シティ･グループ：ユーロ圏にソブリン・デフォルトの新たな懸念が

ユーロ圏の行方？

◆12月29日

　ヨーロッパのソブリン・デット問題が再び持ち上がってきている。ポルトガルとスペインが次ぎの問題国だという。既に、11月29日号の「ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス？」で示したように、ヨーロッパ各国が連鎖的に財政危機を迎えそうな可能性が高まっている。

　破綻する国家や、ユーロ圏から離脱せざるを得ない国家などが出てくるという。更に問題はヨーロッパだけでなく、日本やアメリカも同類だという。
　アメリカはさておき、日本が同類だとは思わないが、それでもヨーロッパやアメリカがこければ、当然その影響は全世界に及ぶから、日本もその影響はもろに受けるだろう。



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●シティ･グループ：ユーロ圏にソブリン・デフォルトの新たな懸念が
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/8217505/Citigroup-fears-fresh-wave-of-sovereign-defaults-and-bank-failures-in-eurozone.html
【12月27日 By Ambrose Evans-Pritchard】

　シティ･グループの主席エコノミストで、イギリスの元レート設定者であったウィレム・バイター教授は、ユーロ圏は欧州中央銀行（ECB）と経済通貨同盟（EMU)の財政政策責任各政府との間のチキン･ゲームによって身動きできない状態になっている、と言った。

　両サイドとも危機の拡大の原因となっている南欧とアイルランドに対するてこ入れの責任を相手側に押し付けようとしている。
　「市場はEU当局が共に事態に対処するためといって３月まで待っていてはくれない。破綻する国家と銀行が出てくるかもしれない。彼らはあまりに無頓着すぎる」と彼は語った。「これは国家と銀行が一体となった危機であり、それは毒入りカクテルである。対応策は酷く不適切であった。非常に大きい危機に対して非常に小額の資金しか準備されていない」と彼は語った。

　バイター博士は、自分たちが嵌った状況から必死に逃れようとするのを妨げるような懲罰的な6％の金利を課すので、EUの救済資金のことを「支払不能機械」と表現した。「なんでそんなものを創ったのか理解できない」と彼は語った。

　シティ･グループの金利戦略国際部長のマーク・ショフィールドは、ポルトガルがまもなくEUの救済を必要とするようになるだろうと語った。そして「スペインが同じく救済を必要とするようになる可能性が高い」と語った。これは4400億ユーロの救済資金では不足する危険性がある。

　「いくつかのソブリン・デットの再構成は避けられない。スペインがやりくりして切り抜ける可能性はあるが、EU規模に拡大された解決策が見つからねば、負債の伸び率は持続不可能のように見える」と彼は語った。

　バークレイズ銀行の次期チーフ・エキュゼクティブのボブ・ダイアモンドは、ユーロ圏の問題の拡大に懸念を表明した。彼は、スカイ・ニュースでジェフ・ランドールに、一つないしは数カ国がユーロ圏を離脱する「はっきりとした可能性」があると語った。

　ムーディーズは、ポルトガルのA１のレートを１ないしは２段階下げるかもしれない、と警告した。ただしポルトガルの支払能力については、問題になるとはみていない、と語った。

　ヨーロッパの指導者たちは、先週のサミットで通貨同盟をなんとしてでも防衛すると誓約したが、なんらの計画も提示していない。救済資金を増大させたりユーロ・ボンドの創設という考え方は除外した。

　バイター博士は、ECBはマネーを創出する能力で２兆ユーロから４兆ユーロの無形資産を持っているし、望めばもっと大きなスケールで介入することができるが、それをすることは通貨・財政政策の一線をあいまいにさせることになる。ドイツにとって禁じ手である。

　「ドイツの政治家は、ソブリン・デットのマネタイゼーションはワイマールへの道とみなしている。彼らは、ECBがドイツ帝国銀行ではなくドイツ連邦銀行の後継者になることを願っているのである」と彼は語った。ECBは、債券の購入は「不胎化される」と主張している。つまり、彼らは刺激を与えることはしないとか、量的緩和を行うことはしない、ということだが、これは議論の分かれる点だ。

　バイター博士は、殆どの欧米社会は財政危機に直面していると言う。日本の負債力学は
国債発行額が国内貯蓄を超えることで、外国投資家による投資が必要になる転換点に来ている。
　「GDPの220％になる負債を抱える国家のリスク･フリー・レートの1.25％の国債を誰が購入するのか」と彼は述べた。

　アメリカはヨーロッパの諸国と同じように巨大な負債を抱えているので、アメリカ国債の金利の上昇があれば、大変危険な立場に立っている。アメリカの公的負債は既にGDPの93％だが、これにファニーメイとフレディマックの負債を加えれば、130％となる。これはギリシャと同じ割合だ。利回りが少しでも上がれば問題が生じるだろう」と述べた。
　「市場がアメリカに注目するのは時間の問題だ。集められた最後のモヒカンであり、残りはノルウェーのみだろう」

