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大勝した自民党には大きな責任が


◆12月17日

 今回の選挙で自民圧勝、民主惨敗という結果が示すものは、既に多くの当選した政治家たちも指摘しているように、民主党政権があまりに酷かったからだろう。やるといったことはやらず、ないしはやれず、やらないといったことをやったからだ。それを国民の期待に対する裏切りと感じた有権者らが見限った、ということであろう。

 で、民主党を離れた票はどうなったか?、で、多くは自民党に流れた、と見るべきだ。いや前の選挙で民主党が大勝した時の票の多くが、自民党支持者からの票であったものが、また元の自民党に戻った、ということであろう。

 ではなぜ、前の選挙で自民党支持票が民主党に流れたか、といえば、これは小泉政権以来の格差社会の拡大、経済の低迷、年金問題のごたごたなど、国民の怒りを買う状況が拡大していったからだ。そのため、その流れを断ち切るために、民主党に期待して一票を投じたのである。今回は、その民主党ではやはりダメだったという意味であり、だから「風」などは吹いておらず、ただ、安倍総裁が打ち出した政策が、正しい政策であり、その政策に期待できる、と国民は読んだ結果、再び自民党に票が集まったのである。

 その政策とは、政府が建設国債を発行し、「市場」で日銀に買ってもらうことで、まず政府主導の景気対策を採る、ということがある。次に憲法改正し、自衛隊を国防軍とする、というものがある。そして「教育」を再生し、日本国家の礎を磐石なものにする、ということがある。この上記の政策は、今の日本にとって重要な政策である。今、このときに安倍自民党が大勝したことの意義は大きい。

 国民の第一の関心は、「経済対策」である。民主党は、この「経済対策」をやらないで、やるといってなかった「増税だけ」やったものだから、国民の総すかんを食らったのである。とにかく経済対策をやれ!というのが国民の声であり、これに真っ向から、応えたのが安倍自民党であった。したがって、国債発行と日銀の買取、という政策は国民の意思なのだ。



 その際、国債発行で財源を確保しての公共事業という点で、このROCKWAY EXPRESSでは、異論がある。国債では金利が付く。これは借金となり将来の返済が義務付けられる。また金利分を毎年支払わねばならない。だから、これを国債とせず、政府発行通貨で賄う、ということにすればよい、というものだ。政府自身が発行する通貨であり、借金ではないから金利も付かず返済も必要ない。

 この件については、今年の2月4日号の「豪雪に秘められた神意」の中で、以下のように、「 また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行」と、当時騒がれた「石原新党」の政策の中身について指摘し、賛意を記したことがある。

 ただし、この政府通貨で全部を賄ったほうがいいのか、一部だけにするのか、という議論もあろう。そのあたりはシミュレーションをして決めていけばいいと思う。とにかく、政府の借金があまり増えない手立てが必要だ、ということ。一部国債、一部政府通貨でもいい。大事なことは、思い切った投資を政府主導でしていくことだ。その投資は一つは老朽化したインフラ整備であり、もう一つは、東日本大震災の復興を兼ねた「日本強靭化」政策の拡大版の推進である。

 このROCKWAY EXPRESSでは、東日本の復興を、復興だけで終わらせないで、一気に「東北からの日本イーハトーブ化政策」と拡大して推進すべし、と言いたい。イーハトーブとは、岩手県の花巻出身の宮沢賢治の童話に出てくる、理想郷である。つまり、東北地方全体で、1.環境 2.エネルギー 3.経済 4.政治 などの面で、総合的な「モデル地方」とし、画期的な政策を推し進めていこう、というものである。

 特に、災害に強い環境を構築し、同時にエネルギー面では、原子力に代わる、主に地熱発電を中心とするクリーンエネルギーを推進する。しかし過渡的には、これもROCKWAY EXPRESSの持論である、天然ガスによる発電を強化・増量を図り、そのためには、北海道からパイプラインでサハリンの天然ガスを引っ張ってくるという、新党大地の主張している政策や、新油田、新天然ガス田の開発も含まれる。

