9/11調査委員会顧問：政府は嘘をつくことを決めていた

9月11日のニューヨーク市

◆5月21日

　9月11日同時多発テロ事件を調査した「9/11調査委員会」の報告書の内容は、虚偽に満ちたものであった、ということを、この委員会の上級顧問であった、ジョン・ファーマー（John Farmer）元ニュージャージー州司法長官が新著の中で語っている。
　彼は、政府には、「何が起きたかに関して本当のことは言わない、という合意があった」と、この本「Ground Fact」の中で書いているという。

　この「9/11調査委員会」は、ブッシュ政権で国務長官だったコンドリーザ・ライス女史と共著があるフィリップ・ゼリコウ氏が責任者を務めた、という点からして、その報告書の内容は信用できない、と、つとに指摘されてきたものだ。ブッシュの支持者だったゼリコウ氏に、客観的で公平な調査の指揮ができたか、疑わしいからだ。

　つまり、デイビッド・グリフィン教授がその著書である「The 9/11 Commission Report: Omissions And Distortions （9/11調査委員会報告：削除と歪曲）」で指摘したように、この「正式な報告書」の内容は、上記のファーマー氏が指摘するように読むに値しない代物だった、ということになろう。
　一例を挙げれば、攻撃から7時間後に崩壊した47階建ての世界貿易センター（WTC）の「第7棟」について、飛行機が衝突してもいないのに倒壊しているのだが、調査委員会の公式の報告書では一切言及されていないのだ。
　完全無視なのだからひどいものだ。そんなものが恥ずかしげもなく「調査報告書」になれているのも不思議なのだが。

　しかし、「本当のことは言わない」、ということでできあがった報告書、ということなので、それで書かれていないのもなるほどと納得できる。
　
　この9月11日同時多発テロ事件というものの真相は、これからますますこのように暴露されていくはずだ。そして驚くべき真実が白日の下に晒されていくことになるだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●9/11調査委員会顧問：政府は嘘をつくことを決めていた
【5月19日 RINF NEWS】
　ジョン・ファーマー9/11調査委員会上級顧問は、新著の中で、当時のブッシュ政権は9/11事件に関しては、真実を言わないことにすることを決めていた、と述べている。
　ジョン・ファーマー氏は、ニュージャージー州司法長官で、9/11調査委員会（正式にはthe National Commission on Terrorist Attacks Upon The United States）上級顧問を務めた。
　この委員会と仕事した上での体験が記されている、この新しい本は、「The Ground Truth: The Story Behind America’s Defense on 9/11」というタイトルが付けられている。

　この本は、「攻撃のあったあの朝、何が起きたのか、という点についていかに深刻に国民が騙されているか」、という点と、「政府のある部分では、何が起きたかについての真実は語らないということを決めていた」ということを暴露している。
　ホートン・ミフリン・ハーコートがこの本の出版社。ハーコートによれば、「ファーマーは、公式のこの事件の調査報告内容はほとんど全面的に嘘で固められており、治安に関する誤った印象を生み出している、ということを反論の余地のないまでに説得性を持って説明している」という。
　


●ビル崩壊「物理的にありえない」　調査委に公平さなし
　米専門家グループが発表した「9・11の疑惑」
【2006年03月20日日刊ベリタ】
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200603200159501
　　５年前の「9・11」に起こった出来事を前提として現代のさまざまな問題が語られている。しかし、9・11の事実として伝えられていることには多くの疑問点もある。米国の専門家グループが9・11事件について「旅客機の燃料ではビルの鉄骨を溶かす融点に達するまでの熱が生じない」など多くの疑問点を提出、「21世紀の原点」となった事件についての真相解明を求めるプレスリリースを今年１月に発表している。その全文を紹介する。（ベリタ通信／翻訳・ＴＵＰ速報）
・・・以下略　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

イスラエル：自己からの救済（ジョン・J・ミアシャイマー教授）

◆5月18日

　本日5月18日、イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカを訪問、オバマ大統領と会談することになっている。

　オバマ大統領はこの会談で、パレスチナ国家創建という、いわゆる「２国家方式」について、突っ込んだ話し合いをするものと思われる。

　ブロガー子は、既に５月３日号で「『２国家共存方式』が、イスラエルとイランの共存になる」のタイトルで、イスラエルの生き残りにためにも２国家すなわち、パレスチナ国家独立を実現すべきだ、という見解を示したが、今回、「The American Conservative」サイトに、「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」を、スティーブン・M・ウォルト教授と共に書いたジョン・J・ミアシャイマー教授の論文「Saving Israel From Itself 」が掲載されたので、わが意を得たり、という思いで、抄訳し掲載することにする。

　今回のこの会談のチャンスをイスラエルがどう捉えるか、イスラエル、パレスチナ双方の将来だけでなく、中東、ひいては世界の将来もかけられている、重大な会談となるだけに、このミアシャイマー教授の論文の内容は重要だ。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエル：自己からの救済（抄訳）

「２国家共存」こそが、ユダヤ国家と我々自身の安全を保障する唯一の道である。
By John J. Mearsheimer
http://www.amconmag.com/article/2009/may/18/00014/

　アメリカとイスラエルはイスラエルの隣にパレスチナ国家を創建する必要性についての考え方において根本的に一致していない。
　オバマ大統領は、２国家共存を断固実現することに懸けているが、イスラエルのネタニヤフ首相は何年も、それに反対であることを示してきた。
　アメリカとの直接的な対立を避けるため、ネタニヤフ首相は２国家論について好意的なレトリックを使うであろう。しかし、それでイスラエルの考え方が変わるわけではないであろう。和平交渉がいつまでも続く中、入植行為が継続し、パレスチナ人は手のひらのような貧困地帯のガザと西岸の閉ざされた地域に押し込められたままであろう。
　これを見越して、オバマ大統領は下院議員らにイスラエルとは衝突するだろうと言っている。
　たとえ多くのアメリカ人がパレスチナ国家の創設とパレスチナ紛争の終結を願っているとしても、またアメリカがイスラエルよりも強大な国家であるとしても、この戦いにオバマ大統領が勝てるとは言えない。