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最後の貸し手としての連邦準備銀行は何が出来るか？

最後の貸し手のすべきこと？

◆12月20日

　11月29日号にも「銀行がつぶれても、国民を救済すればよいのだ。銀行に資金を流すのではなく、国民に資金が行き渡る工夫をすべきなのだ。これがこれからの世界的大破綻を前にして政府が取り組むべき課題となるべきである」と書いたように、今や中央銀行は民衆にマネーを供給すべき時に来ている。

　大銀行の救済ばかりやって民衆そのものの救済をしなければ、結局は国家が衰弱していく。国の土台は民衆なのだから、民衆が活性化することが必要なはずだ。本当の意味において国家を活性化したいのであれば、マネーを民衆に回すことを考えるべきなのだ。

　アメリカの連邦準備銀行が「最後の貸し手」という立場を持ってこれからなすべきことがある、とエレン・ブラウン女史も指摘している。
　これは日本でも全く同じことだ。政府発行通貨を日銀が買い取り、それを資金源として大規模なプロジェクトなどで雇用を創出することなどが考えられるだろう。


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●最後の貸し手としての連邦準備銀行は何が出来るか？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22445
【12月17日 by Ellen Brown】

　我々は連邦準備銀行（FED）がウォール街に対して流動性の魔法の杖を振るってきたことを見た。今度はその杖を一般民衆に対して振るう時が来ている。

　FEDの見えない手が見え始めたのは、AIGの救済の時だった。ナンシー・ペロシ下院議長は2009年6月に以下のように語った。
　「多くの者が、FEDがAIGに対して800億ドルを融資すると聞いて、驚愕したとは言わないまでも呆気にとられたとは言えるでしょう。 突然ある朝、目が覚めると、AIGがFEDから800億ドルを受け取ったのです。そこで我々は勿論、一体その金はどこから来たのかとたずねたものでした。『ええ、持っていたのです。それに、まだ持っているのです』」

　一体いくら？　8000億ドル？　8兆ドル？

　マジシャンはにっこり笑うだけで、袖をまくっても何もない。「12兆3000億ドル出しましょう」と彼は言う。これが最近銀行救済のためのFEDの緊急貸出プログラムに示された数字だ。

　「12兆3000億ドルの納税者の金だ！」と驚いた見物客が叫んだ。「その金で道路や橋を建設し、州の負債を支払い、住宅所有者が家に留まれるようにしてやることができたはずだ！」

　「税金ということではありません」と、マジシャンはモナリザの微笑をたたえながら言った。「いつ、何もしないで税金の12兆3000億ドルを手にしたのか？」

　マジシャンが「税金」を使わなかっただけでなく、「金」そのものさえも全く触れていないようだった。彼はコンピューター画面上の数字を打っただけである。
　CNNマネーによれば：「FEDは大銀行とウォール街の会社に向けてウォール街の」危機の時に9兆ドルの貸付けを行った・・・全てのこれらのローンは担保され、非常に低い金利と共に返済された。そのレートは年利0.5%から3.5％だ・・・」

　「債券ディーラー向けのローン・プログラムに加えて、このデータは１兆ドル以上のFEDの住宅ローン、中小企業向け融資と消費者ローン買い付けをカバーし、また大企業が倒産しないための短期為替手形をカバーした・・・」

　「2008年の危機に対する対応としてFEDにより組み立てられた特別プログラムは、この期間に購入した2兆ドルのアセットの殆どを保有しているままだが、期限は切れた。FEDはこれらの処理で金は失っておらず、アセットを保有することで失うこともない、と述べた」

　と、まあそのようにメディアは伝えている・・・

　ハトは出てきた袖の中に入り込んでしまった。その袖には初めから何もなかったのだ。


◆最後の貸し手としての中央銀行

　 一体どこからFEDはこのような注目すべき能力を得ているのか？　中央銀行は「最後の貸し手」であり、それはシステムが必要とする限りの資金を貸し出す権限を持っている、ということを意味する。それはコンピューター上のキーを打つだけである。そしてこのクレジットの供給量は無限である。
　ウィキペディアによれば；「最後の貸し手とは、誰もしようとしない時にクレジットを出す機関である。もともとこの言葉は殆どの場合中央銀行である準備金融機関を示す言葉で、破綻するには大きすぎる銀行その他の機関を保証するものである」

　なぜそのような支援が必要なのか？　それは、ウィキペディアは事実として以下のように言っている；「部分準備金銀行制度ため、全体として全ての貸し手と借り手は支払不能になる」冒頭のこの部分準備銀行制度についての説明：「銀行は預託された資金の一部ないしは殆どを貸し出すが、要求により預金された資金を引き出させている。部分準備金銀行制度は、預金された資金を貸し出す時、必然的に生じることで、全ての近代銀行で行われている」

