イスラエル：1967年戦争前の境界線で交渉合意

パレスチナとの交渉再開を考慮中のネタニヤフ・イスラエル首相

◆8月5日

　昨日のブログで、トルコやエジプトでのイスラム勢力の台頭のため、イスラエルは早急に、パレスチナとの和平交渉を再開する必要があると指摘し、また以前からその交渉は1967年の第三次中東戦争以前の境界線を国境とするパレスチナ国家の独立を承認するような内容が必要であることを指摘し続けてきた。

　そしてここにきて、頑迷な右翼のネタニヤフ政権が、その線で交渉を再開してもいいという姿勢を見せ始めている、という報道が出てきた。これはイスラエル政府としては初めてのことになるという。

　このように、世界の潮流は、中東問題解決の形がどこにあるかを示し始めているし、徐々にではあってもその方向に全体が動かされてきていることを感じる。

　したがってこれからも紆余曲折はあっても、大勢は変わらないので、その方向でイスラエルが進めば、イスラエルとパレスチナ、そして中東全体が丸く収まる道筋が見えてくるだろう。あとは、アメリカのネオコンやCIA、その他欧米の情報機関などの者たちが断末魔の苦しさからおバカなことをしないことが肝心である。

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●イスラエル：1967年戦争前の境界線で交渉合意
http://www.msnbc.msn.com/id/43976427/ns/world_news-mideast_n_africa/
【8月1日 By IAN DEITCH】

　劇的な政治的転換の中、イスラエル首相はパレスチナ国家との境界線の交渉を西岸を外した停戦ラインを基本として行うことに合意したとTVステイションが8月1日報じた。

　今に至るも、ネタニヤフ首相は境界線の交渉についての計画を詳細に説明することを拒否してきた。ある高官は、首相が境界線を交渉開始のスタートラインとすることを認める意思があると即座に確約しようとはしなかったが、イスラエルは和平交渉を再開するためオバマ大統領の提案をベースにした新しい打開策を試すだろうと語った。

　5月の中東に関する演説の中で、オバマ大統領は1967年の第三次中東戦争以前の境界線をベースとするイスラエルとパレスチナとの交渉を提案した。ネタニヤフは、イスラエルは西岸からは一切撤退しないと、怒りをあらわに反対したが、それはオバマの提案したことではなかった。

　「我々は和平交渉の再開のフレームワークとして、イスラエルにとっては困難な要素を含んでいて確約することが困難な提案を受け入れる意思はある、とオバマの提案に関する質問に答える形でこの高官は語った。

　その理由の一つは、イスラエルはパレスチナに対して、彼らが来月自分たちの国家について国連での承認を獲得する動きを取り下げるよう説得しようとしているからだと、この高官は語った。この動きは和平交渉が行き詰っているフラストレーションからパレスチナ側が取り出した動きである。

　パレスチナの高官らは、イスラエルからそのような提案はまだ受け取っていないと語った。

　パレスチナ人は和平交渉再開前のイスラエルが西岸の入植地と東エルサレムでの建設を停止することを要求していた。ネタニヤフは入植とか境界線といった問題が話し合われるという前提条件なしの交渉を、またパレスチナ側はイスラエルがユダヤ国家であることを承認することを要望していた。

　西岸を決めた停戦ラインはイスラエル国家の創立後に起きた2年間の戦争の終了になる1949年に決まった。それはイスラエルが西岸、ガザ、東エルサレムを占領した時である1967年6月まで維持されていた。

◆国境線あるいは臨時境界線？
　パレスチナ人と世界のほとんどの人々は、1967年ラインが国境と考えているが、イスラエルはそれは臨時の停戦ラインであり、国境の位置を示しているわけではない、としている。　

　前のイスラエル政府は停戦ラインを交渉の基礎として受け入れていたし、過去に両者は合意に二度ほど近づいたことがあった。

　エルサレムの分配などといった困難な問題とパレスチナ人難民問題は国境線問題が解決してからも残るかもしれないが、アメリカのクリントン国務長官は、国境を定めることで入植問題などを緩和させることができると語った。

　交渉再開のための合意がない中、パレスチナ側は国連での承認を取り付ける動きをはじめている。国連での投票は象徴的なものではあり、法的効力はないが、パレスチナ側は国際的な裏書となるどんな保証宣言でも、イスラエルを孤立化させ、交渉が再開された際の彼らの位置を有利にすると考えている。

