「ギロチン」がイスラエルのテルアビブに現れた

イスラエルのテルアビブに現れた「ギロチン」

◆8月16日

　イスラエルの大衆抗議デモは鎮静化の兆しを見せることなく、ついに8月10日にはテルアビブにフランス革命の象徴ともなった、「ギロチン」が現れた。

　このブログでは大手の主流メディアが報じたがらないイスラエルの今回のデモ騒乱状況を、既に8月9日号の「イスラエルの凋落が始まった」や、8月6日号の「イスラエルで再び大規模デモ」で示してきた。

　このギロチンは強烈である。本物と見まごうほどの作りだ。勿論そのメッセージは明確だ。彼らは革命ないしはそれに準じるものを起こしている自覚がある、ということであり、ギロチン台の下に引っ張られてくるべき人物はネタニヤフ首相であり、その他の閣僚たちだ、というメッセージだ。勿論、実際にそれを使用するということではなく、あくまで強いメッセージを送っているというサインだろう。

　しかし「アラブの春」がめぐりめぐって自分達のところに現れるとは、さすがのイスラエルの諜報部員たちも予期してはいなかったであろう。この大規模デモはイスラエルの建国以来始めてのことであるが、世界の主流メディアはユダヤ系だけあって報じていないし、日本でも報じられていない。

　しかも抗議デモをしている者たち、特に男達はイスラエル国防軍で兵役に就いていた者たちが殆どだから、いざとなれば、軍隊的なノウハウをデモに採用する可能性があり、イスラエルの警察も軍隊もうかつには強硬手段に打って出る事は難しいという。

　イスラエルに憲法が存在しない、ということからもイスラエルの「民主主義」がこのブログで指摘したように、擬似民主主義である、ということが見て取れる。ようするにいざとなれば、いくらでも「議会」で法律を作ってやりたいことをやれる余地を残しているのだ。その議会の議員数に不公平があるのだから、結局は非民主的な組織がイスラエルなのだ。

　そのツケが今回の建国以来の大規模デモという形で噴出したのである。イスラエルのシオニスト支配構造が変化していくきっかけとなりうる今回のデモ騒乱状態である。このように、永遠なるものは存在せず、時間の経過と共に、事態は流転生成変化していく。

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●「ギロチン」がイスラエルのテルアビブに現れた
http://www.roytov.com/articles/guillotine.htm
【8月14日 ロイ・トブ】

　私はイスラエルの破壊されている内部構造が終焉を迎えるだろうと長いこと指摘してきた。イスラエル人とユダヤ人はしばしば、難民で政治犯という環境にいる私のゆえの誇大表現だと私のことを非難してきた；ところが最近数ヶ月、我々は社会的反乱とも思ええる事態を目撃している。

　2011年7月の終わりまでに、コッテージ・チーズ価格の急上昇のためイスラエルで社会的抗議運動が始まった。一般家庭の主要な料理の材料だ。このような事態が生じたのは初めてのことである。どんなにそれが些細なことであっても、政府に対する抗議運動の禁止というイスラエルの心理的バリアーが破れたら、何物も以下のような事態が生じるのを止めることはできなかった。この8月中旬にまでも続いている大衆抗議運動、今回は住宅問題に対する抗議運動の波が始まった。

　イスラエルの小さなアパートが生涯の住宅ローンを必要とし、それが彼らを国家の奴隷にしてしまう。この抗議運動は、地方委員会の手に建設プロジェクト承認の権威を与えるという国家住宅建設委員会法をクネセト（議会）が承認したことから始まった。この委員会は国家とゼネコンの手に握られるだろう。これはつまり、貧乏人には家は持てないことを意味する。およそ80％の人々が平均給与以下の収入である（これは、高額所得者と最低取得者の間の給与の大きな開きのため可能な話となる）し、平均給与は平均住宅ローンを支払うには不十分なのだ。そんなわけで、形を変えた奴隷制が裏口から国の中に導入されたのだ。私はテルアビブで怪物（大規模デモ）の中に驚くべき抗議運動の実態を見た。