　全ての商業銀行は支払不能状態にある。彼らは必要な時、彼らの負債を支払うことは出来ない。それは預金を二重に勘定しているからだ。厳しい言い方をすれば、法律で有効とされていなかったならば、『使い込み』ということになるかもしれない。あなたに要求され次第お返ししますという約束で銀行があなたのお金を保管するために受け取り、それから彼らの借り手の小切手を清算するために引出しを開けて借りるのだ。近代銀行制度は巨大なシェル（貝殻）ゲーム（巧妙なごまかしのゲーム）であり、銀行は豆粒を貝殻の下に持っているようにする為に必死になっている。豆を持っていなければ、どこかから長期で借りられるようになるまで他の銀行からそれを借りるか、短期の資金市場で借りる。

　アン・ペティフォーは以下のように書いている；「銀行システムは逆に借りる機関になった」。我々に彼らの資金を貸すよりも、我々から借りて貸し出すのだ。銀行は0.2％のFFレートでお互い貸し借りを行っている。彼らは非常に安いクレジットを手にして、それよりずっと高いクレジットを我々に貸し出している」

　 彼らは、リーマン・ブラザース破綻で資金市場から資金が逃避するまで、このシェル・ゲームを2008年9月まで続けていた。パニックに陥った投資家は短期資金を引きあげた。そして信用取引市場は突然凍りついた。ビジネスが動いていたクレジット・ラインもまた凍り付いた。そのため破綻、レイオフ、全般的な経済崩壊が起きた。

　このシェル･ゲームは、もしもFEDが「最後の貸し手」カードを切って乗り出さねば、我々の面前に晒されることになっただろう。
　ウィキペディアの説明を引用；「最後の貸し手は、預金者を保護するため穴埋め役となり、パニックによる引出しの拡大現象を回避し、また一つないしはいくつかの機関の崩壊によって生じる全体的経済の建設的なクレジットにおける混乱を回避する・・・」

　「アメリカではどこからも借りることができなくて、しかもその崩壊が経済に深刻な打撃を与えるような機関にとっては連邦準備銀行が最後の貸し手となっている。自由銀行時代に行われていた手形交換所の役割を引き継いだものだ；公的私的を問わず、流動性資金が自由に手に入ることで銀行の取り付け騒ぎを避けることができる」

　「この役割はイングランド銀行（イギリスの中央銀行）が受け継ぎ、ユーロ圏ではヨーロッパ中央銀行が受け継いだ。またスイスではスイス･ナショナル銀行、日本では日本銀行、ロシアではロシア中央銀行が受け継いだ」

　全ての中央銀行がこれを行えば全てがうまくいくに違いない、そうなのか？　あるいは全ての国際的銀行スキームは巧妙はトリックなのか？　全ての貸し手は支払い不能であり、中央政府による中央銀行に与えられている、つまり我々民衆によって与えられている、最後の貸し手の能力によってのみゲームに留まれている。それなのに、我々、民衆はこのコルヌコピア（花と果物でいっぱいのヤギの角）にはアクセスできないし、また銀行のために支出しなければならない。殆どの州は赤字で苦しんでいるし、支払い不能になりつつある。FEDの魔術はなぜ彼らには使用されないのか？

◆QE３　いくつかの建設的提案

　金融ブロガーのエドワード・ハリソンによれば、まもなく起きるだろうという。彼はデイビッド・ブランチフラワーのブルームバーグの記事を引用している。ブランチフラワーのことをハリソンは、「イングランド銀行の通貨政策委員会の元委員でFEDと非常に関係が深い米英二重国籍者である」という。
　ブランチフラワーは10月18日以下のように書いている：「自分は通例のある会議のため先週ワシントンの連邦準備銀行にいた・・・FEDはとりわけ失業問題と脆弱な住宅市場に懸念を持っている・・・議会とオバマ大統領は恐れて動けないので、量的緩和は町のエコノミック･ショーとしてのみある・・・」

　「量的緩和(QE) 」は中央銀行がコンピュータ画面上に生み出す資金による購入ということを行う。ブランチフラワーは尋ねる：彼らは何を購入するのか？彼らは連邦の債券を買うことしかできない。これには国債、ファニー・メイとフレディ･マックが出した債券が含まれる。しかし、短期の地方債を購入することも許されている。州政府や地方政府が直面する困難さに鑑みて、量的緩和資金のいくらかはこっちに流れていくものがあるだろう。FEDが望んだとしても、社債など他の債券を購入することは暫くは難しいと思われる議会の承認ということが必要とされるので出来なかった」