　パレスチナの高官らは1日、イスラエルの西岸占領に反対するデモ行進を9月20日の国連投票前日に始める計画だと語った。

　パレスチナの高官のヤセル・アベド・ラボは、このデモの指導部は数百万人の人々の関心を呼び起こすこと、またこの抗議運動は長期にわたる運動の最初のものとなることを期待していると語った。彼は、この運動は、パレスチナ人が国連の194番目の国家となることを希望しているので、「パレスチナ194」と呼ばれることになる、と語った。

　「国連に対するアピールはパレスチナ人にとっては戦いであり、成功するためには、数百万人が参加することが必要だ」と彼は語った。

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親シオニストだったトルコ軍の再編

改革が進むか、トルコ軍

◆8月4日

　トルコで起きたトップの軍人達の辞任劇は、今後のトルコのあり方を大きく変えていきそうだ。丁度親米だったエジプトのムバラク政権が崩壊し、その後台頭してきたのがイスラム勢力であるように、国民の大多数であるイスラム教徒の声がトルコの外交などにより鮮明に反映されるトルコになっていく、という可能性が強まった。

　トルコの軍が親イスラエルであることは既にこのブログでも指摘してきた通りである。（2010年10月5日号「中国戦闘機にイランは領空を開放」、8月9日号イラン攻撃前にトルコでクーデタ？ etc）。というより、軍のトップなどはユダヤ系トルコ人である場合が多かったのだ。従ってトルコは軍と政府あるいは軍と国民とがユダヤ・イスラエルを中心として分裂していたのが真相である。

　しかもここに来て、エルドアン首相と彼の公正発展党が躍進したことで、一層政府と軍との溝が深まっていたのだ。軍は軍事力を背景に暗黙の圧力を掛けることができるが、大多数の国民の意向を無視することはできない。それで今回のクーデター騒ぎがあったのであろうが、時の運か、それが失敗し逆に軍の方が弱体化する結果となった。

　このブログで示してきたように、この世界を牛耳ってきた闇の精力はそのベールを徐々に剥されその正体を現さざるを得ない状況が進んでいる。今までイスラム教徒の国民を抱えるトルコを背後から支配してきたユダヤ勢力が弱体化し、どの国でもそうであるが、軍が政府のコントロールの下に置かれる状況が強まった。

　このようにトルコがユダヤの縄目を脱することになれば、イスラエルは北はトルコ、シリア、南はエジプトが反イスラエル勢力になるということで、いよいよ切羽詰った状況に追い込まれつつあるということなる。従って、このブログで常に強調してきたように、早期にパレスチナとの和平を達成することが生き残りのために最良の策、となってきているのである。


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●親シオニストだったトルコ軍の再編
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=31398
【8月4日 by The Truthseeker】

◆序論

　トルコ軍の首脳部の辞任と多くの将校の逮捕劇は、世俗的軍部とイスラム傾向の強い政府との間の軋轢以上のものがある。多くのことが、そしてそれが示唆するところのものは、トルコ一国の枠を超えている。

　ロイターの記事で書かれていないことは、トルコ軍の首脳部は長いこと親シオニストであったという点である。だから、「世俗的軍部とイスラム傾向の強い政府」との間の軋轢ということではないのだ。要するに、これはトルコ軍部の階級内におけるシオニスト・シンパの粛清となっているのである。

　勿論、これはエルドアン首相の最初の意図ではなかったかもしれないが、結果的にそうなった。


◎トルコは将軍達の辞任後の秩序維持を目指す
【7月31日　ダレン・バトラー/ロイター】

　数百人に上る将校達の逮捕に抗議して4人のトップの将軍達が辞任し暗雲が立ち込めたことで、トルコ軍と政治指導部は月曜日、軍事評議会で、NATO内で2番目に大きい軍の秩序回復の戦いに対処する。

　世俗的軍部とイスラム主義者を基盤とする政府との間の長期にわたる軋轢は先週金曜日、陸軍・海軍・空軍の司令官らと共にイシク・コサナー参謀総長が辞任し、軍に混乱をもたらしたことで更に深まった。

　4日間の最高軍事評議会(YAS)を主宰するエルドアン首相は、即座にコサナーの後任を指名し、また金融市場が注視している中、論争を沈静化する強い意志で臨むことになろう。

　アブドゥラ・ギュル大統領はいかなる危機も否定し、またエルドアン首相の日曜日の通常の演説は、混乱の中にある中東地域のための民主的モデルとして評価された新憲法に対する計画に焦点を絞ったものであった。