　現在まで継続してきた抗議運動は8月10日に頂点を迎えた。フランス革命のシンボルともいえるギロチンがロスチャイルド通りに設置されたのである。この通りはラビン広場に近い。この広場は抗議運動する者たちが集合しテント村の中心となり何千ものデモ参加者らが生活しているところだ。このギロチンの実際の大きさを考えれば、ネタニヤフ首相が抗議運動のメッセージに気づかなかったということはありえないことだろう。

　イスラエル政府はこのギロチンにどう対応するだろうか？　ネタニヤフは自分の首の周りをこの数日間はより慎重に剃っていたか？　ハアガフ・ハイェフディ（シン・ベト＜＝防諜機関＞のユダヤ部門）が抗議運動者らの間にあって有害なゴキブリとして動いていたことは間違いない。彼らは台頭する指導者たちを注視し、不法に彼らに対する証拠を集め偽造し、サボタージュのアドバイスを与え、全般的には人々が政府に決して許さないようなことを何でもやっている。今のところ警察と軍は最後の手段として留まっている。ネタニヤフが抗議運動が当然なことであるかのように見せようと努力しているのも、イスラエルにとって最も重要な秘密が市民の目から隠されていることが重要だからだ。市民は警察国家に住んでいることに目覚めてはならないのだ。まやかしのショーが演じられねばならないのだ。

　リーダー達をうまく沈黙させられなければ、物理的な障害が現れるだろう。テルアビブの非常に暑い湿気の多い8月に、水道水の供給が合理的な説明で制限されるかもしれない。この地帯での携帯電話交信に障害が出るかもしれない。抗議運動が行われている地帯に通じる道路に工事が突然始められるかもしれない。停電が時折生じるかもしれない。生活の制度的な混乱だ；これは人々が政府に与えた権力に反するものだ。ネタニヤフは暫くは自分で剃ることを続けたいのだ。　

　どちらが勝つのか？　ネタニヤフはすぐ止めさせられるか、あるいは抗議運動家たちが解散させられるのか？　警察であろが軍であろうが暴力的に50万人のデモ隊を解散させることはできないだろう。彼らは多くが地方からの者たちである。男たちの多くは軍隊の経験者だ；多くはイスラエル国防軍（IDF)で兵役に従事した者たちだし、西岸やガザで積極的に一般人を弾圧してきた者たちだ。更には、IDFは予備役兵を募集することはできないだろう。抗議者らの中に予備役兵らはいる。治安部隊が抗議運動が行われている地域にハデに投入されるような事態の悪化があれば、民兵組織が瞬時に出来るだろう。

　イスラエル政権の最良の賭け所は、イスラエル市民が政治的に準備できていないという事実だ。自分達の国の差別的な法律の拡大あるいは憲法がないことの意味を理解せずに、殆どの市民は自分達が民主主義の国に住んでいると考えている。一般市民は自分達の国家の成立が不法なものであることを知らない。ネタニヤフは現在なんとかやっている。暫くすると、国連総会がニューヨークで開催される。9月20日は、パレスチナ独立が議論されることになっている。これは恐らくは140カ国以上の大規模な支持を受けることになるだろう。太平洋とカリブ海にあるいくつかの諸国は、イスラエルからの情報・軍事面での援助と引き換えに支持しないという約束をしているが、それだけだ。これが承認された数時間後には、パレスチナ人はシオニストからの独立を宣言するかもしれない。

　キッシンジャーはかつて、イスラエルにある一切のことは、内部的な政治問題だと述べた。パレスチナの独立宣言もまた内部的な政治問題の一つである。ネタニヤフは恐らくは、この機会を利用してオスロ合意を破棄しパレスチナに対する宣戦布告をするかもしれない。するとすぐ国防大臣がIDFの予備役兵を招集するかもしれない。抗議者らはディレンマに陥るかもしれない。600万ドルの質問は：彼らは抗議デモを放棄して自分達を奴隷化する国家の軍隊に入るのか？