　FEDの会議に参加している中央銀行のインサイダーが、FEDの次のトリックについて、地方政府の債券に投資することができるし、するだろう、と言うのを理解するのに、こういうあらゆる金融的専門用語などを理解する必要はない。ハリソンは以下のようにコメントしている：「FEDは議会の承認無しに望む限りの地方債を合法的に購入できる・・・これはでかい話だ。ブランチフラワーは特に、アメリカ政府は住宅市場をファニーメイとフレディ・マック債券購入を通して、また州政府は地方債購入を通して救済することができるということを言っているのだ。そして勿論、銀行はこれらのアセットをFEDに投げ、FEDはそれを引き受けるだろう。州が失業者を一番抱えているのだからとてもいい話になることはまちがいない」

　全くでかい話で、非常に興味深い可能性を示唆している。FEDはその量的緩和というツールを存在しているアセットの購入にだけ使用するだけでなく、将来の生産性と雇用に融資することができる。フランクリン・ルーズベルトが行ったようなやり方で、しかも民間銀行カルテルに対する高い利子の負債を国家に背負わせないで、落ち込んでいる経済に刺激を与えることが出来るはずだ。、

　FEDはたとえば、大規模なインフラ・プロジェクトの融資のために州政府が出す特別歳入担保債を購入することができるはずだ。彼らはアジアやヨーロッパに見られるような高速列車システムを建設することもできるだろう。州政府は特別担保債を0％ないしは0.5％の利子で発行すればよい。投資された資金は完成した鉄道からの収入で返済すればよい。同じことが近代的病院建設、水関連プロジェクト、代替エネルギー資源などへの投資にも言える。これら全ては現在銀行に対して行われてている極端に低い金利で行うことができる。

　そのようなプログラムはインフレを招くだろうか？　今の状態ではならないとビル・ベーカーは言う。95％以上のマネーサプライは銀行貸出しで生み出されていると指摘し、クレジットが破綻すれば、マネーサプライは収縮すると言う。最初のQEは実際にはマネーサプライを増やさなかったが、それはFEDが印刷したマネーは負債デフォルトと返済によって破綻した金額と同じだからだ。収縮する経済の中に失われた負債マネーを差し替えるために、FEDは既に量的緩和プログラムを開始していた。問題はどこにその資金を流すのか、ということだ。

◆社会保障ギャップを閉じる

　QE3の他の興味深いアイデアはバッファロー州立大学経済学教授のテッド・シュミッツによって提案された。11月初旬に、シュミッツは現在議会で議論されている社会保障税の削減を予想していた。不安げな関係者らはこれらの削減を社会保障政策を台無しにする最初のステップだと見ていた。将来それは資金が不足し、納税者が支持するにはあまりに高額だといわれるだろう。シュミッツは、しかしながら、社会保障部門は国債の重要な保有者であると指摘している。FEDは社会保障の4000億ドルの税削減額を社会保障信用ファンドから直接に債券を購入することで賄うことができる。これをすることで、ファンドは現行の利益レベルを維持することができる。これらの購入のその他のアドバンテージは以下のようだ：これは国債総額を増やすことにはならない。それは一つの政府組織（社会保障信用ファンド）から債券を準政府組織（FED）に移すだけだからだ
；そして・・・それはFEDにインフレ圧力を抑える時期がくれば必要になるであろう特別の弾薬（財務省長期証券）を与えることになり、銀行から引当金を引き出すことになる（債券を銀行に売ることで行う）。

　シュミッツの結論：「もう充分である。バーナンキ博士！今は病人に注射を打って労働者や小企業にマネーを流す時である」

　FEDの最後の貸し手の能力は金持ちの銀行家らを金持ちのままにさせるために使用された。そして残りの民衆は負債を抱えた日雇い労働者の身分、寄生的で持続不可能な中で努力さぜるを得ない状態にに落とされたままにされている。もしもこの権力が生産性を高めたプロジェクトや雇用に向けられれば、持続可能なものになるだろうし、大変有効なツールになるはずだ。我々民衆は表向きには我々の委任によって権限が与えられている準民間の中央銀行に対して従僕である必要はない。我々はマネーパワーを取り戻すことができるはずなのだ。

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イギリスの世帯の持つ負債は過去最高

ロンドンの集合住宅

◆12月14日

　アメリカの経済はもとより、このところヨーロッパ各国の経済事情が世界の耳目を集めているが、金融帝国でもあるイギリスもじわじわとジリ貧状態が強まってきているようだ。

　イギリス人の家庭の半数以上がクレジットなどの支払に困難を感じているという。収入は減り、税は増え、クレジットの支払は高止まりという。これはイギリスだけの話ではないだろう。日本でも似たような状況のはずだ。収入は減り、保険料や税金は増えているので生活に困難を感じる家庭が増えているはずだ。

　2011年は今年以上に厳しい状況が出てくるだろう。11月29日号で示したような状況が顕在化することになるかもしれない。ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス？ という流れをみれば、最後はイギリスも倒れるとあるが、それがそうならないという保証は無い。

　いずれにしても、これからの数年間ないしは十数年間は人類史上まれに見る、大転換点であると言って過言ではないだろう。


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●イギリスの世帯の持つ負債は過去最高
http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/british-household-debts-reach-a-record-high-2158987.html
【12月14日 By Matt Dickinson】

