不吉な対立を惹起するNATOグルジア軍事演習

◆5月2日　

　5月6日から6月1日までNATOはグルジアで軍事演習をするということで、ロシアが激しく反発してきているが、ここに来てアゼルバイジャンがこの演習に参加を表明、反対にモルドバやセルビアは欠席することを表明した。
　
　今回の軍事演習はNATOに言わせると、ロシア・グルジア紛争の起きた昨年8月以前から予定されていたものとし、計画を変更するつもりはない、と突っぱねているようだが、現に「紛争」が生じたのだから、既に状況は変化しており、その状況変化を無視して強行するというのは、どう見ても筋が通ったものとはいえない。
　これはロゴジン・ロシア大使が言うように「どの国の立場からみても、こうした軍事演習は単なる挑発行為でしかない」だろうし、ロシアが対抗措置として、７日のNATOとの参謀総長会合に参加しない、という判断も当然である。
　
　もしこのまま演習を強行するという情勢に変化がなければ、ロシアが南オセチアで対抗演習をする可能性も示唆されているという。100kmもない距離で両者が対峙するような情勢になるかもしれず、盧溝橋事件を思い出させる事態となる。

　また、2008年夏、北京オリンピックが開催された、丁度その前の日の7日深夜、グルジア軍の南オセチア侵攻で始まったロシア・グルジア紛争は、その直前、現在の状況と似た状況があったことも思い出される。

　グルジアの南オセチアに対する動きに対する牽制としてロシアは、2008年7月5日から12日まで、北コーカサス地方で軍事演習を行ったが、すぐその後の7月15日から31日まで、今度は米・グルジア共同の軍事演習がグルジア領内で行われたのである。
　そしてその直後にグルジア軍の南オセチア侵攻があったのだから、ロシアとしてはその悪夢が甦ってくる情勢であり、反発は当然である。　
　　　
　しかも、4月29日、ロシアのNATO代表部の外交官2人がスパイ行為の疑いで国外退去命令を受けたことで更に事態は悪化している。そこにもってきて、モルドバやセルビアの演習不参加表明や、アゼルバイジャンの参加表明でロシアとNATOのライバル意識は否が応にも高まってきている。

　グルジアでは昨年８月のロシアとの武力衝突や、世界金融危機の影響による経済悪化で、サーカシビリ大統領に対する国民の不満が募って、野党党首のブルジャナゼ氏が２月、「統一グルジア運動」など八つの野党勢力と一緒になって、グルジアの独立記念日４月９日までのサーカシビリ大統領の辞任を求める共同声明を発表し、更に3月15日には、首都トビリシで１万人規模の街頭デモが起きて入る。

　今回のNATOの軍事演習はこういった状況にある親欧米政権であるサーカシビリ政権にてこ入れをする、という意味もありそうだ。しかし腐敗政権の趣を強めているこのグルジア政権にてこ入れしても、果たして効果があるものかどうか。

　NATOも焼きが回ってきていると思わざるを得ない。
　ロシアは4月30日、南オセチア、アブハジアの国境警備を共同で行う協定に調印した


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●ロシア：ロシア外交官に対するNATOの「下品な追放」に毅然と対応する
2009 April 30 (RIA Novosti)

　ロシアは、NATO代表部の二人のロシア外交官をNATOが追放したことを、「下品な挑発」と見なす、とラブロフ外相は4月30日語った。
　ロシアNATO大使は、NATOの今回の措置に対するロシアの対応は毅然としたものとなろう、と語った。・・・以下略


●ロシア外交官に国外退去命じる　ＮＡＴＯ、スパイ容疑で
　【ブリュッセル＝瀬能繁】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、ブリュッセル駐在のロシアのＮＡＴＯ代表部の外交官2人について、スパイ行為をした疑いがあるとして国外への退去を命じたことが30日分かった。ＮＡＴＯは昨年8月のグルジア紛争で悪化したロシアとの関係を正常化する方針を決めたが、最近ではグルジアでＮＡＴＯが予定していた共同軍事演習をめぐりロシアが反発。今回のロシア外交官の国外退去により双方の関係がさらにギクシャクする可能性がある。

　ロイター通信などによると、退去命令は29日付。エストニアの元国防省職員がＮＡＴＯの防衛機密をロシアに渡した疑いで逮捕され、今年2月には懲役12年の判決を受けた。2人の外交官はこの事件に直接関与していたわけではないものの、ブリュッセルでスパイ活動をしていた疑いが強く、ＮＡＴＯとして報復手段に出たとみられる。(07:00)



●ロシア、グルジアで演習実施ならＮＡＴＯとの参謀総長会合を拒否
　4月21日0時32分配信 産経新聞
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのロゴジン・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は２０日、ＮＡＴＯが５月にグルジアで予定している軍事演習を実施した場合、ロシアは同月７日のＮＡＴＯとの参謀総長会合に参加しないと述べた。インタファクス通信が伝えた。