　それは、歴代の米大統領も入植をやめさせられなかったのを見ても分かる。オスロ合意後、入植するのをクリントン大統領はなにもできなかった。その理由は、強力なイスラエル・ロビーが存在するためだ。　
　イスラエル・ロビーの癇に障るような人物、例えばチャールス・フリーマン氏など、は道を閉ざされた。
　ガザの侵攻時の蛮行や、フリーマン氏の問題でもオバマ氏は沈黙を保ったのをみれば、オバマ氏に多くの期待はできないだろう。
　アメリカ人がイスラエルを特別視しているから、という議論は嘘である。世論調査で、70％のアメリカ人はイスラエル偏向はよくない、と言っている。60％のアメリカ人は、パレスチナとの和平に反対するならイスラエルに支援するべきでないと言っている。
　
　簡単に言えば、イスラエルとの特殊な関係は歓迎していないのだ。しかしロビーはホワイトハウスに圧力を掛け、オバマ氏はそれに従うだろうと思われる。イスラエルにいいことはアメリカにもいいことだ、という考え方をイスラエル支援者はしているのである。

　しかしそれは間違っている。例えばイスラエルが核兵器を持つことはイスラエルにとってはいいことでも、アメリカの利益ではなかった。
　もしアメリカが丁度イギリス、フランス、インドなどと対するように対していれば、それが一番いい。両者の利益が一致する時はイスラエルを支援するが、そうでない場合には、イスラエルと距離を置き、イスラエルの姿勢を変えるよう影響力を行使するだろう。
　アメリカが無条件でイスラエルを支援することで、アメリカはテロの脅威を受けざるを得ない状況に置かれているし、穏健派アラブ諸国の支援を受けることも困難にしている。
　
　例えば、9・11事件でも、主犯の一人と言われる、ハリド・シェイク・ムハメドは、アメリカのイスラエルに対する支援の姿勢に対し怒っていたという。特に下院がその元凶ということで下院攻撃も考えていたと言う。パレスチナ問題が解決しなければ、アメリカのテロ問題にも解決は望めないだろう。

　そもそもどんな国もまったく落ち度のない外交をし続けることはあり得ないが、アメリカはイスラエルが間抜けなレバノン戦争をする場合にも、それを批判するかわりに支援した。
　アメリカがイスラエルの真の友人だったなら、注意を喚起し、賢い対処の仕方なり、早めの停戦への圧力をかけただろうが、できなかった。

そこで今回、オバマ政権はネタニヤフにどう対処すべきか？
次の問題を考えれば分かる。

１．２国家案を採用しなければ、イスラエルの未来はどうなるか？
２．アメリカ、イスラエル、パレスチナの反応はどうなるか？


　現在の状況下では、３つの選択肢がある。
　パレスチナ国家ができない場合、
１．大イスラエル建設
２．イスラエルがガザ・西岸を制御支配
３．パレスチナを委任統治国にする


　１番目の「大イスラエル」構想では、パレスチナ人も人口にはいるが、彼らの人口増加の方が早いので、早晩大イスラエルはユダヤ国家でなくなり、アラブ国家のようになり、アメリカのユダヤ人もこの結果には失望するだろう。パレスチナ人の中には賛成するものたちもいるが、多くのイスラエル人は反対だ。

　２番目は、パレスチナ人を追い出しての大イスラエル構想は、人道主義違反となるし、それは国家としてのイスラエルの将来を危うくするだろうし、パレスチナ人は総計550万人いるが、追い出されるとなれば彼らが徹底抗戦するだろう。しかしイスラエル人の人種差別的観点があるので、そうする可能性もある。前外相ノリブニ氏は、２国家ができれば、イスラエルのパレスチナ人は新しいパレスチナ国家に移住するよう督促されるべきだと言った。

　最後の選択肢は、パレスチナ人に自治をゆるすが、分断され経済的に障害のあるよう制限されたもの。オルメルト前首相は「２国家案が崩壊すれば、イスラエルは南アフリカのようになる」と述べたことがある。デスモンド・ツツ司教やジミー・カーター氏はイスラエルが占領を継続すれば、イスラエルは人種差別国家になる、と言っている。


　これら３つの選択肢は２国家案の代わりだが、いずれも悲惨な結果になることが分かる。オルメルト氏は、人種差別国家になることはイスラエルの自滅になる、と言った。
　しかし民主主義を大イスラエルに導入すれば、ユダヤ国家でなくなるだろう。民族浄化をすすめれば、ディアスポラのユダヤ人とイスラエル国家の名声を落とすし歴史的汚名を残す。真の友人はそんなことをイスラエルにするよう言わない。

　こんな情勢なので、かなりのユダヤ人が国外に出始めている。70万から100万人のイスラエル人が国外に出た。2007年以降出国者が入国者を上回っている。
　この情勢で、オバマ氏がイスラエルとパレスチナ両者に２国家案を提案すべきではないのか、という議論が沸きあがっている。

　最後に、アメリカの大学などでは若いユダヤ人らが、イスラエルは今や犠牲者ではなく、犠牲を強いる側の国になっている、として古い世代のユダヤ人を批判しているので、アメリカがなにがなんでもイスラエルを支援すべきだ、という議論は通らなくなってきている。
　しかもイスラエルのパレスチナ人に対する取り扱い方は厳しくなるばかりで、イスラエル・ロビーはイスラエル支援を通すためには、脅しと恐喝に頼るようになっている。しかしイスラエル・ロビーはインターネットの普及などのため証拠を残さずに脅しなどをすることが困難になっている。