　イングランド銀行の調査が示すところによれば、半数以上のイギリス人世帯がクレジットカードとローンの支払が困難な状態である、という。

　質問に回答した51％が、過去最高額になった彼らの無担保債務が「重荷」であると言っている。半分の世帯は彼らの可処分所得が昨年にくらべて減ったという。

　28％の世帯はこの1年間で月収が100ポンド以上減ったという。上がったというのは14％であった。

　このレポートは、「イギリスの経済は昨年に比べて回復してきているが、世帯の財政状況は引き続き厳しい状況にある」と言っている。

　約半分の回答者は彼らの負債の額を心配している。大多数のこれらの回答者らはこの2年間でより一層心配するようになったという。

　22％の世帯では、銀行や政府が更に融資を約束していても、更に借金することに不安を感じている、という。

　多くの家庭では来月からの消費税が20％に増税されるなど、家計へのさらなる圧力となる増税のことで心配している。

　42％の回答者は、消費税の増税を気にしているとしている。また32％の人々は所得税増税と国民保険料増額を心配しているという。

　27％の回答者が社会福祉部門の支出の減少が怖いと言っている。

　このレポートはイングランド銀行の低い金利（0･5％）とクレジットカードとローンの高い利子とのコントラストを示している。
　このレポートは、「銀行の金利が低いのは、借り手の中にはリセッション前の低い住宅ローン金利の恩恵を受けている者がいるということであり住宅支払問題は今年は変わらないということだ。しかし、収入があまり増えないことと無担保債務の金利は高止まりであることが反映して無担保債務の重荷は今年は更に厳しさを増してきている」

　約2000の世帯が今年9月の調査の対象となった。NMGコンサルティング社が中央銀行の委託で実施した。

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アメリカ中がデトロイトのようになった24のサイン

荒廃するアメリカの都市

◆12月9日

　アメリカはますます経済的に悪化している。それが実態だ。株価が上がったから景気が良くなったと言うような話は全くのペテンである。地方政府が音を上げ始めている。何年か前は、デトロイトの運命をあざ笑うアメリカ人もいたであろうが、今や彼らの町がデトロイトとさして変わらない状況になりつつあることを目撃していることだろう。

　この流れを押し留めることはできない、ともう何年も前からこのブログで指摘してきた。唯一の可能性は、連邦準備銀行を民間所有から政府所有にすることであり、地方政府自身で自前の銀行を持ち、地方政府発行紙幣を使用することだろう。

　たしか南ダコタ州ではそのようなことをしており、経済は順調に回っているのだから、他の州や地方自治体も模倣すればよいのだ。これは日本でも同様である。政府発行通貨を使用することがこれから必要である。あるいは日銀に国債を買い取らせるということだ。それを行うとやれ金利がどうのこうのという者たちもいるらしいが、それに対しても打つ手はある。

　とにかく今までのやり方そのものを再調整する必要性がある時代件に入ってきているのだから、過去のやり方を踏襲するだけではだめで、過去になかったやり方を取り入れることが必要なのだ。いや、過去にやってうまくやれた、その方式に戻るということになるかも。

　アメリカが今後どうなるか・・・以上の決断をするかどうかが分かれ目となる。

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●アメリカ中がデトロイトのようになった24のサイン
http://endoftheamericandream.com/archives/24-signs-that-all-of-america-is-becoming-just-like-detroit-a-rotting-post-industrial-post-apocalyptic-wasteland
【12月8日 By wmw_admin】

　何年も人々はデトロイトの恐るべき経済的凋落を笑ってきた。デトロイトに起きたのと同じことがアメリカ中の何十もの地方自治体で起きている。太平洋岸から大西洋岸にいたるまで、公式的には大いなる製造業地帯が存在しているはずであるが、それが腐敗しポスト工業戦争ゾーンに変わってしまっている。とりわけアメリカの、「ラスト・ベルト（製造業地帯）」をドライブしてみると、ポスト・アポカリプス不毛地帯のように見えるだろう。アメリカの多くの都市では実際の失業率は30％を越えている。いくつかの町はあなたが車で乗り入れた瞬間に気を滅入らせるだろう。それはあたかもそこからは一切の希望が失われたかのように感じさせられるのだ。

　一方、アメリカ中の州と地方自治体政府の財政は信じがたいほどに厳しい状態になっている。連邦政府と違って、州と地方自治体政府は爆発しそうな負債を抱えていても連邦準備銀行を使うことはできない。恐るべき財政赤字に直面し、赤字幅の増加にブレーキを掛けるため多くの地方自治体は緊縮財政を適用している。