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イギリスの無政府状態

マンチェスターでも放火・略奪が

◆8月11日

　イギリスの騒乱は収まらず、各国はイギリスへの渡航に対する警戒を旅行者らに呼びかけている。

　このような状態で一体来年のロンドン・オリンピックは開催可能なのか、という疑問が湧き出しているようだ。「平和の祭典」と言われるオリンピックであるが、平和ではないロンドンにその開催能力と資格があるのか、という根本的問題となる。今のような状態がそれなりに継続すれば、無理であろう。こうして大英帝国の威信は地に落ちかねない状況が刻々と迫ってきているのだ。

　長年、イギリスやアメリカ、イスラエルなどの情報工作員によって国内の不満分子を扇動され、反政府運動をけしかけられてきたイランが、このロンドンの騒乱を前にして、「抗議する者たちに耳を傾けてはどうか？」と皮肉混じりの提案をイギリスにしているそうな。イランも長年の溜飲が少しは下がったであろう。

　このように、自分の足元から揺らぎだしてきたのは、イギリスだけではない。イスラエルも今や歴史始まって以来の抗議デモに見舞われている。そして間違いなくアメリカにも似たような騒乱が惹起することであろう。そして最後は中国・北朝鮮である。

　他国の不満分子を扇動し、それを口実に攻撃し、その国を自分達に都合のよい為政者が統制する国へと変えてきた歴史は、そのままそれを行ってきた者たちのところで行われるようになる。

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●イギリスの無政府状態
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=31850
【8月10日 Truthseeker】

　騒乱4日目になる夜、世界中の政府はイギリスへの渡航に伴う危険について警告を発するようになった。

　アメリカ、ラトビア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド政府は自国民に対して騒乱状況が見られるイギリスへの渡航に伴う災難の可能性に対して警告を発した。その他の国々も後を追う形だ。

　ラトビアは警告を発した最初の国である；旅行者に対して健康・生命保険への加入を確実にするよう警告した。

　フィンランドは旅行者らに対してイギリスの騒乱が起きている地域への旅行は「非常に困難である」と警告した。

　ドイツはイギリスに旅行する場合には、「特別の注意」をするよう警告している。

　なんらかの問題に直面したら「すばやく退避」するよう旅行者にアドバイスして、ドイツの外務大臣は第三世界の問題地域への旅行者にするような警告をイギリスへの旅行者にしている。

　ロンドンのアメリカ大使館では、イギリスへのアメリカ人旅行者に対する特別の注意を出している。

　世界の新聞がロンドンの騒乱状態を第一面で扱ったが、ポルトガル、ベルギー、オランダ、アルゼンチンの新聞は特に顕著な扱い方をした。

　略奪行為の言い訳に成り下がったような状況ではあるが、この騒乱状態は来年イギリスで開催されるオリンピックに向けたツーリズムへの期待に対して大きなダメージとなる可能性がある。　

　ババリア・ラジオのコメンテーターの一人によれば：「 建物はオリンピックの聖火より明るく燃え、石を投げる者たちは槍投げ競技者や円盤投げ競技者を容易に打ち負かしているようでは、オリンピック精神と価値の文明化された擁護者としてロンドンを売り込むことは難しいだろう」

　皮肉なねじれ現象だが、イランはイギリス政府に対して抗議する者たちの要求に耳を傾けるよう促している。

　略奪行為や放火以上の何かを本当に持っているから、というわけではなく、イランがイギリスやアメリカ、イスラエルの情報部員らによってしばしば扇動された抗議者たちに対しての処置をするたびにイギリスが繰り返し非難するので、イランとしてはそのお返しをする機会を持つ事になったわけだ。

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ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に

ロンドンは燃え盛る

◆8月10日

　ロンドンの大騒乱状態にイギリス警察も取り締まり強化を図っているようだが、リビアでイギリスがしたように、今度はイギリスで起きた「反乱」にリビアが武器の支援でもしたら、どうか？　と指摘することで、欧米とくにフランス、イギリスなどのリビア戦争の急先鋒諸国に対する、対リビア姿勢の欺瞞性を明らかにしている記事が以下である。