 この新油田・新天然ガス田の開発は秋田沖などの東北だけでなく、日本海や長崎県沖などの新しい可能性のあるところにも目をむけ、さらに日本列島周辺にあるメタンハイドレードを国家プロジェクトとして開発することを目指すことも含まれる。

 そして経済面では内需主導経済のモデル地方化を目指したらいい、と考える。日本は輸出立国のように言われてきているが、実は内需の方がGDPにおける割合はずっと大きい。輸出のGDPにおける割合は十数パーセントである。したがって内需を拡大する政策を重点的に行うべし、ということになる。地産地消型ともいえる。エネルギーも主には地熱であるから地産である。

 こうして住民がこの地方に必要な物産を製品化しこの地方の住民が消費する循環型経済であり、世界の景気動向にあまり左右されない社会作りである。海外の怪しい債権などに投資などしないで、全員が働き、全員が食べ、健康な共同体がそこに生まれてくるだろう。安いからといって海外から買わない。できるだけこの地方の製品を愛用することにするのだ。これも一種の愛国主義であり、国防に繋がる。当地での雇用を守る為である。TPPをやっても、そのような自主性で国産品を愛用すればいいのである。「愛国心」が大切となるのだ。

 この全体を統合指揮していくのが、政治の役割となる。その際、中央政府は大まかなグランドデザインは作るが、細部・詳細においては、地方に任せる、という方針を採るようにする。これは一遍にはむりかもしれないが、徐々に権限委譲などを進めていくことで実施できるはずだ。恐らくこのようなプロジェクトは15年から25年くらいの長期になるだろう。

 しかし、この東北における「イーハトーブ化」がある程度、実現されつつあるのを見れば、それを順次他の地方にも拡大していける。こうして日本列島全体で、政府主導による内需で経済が動き出せば、やがては増税も可能になるだろう。しかし、増税先行では、経済は疲弊するばかりであり、実際の税収も減収になるから、この経済政策をまず先行させることが必須の政策となる。

 さて、以下に石原新党にかんして今年初期、コメントした内容をかいつまんでみたが、石原新党ではなくなったが、石原を党首とする維新の会が54議席を獲得し、恐らくは、憲法改正という事態を前にして2月9日にコメントしたように、キャスティングボードを握る政党になったと言えよう。

 また、橋下氏が石原氏を党首に据えた時、「やはり石原さんの経験は大事だ」と語ったように、2月15日号では石原氏の自民党時代の、また都政を担ってきた時間、つまり彼の年齢は大事な意味を持っている点を指摘した。石原氏が持っているもので大事なものがあるというのは、「国家」あるいは日本国というものに対する視点に本質を捉えたものがあるからだ。