　この辞任劇でエルドアン首相は絶大な力を有すると言われていた軍部に対するコントロールを強化することができるようになるだろう。この軍部は1960年以来何度かのクーデターを敢行してきたが、1997年権力を握ったイスラム主義者が主導する政府が進めEUが支援する改革以来その力は削がれてきた。

　しかし将軍達の辞任劇は、投票数の50％以上を獲得し選挙で勝利した後、第3期目を開始したエルドアン首相の行く手に暗雲をもたらした。それはまたトルコ内での政府支持者と反政府勢力との深い二極化を確定させるかもしれない。　

　このYASは重要な昇進事項を決定するため年2回開催されるが、政府が候補者の何名かに対しては反対であり、その他の者たちの中には政府転覆を図ったということで裁判にかけられている者もいるので、軍のトップのいくつかのポストを決定する必要性に迫られている、 　

　元国家警察長官であったネクデト・オゼル将軍は陸軍司令官とコサナー辞任後の参謀総長の兼任を指名されたが、YAS後には、陸軍司令官のみに止まるだろうと、軍部と近いコラムニストのフィケレト・ビラは語った。

　ビラは他の3人のトップ人事は、YASが終了するまでは決まらないだろうと語った。留置所にいる別のトップの将軍もいれて、14人のトップの将軍らの内5つのポストは会議では空席のままとされた、とビルは語った。

　「最も強く待ち望まれた問題は、誰が陸軍の司令部を率いる指名を受けるか、ということだった」と、政府は候補者の何人かについては反対だったと指摘して、ビルは語った。

　候補者の一人であるサルディレイ・ベルク将軍は、「エルゲネコン」陰謀のクーデター計画に係わっていたということで、裁判にかけられるため除外されるだろう。

　ギュル大統領はヘッドスカーフで頭を覆った自分の妻と握手することを拒む将軍と、ベルク将軍が北キプロスで任務についていた時、彼に会うことを拒んだ者に対しては願っていない、とメディアは伝えている。

　「先輩が敬われないならば、更なる退職の要望があるかもしれない」とビラは語った。


◆重要な軍人が容疑者に
　
　トルコ軍アカデミー司令官のビルギン・バランリ将軍は、空軍司令官になることになっていたが、「スレッジハンマー」クーデター計画と言われることに係わったその他の200名の将校らに混じって留置所にいる。

　イスタンブールの歴史的モスクの爆破計画とギリシャとの紛争を含む陰謀計画と言われているものが2003年の軍セミナーを中心に集中した。将校達はあれは単なる演習であり、証拠というものは捏造されたと言っている。

　エーゲ海陸軍司令官も反政府ウェブサイトを作ったことで逮捕される22人の容疑者の一人なので会議には参加しないだろう。これは軍のトップが辞任する決定をする時、その原因となったと考えられているつい最近のケースである。

　金曜日の離任のメッセージでコサナーはクーデター計画で250人の将兵が逮捕された件は承服できない、またこの問題を解決するための繰り返された請願は無駄であった、と語った。

　「決定的な司法的裁定がなされていないにもかかわらず、14名の将軍と提督、58人の大佐・・・らが罰せられ今年の最高軍事評議会で査定される権利を失った」とコサナーは語った。

　今週の会議は、イスラム教徒のラマダン月の開始と一致した、またアブドゥラ･ギュル大統領はYASメンバーと一緒にアンカラにあるカンカヤ大統領官邸で水曜日の夕方、断食明け夕食をとることが期待されている。

　YASの決定はギュル大統領に提出され、木曜日には承認されるだろう。それ以前には主要な声明は出されない。

　金曜日の晩にこの辞任劇のニュースが流れた後、トルコ･リラが月曜日の朝下落したので、投資家らは金融市場でのどんな下落をも注視している。

　しかし投資からは今起きている混乱を越えて長期にわたっての軍の改革を見越しているので、市場の関心は、アメリカとヨーロッパの負債問題の方に焦点が集まり勝ちのようだ。

　「辞任劇が市場に大きな影響を与えるとは考えていない」と、EFGイスタンブール証券のトレーダーであるアルトゥグ・ダグは語った。

　「私はこれを中･長期的には良い事だと考えている。政府が軍のリストラを進めることで将来の論争の可能性を減らしているからだ」と彼は語った。

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アメリカ独裁制とホワイトハウスの召し使い「大統領」

アメリカの「召使い」大統領？

◆8月2日

　アメリカを仕切っているのは、大統領でも議会でもなく、国民から選出されてはいないが権力を握って思うがままにアメリカを動かす影のエリート存在であることは周知のことだ。