　ロゴジン大使は「どの国の立場からみても、こうした軍事演習は単なる挑発行為でしかない」とし、ＮＡＴＯに演習の中止もしくは延期を改めて求めた。ただ、今月２９日に行われるＮＡＴＯとの大使級会合には出席する意向を示した。

　ＮＡＴＯは、昨夏ロシアが侵攻したグルジアの首都トビリシ近郊で、５月６日から６月１日までの予定で軍事演習を行う意向を表明。ロシアは強く反発し、メドべージェフ大統領は対抗措置を取る姿勢を見せている。



●露がＮＡＴＯ演習に猛反発　グルジアでの対抗示唆
　2009.4.18 19:41
【モスクワ＝遠藤良介】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が来月、グルジアで計画する軍事演習にロシアが猛反発している。昨年８月のグルジア紛争で冷え切った露・ＮＡＴＯ関係はここにきて改善の兆しを見せていたものの、この演習が再び冷や水を浴びせそうな情勢だ。ロシア側はグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と南オセチア自治州で対抗演習を行う可能性も示唆しており、ロシアとＮＡＴＯ軍がグルジア領内で１００キロたらずを隔てて対（たい）峙（じ）する緊迫した状況も想定される。

　ＮＡＴＯは５月６日～６月１日、グルジアの首都トビリシの東方約２０キロで１９カ国の約１３００人による演習を行う予定。これに対し、ロシアのロゴジンＮＡＴＯ大使が「挑発行為だ」として演習中止を求めたほか、メドベージェフ大統領も計画を「近視眼的で非友好的」と非難し、「必要があれば何らかの決定をする」と述べた。アブハジアのバガプシ大統領も「南オセチアとともに対抗措置をとる」としている。

　一方、ＮＡＴＯは演習が紛争に先立つ昨年春から予定されていたとし、米国も「グルジアとの演習に何ら特別なことはない」と計画撤回の考えがないことを強調した。ＮＡＴＯは今月４日の首脳会議でロシアとの定期協議「ＮＡＴＯロシア理事会」の再開を決めたほか、米露両国は戦略核兵器削減条約交渉を２４日から開始することになっている。

　旧ソ連のグルジアはウクライナとともにＮＡＴＯ加盟を希望し、両国を「勢力圏」とみなすロシアはその阻止を対外政策の至上課題としている。


●グルジア大統領、強まる退陣圧力　野党が来月大規模デモ
　2009年3月26日1時9分
　【モスクワ＝星井麻紀】グルジアでサアカシュビリ大統領の退陣を求める野党の勢いが増している。来月９日には首都トビリシで大規模デモを計画。一方、政府側はデモ鎮圧のために催涙ガスなどを多量に準備しているとの情報もあり、緊張が高まっている。

　「政権の行為は明らかな挑発だ」。２３日、野党勢力は共同声明を発表した。２２日夜、サアカシュビリ氏批判の急先鋒（きゅうせんぽう）、ブルジャナゼ前国会議長率いる「民主運動・統一グルジア」の地方支部指導者ら７人が突然逮捕されたためだ。容疑は武器の不法所持とされているが、野党側は来月９日の街頭デモを妨害するものとみて批判を強めている。

　昨年８月のロシアとの武力衝突や、世界金融危機の影響による経済悪化で、サアカシュビリ大統領に対する国民の不満が募っている。ブルジャナゼ氏は先月、「統一グルジア運動」など八つの野党勢力と、グルジアの独立記念日４月９日までのサアカシュビリ氏の辞任を求める共同声明を発表。今月１５日にはトビリシで数千人規模の街頭デモを行った。サアカシュビリ氏が辞任に応じない場合は、無期限の街頭デモをするとしている。

　インタファクス通信は元国家保安局長官の情報として、政府が複数の国から催涙ガスなどをデモ隊鎮圧用に準備していると伝えた。「統一グルジア運動」も、内務省がトルコから放水機材を大量に購入したと発表している。

　政府は「平和的デモを強制排除することはない」としているが、０７年１１月には反政府デモを警察隊が催涙ガスなどで鎮圧。野党系のテレビ局が放送停止となり、非常事態が宣言されており、野党側は警戒を強めている。


●＜ロシア＞南オセチア、アブハジアと共同国境警備協定に調印
5月2日18時30分配信 毎日新聞

　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は４月３０日、グルジアからの独立を承認した南オセチア、アブハジアの国境警備を共同で行う協定に調印した。タス通信によると、協定は「（両地域の独自の）国境警備組織が形成されるまで」国境警備をロシアに委託すると明記している。グルジアでは６日から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習が計画されており、緊張が高まる可能性がある。