 今の時代は、「愛国者」が必要な時代である。それは、国家というものが無くなれば、どれほど悲惨か、ということの認識にも関係する。日本は第2次世界大戦で負けて、実質的にはアメリカに占領された。これが幸いした。これがソ連が日本を占領していたら、と考えれば分かる。共産党独裁のソ連のスターリンは反日行動をとっていたソ満国境にいた朝鮮人たちを、こぞって今のカザフスタンやシベリアの各地に強制移住させた。そして今、隣には共産党独裁国家としての中国が、かつてのソ連のように拡張主義を推進し、日本の主権を脅かしつつあることを考えれば、どうしても国家の防衛という面で真剣にならねばならない時節に入っていると認識すべきなのだ。甘い考えは、通じない時代にいよいよ入ってきているのだ。


~~~~~ 以下、以前書いた「石原新党」についてのコメント ~~~~

◆2月15日
石原新党への期待は、石原にせよ、亀井にせよ、それなりにこの世界の構造をある程度までは理解していると思われるから、他の民主党とか自民党とか、みんなの党などに比べればましだからだ。年は伊達に取っていない、という点があるのだ。若いからいい、とは限らないのであり人生のある程度を経験してみて、見えてくることもあるものだからだ。


◆2月9日
この時期、大切なことはロシアではプーチンが大統領になることであり、アメリカでは共和党の大統領候補としてジェブ・ブッシュがたとえ出てきても、オバマが再選されることであり、日本では、石原新党がキャスティング・ボードを握れる政党を形成できるか、と言う点にある。


◆2月4日
この豪雪の時期、石原新党が構想されている。3日の産経新聞では、その石原新党の基本政策の草案がわかったとして報じている。詳細は各メディアにゆずるが、その政策の中で注目すべき点がいくつか挙げられている。
 その一つは男系存続のための皇室典礼改正というものだ。また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行、更には平成の教育勅語起草などである。この三点は石原新党の特色が出ている点として重要視したい。

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感謝祭で晩餐が無料で配られる

◆11月22日

 アメリカでは低・無収入家庭にフードスタンプという食料購入券を与えているが、今度の感謝祭(11月第4木曜日:今日)の晩餐にそのフードスタンプを使用するアメリカ人の数は過去最多になるようだ。簡単に言えば、アメリカにはまともに食えない人々が4000万人以上いる、ということなのだ。

 つまり、アメリカの経済問題は少しも改善されていない、ということが分かる。これは4年前のリーマンショック以来、変わっていない、ということだ。世界最大の消費国家であるアメリカの経済が立ち直っておらず、むしろ悪化し続けているのだから、ましてそこにもってきてヨーロッパもその後を追っている格好であるから、世界経済が好転するということは当分考えられない、ということをしらねばならないだろう。

 この傾向の行き着く先は、一昨日の記事にあるように、世界経済の破綻、という状況である。一旦これが起きて、その混乱の中から、過去の反省を踏まえた新しい世界経済が構築されていくことになるだろう。そのような世界を見据えて、日本はその混乱を乗り越えることの出来る政権を生み出さねばならないのが今回の選挙である。

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●感謝祭でフードスタンプを使用するアメリカ人は過去最多数
http://www.usnews.com/news/blogs/washington-whispers/2012/11/20/more-americans-will-use-food-stamps-for-thanksgiving-this-year-than-ever-before
【11月20日 By Elizabeth Flock】

  サンライト・ファウンデイションという非営利団体によれば、感謝祭の晩餐を買う為にフードスタンプを使用するアメリカ人が過去最多になりそうである、という。

 フードスタンプ・チャレンジという団体は、フードスタンプを受ける人は一食に1.25ドルの予算を持っていると見積もっている。別の言い方をすれば、フードスタンプに頼っている家庭は、一人の全食事を一杯のコーヒーの値段より少ない金で買わねばならない、ということだ。

 低・無収入家庭におけるフードスタンプの使用は4年前にアメリカの金融システムが崩壊して以来急上昇している。農務省によれば、補助栄養援助プログラム(Supplemental Nutrition Assistance Program:SNAP)ないしはフードスタンプ・プログラムは2007年以来70%増加した、という。そしてエコノミストは失業問題が改善しなければ、使用数は減少することはないだろうと警告している。