　今回の国債の上限に関する危機も予想通りといっていいのであろう。しかしこれが決着ではなく、今後財政支出の大幅な削減がなされねば、すぐまた同様の問題が起きる。

　その財政支出の大幅な削減で、本当に必要なことは、国防費の削減であろうが、「テロとの戦争」といういんちきな戦争をし続けるつもりならば、出来ない相談となる。従って、オバマ大統領は次の二期目があるとすれば、そこで国防費にメスを入れる必要があるだろう。

　それを果たす為に彼は大統領になったはずだから、それを推し進めることを期待したいが、彼を取り巻く者たちをはじめ、アメリカの権力を握っている影の選出されていないエリート達が、彼の手かせ足かせとなって彼の行動を制限し、彼らの願う方向に引っ張っていこうとするだろう。

　アメリカが蘇るのか破滅に向かうのか、これは大いにオバマ大統領の今後の意思と行動に掛かっていることは間違いない。彼がアメリカ大統領になったのは、実は影のエリートに引っ張られ行くだけではなく、アメリカの真の再生のためなのだから、最終的には、彼はそれを達成するようになるだろう、とブログ子は予想しておく。

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●アメリカ独裁制とホワイトハウスの召し使い「大統領」
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25853
【8月1日 by Finian Cunningham】

　オバマ大統領官邸が示しているものがあるとすれば、それはアメリカに民主主義は存在していない、ということだ。これは突拍子もない言い方かもしれない。多くの人々にとっては、ホワイトハウスを仕切る44代大統領が始めて黒人の大統領だと言う事実はアメリカの民主主義の勝利の証である。

　しかしその他の多くの事柄は、オバマはアメリカで「選出されていない政府」の船首飾りに過ぎないことを示している。この選出されていない企業エリートの権力・・・商業、金融、軍、がホワイトハウスに誰が座っているかに拘わらず、中心核の政策を持って支配しているのだ。これらの政策が社会的、経済的あるいは外交関係であろうと、選出された大統領はこの選出されていないエリートによって定められた方針に従わねばならない。このような無制限の権力構造は事実上独裁制に近く、民主主義ではない。

　マイケル・ハドソンとエレン・ブラウンが明らかにしているように、オバマはウォール街の命令を悲しげに実行しているのだ。丁度お使いの小僧のように。

　ブラウンは以下のように書いている：「納税者によって支払われ買われた社会的安全ネットによってではなく、ウォール街のギャンブラーに乗っ取られた銀行システムによって国債危機は作られたものだ。このギャンブラー達は自分達の賭けに負け納税者の支払いで救済されたのである；それでもしも誰の責任かと言われれば、それはこのギャンブラー達のせいである。

　「国債の上限危機は作られたもので、これから何十年も中流の人々を負債付けにさせる特権を強要するよう工作されたものだ。議会は憲法によって負債の支払いに必要な資金を出す権限を与えられている」

　オバマのウォール街の方針と一致した卑屈な姿勢は、人々の利益と大義を大胆に擁護する自由な指導者の態度ではない。むしろ、彼の姿勢はやることを告げられた者がやっている態度だ。またそれを大いなる敬意を持ってやっている。

　この面では勿論オバマは以前の者たちと殆ど変わらない。しかし違いと言えば、ホワイトハウスがかくもあつかましく、金持ちと強力なエリートの単なる道具として機能しているようになっている、ということだ。

　皮肉と言えばオバマの選出はアメリカ民主主義の象徴として喧伝されたことだ；事実は、人々の益に反するエリートの絶対的命令に仕える点では、二大政党制は計り知れない弱さのみすぼらしい覆いになっているということだ。「世界で最も強力なオフィスは、より正確に言えば、エリートの利権の最も弱弱しいまかない屋である」

　オバマがホワイトハウスにいることは、表面上のモラルや政治的な正当性を表現しているが、ご主人様方は厳しく我々に苦役を強いるのである。

　アメリカの「テロとの戦争」は、人々の意思に反しご主人様方の命令を実行する哀れなオバマの奴隷的な役割とアメリカのエリートの独裁制の別の例証である。

　2008年のオバマの大統領選挙への出馬は、アフガンとイラクでのアメリカ主導の戦争を終わらせるということが基本にあったことを思い起こそう。彼はまたグアンタナモの収容所と市民権を侵害する過酷な本土安全保障政策の責任者として特別な権力を行使したことで、在職のブッシュを非難した。

