床であることが分かったのだ。

 7月のロイター電は、外国企業がこの大規模な資源を開発しようとして殺到していることを伝えていた。

 ギリシャは15日、石油と天然ガスの探索のため8件の入札を受けていた、とエネルギー相が語った。 

 石油も天然ガスも生産していないギリシャは経済の建て直しとエネルギー輸入依存を軽減する一環として可能性としてある炭化水素の開発をしようとしている。

 ではギリシャはどれほどの石油と天然ガスを埋蔵しているのか?

 ◆現在までに報告されている数字は驚くべきものだ。以下はギリシャのニュース・ソースからのものだ。
 炭化水素の探査のオファーは今までのところは三つの区域についてである:第1はパトラ湾、第2はカタコロ海岸沖-両方ともギリシャ西部、第3はギリシャ北西にあるイオアニナである。

 ◆初期の予測では、パトラ湾は2億バーレルの原油、イオアニナに8000万バーレル、カトコロ海岸沖は300万バーレルだ。

 ◆更に、アメリカジオロジカル・サーベイによれば、クレタ島とキプロス島、イスラエル、エジプトの間の海に15兆立方メートルの天然ガスと石油がある、という。

 実際は、ギリシャは彼らの債務を清算するに十分な石油と天然ガスがあるのだ。天然ガスの価値だけでも数兆ドルだ。


 以下は今年初めのウィリアム・イングダルによる記事からの引用である。

 ◆2010年12月、ギリシャ危機が大規模な救済措置ないしは民営化措置を講じなくとも解決できるかもしれないと思われていたが、ギリシャのエネルギー省は専門家からなる特別グループを編成し石油とガスの採掘の可能性を探査しようとした。2009年に小さな石油層を発見した後、ギリシャ・エネルギアン・オイル・アンド・ガスは沖合いの掘削をするための更なる投資を開始した。大規模な地理的探査がなされた。初期の予測ではギリシャ近海の石油はイオニア海に220億バーレル、エーゲ海に40億バーレルであった。、

 ◆南エーゲ海とクレタ海はこれから探査される。数字は更に増大するかもしれない。ギリシャ・エネルギー政策評議会報告では、「ギリシャは炭化水素埋蔵に関してヨーロッパでも最も探査が進んでいない国である」とある。
 ギリシャの一人のアナリスト、アリストートル・ヴァシラキスによれば、「天然ガスの総量を量った調査では、その価格は9兆ドルに達するとしている」。それが開発可能なもののほんの一部分だとしても、これはギリシャの財政と全域を変えてしまうに違いない。

 ◆テューレーン大学の石油専門家であるデイビッド・ハイネスはアテネで、ガスと石油の開発をやれば、ギリシャはその公的債務を清算することができるかもしれない、と語った。彼は控えめだが、既に発見された資源の開発は25年間で3020億ユーロになる、と予測している。


 このように、もしもギリシャ人が自分たちの資源を適切に処理すれば、そして外国人が入ってきて彼らの富を盗んでいかねば、その他のヨーロッパの諸国と違って、事態はギリシャにとってきわめて有望なものとなっている。

 そしてこれが恐らくは、ギリシャをEUの枠外に追いやることに対し躊躇する姿勢がある理由であろう。ヨーロッパのトップの政治家らはこの金、石油、天然ガスの上にギリシャが座っているということを知っている可能性があるだろう。

 願わくは、ギリシャ国民がこの膨大な量の富について学び、それが彼らの足元にあることを知ることだ。もしも彼らがこの富を引き出す方法を考え、ギリシャ国民の手に溢れさすことが出来れば、彼らの多くの問題はかなり急速に解決し、彼らは大きな経済上の転換をはじめることが出来るであろう。

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ギリシャのサマラス首相

◆10月9日

 ギリシャに発したヨーロッパの債務・経済・金融危機は、対処療法的に今までしてきたが、このROCKWAY EXPRESSで常に指摘してきたように、根本問題は解決していないから、時間の経過と共に必ず再び問題が生じる。今回はギリシャの首相がもうギリシャが国としてやっていけなくなる、と警告するまでになった。