　協定はメドベージェフ大統領と両地域の首脳がモスクワで調印。大統領はグルジアでのＮＡＴＯ軍事演習について「公然たる挑発」と改めて非難した。

　ロシアは昨年８月のグルジア紛争を受け、両地域を独立国家として承認。両地域との間でロシア軍の駐留を含む軍事協定も締結しており、グルジアや欧米は反発している。

「軍拡・戦争」から「軍縮・融和」方向に行くオバマ政権

◆4月9日

　チェコのプラハでの核軍縮に関する声明に次いで、オバマ政権は6日、全般的な軍縮に対する内容も明らかにした。現在の金融・経済危機を前にして当然という見方もあるが、やはり軍事力で今日の地位を築いてきた観のあるアメリカが、軍縮を自ら語るということはやはり画期的なことと言えそうだ。

　これに対して、「冷淡」な反応だったり、「空想だ」、とか「不快だ」、という諸国からの反応もある。いずれにしても、こういったことはブッシュ政権では考えられないことだったと思う。
　ブッシュ氏は9・11テロ事件を契機として「テロとの戦争を今後50年間は必要」と語った人物だ。つまりこれからアメリカはずっと戦争をしていくのだ、という宣言をした。

　しかしオバマ政権になってから打ち出されてくる方針はほぼ180度反対の内容。それはスマートパワーと言って、物理的な軍事力の強化だけでなく、テロの起きる下地となるもの、テロの原因となるところにメスを入れる、という、人間に目を向けた政策を取ろうとしているかららしい。

　ゲーツ国防長官は、「イラクとアフガニスタンでの戦争から得た最も重要な教訓の一つは、軍事的成功だけでは勝利するのに十分ではない、ということだ」と述べた、という。
　これは「ひどいなー」と思う。戦争をして人を何万人も殺さねば、そんな教訓を得ることができないのか、はじめる前から分かりそうなものだが、と思う。まあ、ゲーツ氏が本気で語ったと思わねばいいのかもしれないが。

　そしてたとえばアフガンに対する強化策を講じようとしているが、その内容は単なる軍事力の強化だけではなく、「アフガン正常化には農業専門家、教育者、技師、弁護士が必要だ。民間人の派遣増を命じる。同盟・友好国や国連、国際援助機関に民間支援を求め、３１日のアフガン安定化国際会議で提案する。」と述べているように正に包括的といえる内容だ。

　これはようするに、真っ当な意見であり、当然なことだ。

　これらを概観すると、確かにオバマ氏は「理想」に向かって歩んでいる、と感じさせるものがありそうだ。またそれが現実はそんなにうまくいくわけではないぞ、という意見や憶測を呼び起こすし、理想的過ぎるので、とても付き合いきれない、と相手に感じさせる内容になっているかもしれない。

　通常アメリカの政策というものは、どの国でもそうであるように、やはりさまざまな利権を中心に動いていると見て間違いない。たとえば今回の軍縮問題も、そのような利権を考えれば、とても打ち出せない内容かもしれないが、オバマ氏は断固それを遂行しようとしている。軍産複合体といわれて久しい、アメリカの軍需産業の実体があるが、そこも聖域ではなくなった、ということらしい。

　しかし、だからこそ、このオバマ氏はやはり正しい考え方をする人物なのではないか、という観をいよいよ深めざるを得ない。
　このアフガンの安定化のために、イランの協力が必要ということで、米政府はイランとの対話に踏み出すようだ。これがイスラエルの神経を逆なでしていることは間違いないだろう。
　しかもこれを発表したクリントン国務長官は、以前はイランをたたけ、というようなことを言っていた人物だから、オバマ政権に入ってからすっかり様変わりした、と言える。
　勿論大統領の意向に反するようなことを言ったりするような人物が長官でいられるわけもないから当然といえるが、それでもクリントン氏はオバマ氏に感化された、と見れる。ようするに彼女も「チェンジ」しちゃったということ。

　しかし、なかなか「チェンジ」できない者たちはオバマ氏を亡き者にしたくなるようだが、オバマ氏の暗殺という件では、既に書いたことがあると思うが、大統領就任前後ですでに10件以上あったらしいのだが、ことごとく失敗している、と言われている。
　つい最近もトルコでオバマ氏を標的とする暗殺未遂事件があった。3人の犯人らはアルジャジーラの記者証でオバマ氏の演説会場に臨もうとして逮捕され失敗している。だから、オバマ氏には、なんと言うか「天運」のようなものが付いているのではないか、と思う。