 経済政策研究所によれば、今回の感謝祭では4220万人のアメリカ人がフードスタンプを使用するだろう、という。この数は、カリフォルニア州とコネチカット州を合わせた人口にほぼ匹敵する。

 何百万人ものアメリカ人に食料を供給することは、決してたやすいことではない。SNAPプログラムのコストは昨年720億ドルに達し、議会予算局によれば、これは過去最高である。

 こういったコストは議会における主要な論戦源になっている。この問題は今年の夏、ファーム・ビルとして知られるいくつかの法律の制定を立ち往生させた。それはフードスタンプにいくら支出するべきかで合意できなかったからだ。国の食料政策を方向付けるファーム・ビルはその予算の80%をフードスタンプ・プログラムに充てている。

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世界経済の悪化で世界は戦争へ・・・

◆11月20日

 ヨーロッパの経済は悪化している。中東ではいくつかの国で戦争が進められている。南シナ海や東シナ海では緊張が高まっている。アフリカ大陸や南米大陸でも戦争がある。そして世界のトップの経済専門家らが口をそろえて、世界経済の悪化は戦争に繋がる、と見ているのだ。

 日本に関して言えば、それはやはり東シナ海の尖閣諸島問題であろう。中国経済は鈍化し始めている。住宅バブルもはじけそうだ。年10万件を超える騒動・デモが起きている中国である。そこに持ってきて経済がますます悪化すれば、民衆の不満は爆発寸前にまで増大するであろう。その時、尖閣諸島に対する中国の侵略行為が発動される公算は大きい。

 そのためにこそ、今回の衆議院選挙は日本の命運をかけるような選挙になるのである。これは2013年、2014年を乗り越えていける政権を樹立させるために必要な選挙であり、アメリカとの連携と対中国外交姿勢を考慮して選挙に臨むべきである。これは世界の覇権をかけての戦争になる可能性があるから、気安く考えてはいけない。日本の命運が掛かっている、と考えるべきである。
 
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●世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち
http://www.globalresearch.ca/top-economic-advisers-forecast-world-war/5312194
【11月18日 

 カイル・バス、ラリー・エデルソン、ジム・ロジャーズ、マーク・ファーバーらは戦争の危機を予見している。

 カイル・バスは以下のように書いている:数兆ドルの負債は、再構成されることだろう。そして何百万もの慎重な節約家らは実際の購買力の多くの部分を失うことになるだろう。ただし、世界が終わるわけではないが、浪費国家群の社会組織は伸びきり、いくつかのケースでは崩壊することだろう。
 悲しいことに、経済史を振り返れば、戦争とは単純な経済エントロピーの論理的帰結としての出来事なのだ。
 我々は現在の世界経済の状況の避けがたい結果は戦争である、と見ている。

 ラリー・エデルソンは読者に対する、「『戦争のサイクル』が2013年に対しては言っていること」というタイトルの電子メールでで、以下のように書いている:1980年代から、私は所謂「戦争のサイクル」と言われている事柄について研究してきた。これは自然的リズムのことであり、社会を混沌、嫌悪、そして内戦や国際的戦争へと仕向けるものである。、

 こういった歴史の際立ったパターンを最初に研究した者でないことははっきりしている。私以前にも多くの人々が研究したのだ。レイモンド・ホウィーラーは権威ある戦争の年代記を発刊した。これは2600年間の期間にわたる年代記である。

 しかしながら、この問題を今、議論しようという人々が余りに少ない。そして私が見ていることから言えば、2013年にはこの問題は決定的に大問題になっているだろうと言えるのだ。


 経済専門家らはなぜ戦争を予見しているのか?

 一つには、多くの影響力ある人々は戦争が経済に良い、と間違って信じているからである。  

 ジム・ロジャーズは以下のように語っている:貿易戦争になれば、2011年の最も重要なことである。貿易戦争は常に戦争に繋がる。実際の戦争になって戦うことになる将軍たち以外には、誰も貿易戦争では勝利者になれない。これは非常に危険なことである。