 ユーロの問題点については既に指摘した。昔日本が韓国を併合する際、日本国内でも反対論が多かった。今の韓国人は知らないかもしれないが、当時の日本の賢明な政治家や経済学者らは、近代国家観からして、教育や社会制度、その他あらゆる分野から見て、日本と朝鮮は違いすぎてこの二つの国が同じ国家としてやっていけるとは考えられない、という意見があったのだ。やれば、間違いなく日本からの一方的な支出が必要で、その負担にたえられるのか、というのである。実際歴史はその通りになってしまった。日本から朝鮮への支出は膨大なものであり、しかもそれは金銭的支出のみならず、人的にも大変な数の人々が朝鮮の近代化のために注がれたのだ。しかし、そのお陰で朝鮮は30年あまりで近代国家に切り替わった。それは殆ど奇跡的なことだったのだ。

 しかしドイツはそこまでやる気がないのだから、ギリシャの経済問題の根本解決は、ギリシャがユーロ圏を出て、自国通貨に戻ることである。そして自国通貨を発行することで国庫を満たし、給料をそこから支払うことしかない。勿論インフレになる。ヒトラーの経済政策がワイマール共和国のあのスーパーインフレを克服したことは学ぶべきである。何もヒトラーのような独裁者を必要とするものではない。今の民主主義的政権がその手法を取り入れれば良いだけの話である。
 
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●ギリシャ首相:国が崩壊すると警告
http://www.smh.com.au/world/greek-pm-warns-of-societys-collapse-20121006-27642.html?skin=text-only
【10月7日 Helena Smith – SMH】

 ギリシャは今すぐ空っぽに近い国庫に緊急の金融支援がなされなければ、崩壊の危機に直面する、とギリシャの首相が警告を発した。

 ギリシャで始まったヨーロッパの債務問題のほぼ3年後、ギリシャを覆いつくした経済危機は今や民主主義そのものが危機に瀕するほどまでに悪化した、とアントニス・サマラスは語った。

 「ギリシャの民主主義は恐らく最大のチャレンジというものに直面している」とサマラスはドイツの経済新聞のハンデルスブラッツでのインタビューで語った。この新聞はメルケル首相が今週にもアテネを訪問するとベルリンで発表する1時間前に発行された。

 言葉を慎重に選んで使用する人物としては相当に踏み込んだ言葉を使用して、サマラスはネオナチの黄金の暁党の台頭を語ることでギリシャが直面する脅威を強調して、「ギリシャは丁度ドイツでワイマール共和国が終わる頃に起きたような増大する失業率によって脅かされている」と語った。

 「国民はこの政府がギリシャの最後のチャンスだと知っている」とサマラスは語った。彼はEUとIMFで、ギリシャ経済を復活させるため救済協定の煩わしい条件を緩和するよう幾度となくアピールしてきた。

 EU・IMFの新しい緊縮政策が出る前に盛り上がった反緊縮政策の怒りの波はギリシャ政府の隙を突いた格好となり、サマラス首相の連立内閣は生き残れるのかという首相の手腕に対する恐れを高官らが口にし出している。

 10月4日に造船所労働者らが数百人、デモを組んで国防省を襲ったかつてなかった出来事で政府高官らは非常に動揺している。5日、サマラスは、「法と秩序の意味を理解しない者たち」と非難した。

 貧困と失業率の記録的な高さを引き起こした増税と経費削減について語って、「政府はギリシャ国家の信用と将来のためあらゆる分野での戦いをしているので、ギリシャによってなされた犠牲は無駄となってはいない」と彼は語った。

 保守主導の連立政権は、更なる支援を確保するため135億ユーロの緊縮政策パッケージで妥協しすぎたのではないかと恐れている。アメリカの11月の大統領選挙が終わるまでギリシャが次ぎの支払いを受けるのが延ばされるだろうという推測がこの懸念を強めている。

 5日、EU高官は、現金が枯渇しているギリシャにとって再出発するために必須であるこの支払いについての決定が10月18日のEUサミット会議でなされることはないだろうということをはっきりさせた。

 サマラスはギリシャの準備金は11月末で枯渇するだろうと強調した。

 「大事なのは流動性だ」、「だから我々にとって次のクレジットトランシュが非常に重要なのだ」と彼は語った。

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分離独立を目指すカタロニア(カタルーニャ)州

◆9月24日

 ヨーロッパの金融・債務問題は収束するには程遠く、ますます混迷を深めているが、スペインではこの問題がとうとう分離独立問題にまで発展している。

 スペインの中でも最もリッチな自治区がカタロニア(カタルーニャ)州であるところから、カタロニアは他の州に比べて裕福なため、中央政府に貢ぐ金額も大きい。従ってカタロニアの住民はそれが不服であり、独立を本気で考えているのだ。