　既にこのブログでは、「彼らの足元から始まる（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」）、と正に今回の事態がおきることを予想していたことを指摘しておく。もっともフランスではなくもう一方のリビア攻撃主要国のイギリスからだったが。自分達が行う事がやがては反射して自らに戻ってくるのがこの世界の原則である。そして今や時間の進み方が加速しているから、反射して返ってくるのにあまり時間を要しなくなっているので、すぐ結果が出るようになってきているのだ。

　従ってこの分では、フランスで似たような事態が生じるのにもあまり時間は掛からないのではないだろうか？そしてサルコジ大統領の終焉は無残な結果となるだろう。

　またリビアでは反乱組の指導者の将軍が殺害されたのも、反乱組そのものが雑多なグループに分かれていて、300億ドルのリビア凍結資産を誰が獲得するか、という点で仲たがいする可能性があったからだ。既にこのブログではそのような事情を示していた（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」。

　昨日のブログで指摘したように、最近の「アラブの春」は「中東の春」となり、やがては「ヨーロッパの春」、「アメリカの春」、「中国の春」、へと続いていく。ロンドンの通りで起きたことは今度はフランスのシャンゼリゼで、アメリカのタイムズ・スクウェアで、中国の天安門広場で起き出すのが遠い未来の話ではなくなるだろう。

（実際今月13日には、アメリカはハーレムでリビア戦争反対の100万人大行進が計画されている・・・これが今回のアメリカの経済・金融崩壊と相まってどんなデモに変化するか、場合によっては今回のロンドンのような事態が早くもニューヨークでも出来（しゅったい)する可能性があると指摘しておく）

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●ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25949
【8月9日 Black Star News】

　もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい；もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい；フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだから。

　リビアのトリポリの通りは静穏だが、リビア戦争に介入している帝国主義勢力の主要国であるイギリスの首都ロンドンの通りでは、炎の騒乱が起きているというのは、皮肉な事態ではないだろうか？

　三日目となるこの日、ロンドンでの大荒れの抗議活動は継続しているだけでなく各地に飛び火しだしている。29歳の男性が警官に殺害されたのを受けて、バーミンガム、リバプール、マンチェスター、ブリストル・・・企業メディアの言う「民俗学的に多様な低賃金地区」に広まっているのである。

　言い換えれば、失業率と強硬な警察行動が顕著なところだ。

　国内の問題に集中する代わりに、経済的に問題の多いイギリスはそれでもリビア戦争に介入し石油支配をめざしている。これは常軌を逸したフランスのサルコジ大統領が、彼の友人であるベルナー・オンリ・レビの要請によって始めた戦争だ。この人物は、この戦争をファッショナブルで、「シック」な戦争であり、やればフランスが再び世界的に存在感を示せると考えたのだ。サルコジは外務大臣にさえ連絡をしないで、リビアの運命を決定するような事柄を神のようにレビに自由に意見を述べさせ、そしてリビア介入を決定したのだ。

　その間、こちらも最近では最悪となる経済・金融危機に直面しているアメリカは頑固にもアフリカ連合の和平プランを正式に承認することを拒否している。この計画は、殆どのアフリカ諸国が支援しているものだが、まず停戦を呼びかけ、ついで憲法のための交渉を行い、あらゆるリビア人が参加する民主的選挙を行うというもの。

　同時に、ベンガジにいるサルコジの「反乱者」はお互い同士でやり込めあっている。サルコジの「反乱者」は最近彼らの軍司令官のアブデル・ファタ・ヨウネス将軍を殺害した。彼の弾丸を浴びた体は彼の二人の高級将校の体と共にベンガジの通りで焼かれ投げられた。

　正に本日、このサルコジの「反乱者」はベンガジで自分達の政府を解散してしまった。ヨウネス将軍の支援者らの殺害に対する報復の誓いと共に、非難とそのまた非難がアルカイダやイスラム戦闘戦線を含む多くの「反乱者」組織間で飛び交った。

　これらの者たちは、いうなれば、「リビア民主勢力」であり、アメリカ国内で凍結されている300億ドルのリビアの資金を自由に出来る権利を獲得するところだった者たちだ。この者たちは今や明らかに分裂した別々の道を取り始めている。