 彼は更に以下のように語った:ヨーロッパでの救済の継続は、最終的に新たな世界大戦を誘発しかねない。負債が嵩めば状況は悪化し、最終的にはそれは崩壊する。すると皆はスケープゴートを探し始める。政治家は外国人を非難し、我々は第二次世界大戦とか第何次大戦とかに入っていくだろう。

 マーク・ファーバーは、アメリカ政府は経済危機に対する打開策として新たな戦争を始めるだろうと語っている。 

 「政府が次に打つ手は、悪化する経済から人々の意識をそらすことで、どこかで新たな戦争を始めることだ」

 「もしも世界経済が回復しなければ、通常は戦争になるものだ」。ファーバーはまた、アメリカ、中国、ロシアが中東の石油に絡んだ戦争を始めるだろう、と考えている。

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世界の金融システムはリセットされるべき、と語るファーバー

◆11月15日

 解散発言が首相からなされて、日本円が少し安くなったようだ。次の政権では金融緩和が一層進められるだろう、という読みからだそうだ。日本円が強すぎたから円安は歓迎すべきなのかもしれない。

 しかし以下のマーク・ファーバーの指摘によれば、これから市場はメルトダウンを起こすからそれに備えるべきだ、という。この問題はこのROCKWAY EXPRESSでも再三指摘してきたことだ。問題はその時期がいよいよ迫ってきている、と言う点である。

 これからの数年、とりわけ2013年、2014年は日本もその命運を決定するような時期となる。これはこの世界経済の崩壊問題と、これに加えての天変地異の問題が重なってくるからだ。政治、経済、外交、健康、・・・こういった問題に加えて、自分たちが生きている地球の大変化にも気をつけねばならない時期が来ようとしている。

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●大規模な市場のメルトダウンに備えるべき
http://www.cnbc.com/id/49802535
【11月13日 Holly Ellyatt】

 市場はまもなくメルトダウンに向かうだろう、株価は20%は下落すると考えるべきだ、とマーク・ファーバーは13日、CNBCに語った。

 「ギリシャのために市場が下落すると考えているわけでない。『財政の崖』のためでもない。財政の崖は存在しないのだから」と、ファーバーはCNBCの「スクァク・ボックス」で語った。

 「市場は、企業の利益が減少し始め、世界経済は来年以降成長は望めず、それで9月の1470というS&Pの指数から、少なくとも20%は下落するというのが、私の見方だ」

 弱気の見方で知られるファーバーは、技術分野の巨人であるアップル「AAPL 536.88 ▼-6.018 (-1.11%) 」を引用した。この会社のがっかりさせられる利益が株価を9月の高値から20%、前月から14%下落させたのである。  

 アマゾン「AMZN 222.95 ▼-3.65 (-1.61%)」とか、マクドナルド「MCD 84.62 ▼-0.02 (-0.02%)」、グーグル「GOOG 652.55 ▼-6.5032 (-0.99%)」のような巨人企業の利益の縮小は投資家らの投資心情をこの数週間冷え込ませている。

 ファーバーは、「財政の崖」は、5年間の内にいくらかの小規模な増税が絡むかもしれないし、「100年以内」に経費削減が必要になるかもしれない、と主張している。

 アメリカが必要としていることは、少しの痛みだと彼は語った。ユーロ圏で示されている緊縮財政策で、これは成功のための方法をいくつかあわせたやり方で財政赤字の拡大にブレーキを掛けるものだ。

 「痛みが、実際的な痛みがあるだろう。問題は、緊縮策で少ない痛みを今受けるのか、5年あるいは10年以内に社会の完全な崩壊のリスクを受けるのか、ということだ」と彼は語った。また、アメリカの予算に取り組もうという政治的な意思が欠けていた、とも述べた。

 ファーバーは、「民主主義の世界では、痛みを取ろうとはしないもので、問題を先送りにすることで、ますます問題が大きくなるのだ」と付け加えて語った。


◆払い戻し時期

 ファーバーは、経済の復興を抑えているいくつかの問題を指摘した。例えば不動産市場である。彼は、不動産はそれほど多すぎるほど建設されてはいなかった、と語った。これからデレバレッジが更に増すことになるだろうと語った。

 「日本を含む欧米社会では、問題は大きすぎる負債であり、その負債はどこかでなんとかして支払わねばならず、それは経済成長を鈍化させるようになる」とファーバーは語った。「思うに、1980年から2007年までの間、我々は自分たちの能力以上の生活をしてきたのであり、今は払い戻す時がきたのだ」と語った。

 ファーバーはCNBCに、中央銀行の刺激策は意味のないことで、市場の内破(インプロージョン)が金融システムを再建する唯一の方法である、と語った。