　オバマ大統領は２国家案がアメリカにもイスラエルにもパレスチナ人のもよいことを知っているので、状況を変えようとしている。しかしネタニヤフ氏はそれを阻止しようとしているので、どっちが勝つか。

　イスラエル・ロビーがイスラエル側に立っているので、オバマ氏が勝つ見込みは薄いだろう。また西岸には48万人のイスラエル人入植者がいて、大規模な道路工事がすすんでいる。これをご破算にすることは困難だ。それにイスラエル人も59％がパレスチナ国家に反対している。32％だけが支持している。
　アメリカのユダヤ人も46％はパレスチナ国家建設に反対だ。82％の彼らは、アラブ諸国の狙いはイスラエルの滅亡だ、と信じている。そしてキリスト教徒シオニストは２国家案に絶対反対なのだ。

　ただしアメリカのユダヤ人の相当な人々がオルメルト氏の警告を理解しているので、それがオバマ氏の支援となっている。より多くのユダヤ人はイスラエルが今危機に瀕しているということを理解すべきだ。
　それが起こらねば、オバマ氏はイスラエルに対し強くでることはできないし、そうなれば、より一層の困難が、イスラエル、アメリカ、パレスチナを待ち構えることになるだろう。

「プーチン時代」こそ日露関係正常化の好機

2000年、日本を訪問した際に講道館で柔道の技の型を演武するプーチン


◆5月14日

　基本的には、プーチン首相は親日家と見て間違いない。それは彼が柔道家である、という事実から推し量れることである。　
　柔道家だから親日家なのか、と問われると、ほぼそうだと答えるしかない。考えてみれば分かろう。例えばカントリー・ウェスタンが好きだ、という人間は、おそらくがアメリカ好きだ、という人間ではないだろうか？　イタリア料理が好きだ、というと大体イタリアも好きだということになろう。勿論一般論だ、例外はいくらでもあるだろう。
　
　特にプーチン氏はロシアのサンボから柔道に乗り換えた点が重要だ。彼はそれを「柔道には哲学があるからだ」と述べている。
　では柔道の哲学とは何か、というと今度、以下の記事にあるように彼が柔道について書いた本があるからそれを読めばおそらく書かれていることであろうし、その本を元に山下泰裕氏らが編集した日本語の本も出版されたようなので、日本語でも読める。

　日本の武道は、例えば柔道にしても空手道にしても、まずは受身から始まるそうだが、そこにもいわゆる「哲学」の一端が見て取れそうだ。武道であるが、単なる武術ではない、と言う点はかなり重要な点ではなかろうか。つまり格闘技の範疇に入るものではあるが、相手を打ち負かすことだけを良しとするものではなく、常に自らを護る、という受身が基本というスタンスは、攻撃的ではないということであり、「侵略性」を持たない、ということにもつながる。　
　これを力の強いものが持ち合わせてそばにいる場合、大変心強い存在となりうるが、反対に「侵略性」を前面に押し出す哲学の持ち主が力が強かったりすると、暴君になりかねないから、そばにいて欲しくない存在になりそうだ。
　そもそも柔道は、「柔、良く剛を制す」、と言って、弱い者でも相手の力を利用して強い者を打ち負かす、という戦法であるから、相手が力を出せば出すほど、こちらは大きく相手を投げ飛ばすチャンスが大きくなる、ということであり、では相手は柔道家に投げ飛ばされないようにするには、力をもって掛かってこないことに尽きる、となるから、これで紛争は一件落着、となるのだ。
　あるいは武道一般になるが、やはり「礼に始まり、礼に終わる」という姿勢にもその心が表れている。要するに武道を習うのは心身の切磋琢磨と言う面があり、相手はそのパートナーであり、「敵」ではない、という姿勢である。だから、試合に勝っても派手にガッツポーズなどをすることは避けるのだ。そういうことが分からない、例えば朝青竜などに見られるような土俵上のパフォーマンスに物言いがつくのである。

　このような柔道に体の大きくないプーチン氏が惹かれたのも理解できるというものだ。そんな素晴らしいスポーツがあったのか、というような驚きと敬服の心があったのであろう。
　彼が尊敬するという柔道家に嘉納治五郎がいるが、この人物はさすがに講道館柔道を創設した人物であるだけに、体は小さいが相手になれる者はいなかった、と言われている。警視庁の柔術との試合でも2度勝ったというし、ロシア人の大柄な軍人がかかってきたのをやはり投げ飛ばしたエピソードがある。
　そういえば、今は谷亮子となった人も、田村亮子時代から48キロ級の中でも体は一番小さいのに何度も金メダルを取っているから、講道館柔道の伝統はいまだに生きている、と言えよう。
 
　ちなみにこの嘉納治五郎をして、「理想の柔道」と言わしめたのが、植芝盛平の合気道のようだ。彼はこの植芝の合気道を学ばせるために弟子を送ったそうだ。その植芝の合気道がどれほどすごいか、以下のブログに驚くべき話が載っている。映画の「マトリックス」に出てくる「ネオ」の世界だ。
 
　プーチン首相が柔道家であり、しかも先に来日した折、講道館から柔道6段を贈られるという機会が与えられたが、実力で取りたい、という旨の発言をし辞退したというから、確かに彼は柔道の哲学、ないしは日本の心みたいなものを会得している、と考えていいだろう。
　こんな外国の指導者などほかにはいない。　こういった人間がロシアの指導者にいる、ということは日本にとって大変有利であり、、西欧流の駆け引きによる外交に翻弄されて来た日本にとって、多少でも信頼感の持てる相手となり、話のできる人物だと判断できるのだから、この人物を通して日露関係をできる限り正常なものに持っていける可能性が出てきたと考えるべきであろう。
 