 これは人事ではない。そもそもユーロ圏自体が同じ理屈で分解の危機にあるのだ。従ってこのスペインのカタロニア分離独立問題は、EUそのものの矛盾の象徴的現象である。

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●スペインは分裂するかもしれない
http://www.testosteronepit.com/home/2012/9/21/catalonia-cries-for-independence-spain-might-break-apart-and.html
【9月21日 Testosterone Pit】

 スペインには問題が多い:債務危機、住宅バブルの後遺症、25%以上の失業率、50%以上の青年層の失業率、「構造改革」に反対する大規模デモ・・・そして今回新たな問題が生じた:国家の分裂の可能性だ。軍はそれぞれ加担する側を選択している。

 それは先週、バルセロナで始まった。ここはカタロニア州の首都である。カタロニアはスペインでも最も裕福なところである。750万人の住民の内、8%から20%になる60万人から150万人が、独立を叫んで大通りに出てデモに参加したのだ。

 カタロニアとスペインの間にある敵対関係は長期に渡るものだ。しかしスペインの金融問題がこの対立を深刻化させた。すっからかんのカタロニアは中央政府に救済を要請せざるを得なくなったのだ。カタロニア人は不満で爆発しそうなのだ。彼らは、現在の国庫の方針では、カタロニア人は年間1600万ドルを中央政府に上納しており、そのためにこの州は破産状態に陥ったのだ。今や、救済の代わりに、中央政府は医療、教育、その他のサービスを削減することになる緊縮策を強要してきた。

 20日、カタロニアの知事のアルトゥール・マスは当初、新しい税制について要請するためにマリアノ・ラホイ首相と面会した。しかし、バルセロナでの大規模デモのために独立をも話し合いの議題に入れたのである。ラホイ首相は、憲法がそのような独立は認めていないとして、彼の要請を切り捨てた。

 「憲法は改定することもあるが、人々の意思を服従させることはない」と、会合の後、マス知事は嘆いた。カタロニア民主統合党リーダーとして、また集中と統一(CiU)議長である彼は中流階級の代表であり、曖昧な表現ではあるが、カタロニアの独立を支持してきた。今までは。「カタロニアは自分の道を進むだろう」と彼は語った。議会は来週、「次のステップを話し合う為」に開かれる。

 ホセ・ガルシア・マルガヨ外務大臣は「不法で致命的だ」と怒鳴り、もしも独立すればEUから締め出されるとカタロニア側を脅した。どちらの国家がEUに加盟することを許されるかの決定は全会一致でなければならず、スペインの拒否権でカタロニアは「無期限に」加盟を阻止されるかもしれない、と彼は語った。

 それにもかかわらず、21日朝、集中と統一のスポークスマンのフランセス・ホムスはこの計画を推し進めた:11月25日に選挙が行われて、議会は独立に向けた動きを始めるかもしれない。それは国民投票かもしれない。しかし、違ったことも考えられる、と彼は語った。「例えば、議会は国家として宣言することを可決する」ということなどだ。

 CiUはまだ自分たちの選挙計画に国家としての要請をどう文章化するか決定していない。しかし、独立に向けた戦略は、「後戻りできない工程」にある、とホムスは語った。彼はスペインのことを、唯一の武器が「機敏さ」であるガゼルを襲っているライオンであると言っている。

 EUから追放されるという脅しはどうか?「カタロニアはヨーロッパ市民である」と彼は言う。そして彼らをどうやって追放することが可能なのか分からない、と語った。しかし彼は、重要なあらゆるビジネス業界のことは心配していなかった。「事態が民主的に表現されれば、投資を失うことはないだろう」と彼は語った。

 反応は早かった。カタロニアの独立はビジネス業界にとっては「非常に大きな問題」になるだろう、とスペイン雇い主同盟(CEOE)議長のヨアン・ロセルは語った.雇い主らは現在の経済混乱状況から抜け出る為に単一市場を支持している、という。

 国家であると宣言することに法的価値はない、とソラヤ・サエンズ・デ・サンタマリア副首相は閣僚会議の後の記者会見で語った。また政府は早期の選挙を望んでいない、と彼女は語った:「政治的不安定」は危機を悪化させかねない。しかし彼女は骨を投げてやった:政府は自治区の金融モデルを改革することにやぶさかではない、と。