　今、オバマ氏がアメリカのなすべきこと、行くべき方向に向かって着実に進むのならば、その天運は間違いなくそのオバマ氏を擁護・保護し、その使命完遂を助けるだろう。


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●オバマ米大統領、ＣＴＢＴ批准など核廃絶に向けた包括構想を表明
4月 6日 　［プラハ　５日　ロイター］
　チェコを訪問中のオバマ米大統領は５日、プラハで演説し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効や核保有国による軍縮の推進などを柱とする核廃絶に向けた包括的な構想を明らかにした。
　演説でオバマ大統領は「米国は、核兵器なき世界の実現のために、具体的な対策をとり始める」と述べ、核廃絶にに向け米国が主導力を発揮する決意を表明。「冷戦思考に終止符を打つために、米国は国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減させ、他国にも同調を促す」と述べ、全ての核保有国に軍縮を呼びかけた。
　ただ「こうした兵器が存在する限り、敵に対する安全な抑止力が存在する」と述べ、核兵器なき世界の実現は、自身の存命中には困難との見通しを示した。
　また、１年以内に米国で、核安全保障に関する世界サミットを開催する計画を表明。核兵器原料の密輸防止や、核兵器がテロリストの手に渡らないようにする方策などを話し合うという。・・・以下略



●オバマ米大統領：「核廃絶」演説　保有国、冷淡反応　「不快」「空想」、中露に異論【モスクワ/ニューデリー 毎日新聞】
　ロシアは公式な反応を示していない。しかし軍事評論家のパーベル・フェリゲンガウエル氏は「プロパガンダ的な演説だ」と指摘した。・・・通常兵器の近代化が遅れるロシアにとって軍事大国の地位を維持するためにも核兵器の放棄は受け入れられない。一言で言えば不快」と分析する。
　また米カナダ研究所のゾロタリョフ副所長は６日付ロシア紙との会見で・・・ロシアは米国のＭＤ能力が制限されない限り、核弾頭数を１５００発以下に減らすことはできない」と指摘した。・・・
　中国の主要メディアも冷ややかだ。中国共産党機関紙・人民日報が発行する時事情報紙「環球時報」は７日、「激情演説『これぞ空想』と評論家」との見出しで演説を報じた。記事はまた「核廃絶を求める声が多い日本でもオバマ氏の提案は『夢物語』と受け止められている」と皮肉った。
　フランスは「より安全な世界を築く共通の目標がある」（外務省報道官）と表面上は歓迎の意向を示すが、「核抑止力に関する政策は仏の主権の範囲」（サルコジ大統領）とし、米国の意向に容易には従えない。インド政府高官は個人的見解と断ったうえで「核兵器だけを対象にした軍縮は受け入れられない」とした。パキスタン政府幹部はオバマ氏が強化するという核拡散防止条約（ＮＰＴ）について「インドが加盟に応じれば、パキスタンも応じる」と語った。・・・以下略



●Ｆ２２の生産中止、ＭＤ予算も削減
米国防長官、調達計画を大幅見直し
　【ワシントン６日早川俊行】ゲーツ米国防長官は６日、記者会見し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止やミサイル防衛（ＭＤ）予算の削減など、兵器調達計画の大幅な見直し案を発表した。以下略


●原田武夫：軍産複合体を敵に回したオバマ大統領に明日はあるのか？
　　昨日（7日・イラク時間）、オバマ米大統領がイラク・バクダッドを「電撃訪問」した。・・・その前日（6日・米東部時間）、オバマ政権の中枢を担う一人であるゲーツ国防長官が2010年度（2009年10月から始まる1年間が対象）の国防予算について記者会見を実施した。その場でゲーツ国防長官は、米軍のための開発計画についてブッシュ前政権下では考えられなかったほど大規模のリストラ策を公表。世界中に大きな波紋を呼んでいる。・・・これまでのように大規模な軍事開発を繰り広げるのではなく、より効率的なプランへと大胆に変更すべきだというのである。
　　しかし、オバマ大統領による後ろ盾を得ているとはいえ、ゲーツ国防長官によるこうした「大英断」はワシントン政界において少なからぬ反発を早くも生んでいる。なぜなら、連邦議会の議員たちにとって、国防予算の大幅な削減は彼らの地元における雇用の激減につながってくるからだ。たとえば今回のリストラ策においてターゲットの一つとされたステルス戦闘機「Ｆ‐22」の生産停止によって、合計25000人分もの雇用が削減されてしまうという。・・・
　　こう考える限り、オバマ政権が第2次世界大戦後の米国政界に対して圧倒的なロビング力を誇ってきた軍産複合体と、今回の国防予算をもって完全に“縁を切った”と断言するのは早計だろう。・・・金融メルトダウンの更なる進展が避けられない以上、国防予算は引き続き削減を余儀なくされ、その結果、軍産複合体たちの憤りがワシントンへとさらに押し寄せることは間違いない。
　「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」を掲げ、鳴り物入りで登場したオバマ政権。“上げは下げのためにある”というマーケットの格言ではないが、過度な期待は大いなる失望へと変わるのか。―――「潮目」が早くも見え始めている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）　ＣＥＯ＞）