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●山下泰裕氏からロシア・プーチン首相に柔道本
【5月13日 SANSPO.COM】
　来日中のロシア・プーチン首相に１２日、日本で出版された本「プーチンと柔道の心」が五輪金メダリストの山下泰裕氏から贈られた。
　東京都内のホテルで贈呈式が行われ、同首相は「もしこの本で両国の理解が進めば、本の目的は達せられたと思う」とアピールした。　この本は柔道好きで知られるプーチン首相がロシアで出した著書をもとに、山下氏らが編集した。
　２人は以前から親交があり、１年前の同じ日にもモスクワで懇談している。プーチン首相は慌ただしく会場を去ったが、山下氏は「こわもてのイメージもあるが、裸のプーチンさんを知ってほしい」。東京の五輪招致への協力も要請した。
　柔道家でもあり、段位は柔道五段（来日時に柔道六段を講道館柔道において贈られるも辞退。詳細は後述）。称号は、サンボと柔道のロシア連邦スポーツマスター。2005年12月よりヨーロッパ柔道連盟名誉会長を務める。
 

●ウラジーミル・プーチン
【ウィキペディア】
◎格闘技
 　柔道着姿のプーチン11歳の頃より柔道とサンボをたしなみ、大学在学中にサンボの全ロシア大学選手権に優勝。1976年には柔道のレニングラード市大会で優勝したこともある程の実力者である。体を鍛えていることで、他の政治家とは比べ物にならない逞しい肉体や戦闘技術の高さ、高い指導力が目を引き、インターネット上では一部でカルト的な人気を博している。
　2008年8月31日に研究者らによる野生のトラの監視方法を視察するため国立公園を訪問していた際、カメラマンに向かって走ってきたトラにプーチンが麻酔銃を撃ってカメラマンを救出したというエピソードもある[53]。
　なお、プーチンの身長は168cmと言われている。
 
　柔道については自伝本とも言われるインタビュー本『プーチン、自らを語る』のなかで「柔道はたんなるスポーツではない。柔道は哲学だ」と語っている。また、少年時代は喧嘩ばかりしている不良少年だったが、柔道と出会ってその生活態度が改まったと述懐している。
　大統領になってからも、大統領以前に書いた『Учимся дзюдо с Владимиром Путиным（プーチンと学ぶ柔道）』という本を出版しており、その中で嘉納治五郎、山下泰裕、姿三四郎を柔道家として尊敬していると記している[54]。柔道家プーチンの得意技は「払い腰」。
 
　2000年、日本を訪問した際に講道館で柔道の技の型を演武するプーチン2000年7月の九州・沖縄サミットでは沖縄県具志川市（現・うるま市）を訪問し、柔道の練習に飛び入り参加。掛かり稽古（お互いが交互に投げる練習形式）を行い、相手の中学生を投げた後、同じ相手に今度は投げられるというパフォーマンスを行った。中学生は大統領相手にためらったが、プーチンに促されて投げたという。投げられるプーチンの姿は印象的で、その写真や映像は世界中に報道された。好感度を上げるためというよりも、柔道を愛するが故の行動とみられる。　警備員やSPは稽古とはいえ大統領が投げさせるとは考えられなかったようで、非常に驚いたという[55]。

　2000年9月の来日時には、講道館で技の型を首相の森喜朗（当時）に演武した。またこの時、講道館より柔道六段の段位を贈られることになったが、「私は柔道家ですから、六段の帯がもつ重みをよく知っています。ロシアに帰って研鑽を積み、一日も早くこの帯が締められるよう励みたいと思います」という言葉とともに、これを丁重に辞退した。


●植芝盛平
http://www.geocities.jp/babun777/book6.htm
　「植芝が豪語するので、自衛隊の人たちがそれなら対決しようと申し込んだ。それも十人が銃で一人の植芝と対決するのである。そして実際行われた。塩田も証人として見届けている。一斉に十発の銃弾が飛んできた時、植芝はダッシュし、一瞬の内に（ずいぶん離れていたらしいが）自衛隊員の一人の後ろに周り、投げ飛ばした。もちろん弾は当たらなかった。自衛隊員たちはわけがわからず、もう一度と頼んだ。もう一度やってもやはり植芝に一人が投げ飛ばされてしまう。塩田も見ていてわけがわからなかったらしい。帰りにどういうことかと聞いてみたら、「弾がスローモーションで飛んで来るので、一番遅い弾を見つけ、その弾を撃った人に向かって走り、投げ飛ばしたという答えだったようだ。時間が植芝にとってその瞬間遅く流れ（植芝が速いモードになったともいえる）実に普通に勝ったらしい。・・・

日本女性が断トツ人気＝お嫁さんにしたい外国人

◆5月11日

　中国人の理想とする花嫁は日本人という調査結果が出たようだ。
　先ごろは、タイム誌が行った調査で、日本（人）の好感度がやはり1位だということで、中国人がそれを分析しているブログなどが日本にも紹介され話題になったばかりであった。　
　更に本日はまた、インドの世論調査で、インドにおける日本の肯定的なイメージが定着した、とあった。インドはもともと親日国家であったから、驚きはしないが、上記の中国人の花嫁候補の1位が日本人女性というのはサプライズであろう。

　ただし、ここで語られている内容が問題だ。「しとやかな大和なでしこ像」という点である。どうであろうか？　この「大和なでしこ」なる存在は、今や絶滅危惧種になりつつあるように感じているのだが。中国人はかつての、それこそ戦前の日本人女性の面影を慕っているだけで、現実を知ればどういうことになるか、と心配せざるを得ない。
　しかし中国人夫婦の喧嘩などでは、妻が通りに出て近所の人々にやたらと夫の悪い点などを細かに報告し、もって同情を得ることで夫をやり込める、というようなことが頻繁に起きているようなので、そういう行動は殆ど取らない日本人女性は、それだけで好まれる女性像なのかもしれない。