　オバマはまた就任演説で、すぐその後カイロでも、彼の下でアメリカは外交をリセットすると、とりわけイスラム世界とイランとの紛争の解決のためにブッシュの軍国主義的政策から離れもっと啓発されたやり方に変えていくというサインを出していた。「もしも彼らがこぶしを緩めれば、我々は手を差し出すだろう」とオバマは一見心に響く雄弁を持って宣言した。

　しかし全てにおいて、オバマはアメリカの「テロとの戦争」に反対のはずだった姿勢を裏切った。正に彼の注視する中、アメリカは軍国主義的外交政策を拡張した・・・それは明らかに、「欧米の民主主義はイスラムの急進主義によって脅かされている」という考えに予見されていたものだった。

　オバマは過酷な本土安全保障政策を撤回する何事もしなかった、却ってそれを拡張するかのようだった。そして彼は前任者のやった、イランと核への野望と言われていることを、この嘘の「イスラム主義者急進派」の論調で括る（くくる）という、まやかしを継続した。

　多くの選挙公約に対してこのような卑劣なＵターンを行うことは、バラク・オバマの大統領職は、ホワイトハウスのオフィスの主人が政策を決めている人物ではなく、むしろ選出されていない他の者たちによって決められた政策に従っているという、明白な証明である、

　ノルウェーでの殺戮事件のニュースが出た時、オバマは自立的で道理をわきまえた政治指導者のようにではなく、選出されていない権力システムの機械的反応を示した。犯人は金髪のファシストのノルウェー人で深くイスラム恐怖症的見解の持ち主であることが数時間後には明らかになったが、オバマは直ちにこれはイスラムのテロだとほのめかしたのだ。

　ホワイトハウスから彼は以下のように語った：「今回のことは、国際社会全体はこのような行為が発生するのを阻止する手があり、それは我々が情報とこのような恐ろしい襲撃を防ぐ面で共同していかねばならないということを思い起こさせるものである」

　大統領は「イスラムのテロ」という言葉は使用しなかったかもしれないが、彼が今度の殺戮事件が「テロとの戦争」の一部分であることを思い起こさせていたことは明白だ。そしてテロとの戦争とは、イスラムのテロという考え方の上に成り立っているものである。

　このマインドセットでは、オバマは特別ではない。イギリスのキャメロンは、イギリスの情報機関がノルウェーの同じような機関を支援できるだろうと言って、動き出した。ここでも彼は犯人はテロの戦争をしている国際的組織の者だと示唆することでイスラム系組織を俎上にあげようとしていた。

　アメリカとイギリスのニュースメディアは、ノルウェーの襲撃事件はアルカイダないしは、別の「ジハード（聖戦）」グループと関係があるはずである、という結論を下した。

　かくも拡散し、しかも誤っている欧米の政治指導者たちといわゆるフリープレスと言われているニュースメディアからの無意識な反応があまりに無批判に誘発されていることは、どれほど深くテロとの戦争とイスラム恐怖症的マインドセットが一体化しているかを示している。　

　その結果は、全く当惑させられるものである。まず第一に、そのような欧米政治とメディア・エスタブリッシュメントのマインドセットは、社会を更に深いイスラム恐怖症へと導くだろう。この事件の直後、ヨーロッパ中で普通のイスラム教徒に対する嫌悪からの襲撃事件が報告されている。これは疑問の余地無く、政治家とメディアがこの事件をイスラム主義者の犯行とした悪意のある間違ったやり方が原因である。

　更に困った事は、過去10年間で欧米政府とメディアが形成したテロとの戦争のマインドセットはアンダーズ・ベーリング・ブレイビクのような精神異常のファシストの精神病質者を生み出すまでになったことだ。

　ブレイビクとその他の彼に似た者たちは、ヨーロッパとアメリカはイスラム教徒からのあるなんらかの脅威から保護されねばならない、と考えている。こういったロジックは何も無いところから生まれることはない。これはむしろ、欧米政府とニュースメディアが10年間に渡ってその国民ののどに流し込んだテロとの戦争マインドセットの論理的帰結なのだ。

　悲しい面は、欧米国民の大多数は彼らの政府とメディアののいんちきな十字軍の話にもイスラム主義者の急進派の脅威と言われるものにも納得はしていないということである。殆どの人々は、イスラム主義者が動いても、彼らはいづれも欧米情報機関の生み出した者たちであり、あるいは欧米の帝国主義に対するバックラッシュである、と理解している。それで、オバマの、アメリカの犯罪的戦争を終結し、外交をより道理のある民主的な内容にリセットするという選挙公約で彼は当選したのである。