　しかし、この反乱者らの反民主的な実態は前もってニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなどを含む柔軟性あるメディアによって覆い隠されていた。NATOの戦争のチアリーダー的立場にあるこれらの企業メディアは、他のアフリカ諸国からやってきた移民労働者や黒リビア人に対する反乱者らによる処刑の事実、あるいは6月21日ウォール･ストリート・ジャーナル紙の報じたミスラタでの黒リビア人の民族浄化の仕打ちを無視してきた。ベンガジで集団墓地がブルドーザーで埋められたことは、タイムズ誌、CNNあるいはBBCでは報じられていない。

◆しかしプロパガンダは多くを隠すだけ
　皮肉にも、ヨウネス将軍の殺害は、イギリス王国が愚かにもこれらの黒リビア人の殺害者を「正当な」リビアの代表者であると承認したその当日に起きているのだ。イギリスの決定はフランス、イタリア、アメリカが似た形で追った。

　トリポリの150万人を含むリビアの西半分に住んでいる大多数のリビア人は、サルコジの「反乱者」が勝利することを願っていることを明らかにする何物も示していない。反対に100万人以上のリビア人がトリポリで、サルコジの「反乱者」を非難し政府を支援することが判明したと言われている。

　イギリスの指導部によりロンドンの通りの騒乱からなんらかの教訓を引き出す事ができるかもしれない；外国の主権国家の問題に露骨に干渉することに対する訓話だ。

　もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい；フランスは国連決議1970に違反してリビア西部に武器をパラシュートで投下して支援し流血の惨事を加速させたのである。

　もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい。フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだ。

　もしもリビアがロンドンの「反乱者」の「指導者ら」に聖域を与え、その他の国々を招待し、ロンドンの「反乱」の進展をモニターし、資金提供を誓約するため定期的に会合を持つ「接触グループ」を作ったとしたら、どうか想像してみてほしい。

　もしもリビアがアフリカ連合に戦闘機を連合軍に提供させ、「イギリス国民を保護するため」、アフリカ連合によって承認された「必要とされるあらゆる手段」を使用することで、ロンドンとダウニング10番街の空爆を開始したらどうか想像してみて欲しい。

　もしも、世界からの親「反乱者」のジャーナリストの群れがロンドンに来て、一方的なニュースを報じたら、「反乱者」側からだけのニュースを、どうなるか想像してみて欲しい；キャメロン首相や警察官たちからの報告も含めてイギリスとロンドンの正式な筋からの声明に対して嘲笑や疑惑でもって対したら、どうであろうか？　

◆教訓はロンドンを越えて行く
　アメリカと西欧の経済は、金融的混乱と市場の不安定さの中で長期に渡って困難が継続するであろう。世界経済の中で自らの位置を回復できない国々が出てくるであろう。警察関連も含めた政府関連支出の削減と共に、また社会福祉政策費の削減などで、これからもっと社会的騒乱が増大することだろう。

　このようなシナリオを見れば、ロンドンは始まりに過ぎないのであり、NATOメンバー国の大通りが炎で消失する騒乱が起きている時に、NATOが腐敗した「反乱者」のためのリビア空爆を継続することはまことに馬鹿げたことである。

　アフリカ連合はリビア問題への平和的解決策を提案している。

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イスラエルの凋落が始まった

テルアビブでのデモ

◆8月9日

　イスラエルが中東で随一の軍事大国であり、そのためどんな悲惨な状況がガザで生じても、アラブの同胞国家らはなにもできなかった。イスラエルはそれをよく知っているからやりたい放題のことをパレスチナ人に対して行ってきた。

　しかしここに来て、中東では「アラブの春」の嵐が吹き、その風はイスラエルにまで到達しつつある。従ってこのブログでは「アラブの春」は「中東の春」へと変化しつつあると指摘した。

　またアメリカに依存しているイスラエルはアメリカがコケれば、その安全保障面で危機が出来する、と指摘してきた。

　現在、イスラエル内での民衆の蜂起と、アメリカの国債格下げを原因とする株式市場の急落、という2大ショックに見舞われて、イスラエル政府はこれからは、今迄どおりの武断的で傍若無人的な外交政策はできなくなりつつあることを認識していかねばならないだろう。ようするに、中東でイスラエルの「お山の大将」の時代は終わりつつある、ということ。