　それから、BBCの世論調査では、「世界で良い影響を最も与えた国」というカテゴリーではドイツが1位だったという。見出しは「もっとも愛される国」となっているが、内容は、良い影響を与えた国、である。
　これで見ると日本の順位は分からないくらい、どうも下のようなのだ。順位表がないから分からないのだが、確かに「影響」という点から見ると、日本は少ないというのは理解できる。ようするに、日本の外交には、腰が入っていない、という印象を受けるのである。信念を持って世界に訴えるなり、影響を与えよう、とする姿勢は見られず、「大国」とか「国際社会」と言われる、大国国家群の姿勢と同調することばかりを図っているとしか判断できない行動を取るのだから、影響を＜与える＞どころか、影響を＜受けて＞行動するばっかりの国なのだ。だから、「良い影響を与える国」の上位に入らないのは当然なのだ。

　これは、上記のような、「好まれる女性」ではなく、もう一つの、好まれる男性と置き換えての調査結果をみれば、日本人男性は中国人女性からはまったくと言っていいほど顧みられない結果にも現れていると言えないか？
　要するに男性としての魅力に欠けるのであろう。肉体的には欧米白人には適わない。では根性とか決断力とかでは、と言っても、上記の日本政府の姿勢に見られるような姿勢が一般日本人男性にも見られないであろうか？いつもかたまって群れをなして、もそもそ動くとか、意見をはっきり述べないとか、どうしても男性として女性から見れば頼りにもならないし、魅力的でもない。

　確かいつだったか映画を通して、高倉健が中国で人気を博したことがあった。その時のヒロイン役の中野良子も人気が出たはずだ。あの高倉健の姿は日本人でも憧れるが、中国人女性ばかりか中国人男性にも人気があったという。
　調査でも韓国人男性の人気が高いのは、やはり映画の影響らしいとある。これでは現実とバーチャルなものを混同しているのだから、困るが、それでも日本人男性が惨めな結果なのには、やはり理由がほかにもあるはずだ。日本人男性は自身も含めてこの結果を反省すべき点として率直に受け入れるべきだろう。

　かつての明治の男性に、広瀬武夫という軍人がいた。彼が駐ロシアの大使館付き武官として赴任した時の、ロシア人女性（アリアズナ・ウラジーミロヴナ）とのロマンスの話がある。この乙女はロシアの若い将校らの憧れの存在で、絶世の美少女であったが、広瀬のまさに日本男児としての生き様、振る舞い、思想、教養、つまり彼の存在、たたずまいが、かもし出すその雰囲気に次第に心を惹かれていく様子が、「ロシアにおける広瀬武夫」という本に描かれている。この乙女は広瀬中佐が旅順港閉塞作戦でロシア軍の砲弾で死んだという報に接し気を失ったという。姉もいて、2人は心からこの広瀬武夫を慕っていたのだ。
　映画監督をやらせてもらえるならば、描きたいのはこの男のこの話である。こういう男性はもう日本にはいなくなったかもしれない。だから、日本人男性で外国人女性にももてる男性が減ってしまったのも分かる気がする。
　今度NHKで、司馬遼太郎の「坂の上の雲」を放映するというが、彼（広瀬）も少しは顔を出すようだ。明治の男性をNHKのプロデューサーが描けるのか、どうせまた視聴率ばかり気にして、現代の若者に受けるような風景を描くのではないかと心配だが、見れば少しはその彼ら、明治の男性の片鱗に触れることができるかもしれないから参考にはなりそうだ。ちなみに広瀬武夫がロシアに柔道をもたらしたと言われ、本日来日するプーチン首相もその柔道の黒帯の有段者だ。上記のアリアズナ嬢も広瀬が柔道の技で大男のロシア軍人を投げ飛ばすところを目撃し、注目するようになったとあった。

　しかし本来は、文化・文明的な観点からの日本の持つさまざまな要素・側面は、世界に対し、まさしく良い影響を与えていける内容であり、むしろこれからはそれら日本的なものの内の良き要素を世界に向かって普遍化していくような気概が必要とされる時代に入ってきていると思う。これは以下のブログ記事で、示されているような内容をも含む。
　したがって、日本人はかつて存在し、今や失われつつある、古き良き日本の良い要素をもう一度取り出し、再評価し、より洗練されたものに仕立て直し、世界に向かって積極的に提案していくべき時が来ていると理解すべきであろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●日本女性が断トツ人気＝お嫁さんにしたい外国人－中国ネット調査
【5月11日時事通信】
　華僑向け通信社、中国新聞社がインターネットで読者を対象に行っている「中国人男性がお嫁さんにしたい外国人」調査で、日本人女性が断トツの人気を集めている。支持理由からは、しとやかな大和なでしこ像の根強さが浮かぶが、「（日本に）復讐（ふくしゅう）するため」との書き込みもあり、反日感情に基づく屈折した心理もうかがえる。
　調査には10日までに約4000人が回答。複数回答で、日本は全体の25％余りの支持を集めた。以下、韓国13％、ロシア9％、米国7％、フランス5％などと続く。