●オバマ米大統領：アフガン包括戦略演説（要旨）
　オバマ大統領のアフガニスタン包括戦略に関する演説の要旨は次の通り。【北米総局】　アフガンとパキスタンの状況は危険を増している。・・・　パキスタンが支援を受ける条件は自国のアルカイダ・過激派掃討への真剣な姿勢だ。今後５年間、同国に毎年１５億ドル支援し、学校や道路、病院建設、民主化を進める。来月、東京で開くパキスタン国際支援会議で友好・同盟国に協力を求める。
・・・　アフガン正常化には農業専門家、教育者、技師、弁護士が必要だ。民間人の派遣増を命じる。同盟・友好国や国連、国際援助機関に民間支援を求め、３１日のアフガン安定化国際会議で提案する。
・・・タリバン強硬派は軍事的に壊滅するが、強制や金につられて武装した者とは和解する。
　米政権は、国際機関や集団的行動を強化する。国連と共にアフガンとパキスタンのため新たな「連絡グループ」を設立する。ＮＡＴＯや中央アジア、湾岸諸国、イラン、露、印、中国を参加させる。


●クリントン次期米国務長官「スマートパワー」重視、指導力回復へ
　【ワシントン13 日世界日報】オバマ次期米政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員（６１）の指名承認公聴会が十三日、上院外交委員会で開かれた。クリントン氏は国際社会で低下した米国の指導力を取り戻すため、「スマートパワー」を活用する考えを表明した。
　スマートパワーとは、軍事力を中心としたハードパワーと外交や経済協力などソフトパワーを融合させる概念で、オバマ政権の対外政策の基本原則を示すキーワードになりそうだ。同氏がスマートパワーの必要性を強調する理由は二つある。
　一つは、軍事力に過度に依存したブッシュ政権の単独行動主義からの「決別」を国内外にアピールすることだ。もう一つは、軍事力だけではテロとの戦いに勝利するのは現実的にも困難で、テロを生み出す土壌を根絶する観点から、外交や社会・経済支援の重要性が増していることがある。
　留任するゲーツ国防長官も「イラクとアフガニスタンでの戦争から得た最も重要な教訓の一つは、軍事的成功だけでは勝利するのに十分ではない、ということだ」と述べ、国防総省と国務省が協力してハードパワーとソフトパワーを効果的に組み合わせることを提唱していた。・・・以下略


●【4月7日　CNN】オバマ大統領暗殺を計画か、シリア出身の男逮捕
　トルコを訪問中のオバマ米大統領暗殺を企てていたとして、シリア出身の男が当局に逮捕されていたことが6日までに分かった。米当局者2人が明らかにした。
・・・男は中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者証を携帯していたとされる。調べに対し、別の3人とともに6日夜、イスタンブールで開かれたフォーラムの会場でオバマ大統領をナイフで刺す計画だったと供述しているという。
・・・以下略


●米、イランとの核交渉に参加　クリントン米国務長官
【4月9日：産経新聞】クリントン米国務長官は８日、イランと欧州などとの核問題をめぐる交渉に完全参加する考えを表明した。ブッシュ前政権では１回参加しただけだったが、「敵対国家」との対話を掲げるオバマ大統領の方針に沿って、前政権の方針から転換し、全面的に参加することを決めた。ただ、イランが核放棄をするとの見通しは低く、困難な交渉が予想される。・・・以下略

1992年には既にオバマ氏が米大統領になることが分かっていたロシア人

【3月15日】

驚くべきというか、やはりそうか、というか・・・

以下の記事は、おそらくは本物と思うが、1992年にロシアに仕事で行っていたアメリカ人がロシア人との会食の席で、ある婦人から、まもなくアメリカには次のような大統領が誕生する、と告げられたことを報告している内容だ

ロシア人女性の語る、その「男性」は、

１．ブラック・アメリカ人で共産主義者だろう
２．大統領になるための最良の学校に行った
３．ＩＶＹ・リーグの大学に行った
４．名前は Barack.
５．彼の母は白人で、父親はアフリカ人
６．頭が良い
７．無神論で共産主義者として育てられる
８．人生のすべての段階で導かれる
９．ハワイから来て、カリフォルニアの学校へ行き、シカゴに住む
１０．まもなく議員になる


この記事が掲載されているのは、以下のサイト。
http://www.americanfreepress.net/html/global_elite_picked_obama_171.html
http://www.rense.com/general84/brck.htm

また、この記事を書いたTom Fife氏のインタビューを以下から聞ける。
http://rense.gsradio.net:8080/rense/special/rense_T_Fife_031009.mp3


これらが本物ということを前提に考えれば、オバマ氏を議員に仕立て、大統領にまでした「勢力」が存在し、その「勢力」は、1992年のロシア人女性がオバマ氏が近い将来アメリカの大統領になるということを詳しく知っているほど、ロシアの共産主義者と近い存在である、となる。