 「世界の全体的金融システムはリセットされるべきと考える。また、それは中央銀行によるリセットではなく、市場の、通貨市場、債権市場、あるいは株式市場を内破させるものでなければならない」と彼は語った。

 「それは起きることになるだろう。ある日それは起きるだろうし、その時、今持っている資産の価値の半分でも持っていれば、我々はラッキーだと言えるだろう」と語った。

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ギリシャで緊縮財政に抗議するデモ

◆11月6日

 ヨーロッパの国債危機の解決にはまだまだ時間が必要のようで、ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツでも製造業部門などに収縮現象が出てきているという。ドイツのメルケル首相はこの危機の回復には最低5年はかかる、と言っている。

 ヨーロッパががたがたしているので、そのヨーロッパに輸出している中国や韓国などもその影響をもろに受け、同時に中国などは自国のバブルの崩壊があるから、2013年は世界全体が経済・金融問題で2008年のリーマンショック以上の問題を抱える可能性が高まっている。

 わずかな望みは、ギリシャでも自国周辺の石油や天然ガスなどの資源開発に積極的になり出していることと、アメリカもシェールガス革命で新しいブームの広がりが期待されていることだ。ただしこのシェールガスも環境破壊問題が絡んでいるため、長期的な展望がどこまで可能か、議論の分かれるところだ。日本では日本海側のメタンハイドレードや希少金属、あるいは新たな油田の発見などが期待されている。

 しかし全体的に見れば、その影響はまだまだわずかであり、ヨーロッパでは今後スペインやイタリア、フランスなども問題が顕在化し、世界全体では2013年は、今年以上の混乱が予想されると考えるべきだろう。

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●ヨーロッパ連合の景気後退は悪化している
http://www.examiner.com/article/eu-recession
【11月3日 Examiner.com】

ヨーロッパで最大の経済規模のドイツは製造部門で8ヶ月連続の収縮を見せた。フランスの指数は1ヶ月を除く15ヶ月間ですべての分野で減少を示した。

 キャピタル・エコノミクスのエコノミストであるベン・メイはユーロ圏のコア・エコノミーの状況は悪化していると語った。

 「コア・エコノミーの中ではペリフェリを景気後退から引っ張り出すというよりか、コアがペリフェリの後を追って景気後退に陥りそうに見える」と彼は語った。

 スペインは、ヨーロッパ連合によって救済される次の国家になりそうで、下降のペースは速まりだしている。イタリアでも事情は同じである。ユーロ圏内の失業率は新記録を打ち立てつつある。スペインでもギリシャでも4人に1人以上が失業状態にある。 

 17ヶ国で1849万人が失業状態にあり、先月は14万6000人がそれに加わったと10月31日、 Eurostat(ヨーロッパ統計)が語った。

 青年層の失業率は、25歳以下で23.3%で一年前の21%より上昇している。

 青年層におけるこの高く上昇し続ける失業率は、ヨーロッパ中央銀行が現行の記録的な0.75%から金利を下げるよう働くことと思われる。第三4半期には恐らくは景気後退に陥っているだろう、アナリストは語った。 

 しかしヨーロッパ中央銀行による刺激の希望に対して、ブリュッセルその他のユーロ圏の政府は、雇用創出の計画の前に、今後暫くは状況は悪化するという予想にも関わらず、経費削減を行った。

 ユーロ圏の最大の経済国の収縮する成長状況はヨーロッパ中央銀行に今後数ヶ月で更なる金融緩和政策を促し金利を0.5%に削減すことになりそうだと、11月1日のロイターの調査は示した。

 第四4半期には17カ国のブロックの経済は殆ど間違いなく景気後退に陥っているであろうし、今年の減少を取り戻すのには、来年も弱々しい成長しか期待できないため、2014年まで待たねばならないであろう。

 ヨーロッパはその国債危機問題を来年も引きずるため、世界経済でも最大の重荷として留まると思われる。先月、ユーロ圏は、製造業とサービス業部門共に2009年6月以来、最速で下落し、減少傾向に拍車が掛かった。

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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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