●中国人女性「結婚したい外国人」…米韓人気、日本人NG
5月8日11時44分配信 サーチナ
　中国新聞社が運営する投稿サイト、中新社区は7日、中国人女性を対象に「中国人以外に結婚するとしたら、どの国の人がよいですか？」とのアンケート調査を始めた。
　8日午前10時25分現在、一番人気は米国人の15．30％、第2位は韓国人で14．62％。英国の7．61％、フランスの6．82％、北欧（スウェーデン・ノルウェイ・デンマーク・フィンランド）の6．15％、シンガポールの5．56％と続いた。
　日本は3．50％で、上位とは大きく水をあけられた。
　同アンケートに寄せられた書き込みでは「やっぱり、中国人がいいんだけど」、「米国男性を選んでおこう。戸籍取得に役立つし」などの意見がある。
　一方、男性によるとみられる「私は日本人女性が好きなのだが」、「女だったら、どの国でも好きだ」、「中国人女性が好きだ。なぜなら、私は愛国者だからだ」などの意見もある。


●インドにおける対日世論調査、肯定的なイメージが定着
【5月11日インド新聞】
　日本外務省は、現地民間調査機関会社に委託して、2009年2月4-25日、インドにおいて対日世論調査を実施した。結果概要は以下のとおりである。
1.日本との関係については、76%が現在の日印関係を「非常に良好」又は「良好」と回答し、日本に対して肯定的なイメージが定着していることが示された。
2.インドにとっての重要なパートナーはどの国かとの質問については、米国（48%）、ロシア（30%）及び日本（14%）の順で評価された。また、日本はインドにとって信頼に足る友邦かという質問については、92%が肯定的に回答した。
3.日本に関するイメージについては、回答の多い順に1位「先進技術を有する国」、2位「経済力のある国」、3位「平和を愛する国」であり、最先端の科学技術立国、平和な先進国といったイメージが強いことが示された。日本人に対しては、「勤勉である」、「能率的な経営慣行」、「創造的」等のイメージが上位を占めた。
4.日本の国際貢献については、その経済力に相応しい国際的役割を果たしているとの肯定的な答えは61%であった。日本のインドに対する経済協力に対しては、79%が役立っていると回答しており、日本企業のインド進出についても94%が歓迎すると回答しており、インドに対する経済協力を始めとする日本の国際貢献やビジネスの分野における高い評価が示された。
5.日本語学習については、6割以上が関心を表明するとともに、高等教育のためにより多くの若者が日本に留学すべきとの考えに肯定的な回答をした。また、日本関連報道をチェックしているとの肯定的な回答が78%を占めるなど、全般的に日本及び日本語に対する関心が高いことが示された。
　なお、この対日世論調査は、インド主要12都市において有識者2,007名を対象に（個別面談方式で実施された。インドにおいては、外務省の委託により対日世論調査を過去2回（1986年及び2000年）実施している。


●日本の好感度が世界1位の理由―中国ブログ
【5月4日Record China】
　国家イメージを話題にする時、中国での体験談を語る外国人も多いはず。今年の春節（旧正月）期間、信氏は中国のある寺院の裏門で、物乞いをする身障者を大勢見かけたという。その数は、通りの100メートル先まで埋め尽くすほど。自分の障害を訴えながら施しを求める人々を、外国人が足を止めて見入っていたという。
　物乞いをする姿には心が痛むが、同時に国として中国人として考えさせられたと信氏。中国の経済状況からしてみれば、社会的弱者への法的・制度的サポートは十分可能だ。しかし、地方政府は「錦上に美しい花を添える」ことに忙しく、「雪中に炭を送る」ことには関心が薄い。同氏は「社会的弱者を切り捨てれば、政府のイメージが損なわれる。また、他人に冷淡で干渉しないという社会の雰囲気も助長される」と訴えている。
　問題の根幹は、政治理念にある。政府がまず目を向けるべきは、生存権が脅かされている露店商やその家族。しかし、管理を名目に露店商の一掃を強化している地域もある。「社会矛盾を背景にした衝突が激化すれば、対中イメージが悪化する恐れもある。クリーンな政治、国民のための政治が支持されれば、国際的な評価につながる」と同氏は主張している。（翻訳・編集/SN）

◎信力建（シン・リージエン）
中国の教育家。信孚教育集団理事長。広東省広州市生まれ。1982年、中山大学中国文学部卒業。工場、銀行、政府機関などで働いた後、英国へ留学。軍人、農民、労働者など30以上の職に就いた変わった経歴を持つ。2006年までに幼稚園や小中学校など20校を建設、学生数は1万人を超える。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。



●「日本人の好感度、また世界一。
それが何故かは、親日派ではない自分でも解る」…中国人が分析1
　4月3日、中国のポータルサイト「新浪」のブログページに、「日本の好感度が世界1位なのはなぜか」という題の文章が掲載された。米タイム誌が発表した調査結果を踏まえながら考察している。
　この調査は世界56か国12万人を対象に実施したもの。世界20か国の好感度をみると、1位日本（77％）、2位ドイツ（72％）、3位シンガポール（71％）、4位米国（64％）、5位中国（62％）の順。

▼戦後、日本は米国に次ぐODA拠出大国になった。
日本の対中ODAは累計2兆7000億円。中国が諸外国から受け取った援助額全体の66．9％に相当。北京市の地下鉄や国際空港、高速鉄道などが、日本の援助を受けて建設されたもの。

▼日本の経済力と科学研究を重視する姿勢が、各国から高く支持されている。
日本の科学研究費は世界2位。ドイツ、イギリス、フランス3か国の合計額をも上回る。科学研究費の対GDP比率で世界1位をキープ。また、科学者数も世界2位である。

▼日本のクリーンな政治への信念が、世界的に高く評価されている。
日本はクリーンな国として認知度が高い。今年、国際NGOが発表した「2008年贈賄調査」で、クリーンな国トップ5にランクインしている。

▼日本の団結精神を、中国人は謙虚に学ぶべき。
明治維新時、武士階級は一つになり、士族解体を受け入れた。しかし、それは日本が、初唐期（7～8世紀初頭）における個人の損失を後回しにし、改革のために団結した精神を見習ったことを一因としている。中国人は「個」を重んじ歴代君主の偉業を忘れ、日本人は「群」を重んじ武徳の精髄を悟った。