　国中で警察、消防隊その他の基盤となる社会福祉部門の予算が大幅に削減されているが、いくら努力しても負債はますます増え続けているようだ。従って経済になんらの希望もないところにもってきて厳しい予算の削減となればアメリカ全体で、デトロイトのようになっている自治体の大群を目にすることになるのだ。デトロイトは今日、3万3000件の放置された住宅が存在し、44の学校が恒久的に閉鎖されている。市長は市の4分の1をブルドーザーで更地にしようと考えているし、最悪の地域では１軒の住宅を文字通り１ドルで買うことが出来る。多くのアメリカ人はデトロイトのことを笑いものにすることを楽しんだのだが、そこで起きたことがまもなくどこでも起きるということを知っていた者は殆どいなかった。
　
　以下はアメリカの全てが丁度デトロイトのように腐敗し脱工業的、ポスト・アポカリプス不毛地帯になりつつあることを示す24のサインである。

　１．アメリカで第２に危険な町である、ニュージャージー州のカムデン市は、警察官の半分をレイオフにするところだ。

　２．カムデン市では、生き残っている唯一の産業はドラッグ密売と売春業だ。カムデン市では文字通り青空ドラッグ市場が1ダースも存在している。

　３．ニュージャージー州はニューワーク市の警察官を先週13％もレイオフにした。

　４．ニュージャージー州の州警察同盟は最近315の市町村を調査したところ、半分以上の市町村で警察官のレイオフを計画していることを示唆したという。、

　５．ラスベガス市の地下に存在している200マイルになる洪水トンネル内に少なくとも1000人以上が住んでいる。

　６．アメリカ中で、アスファルトの道路が掘り起こされ砂利道に変わっている。維持費が安い為だ。南ダコタ州では100マイルのアスファルト道路を前年砂利道に変えた。ミシガン州の83ある郡の内38の郡がいくつかのアスファルト道路を砂利道に変えた。

　７．フードスタンプをもらっているアメリカ人の数が新記録をつけた。4290万人のアメリカ人がリストに上がっている。連邦政府はこの数が急上昇すると考えている。

　８．カリフォルニア州は最近サン・ホセ市の消防隊員49人をレイオフした。

　９．昨年、ほぼ100カ所となるニューヨーク州の公園と名所旧跡に対するサービスの削減と時間の短縮がなされた。

１０．2009年だけで、約400万人のアメリカ人が貧困層に陥った。

１１．アリゾナ州は、医療プログラムに組み込まれている人々のための臓器移送に対する支払を停止することを最近決定した。

１２．メキシコとの国境地帯をパトロールするアリゾナ州の多くの警察官は、人員不足で銃器不足なので、ドラッグ・カルテルの暗殺者に遣られるという恐れを抱いている。

１３．アメリカのギャング騒動はますます手におえない状況になりつつある。当局によると、現在では100万人が犯罪的ギャングメンバーとなっていて、これらのギャングはアメリカで毎年起きる暴力的犯罪行為の80％を起こしているという。

１４．カリフォルニア州のアントニー・バッツ・オークランド警察署長は厳しい予算削減のためこれ以上自分の署では対処できない犯罪行為がいくつもある、と発表した。その中には、窃盗、空き巣、車荒らし、個人情報盗用、公共物破損行為などが含まれている。

１５．アメリカ人の6人に1人は連邦政府による対貧困プログラムの少なくとも一つに加入している。

１６．イリノイ州は学校や基本的社会保障政策でさえ必要な資金が必要な時に準備できていない状況にある。、

１７．オハイオ州のアシュタブラ郡の郡保安官署は112から49に削減された。そして720平方マイルある郡をパトロールするのにたった1台の車しかない。

１８．地方自治体が経済的に悪化するため、モラルの低下もまた増えだしている。現在約40万人の性犯罪者が登録されている。

１９．必死に金を貯蓄しようとして、コロラド・スプリングス市は市の3分の1の街灯を消し、市のヘリコプターを競売に付した。

２０．最近の研究によると2010年、アメリカのすべての子供の21％は貧困ライン以下の生活をしているという。

２１．アメリカ運輸省によると、アメリカにある60万以上の橋梁の25％は、修理が必要ないしは、設計限度以上の重量を受けている状態にあるという。

２２．ジョージア州では、クレイトン郡は最近800万ドルを浮かす為公共バスシステムを全面的に廃止した。

２３．カリフォルニア州のストックトン市では状況は非常に悪化し、警察官同盟は看板に以下のメッセージを掲載した：「ようこそカリフォルニアで2番目に危険な市へ。警察官のレイオフ反対」

２４．フィラデルフィア、バルチモア、サクラメントなどの大都市は、消防署を循環的に閉鎖する「循環節約方式」を制定した。だから、もしもこのような都市の一つに住み火事を出した時、そこの消防署がその日の節約日に当っていないことを祈ったほうが良い。

　このようなニュースをお知らせしたように、「アメリカン・ドリーム」なるものは急速にアメリカン・ナイトメアー（悪夢）と化しつつある。我々の国は一時は際限なく発展し、拡大し、力強くなるかのような状態だった。しかし今や、まさに反対のことが起きている。