 独立の核心についての議論が開始された:中央政府の債務の分配。カタロニアは20%あるいは16%か?あるいはゼロ、それは国債を発行したのはスペインであってカタロニアではないから。カタロニアはスペインの枠内に留まるほうがいいのか、それとも独立したほうがいいのか?それは金融的に可能なのか?噂が流れている。連立政府のメンバーが欧州委員会に、スペインは合法的にカタロニアの分離を止めることができるのかどうか、そして独立したカタロニアをEUから拒否権を行使することで追放することができるのかどうか、ということを尋ねたという噂だ。分離を許可する法は存在しないから、それを制する法もまた存在しない。従ってすべては不明なままである。しかし、この問題が深刻な注目を集めている、という事実は、事態が相当なところにまで進んでいることを示している。
 
 そして軍は自らの役割を注視している。フランシスコ・アラマン大佐は、もし彼らが独立を選択したならば、ハゲタカどもを捻り潰すと約束している。「カタロニアのための独立?私の屍を超えてだ」と彼は言う。「ライオンが眠っているとしても、ライオンにちょっかい出すな。何世紀にも渡って証明してきた残虐性を表すだろうから」これはクレイズド・フリンジの言葉なのか? 明らかに違う。「軍隊の相当部分にある深く根ざした考え方である」と、退役陸軍中将のペドロ・ピタルクが説明する。そしてそれは欧州物語の中のまったく新しい章を開くことになる。正反対のことは起きないというあらゆる保証にも関わらず、事態は更に不明瞭になってきているのだ。

 ドイツの憲法裁判所が強張った笑いと共に、ESM救済ファンドと財政同盟条約について同意した時、政治家たちはほっとため息をついた。ドイツの反乱は終わった。しかし蒸気はユーロ圏の混乱したパイプから再び漏れ出している。今回はフランスだ。そこは財政同盟条約は口封じにされてきたところだ。

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本当は怖いアメリカの失業率

◆8月6日

 アメリカの失業率には以下にあるようにカテゴリーが異なるものがいくつかある。政府が出す数字は一番差し障りのない数字であるが、実際はその倍近い数字が現実に近い数字なのだ。これは日本でも同様のようだ。要するに、求職活動などをしている人間が「失業者」とみなされるのだが、求職をあきらめた人々は「失業者」の中に数えられていないのだ。

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●アメリカの本当の失業率は15%以上
http://rt.com/usa/news/us-unemployment-rate-percent-808/
【8月3日 Russia Today】

 アメリカの公式の失業率は8%強だが、本当の失業率は州によってはその3倍になり、全米の「本当の」失業率は7月の段階で15%になる

 アメリカ政府の公式の失業率は現在8.3%であるが、これは現在仕事がなく求職中の者の数を数えている。この数字は「U-3」率と言われるものだ。この数字には求職活動を止めた者、あるいはパート従業員の数は入っていない

 アメリカ労働統計局はこのような他のデータを考慮に入れたものを「U-6」と呼んでいるが、その数字は衝撃的なものだ。 

 U-6データは「失望した労働者」というものを含んでいる。これを労働統計局は、労働力に数えられていないが仕事をしたいし、出来るし求職活動をしていたという人々と定義している。
 
 求職活動をしていない人々は U-3率には含まれていない。

 このU-6率は15.3%だが、いくつかの州では衝撃的に高い率となっている。

 ネバダ州のU-6率は22.1%で、全米で一番高い率である。この数字は2007年の7.6%と比べてほぼ3倍になる高いものだ。

 カリフォルニア州は20.3%、ロードアイランド州は18.3%である。

 U-6率が10%以下の州は三州しかない。そして公式のU-3率より低い州は一州(北ダコタ州で6.1%で最低)しかない。

 7月の非農業部門就業者数は予想より16万3000人上昇し、平均時給は2セント上昇したものの、失業率は減少しなかった。

 「経済は成長しているが、失業率を満足できるほどまでに下げるほどではない」と、ピアポント証券の主席エコノミストであるスティーブン・スタンレイはロイターに語った。

 「U-6率の改善状況が足りず問題は残ったままだ」と、カナダロイヤル銀行の市債戦略部長のクリス・マウラは述べた。「最近のピークから下がってはいるがU-6率は2007年と2008年の頃と比べて劇的な高さを維持したままである」と彼は述べた。

 7月は6月の就業者数増加の6万4000人をはるかに超えたが、失業率には依然変化はない。

 「就業者数の増加は失業率に対して大きな変化を与えるには不十分なものだ」と、マリア・フィオリニ・ラミレス社の主席エコノミストのジョシュア・シャピロは語った。「消費者支出に大きな増加を期待するのは非現実的である」という。

 U-6率は常に公式のU-3率より高いままで、両方の数字が高い場合にはアメリカ人にとっては主に低い方を見るほうが安心感があるのだ。 

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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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