▼日本人が大切にするマナーや公徳心が、歴史問題における負の印象を覆させた。
日本人のマナーの良さは世界中で知られている。道端で痰を吐いたり、ゴミをポイ捨てしたりするようなことはない。一方、どこの国に行っても中国語で書かれた「痰を吐くな」「手で触るな」「中国人出入り禁止」という注意書きを目にする。外国で日本人を排斥する動きはない。そのターゲットは決まって中国人だ。

　なお、ブログ著者は親日派ではないとのこと。「中国侵略に対する恨みは深い」としながらも、「日本から学ぶことも多い」とまとめている。（抜粋）


●世界でドイツが最も愛される国に
【2月10日WELTONLINE 】
　http://www.welt.de/english-news/article3181485/Germany-is-the-most-beloved-country-worldwide.html
　ドイツにとってはサプライズ：BBCが行った「世界で最も良い影響を与える国」世論調査で、ドイツがトップになった。米国は惨めな状態だ。中国、ロシア、イスラエルがランクを落とした。・・・

（Germany is the most beloved country worldwide
(18) February 10, 2009, 17:46
A surprise for Germany: A survey conducted by the BBC on which country has the most positive influence on world affairs put Germany at the top of the list. The United States, meanwhile, did poorly. China, Russia, and Israel all saw their rankings decline. ・・・以下略）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「２国家共存方式」が、イスラエルとイランの共存になる

イランのナタンツの原子力発電所施設





◆5月3日

　イスラエルのネタニヤフ首相は、イランが核兵器を保有するようになれば、世界最大の脅威になる、と語ったが、これは現イラン政権がイスラエルの政権を認めていないからであるが、最近イランの大統領は、パレスチナ問題に絡んで、「２国家共存」を認める発言をしている。
　もともとイランのアフマディネジャド大統領の発言と言われている「イスラエル滅亡」発言というものは、欧米のユダヤ寄りのメディアによる意図的な誤謬で、彼が述べた内容は、パレスチナ国家を認めないイスラエルの「政権」は滅びる、と述べたのであり、「イスラエル国」そのものの滅亡を語ったものではない。（en.wikipedia.org/wiki/Mahmoud_Ahmadinejad_and_Israel）

　上記の２国家共存の考え方に戻ると、これは要するにイスラエルという国家の存在を認めることであるから、イスラエルがイランが核を保有すれば、イスラエルを殲滅する核攻撃をするだろうから、その前にイランの核施設を破壊するべきだ、という論拠が崩れることを意味する。

　勿論、イランが核保有国となれば、イスラエルの力の政策や核保有国としての隠然たる脅しがあまり利かなくなることは当然で、それを嫌気することで、やはりイランの核施設を攻撃したい、というタカ派の考えは変わらないかもしれない。
　それに現在、パキスタン情勢が急変し、タリバンにパキスタンが倒されかねない情勢なので、そうなると今までは一応親米政権だったパキスタンが反米と見られるタリバン政権となりかねず、パキスタンが既に核保有国であるため、中東に反米・反シオニスト政権で核保有国がパキスタンとイランという２国家も出現しかねない、ということでイスラエルにとっては更に頭の痛い問題が持ち上がることになる。
　
　しかし、ゲーツ長官が5月1日に語ったように、もしイスラエルがイランの核施設を攻撃・破壊できたとしても、それはたかだか時間稼ぎをするだけで、攻撃されたイランでは、次はIAEAにも監視させず、報告もせず、心を頑なにして核兵器製造をまっしぐらに目指すようになる可能性が高まるであろう。
　それでは却って藪蛇となるので、どうせ攻撃・破壊するのならば、イランをイスラエルが攻撃する場合には、今後数世紀はイランが立ち上がれないほどの殲滅戦にも似た、大規模な攻撃が必要になるかもしれない、と言える。

　しかしそのような攻撃をすることは、全世界を敵にまわすことになるから、早晩イスラエル自身の滅亡をも意味することになろう。もっともそんな攻撃をすれば、ロシアが黙ってみていることはないとも言えそうだ。ロシアは自分たちが支援して建設したイランの原子力発電所に対する攻撃は、ロシアに対する攻撃と見做すと発言している。
　それに、今の状況ではアメリカでさえイスラエルを押さえるための何らかの圧力を行使するかもしれない。
　したがってその選択肢は実際は取れない。