　全てこれらのことは一晩で起きたわけではない。1982年を見れば、ビリー・ジョエルは何が起きているか分かっていたし、「アレンタウン」というタイトルの歌を出した。これは、かつては偉大な鉄鋼の町の人々の経験していた失望を捉えたものだ。この歌の出だしは以下のようになっている・・・


俺たちはこのアレンタウンに住んでいる
そこでは全ての工場が閉鎖されている


アメリカは2001年以来4万2000の工場を失い、今やアメリカ全体がアレンタウンになりつつあるのだ。

不幸にも、事態はますます悪くなる一方だ。何千もの工場や何百万もの仕事が海外に行ってしまう。我々の州と地方自治体政府の負債は更に急速に増える。真実を言えば、次から次とアメリカの都市が何か第三世界の様相を見せ始めているということなのだ。

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ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス？

ヨーロッパに金融崩壊ドミノ？

◆11月29日

　ヨーロッパでは一国だけでなく、以下のように多くの諸国が金融問題を抱えている。そしてこれら全ての国の金融問題を「救済」することは至難の業と見られている。

　そうするとどうなるのか、といえば、結局は破綻するしかない、となる。特に今までは比較的経済規模の小さな国の問題だったから、なんとかしのげたかもしれないが、これがスペインやイタリア、果てはイギリスとなると、もはや「救済」は不可能となるだろう。

　しかしその際、救済されずに破綻するのは国家であり、銀行ではない。銀行は救済されている。こうして、巨大銀行の支配者らは自らの懐は痛めないで、損失は国家すなわち国民に肩代わりさせることに成功することになる。

　従って、大きすぎて破綻させられない、という論理は、銀行のための銀行の作った御託宣であり、決して国家のためでも国民のためでもない。

　このことはリーマン・ショック以来言われてきていることだ。つぶれるべきはつぶれるに任せることが必要である。銀行がつぶれても、国民を救済すればよいのだ。銀行に資金を流すのではなく、国民に資金が行き渡る工夫をすべきなのだ。これがこれからの世界的大破綻を前にして政府が取り組むべき課題となるべきである。


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●ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22129
【11月27日　by Washington's Blog】

　今や、ヨーロッパのソブリン・デットの伝染が大まかに言って以下の流れでドミノ倒しとなる可能性があることが常識的な認識となっている。

ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス

　もう1年以上前からこのことを書いてきている人々がいたが、今や多くの人々がこの問題を議論しているサイトに参加している（60万以上のヒット）。

　
　ギリシャとアイルランドは比較的経済規模の小さな国であるが、スペインがドミノ倒しとなれば問題は大きいだろう。

　アイスランドは世界では112番目の経済規模で、アイルランドは38番目、ポルトガルは36番目である。これに比べて、スペインは9番目に大きい経済を持ち、イタリアは7番目、そしてイギリスは6番目である。最後の3カ国の内の1カ国でも経済崩壊すれば世界経済にたいしては破壊的な影響がある。

　ヌリエル・ルビニは今年2月に以下のように書いている：しかしドミノの真の悪夢はスペインだ。ルビニはスペインの負債問題は「家の中の象」と表現している。
　「スペインをフェンスで囲むことはできる。アイルランド、ポルトガル、ギリシャに3年ほどの財政支援を正式に行うことはできる。彼らを市場から抜けさせるのである。おそらくは彼らの負債を可能なラインにまで再編して減らすことになる」
　「しかしスペインが崖から落ちればスペイン救済に必要な公式な資金はヨーロッパには充分に存在しない。スペインは大きすぎるから倒すわけには行かないが、救済するにも大きすぎるのだ」

　スペインの問題はまずその公債の大きさだ：1兆ユーロだ。スペインは民間の対外債務も1兆ユーロある。これだけの大きさがあると、政府レベルでも超国家的なレベルでも救済のための充分な資金がないというのが実情だ。


　以前指摘したように、世界で4位と5位の経済を持つドイツとフランスは、ポルトガルとスペインに最大のエクスポウジャーを持つ。伝染する危険に加えてユーロ圏内での相互関係がある。

　自国の経済を上手くやりくりし貸し出しに使えるほどの過度な準備金を貯め込んだ債権国によるユーロ圏の救済、という体裁を保つようにしているがショーン・コリガンはユーロ圏の救済はねずみ講と一緒だと指摘している：数兆ユーロにのぼる詐欺の規則の下では、国家はECBを保証し、ECBは銀行に貸し出し、銀行は政府の負債を買い込み、政府は全ての者の保証をしている。

　（アメリカも事情は変わらない：多くの者たちが、アメリカは巨大な詐欺を働いていると言っている。そしてアメリカとヨーロッパは支払不能の銀行の問題を偽りのストレステストでもってもみ消そうとしている）