　更に悲しい面は、オバマの効果のない選挙は、アメリカ（と西欧の子分）は更に深く破産へと、そして犯罪的侵略戦争へと追い込まれていることだ。これは更なる犠牲者を生み出し、国内でも国外でも社会的混乱をもたらすだろう。そしてこれら一切は、アメリカ内の民主主義が存在していないからだ。アメリカは独裁制国家となっている。オバマは無能で重要でないので、独裁者と呼ばれるまでもない存在である。

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イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ

テルアビブでのデモ風景

◆8月1日

　「アラブの春」が吹き荒れている中東で、唯一の「民主主義国家」だと自慢しているイスラエルでも、15万人のデモ騒ぎが起きた。政府の福祉政策改善を求め、ネタニヤフ首相の退陣を求めた、という。

　これは興味深い現象である。「民主化運動」としてのアラブの春が、民主主義国家であると言われているイスラエルに影響を与えたと考えられるからだ。

　実はイスラエルは「擬似民主国家」ではあっても、その民主化はまだまだ問題が多いから、、この「アラブの春」の「民主化運動」に触発されて、俺達も、と感じた者たちが出てきてもおかしくない。

　イスラエルには、階級制度とまでは言わないが、クラス、つまり階級がやはり存在する。一番上に君臨するのが、アシュケナジーと言われる、元カザール（ハザール）帝国の末裔達を中心とする、肌の色の白いチュルク語系民族だった者たちの子孫であるユダヤ人だ。彼らはイスラエル、つまりアブラハムの息子のヤコブの12子息（これがイスラエル）の子孫ではない。つまり血統的には本当のユダヤ人ではない者たちだ。

　このカザール帝国は9～10世紀頃にカスピ海沿岸に栄えたが、ある時集団でユダヤ教に改宗し、その後ロシアなど外的に打ち負かされて、ロシア領土内から東欧に拡散した人々だ。

　その次にアブラハムの孫の正真正銘のユダヤ人であるセファラディー、その次はアフリカなどからやってきたユダヤ人、次はクリスチャンのアラブ人、最後はイスラム教徒のアラブ人。しかしイスラエルのある学者は、このイスラム教徒のアラブ人とはパレスチナ人も含め、実はイスラム教に改宗したユダヤ人だという。彼らこそが、数千年にわたって父祖の地に留まっていたヤコブの子孫達だ、という。

　イスラエルで権力を握っているはこのアシュケナジー・ユダヤ人であり、セファラディーは淋しい境涯を経験してきている。要するに偽のユダヤ人が本物のユダヤ人を虐げてきたのだ。その他の少数派はもっと惨めな状況を強いられてきている。

　したがって、擬似民主主義国家であるイスラエルで、真の「民主化」の声が上がってもちっとも不思議でもなんでもないのだ。

　さらには、今、フランスなどではシリアの反体制派の人間たちを集めての集会などを、このアシュケナジー・ユダヤ人が支援して行われたりしているようだが、そのフランスでは少数民族（というより多くはアラブ系の移民した人々）が政府の福祉政策などに抗議して毎年暮れになると騒ぎを起こしてきた。そしてユダヤ人で自分も移民の息子であるサルコジ大統領が内務大臣時代から弾圧の先頭を担ってきた。ようするにフランスを舞台にここでもユダヤとアラブの戦いがあるのだ。

　したがって、フランスもまた擬似民主主義国家と言えよう。だから、同じイスラエルでアラブの春に触発された「民主化運動」が起きたように、あのフランスでさえも、やがてはその擬似民主主義を打破すべく、真の「民主主義運動」が起きないとも限らない。

　そもそもが、この「民主化」された欧米社会では格差問題が拡大し、その上現在の経済金融破綻問題である。その中で、一部のユダヤ人を含むわずかな者たちだけは極端にやけ太っている。したがって社会変革の波は、アラブの春の枠内に留まることなく、全世界に拡大していくだろう。欧米も例外ではない。まあ、見ていれば分かる事だ。彼らの天下が揺るぎだしている、ということ。


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●イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ
http://www.haaretz.com/print-edition/news/150-000-protesters-take-to-streets-around-the-country-calling-for-reform-of-welfare-state-1.376144
【7月31日 Haaretz】

　冨の分配の改善とネタニヤフ首相の退陣を求めて15万人以上がイスラエルの12の都市でデモを行った。　

　テルアビブでは10万人ほどがハビマ広場からテルアビブ博物館までをデモ行進した。「イスラエル人がそれぞれの都市で多くの者と共通する自分達の問題を掲げて通りに出てくれたのは嬉しい」と、これを組織した一人であるヨナタン・レビは語った。