　そしてこの「アラブの春」、「中東の春」は、やがてヨーロッパへと飛び火しそうであり、その先にはアメリカが待っているし、中国が待っている。これは経済・金融崩壊問題とリンクし、お互いがお互いを刺激しながら、世界は動乱の世界へとなだれ込んでいく。

　その先にあるものは、人間が築いてきた「文明」なるものが、いかにはかないものであるかを思い知らされる状況であり、自然の奥に存在する、「見えざる存在」への畏怖と崇敬、それを基盤とする新しい文明形成の胎動であろう。その時、この世で栄えてきた者たちの多くは次にやってくるその世での栄えを共にしていないであろう。

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●国家的騒乱：イスラエルで30万人の大規模デモ
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4105195,00.html
【8月7日 Ynet reporters】

　テルアビブで7日夜、25万人以上がデモに参加した。これはイスラエルの歴史で最大規模となるものだ。エルサレムでは3万人が参加、数万人がその他の都市でデモに参加した。・・・




●アメリカ国債の危機でイスラエル株式市場が急落
http://www.voanews.com/english/news/Israeli-Stock-Markets-Falls-6-Percent-127087548.html
【8月7日 Robert Berger ? Voice of America】

　国債の格下げを含むアメリカの負債危機は、中東の週最初の取引日にネガティブな影響を与えた。ドバイとエジプトの株式市場は約4％の下げ、イスラエルでは更にひどい下げとなった。


テルアビブのトレーディング・ルーム

　テルアビブ株式市場ではパニックを避けようと開始を45分遅らせたが何の効果も無かった。アメリカ国債の格下げの影響で市場は7％下げた。

　「これは強烈なショックだ」とエコノミストのヤアコブ・シェイニンはイスラエル・ラジオに語った。彼はオバマ大統領と連邦準備銀行が市場をなだめるための何らかの措置を取るべきだ、と語った。

　イスラエルにとってはこれは、二日間で2度目のショックだ。6日の土曜日には25万人のイスラエル人が通りに出て高騰する住宅価格と安い賃金に対する抗議のデモを行った。

　急上昇している住宅、食糧、ガソリン価格に抗議するデモの内最大のものだった。エルサレムの普通のアパートは50万ドルするが、普通のイスラエル人の平均給料は2500ドル／月である。

　イスラエルの経済は年率で5％の上昇を見せているが、抗議のポイントは富裕層と貧困層の格差が拡大している点にある。デモ隊は政府に減税、住宅補助、物価を下げることなどを要求している。

　これはネタニヤフ首相に圧力となっている。首相の支持率は抗議デモが始まってから急落し32％まで落ち込んだ。エルサレムでの毎週行われている閣議で、ネタニヤフ首相は抗議する人々に対する同情を示したが、早急に事態を改善する策はない、と語った。

　首相は閣僚の委員会を設置し、エコノミストにデモ隊との会見、生活費の低減計画を作成することを発表した。しかし首相は、イスラエルはアメリカの負債危機に直面し公的支出面では慎重でなければならないと語った。首相はまた、イスラエルは中流階級の窮状を改善する必要性はあるが、政府は「財政面での責任」があることを強調した。

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イスラエルで再び大規模デモ

テルアビブに設置されたテント村

◆8月6日

　8月1日号の「イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ」の記事でイスラエルでも「アラブの春」に触発されたかのように、大衆デモが起きている、と示したが、この動きはさらに活発化し、今週さらに大規模なデモが予定されている、という。これは「アラブの春」から、イスラエルを含む「中東の春」に拡大されつつある、ということになる。

　デモ参加者らの要求の中には、アラブ系住民の「差別撤廃」の要求も入っている。これは8月1日号で示したように、イスラエル社会内には、「差別」が明確に存在するからであり、アラブ系の特にイスラム教徒は社会の最底辺を構成している層となる。彼らの味わってきている悲哀がいつまでもおざなりにされていいはずはない。

　今までの世界で天下を取っていたような層は、これからは、彼らの支配の構図が明らかにされることで、逆に非難の集中砲火を浴びるような存在へと化していく。そのような世界がますます近づいているのだ。