（このロシア人女性は、話の内容から、共産主義者と判断できる）

インタビューの中では、ラジオ番組の司会者が、その女性はＫＧＢのメンバーでしょうね、と言っていたが、まずそうだろう。

マケイン候補（当時）が、オバマ氏のことを過激派と強いつながりがある、と非難していたが、アメリカの大手メディアはそれをほとんど無視したので、大事には至らず、結局大統領になった、といういきさつがある。

こういう流れを見れば、よくわかるように、「歴史に偶然はない」、と、イギリスのディズレーリ首相も言ったし、似たようなことをウィルソン大統領も言っていたように、仕組んだものが強引に引っ張ってきているのが、歴史の中の大事件、というもののようだ。

したがって、偶然のように見える、オバマ大統領の誕生も、仕組んだ者たちから見れば、「想定内」、「予定通り」　の出来事、となる。

ロシア革命を支援したのは、イギリスとアメリカの金融資本家たちなのだから、その同じ勢力が今度はアメリカの金融危機を引き起こし、それを機会として、今アメリカを社会主義化しつつあり、最終的には、それを完成してもおかしくなない。

現に今、そっちに向かってひたすらに落ちていっているのがアメリカの現状だろう。すでに書いたように、今年の夏ごろからいよいよ危なくなると判断できるのだから。

さて、問題は、これからだ。

前に書いたように、このオバマ大統領が、100％彼ら「勢力」＝「国際金融勢力」の言いなりで終始する人物なのか、あるいは、彼らが操っていると自負し、実際彼らのおかげで、大統領にまでなれたオバマ氏が、彼ら「国際金融勢力」の思惑から離れて、次第に方向転換することがあり得るのか、という点。

今の今までは、確かに彼らの思惑通りだったかもしれない。

しかし、これからこの人物が実際に、「何をやるか」で、判断すべきで、その「何か」の中で、リトマス試験紙のような点として以下があげられると考える。

１．すべての問題の焦点である、「連邦準備制度」=アメリカの中央銀行制度　を解体するか（あるいは少なくとも大改革を行うかどうか）
２．イスラエルのシオニスト政権に対し、距離を置き、パレスチナ独立を達成させるどうか
３．アメリカ憲法を最後まで保持し、アメリカの自由を確保し続けるか

などとなるだろう。

上記の記事や、インタビューをまやかしだ、うそだ、と思うのは自由だが、本物と判断する。

それはあっておかしいどころか、むしろ、そうでなければおかしい、と言える話なのだ。

オバマ大統領は、彼らの「想定内」「予定通り」のことであり、彼らの計画が実現しただけなのだ。

では、我々が大いに騒いだのはなんだったのか、となるが、それは郵政民営化の時の大騒ぎと似たようなものだったのだろう。

私は、オバマ氏が彼ら、国際金融勢力の手駒である、と判断し、共和党の、ペイリン候補に期待を寄せが、結局彼らの力（資金力）には勝てなかった、ということだ。

しかし、そのオバマ氏が、完全に彼らのプペット（操り人形）で終わる人物なのか、それとも、この人物には、時代の流れから大化けする人物なのか、ということが注視すべき点となる。

もし、アメリカが彼ら国際金融勢力の手駒としてのオバマ氏の下で社会主義化・共産主義化すれば、世界は大変なことになる。

しかし、この人物が歴史の流れの中で、大化けすれば、今の金融・経済危機は、この国際金融勢力の力の根源である、「資金力」を破壊し、そこから、世界は一時は混沌とするが、やがてより理想的な世界に向かって動き出すだろう。

今、世界はそのような瀬戸際に来ている、と見られる。
我々は、まさしく世界的あるいは地球的な、あるいは銀河系的な革命時代を迎えていると言えそうだ。

アメリカ国防総省は、「 民間遠征部隊」構想を発表

【2月3日】
世界の注目を集めているアメリカのオバマ政権内では、すでに予見したような事態が進行している。

経済が崩壊し、金融資本家たちは救済されるが、生活の糧を得ることができなくなる市民は、生きるために新しく作られる軍隊組織に入って、軍の要求を満たす任務につくようになる。
今すでにオバマ政権発足後間もないというのに、以下にあるように、具体的にアメリカ国防総省では、新しく、民間人を起用し軍を補佐する部隊を作ろうとしていることが発表されている。

このように、お金の力は、「彼ら（＝国際金融勢力）」の目的、すなわち世界制覇にむけて一般人を軍の必要とする任務につかせ、着々と計画通り進めている、という様子が伺える。

戦闘任務にも就かせられる、とあるように、最終的には、準軍隊として戦闘に加わるようになるであろう。

こうして、奴隷階級に陥った一般人が、ご主人様である金融資本家らの利益のために、食うために「テロとの戦争」というまやかしの戦争行為を強いられ、彼らの願う、世界制覇の捨て駒として使役させられていくようになるのだろう。