　そのようになる必要ななかったのだ。ヨーロッパの諸国は銀行のために犠牲になる必要はなかった。

　ルビニは2月に書いている：「我々は銀行システムの損失を社会化することを決めていた」・・・

　ルビニは更なる介入の試みはソブリン・デット問題を大きくするばかりだと考えている。彼は、「今はこういった諸国の救済をする超国家組織のIMF、EU、ユーロ圏が存在している」。超国家組織は国債を引き受けることで問題を集中化することになり問題のスケールを大きくしている。

　ルビニは超国家組織の介入を単に缶をけり転がすだけのことだ、と説明している。彼は、「IMFやユーロ圏を救済するために、誰も火星や月から助けに来てくれる者はいない」と苦々しく語る。

　しかし、国家レベルや超国家レベルでの負債の借り換えをしても、最終的には現実が立ちはだかる：「いずれそのうち、負債の再編が必要になる。銀行の債権者は清算されねばならない。でなければ、これら全ての負債を政府のバランス・シートに記載しなければならなくなる。政府は耐え切れずに支払い不能に陥るだろう」。

　ここに4月の記録がある。

　2008年12月に指摘したように、中央銀行間の取引を調整するために、BIS（国際決済銀行）はしばしば中央銀行の中央銀行と呼ばれる。

　銀行救済パッケージは深刻なリスクを政府のバランス・シート上に移しているとBISは新しいレポートで指摘している。それが国家CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の拡大に比例して現れている。

　銀行救済パッケージの大きさと拡がりは政府のバランス・シート上に深刻なリスクを移していることを意味する。これは民間の大銀行の救済ないしはアメリカを含む金融セクターのための広範囲な支援パッケージに関わる国家のCDSの市場にとりわけはっきりと示されている。こういったCDSは、支援パッケージの発表前にはわずかに取引されていたのだが、クレジットの保護のための要請が拡大したため突然、急速に拡大し、反対に金融セクターへの拡大は鈍化した。

　つまり、有毒デリバティブを取引している銀行によるリスクの巨大さに鑑みて、また自分たちの保有しない兆という額を使うことで、各中央銀行は自国をデフォルトのリスクに晒したのだ。・・・　

　しかし、彼らには他の選択肢はなかった・・・そうではないか？
　国家は自国の銀行を救済する以外の他の選択肢はなかったであろう、そうではないか？
　実際そのように彼らはした。

　有力なマネタリー・エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナル誌に対して、これは流動性の危機ではなく、支払不能の危機だ、と語った。彼女は、バーナンキは最後の決戦をしている。そして彼はまずいやり方をしている（他の中央銀行と同様に）、と述べている。

　ポール・クルーグマンとジェームズ・ガルブレイスはその見方に同意している。彼らは、誰も願わない有毒アセットの価格を引き上げようとする政府の試みは何にもならないと言っている。

　BISは連邦準備銀行と他の中央銀行の影の銀行システムの規制の失敗、トリックと緩和策の使用という安易なクレジット・ポリシーを酷評した。そして、
１．市場での真の価格に見合うまでアセット価格を下がるに任せること
２．貯蓄率を上げること
３．各企業の不良債権を回収不能として帳消しにすること

以外のことは事態を悪化させるばかりだ、と語った。

　住宅バブル問題を抱えているのはアメリカだけではないことを思い起こそう。世界の中央銀行は住宅バブルが膨らむままにさせていたのだ。2008年12月に以下のように書いた：・・・バブルはアメリカに限定されているわけではない。不動産バブルは世界的である。

　実際、エコノミスト誌は2005年に、住宅不動産価格はこの10年間で「歴史的に最大のバブルだ」と書いている。エコノミスト誌は、当時では、先進国の居住用財産の総額は過去5年間で30兆ドル増加して70兆ドルになり、これらの国家のGDPを合せた額と同じ額上昇した、と指摘していた。

　住宅バブルは今や中国、フランス、スペイン、アイルランド、イギリス、東ヨーロッパ、その他の多くの場所で、破裂しだしている。
　
　そして商業用不動産のバブルもまた世界的に破裂しだしている。
　BISはまた、救済は経済に悪影響を及ぼす（前FRB議長の公開市場操作で行った）と警告した。実際、救済は更に危ないことを煽るようになるモラル・ハザードの雰囲気を作り出した。ノーベル賞受賞者のジョージ・アケロフは1993年に、クレジット・デフォルト・スワップは大規模な破綻を招くこと、また未来の破綻は、事態がまずい方向に進んだ際には支払うことができないような賭けによって、そしてそういったギャンブラーたちを救済することで、巨大金融業者らが不正収得することを政府が阻止しない限りは、必ず起きると予見していた。

　こういった真実はヨーロッパ同様アメリカでも当てはまることだ。中央銀行は間違ったことをしてきた。彼らは事態を何も改善していない。ただ単に有毒デリバティブとその他の金融爆弾を巨大銀行から国家に移転させただけなのだ。

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