　現在のオバマ政権が、イスラエルと同調してイラン攻撃を行うということはないことは明らかなので、イスラエルはどうにも動きが取れないまま、最終的には２国家共存の線でパレスチナ問題を解決する方向に動かざるを得ないのではなかろうか。
　もし、ロシアがイランに、最強と言われるS-300ミサイルを提供すると、イスラエルのイラン爆撃が相当困難になることが予想されるから、攻撃するのならば、S-300がイランに配備される前がイスラエルにとっては望ましい。つまりもう時間的には待てない情勢に入りつつあるかもしれないのだ。イスラエルの元モサド長官が、昨年6月の時点で、イランが核兵器を保有するようになるに後1年もない、と発言しているからタカ派はあせっているであろう。
　
　しかし、6月に予定されているイランの大統領選挙では、改革派が勝つ勢いなので、イランの姿勢も変化することが予想される。当然、パレスチナ問題で「２国家共存」が保証されれば、イランはそれをよしとすることが予想される。
　そうなれば、今度はイランがイスラエル政権滅亡を目指す論拠も消失し、両者（イスラエル・イラン）が中東で共存できる事態に落ち着くことになるから、それがもっとも望ましい結果と言えるだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●米国防長官：イラン爆撃で核脅威阻止はできない
【5月1日　Telegraph.co.uk】
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/iran/5257343/Robert-Gates-bombing-Iran-would-not-stop-nuclear-threat.html
　イランを爆撃しても、イランが核兵器を製造するのを阻止することはできず、時間稼ぎに終わる、と米国防長官は語った。
　上院歳出委員会で、ゲーツ長官は証言し、イランの核計画を阻止するために軍事力を使用することに対し反対の意見を述べた。 「ナタンツのウラニウムの濃縮施設を破壊することはできたとしても、今度はIAEAの監視無しでイランはそれを再建するだろう。核兵器製造をイラン政権が決意しているならば、軍事攻撃はイランの核計画を遅らせるだけで、却ってより一層かたくなになってその製造を行うだろう。軍事攻撃で時間稼ぎができたとしても、それでより一層相手は隠すようになるだけだ」、と4月30日、ゲーツ氏は述べた。
　「イラン政府の姿勢は重要な要素だ。アメリカが目指すべき事は、イラン政府に、核開発はイランだけ関心を持っているわけではない、ということをはっきりさせる点にある」、と語った。「彼らの安全保障問題における関心は、核兵器を保有するという方向で、となってきている。中東での核兵器競争を始めんばかりだが、結局は現在より一層安全保障は脅かされるようになるだろう」と語った。
　もしイランが核兵器を保有するようになれば、中東におけるライバル、特にエジプト、サウジアラビアも後に続こうとするだろう。イランが、大規模に濃縮作業を始めた2006年以降、中東の13諸国が核エネルギー計画に乗り出している。
　これらは民間における計画だが、専門家はこれらの国々は将来の選択肢を未定のままにするだろうと見ている。
　ブッシュ政権時の2006年に国防長官となったゲーツ氏は、オバマ政権でも引き継ぎ、イラン攻撃に対する反対という姿勢を明確にした。
　2007年、下院議員の私的会合で、イラン爆撃は「ジハード世代を生み出し、我々の孫たちはアメリカ国内で敵と戦うようになるかもしれない」と語ったと、ニューヨーカー誌は書いている。
　オバマ氏は、イラン説得のために外交・経済的圧力行使を選択した。
　IAEAは、2月までにイランが低濃縮ウランを約１トン製造した、と発表した。
専門家は、１発の原爆に必要とされる兵器級ウランを来年末には製造しているだろうと見ている。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、核保有国となったイランは、世界平和に対する最大の脅威だと述べた。ゲーツ長官はイスラエルがイランの核施設に対する先制攻撃をしないよう説得に努めるものと見られている。


●イラン大統領「２国家共存」容認
　2009年4月27日(月)8時0分配信　産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】イランのアフマディネジャド大統領は２６日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、パレスチナがイスラエルとの「２国家共存」を受け入れた場合、容認する考えを示した。同大統領は「イスラエル抹殺」を主張していたが、「（パレスチナの）どのような決定であれ結構だ」と述べた。
　核開発問題に関しては、米国も参加を決めた交渉に臨むにあたり、近く新提案を提示する考えを示した。
　イランとの対話を呼びかけているオバマ米大統領の姿勢は歓迎しつつも、「私は（オバマ氏の当選に対し）祝電を送った。このことに国内から批判されている。にもかかわらず返答がない」と不満をもらした。
　ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定発言については「より研究が必要だ」として撤回しなかった。同大統領が米テレビ番組に出演するのは異例。


●イランにミサイルシステム提供していない─ロシア当局者＝インタファクス
【モスクワ15日 ロイター】
　ロシアのインタファクス通信は15日、当局者の話として、同国はイランに対し最新鋭のS-300対空ミサイルシステムを提供していないと報じた。
　当局者は、インタファクス通信に対し「何も起きていない。何も提供していない」と述べた。
　　ロシアがS-300対空ミサイルシステムをイランに売却した場合、米露関係の緊張が高まることは確実。
　ロシア政府幹部はこれまでも、同国がイランにミサイルシステムを売却する可能性があるとの報道を繰り返し否定してきた。


●元スパイが、イランの核爆弾所有を阻止するには後１年しかない
【2008年6月28日 Telegraph.co.uk】
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/israel/2212934/Israel-has-a-year-to-stop-Iran-bomb-warns-ex-spy.html
　 モサドの元長官は、イスラエルはイランの核計画を破壊するのに12ヶ月を残すのみで、さもないとイスラエル自身が核攻撃の脅威にさらされることになると警告した。
　彼はさらに、もしバラク・オバマ氏が次期大統領になるとすると、攻撃の時期を早めねばならなくなるだろうと示唆した。
　イスラエル議会の国防・外交委員会の影響力あるアドバイザーであるシャブタイ・シャビツ氏は、サンデイ･テレグラフ紙に対し、イラン指導部が核爆弾を所有するのを阻止する時間はどんどん失われていくと語った。
　イスラエルの諜報部員を1996年に引退したシャビツ氏は、イランがひとたびその能力を獲得すれば核兵器を使用するようになるということは疑いないし、イスラエルはそれを知った上で行動すべきだと警告した。・・・以下略


●改革派候補に学生７割支持＝アハマディネジャド氏は２割弱－イラン大統領選
　2009年5月1日（金）
　【テヘラン30日時事】6月12日投票のイラン大統領選挙で、改革派のムサビ元首相陣営幹部は30日、独自に行った世論調査の結果、首都テヘランにある大学の学生のうち72％がムサビ候補に投票すると判明したことを明らかにした。保守派のアハマディネジャド大統領に投票すると回答した学生は18％にとどまったという。
　選挙はアハマディネジャド大統領とムサビ候補による保革対決の様相となっている。同幹部によると、調査は大学生5200人を対象に実施した。首都の大学生という改革志向の強い有権者のみを対象とした調査だが、結果はアハマディネジャド政権に対する国民の不満が強いことを裏付けた形だ。