かつてアイゼンハワー大統領が辞任する時、有名な演説を行ったことが知られている。
それは巨大化しつつある軍産複合体が、その存在を維持・発展させるためにかえって戦争を作り出し、国家を引っ張っていきかねない危険性があるのでアメリカ国民は注意深くそれをコントロールしなければならないというメッセージだ。

今その懸念が現実となってしまったようだ。
オバマ政権となっても、「敷かれたレール」は変わっていないかのようだ。


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●国防総省は、 民間遠征部隊構想を発表
　オバマ氏が提唱していた「全国市民保安部隊」構想が始動か？
　1月30日　Infowars.net
　Steve Watson
http://www.prisonplanet.com/defense-department-announces-civilian-expeditionary-workforce.html

国防総省では、「民間遠征部隊」構想を立ち上げた。この部隊は訓練後武装して海外での軍事目的遂行を補佐するために各地に展開されるという。
この動きはオバマ氏の「全国市民保安部隊」構想に向けた動きの始めのステップという見方がある。

国防総省の発表では、この構想の意図するところとして、軍の作戦要求をできるだけ満たすために民間部隊を使用する、ためという。
http://www.defenselink.mil/news/newsarticle.aspx?id=52840

この計画は1月23日、ゴードン・イングランド国防次官が国防総省令1404.10 号に署名することで公式に施行された。

この令状の示すところは、国防総省に雇用された市民は、軍の任務を補佐するため必要ならば2年間を上限として各地に赴任することを了承する合意書に署名することになるという。

部隊要員は、各地に赴いた後、人道的作業、建設作業、また必要ならば戦闘支援任務にも携わるようになる。

「もし被雇用者が海外に赴任することを望まない場合は、そうしなくていいようなはからいが最大限なされる」とある。

しかし、この令状には、国防総省は、志願者を募るとあるが、第4章には、民間の被雇用者を志願者であろうと非志願者であろうと、あるいな志望しない分野であったとしても国防総省の任務遂行を命令し配置する権限を保持する、とある。

・・・以下略

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経済戦争で米露ｖｓ英・イスラエルの構図か？

【10月12日】
パレスチナとの国境線を1967年戦争前のものに戻し、アラブ世界との融和を模索する動きに対し、これに反対するイスラエルの強硬派らは、スキャンダル等を通してオルメルト首相を退陣に追い込んだだけでなく、どうもイギリスのユダヤ系銀行・ヘッジファンドらと共謀して、イラン攻撃に反対するアメリカに対しその経済基盤を破壊するだけでなく、世界経済そのものを混乱に陥れ、世界戦争のきっかけにしようとしているふしがある。

現在の金融危機では、アメリカのヘッジファンドは大きく損なわれたが、ヨーロッパではそうでもない、と言われている。だから今回の金融危機はヨーロッパ（ユダヤ）勢による、「アメリカの売り崩し」、という構図から始まったと思われる。

下記にあるように、今年の春にもアメリカはイスラエルのイラン攻撃に反対しそれを阻止したとある。また8月にも、イラン攻撃用の装備支援と攻撃支援をアメリカに要求したが、拒絶にあったというし、イラン攻撃のためイラク上空を通過する許可ももらえないでいる。

そのためイスラエルはグルジアの２つの空軍基地（南オセチア）を使用できるようにするため、グルジアをそそのかして南オセチアを攻撃させたのだが、失敗してしまった。とにかくイスラエルがイラン攻撃をする意図を有していることに変わりなく、その時アメリカの支援が必要となるだろう。

そこでイラン攻撃を許可をなかなか出さないアメリカと、イランを支援しているロシアに対し、イギリスに本拠を置くヘッジファンドが動いているようで、ロシアもその株式市場の閉鎖に追い込まれたり、またイスラム教国で唯一の核保有国であるパキスタンも国家破綻の危機に追い込まれていると見られる。

（国家破綻の危機に陥りそうな国はそのほかにも、アイスランド、インドネシア、韓国などがある）

この動きはイギリスとイスラエルが共同している可能性がある。イギリスとアメリカは仲がよさそうだが、それは表面だけで、イギリスとすればその覇権を再びアメリカから奪い取る機会と見ている可能性がある。ようするに、ヨーロッパの雄・ロスチャイルドとアメリカのロックフェラーとの仁義なき戦いの構図になりつつあるということだろう（イスラエルの建国に対し、ロスチャイルド家が大いに貢献している）。

アメリカではユダヤ系アメリカ人がアメリカ社会の要所々々を支配してきていることは、よく知られていることだが、特に外交分野ではそれが顕著だ。それでアメリカ自身によるイラン攻撃というシナリオもあったのだが、愛国的なアメリカ軍人の強固な反対により、その動きはことごとく失敗してきていた、と私は見ている。