　エルサレムでは首都としてかつて無かった1万人以上がラリーに集まった。最近では最大となるこのラリーは、超保守派の参加しない、あるいは何らの組織や政党の支援を受けていないものだった。

　作家のデイビッド･グロスマンは以下のように語った：「人々は国家に誠実であるが、国家は人々に誠実ではない」

　ハイファでは、デモ隊は民族的な紐帯の壁を打破する動きを示した。1万2000人ほどの集まった群集に対してあるオーガナイザーの挨拶がそれを示していた：「今晩は、ユダヤとアラブの方々、今晩は、世俗の方々、正統派の方々、今晩は、若い方々、お年を召された方々」

　モディでは、デモ隊は600人を集めた。ラアナナでは350人、主に近隣のベイト・。バール大学からの学生たちだ。またベエルシェバでは3000人が集まった。

　北方ではナザレのスプリング広場に主にユダヤ人が40人ほどデモをした。キリャット・シュモナのデモでは、2000人ほどが集まり、時折交通を遮断した。

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アメリカ帝国は外に拡張し、内では警察国家に近づく

警察国家に近づくアメリカ

◆7月26日

　アメリカが警察国家に近づきつつある、ということはあの9月11日同時多発テロ事件後、特に著しくなったようだ。あの時「愛国者法」なるものができ、これが日本でいえば、戦前の治安維持法と似た内容であるところから、そう理解される。当時の日本が警察国家であったことは肌身で感じた方もまだ生きておられるはずだ。

　外では戦争、内では統制。これ全て力で実行できることだ。アメリカが真にキリスト教の精神に則った国ならば、今のような戦争と統制を強化する力の政策を継続するはずはない。

　では何がアメリカの背後の精神となっているのか？　キリストは今は表面に現れておらず、代わりにキリストを語る物がキリストの顔をして語っている、と言えよう。要するに魑魅魍魎（ちみもうりょう）の類である。

　従って、外に戦争をする者たち、つまりリビアを攻撃しているフランスやイギリスも、そして勿論アメリカも、南シナ海で覇権を拡大している中国も、その背後には魑魅魍魎が跋扈している。その国の為政者らはその魑魅魍魎という魔物に使役させられている存在となる。行く末は悲惨である。

　今度のノルウェーのテロ事件の背後はキリスト教原理主義者としての思想が大きな要素としたあったという。テロが世界のどこかで起きると、世界の主流メディアはすぐ、イスラム教徒による犯行という見方をし、かつ報道までするが、実は今回のようにキリスト教原理主義も危険なのだ。

　このように、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、ユダヤ教原理主義・・・これらが世界で狂気と混乱を引き起こしている。今のアメリカを牛耳る存在の背後も、これらの存在がある。そこには、他を自分達より低い存在と見なす見方が存在している。自分達が絶対的な存在というのが、前提にあるのが原理主義なのだから仕方ないが、それが世界に混乱を引き起こしているのを見れば、最終的にはこの原理主義なるものをなんとかしなければ、人類の未来は危ういままであろう。

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●アメリカ帝国は外に拡張し、内では警察国家に近づく
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25770
【7月25日 by Sherwood Ross】

　アメリカ帝国が外に向かって拡張し、本土では警察国家にますます近づいている。軍事力を使用して外国人を抑圧する方法はゆくゆくは本土で行われる事を反映している。

　昨年9月25日付けの、「これは正式なこと：アメリカは警察国家」の題名の記事で、レーガン政権時の財務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツは、「’暴力的な急進主義’は 定義されない警察国家用語の一つであり、何でも政府が望むことに適用される。良心的アメリカ人市民の自宅に対する今朝のFBIの襲撃では、反戦活動家に適用された。彼らの活動は「物質的テロリズム支援」と同等ということなのだ。

　FBIが家庭を襲撃するということは、アメリカ軍が海外で行っている軍事的な攻撃の反映である。

　例えばイラクでは、労働組合の幹部達が襲撃され射撃され、占領軍によって刑務所に入れられた。彼らの「犯罪」は、石油私企業との馴れ合い賃金協定に反対したからだ。

　240万人のアメリカ人を収容している膨大なアメリカの刑務所システムは、アメリカが海外で築いた収容所と比較できるかもしれない。今日のアメリカは世界的獄吏である。アラン・ウスマンがAlterNetで報じたように、2006年、陸軍工兵隊がハリバートン社の子会社のケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社に4億ドルほどを与えた時、ブッシュ政権は未詳の「新しい計画」のため入所者を収容する「拘留センター」の建設を開始した。海外で行うことを本土でも行うのだ。