　特にイスラエルにおいては、今の支配階級のアシュケナジー・ユダヤは、血統的にイスラエルの名称の元となったアブラハムの孫にあたるヤコブの末裔ではないから、偽のユダヤ人といってよい存在である。この偽物たちがイスラエルを牛耳り、本物のヤコブ（＝イスラエル）の子孫らをしいたげてきているのが歴史の真相だから、これが明らかになれば、事態は大変化していくことになるだろう。

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●イスラエルで再び大規模デモ
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jqjgef_7fAIU2OibmExdlzEXN3tg?docId=CNG.77aa126212617d9ced2cf91c823202b0.301&index=0
【8月5日 Jean-Luc Renaudie ? AFP】

　イスラエルで増大している抗議運動の代表は、住居費削減をさらに強く求めて6日夜に大規模デモを呼びかけている。

　「この抗議の運動に参加するすべての人々は土曜日夜、テルアビブその他の都市で政府に対する大規模デモを呼びかけている」と、抗議運動指導者のスタブ・シャフィールはAFPに語った。

　先週の土曜日（7月30日）には、10万人以上のデモ隊がテルアビブその他のイスラエルの都市の通りに出て「国民は社会的公正」を叫んでいた。

　イスラエルのメディアは、ヒスタドルト連合労働組合の数千人のメンバーが4日夜、テルアビブのこの組織の本部に現れ、社会運動家と連帯のデモに参加したと報じた。

　このデモは、住宅価格に幻滅した活動家らが抗議するためテルアビブの目立つ場所にテント村を設置し7月中旬から始められた抗議運動が増大化するサインである。

　それ以来この運動は雪だるま式に大きくなり、広い層のグループを巻き込むようになった。

　幼児の手頃なデイケアを要求している親たちは「ベビーカー抗議運動」と言われる抗議の仕方を行い始めた。また身障者たちは今週初めエルサレムの最高裁前に集まって状況の改善を訴えた。

　アラブ系イスラエル人の地区では4日、差別に抗議する運動を開始し、タクシードライバーらはガソリン価格に対する抗議を行いテルアビブの通りを閉鎖した。

　住宅価格に対する抗議運動が始まる前から、イスラエルの医師らは給料値上げと環境改善を要求してハンガーストライキと業務停止をやると脅していたし、一般人は物価値上げに抗議して、朝食に欠かせないコテージチーズをボイコットする運動にサインしていた。

　この運動は早急に力をつけてきて、ネタニヤフ首相に圧力をかけ、外国訪問旅行を取りやめさせ、住宅問題での改善を約束させるまでになった。

　しかし抗議運動者らは、政府は実際の改善策を示しておらず、今週議会を通過した法案は、実際は事態をさらに悪化させるものだと主張している。

　彼らは、デベロッパーに新住宅建設を容易にさせるであろう法律は一般のイスラエル人では購入できない贅沢は住宅の建築に有利になるだけだと非難している。

　「テント革命が3週間前に始まって以来、政府は我々の声に耳を傾けようとしない。だから我々は運動を強化している。先週動員したよりはるかに大規模なデモを願っている」とシャリールは語った。

　彼女は夏休み前に議会を通過した住宅法は、「事態を悪くしただけであり、人々の怒りに火をつけただけ」と語った。

　抗議運動が高まるにつれ、活動家らは住宅市場、健康保険、教育、税問題等に対する改善計画を盛り込んだ彼らの要求事項を説明した冊子作りをしている。

　長期にわたる抗議運動を強化しているイスラエルの医師らは3日、政府は彼らの要求のいくつかを呑む意思を示したと語った。

　イスラエル医師会会長ののレオ二ド・イデルマンは、イスラエル・ラジオに対して、最終合意はまだだが、政府に対する圧力をかけるため始めた10日間のハンガーストライキを終了しようとしている。
　
しかし約1000人ほどの他の医師らは、今の対応内容では彼らの要求することに対する回答にはならないと語り、抗議の辞表提出を行うかもしれない、とYnetは報じている。

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