そこで、否応なしにアメリカが支援するように、アメリカ経済そのものの崩壊を促進しているという見方があるのだ。一種の脅しだ。

私はそのような動きが無くてもアメリカ経済の崩壊は避け得ないと見ているのだが、それにはまだ数年かかるかもしれず、イスラエルとしてはそれまで待てない、と思っている様子が見える。彼らの危機感からすれば、今後1年ほどが限度だろう。

それで特にオバマ氏が次期大統領になった暁には、イスラエルのイラン攻撃の可能性は格段に高まる、と思われるのだが、できれば、すぐにでも、というのが彼らの思惑ではないだろうか。

第1次世界大戦も、第2次世界大戦も、時の米大統領は民主党出身者だった。ウィルソン大統領も、ルーズベルト大統領も当選する前に何を言っていたかというと、「あなた方の夫や息子は絶対戦場に送らない。アメリカは戦争しない」と言っていた。それで支持を得て当選したのだ。しかしその後、手のひらを返すように見事に戦争をし始めた。

今、戦争に反対しているのは共和党のマケイン候補ではなく、民主党のオバマ候補であり、イラク戦争を終わらせる、という姿勢を明らかにしているのもオバマ候補だ。だから却って彼を信用してはならないのだ。

もし、この問題を中心にアメリカとロシアが手を繋ぐとすれば、キリスト教徒ｖｓユダヤ・シオニストという戦いの構図に発展していくことになるかもしれない。アメリカとロシアは隣国同士なのだし、アラスカを介して連携できる地政学的位置にもある。

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●イスラエル、イラン攻撃を断念＝米の支持得られず－英紙
　英紙ガーディアン（電子版）は２６日、イスラエルが今春、イランの核施設攻撃の決意を固めたが、ブッシュ米大統領の支持を得られず断念したと伝えた。イスラエル政府は、ブッシュ大統領の任期中の翻意は難しいとみているという。欧州外交筋が同紙に明らかにした。（2008/09/26-12:15）時事通信社



●8-13 イスラエルのイラン攻撃案をアメリカは拒絶
August 13, 2008 1150 GMT
http://www.stratfor.com/memberships/121905/sitrep/israel_...

「１３日、イスラエル紙ハーレツによると、イスラエル政府はイランの核施設を攻撃するための軍事的サポートと装備の支援を米国に要求したが、米国政府のかなり高いレベルから、これをを拒否し、イラン攻撃を即座に中止するようにとの正式な反応があった。米国政府高官は、「そのような攻撃は米国の国益を損なうものであり、イラン攻撃のためにイスラエル機がイラクの空域を通過することは認めない。将来、そのような計画があった場合、即座に米国に報告すること」と通告した。」

●アメリカ軍がイスラエルのイラン攻撃を阻んでいる？
10月7日
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=71508&sectionid=3510...

イラク駐留軍はイラン防衛になっている？
イラクに米軍が駐留している限り、アメリカはイスラエルのイラン攻撃をさせないだろう。イスラエルの外交筋が語った。
「チャネル10」で匿名のイスラエル筋は、イスラエルのイラン攻撃により、駐留イラク米軍が危険にさらされるため、イラクに米軍が駐留している限り、イラン攻撃の機会が失われている、と語った。・・・以下略


●株式指数10%下落ーインドネシア
　AP通信　10月8日, 2008
http://www.iht.com/articles/ap/2008/10/08/business/AS-Ind...
ジャカルタ株式市場では水曜日、10%以上の下落を受けて取引の無期限停止に。・・・以下略


●【米金融危機】ロシア株式市場暴落、２日間閉鎖
　10月8 日
　米金融危機で際だった打撃を受けているロシア株式市場は８日、取引開始直後から暴落し、約３０分後に取引が停止された。主要市場のＭＩＣＥＸは前日比１４％の下落で２日間の閉鎖、ＲＴＳも１１％下げて金融当局の許可が出るまで取引停止とされた。ＲＴＳの指標は今年５月の最高値から７割の下落。米金融危機やグルジア紛争に伴う資金流出に加え、原油価格の下落が強く嫌気され、エネルギーや金融関連の主要株式が軒並み売られている。ロシア市場は６日に２割の急落を見せ、一時閉鎖されたばかり。政府はこれまでに２１００億ドル（約２１兆円）規模の緊急経済対策を打ち出したものの、“ロシア売り”に歯止めがかかっていない。（モスクワ）


●パキスタン、破綻に直面
　テレブラフ：10月6日
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financia...
パキスタンの外貨準備はあと1ヶ月の輸入しかまかなえないほど減少している。中央銀行は81億ドルほど所有しているが、実際使用可能なのは30億ドルほど。30日間の輸入物資の支払いで枯渇してしまうことになる。9ヶ月前には160億ドルほどだった。・・・以下略

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