　警察国家の戦術をアメリカ人に適用する際、アメリカ帝国は最初、それを海外で行ってきた長い歴史がある。スペインからフィリピンが解放された後、アメリカの支配を嫌った時、捕らえられたレジスタンス戦士は水の拷問を受けた。20年後、ウィルソン政権が第一次世界大戦に向かうのに反対し刑務所に入れられた平和主義者らは、首吊りにされ、走る馬に顔を踏まれた。

　7月25日の社説でネイション誌は、「アメリカが秘密部隊や、秘密作戦を行うこと、海外での拷問センター、無法な戦争企業、暴走的軍事費、ロボット艦隊による戦争、暗殺による戦争・・・その他全ての至上権を持つ大統領職の特色・・・」を非難した。

　この週刊誌はこういったことを止めさせるため調査をしてきた。それは偉大な考え方であるが、多少遅すぎた。アメリカを運営している反動的なエリートらは強力だ。議会はオバマ大統領の海外における5回の侵略戦争を承認し、本土では個人の自由にメスを入れる法を実施している。結果は警察国家の出現だ。

　他日、フロリダのオーランドのバス発着場に人々が入っていくのを見ていたが、特に必要とは思えない中、彼らは二人のセキュリティー係官によりボディー・スキャンを受けていた。列車や航空機に乗り込むアメリカ人はそのようなスキャンを日常的に受けている。

　あちこちでアメリカ人は「国家のセキュリティー」という名目の下、プライバシーを侵害されることを余儀なくされている。ブッシュ政権は「注視（7万5000人）」と「飛行禁止（4万5000人）」のリストを作成した。個人が空路で旅行することを制限し、調査され、飛行を禁止される者たちはいくらでも不服申し立てはできるが、それをすることで彼らに何もいいことはない。

　ナオミ・ウルフは彼女の著書「アメリカの終焉」の中で、アメリカ市民のロバート・ジョンソンの、航空機に乗り込む際、裸にされて調べられるという屈辱の体験を描いている。「自分はズボンを脱がされた。スニーカー、靴下も。犯罪者のように扱われた」。これは今や、多くのアメリカ人が遭遇する辛い体験である。第二次世界大戦の真っ只中でもこのような人権侵害は考えられなかったことだ。

　政府への恐れは、私が今まで生きてきた中で経験したこととは違い、「拡大」しているようだ。人々が恐れていることをどうやって知るか？　政府に盾突き、彼らが恐れることを暴露しているので、多くの読者は私のことを「勇気がある」と言う（そんなことはないのだが）。

　ジョージタウン法律学校教授のデイビッド・コールは、ネイション誌に議会が去る5月、「愛国者法」の条項を再承認したことを書いた。この法律は政府が盗聴することを許可しているものだ。 これはエシュロン・システムの反映だ。第二次世界大戦以来、アメリカとイギリス連邦が採用してきたもので、地球全体を傍受するものだ。

　コールは、エリック・ホルダー司法長官が、FBI捜査官に「市民のゴミ箱をあさり、コンピューターのデータベースを調査し、個人に犯罪行為の容疑がなくてもあるいは裁判所の許可がなくても、監視部隊を使って人々を追跡調査する」ことを許可した、と書いている。裁判所の許可が無いことは、抑制のない警察権力に対抗する唯一の法的堡塁が裁判所なのだから、重大なことである。その堡塁が無くなったのだ。アフガンやイラクの人々はアメリカが主導する軍によって更にひどい状況下にいる。

　事実は、皇帝が戦争を始めると、市民の命は軽視されるということ。これは戦場だけの話ではなく、銃後を守る本土でもそうなのだ。それがここで起きている。組合を形成する自由は、膨大な数になる労働者の大多数の願いに反し廃棄された。公的資金は議会によって銀行の救済をするために略奪された。外国での戦争は、その終了を願う大多数の民衆を無視して続けられている。

　自由が次々と削られていき、あるいは抹消され、普通の男女は農奴に落ちぶれさせられた。イギリスの労働党党首だったハロルド・ラスキーはかつて、「我々は、少数者によって大多数の者たちが搾取されるシステムの下で生きている。そして戦争がその搾取の究極的な認可である」と述べた。

　帝国主義・・・スペインによって16世紀に実施され、イギリスでは18世紀、ソ連、日本、ナチス･ドイツは20世紀に、そしてアメリカは今、は自国内では暴政を拡大せしめ、同じ速度で外国に戦争を拡大する「壊疽(えそ)」である。

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