マイケル・ジャクソンはCIAに暗殺された？！

電磁波ライフル？

◆6月27日

　世界に衝撃的なニュースが走った。世界的ポップスターのマイケル・ジャクソンの突然の死だ。なんで・・・というのが多くの人々の反応であろう。ロサンジェルスの郡検視局は26日、前日に急死した人気歌手マイケル・ジャクソンさんの解剖を実施したという。また同局のクレーグ・ハーベイ報道担当は、今後4─6週間で毒物検査などをさらに行い、詳しい死因を特定すると述べたという。

　ただマイケルは鎮痛剤などを大量に使用していたと言われているので、しかも外傷ななかったということで、どういう結果になるかはほぼ予想できるが、以下の記事は、確認などはまったく取れないが、マイケルが、7月のロンドン公演を生物テロによる大量虐殺を指弾する舞台にすることに同意していたため、CIAにより暗殺された、という内容となっているので、一つの情報として紹介しておく。


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●ロシアのFSBは、マイケル・ジャクソンはCIAに暗殺されたという
【6月26日 By: WhatDoesItMean.com 】
http://www.whatdoesitmean.com/index1244.htm

　FSB筋はメデベージェフ大統領に、マイケル・ジャクソンは“ほとんど間違いなく”アメリカのCIAによって暗殺された、と報告している。ロシア軍コスモス2450衛星が“決定的に”示すことは、ロサンジェルスでのスーパースターの死の直前、ソ連時代アメリカに盗まれたEMR兵器の型の電磁波パルスがマイケルの自宅に照準が合わせられて使用されているということだ。

　ソ連の研究を元にアメリカの軍産複合体が完成した、こうした暗殺に使用されるこのタイプの技術について、我々は「人権侵害に反対する市民」会長のシェリル・ウェルシュ氏の「電磁放射兵器：原子爆弾のように強力」のタイトルの報告書の中に以下の記述を見る。（http://www.mindjustice.org/emr13.htm）
　「新たに機密扱いとなった国防省諜報庁（DIA）の報告書では、マイクロウェーブに対するソ連の広範囲に及ぶ研究は、混乱した言動、神経障害、心臓発作さえも惹き起こす方法の研究に及ぶかもしれない、という。・・・AP通信社に出したDIAの報告のコピーは報道の自由法に基づき要求されたもの。国防総省の機関であるDIAはこの研究のある分野については、国家の安全保障にかんする機密の部分になるためとして、公開することを拒否した」

　更に重要なことは、ウェルシュ女史の2001年の記念的な報告書以来、アメリカはこの陰湿な技術を高度化させ、活性抑制システム（ADS）と名づけた。ニュー・サイエンティスト誌が2005年に報告しているように、「アメリカ軍は新・非致死兵器を開発しようとしている：フェーザーのプロトタイプか？」（http://techrepublic.com.com/5208-6230-0.html?forumID=8&threadID=169615&start=0）として、「アメリカ軍は2kmの距離から耐えられないような苦しみの発作を起こさせる兵器の開発に予算をつけた。これは暴徒らに対して使用されることが意図されていて、被害者は無傷のままとなる。しかし痛みを研究している者たちは、痛みをコントロールする研究が、兵器の開発に利用されていることに怒っている。彼らはこれが拷問に使用されるのではないかと恐れている」という。


◆この兵器の最終的使用について

　「2007年1月、セオドー・バルナ国防次官補代理（新システムとコンセプト担当）は、ロイター通信社に対し、『この技術を利用する兵器ができあがることを期待している。2010年までにはできるだろう』と語った。
　明らかに軍はあらゆるテストの結果、ADSがどうなるか分からなかった。マイケル・ワイン空軍次官は、イラクで使用する前に、アメリカ国内の群集にたいして“痛みを起こす光線”を軍は使用すべきだと示唆した時、詳細は語らなかった。アメリカ人にとっては、そのような兵器を、たとえ非致死と分かっていても、自国民に使用することを問題視しないということは考えられないことだったろう。
　ワグナーはこの兵器のニックネームを「死の光線」と名づけることを提案した。よく知られているように哺乳類をマイクロウェーブに晒せば、破裂するからだ。彼は全米にe-mailを送信し、その中で、彼の理論を証明しようとして生きた例を用いた」。

　CIAがマイケル・ジャクソンを暗殺する理由については、このFSBの報告書によれば、去年の11月にロンドンでマイケルがバハレーンの首長の息子であるシェイク・アブドゥラ・ビン・ハメド・アル・カリファ氏と交わした契約の非公式の取り決め（http://www.reuters.com/article/entertainmentNews/idUSTRE4AM2B320081124）内容にある、と言う。 それは、数百万ドルの契約料を前払いする代わりに、マイケルがイギリス公演を、これから起きることになっている大量虐殺事象に対する警告の“機会”にすることに同意しているというのだ。
　マイケルもアル・カリファ氏も、オーストリアの恐れを知らない調査ジャーナリストであるジェーン・バーガーマイスター女史の長い間の支援者である。彼女は世界に向かって人類史上最大規模の犯罪が進められようとしていると警告している人物である。以下の記事にこうある（http://www.naturalnews.com/026503_pandemic_swine_flu_bioterrorism.html）。

　「ジェーン・バーガーマイスター女史は最近FBIと共に以下の人々に対する刑事責任を申し立てた。世界保健機構、国連、その他政治家や会社役員で、生物テロと大量虐殺計画にかかわっている者達だ。彼女はまた強制ワクチン接種に対してもその禁止命令を準備している。こういった行動はバクスターAGとアビール・グリーン・ヒルズ・オーストリア生物工学社に対して、その汚染された鳥インフルエンザ製造に対して申し立てられた一件に続くものである。彼女は、こうしたことが、パンデミックから利益を得ようとする入念に計画された陰謀である、と言っている。

　彼女の申し立ての中で、バーガーマイスター女史はアメリカの法律に反する生物テロの証拠を示している。これが連邦準備銀行（FRB)を支配している国際的な銀行家たち、世界保健機構、国連、北大西洋条約機構の指令の下で動いているグループによって起こされているとしている。

　この生物テロは遺伝子工学によって合成された鳥インフル・ウィルスを用いて、アメリカ国民の大量殺戮を進める目的で行われようとしている。このグループはアメリカ政府の部局と連携している。

　具体的に、被告である、バラク・オバマ・アメリカ大統領、デービッド・ナバロ・インフルエンザ対策システム・コーディネーター、マーガレット・チャン世界保健機構局長、キャサリーン・シベリウス保健福祉局長、ジャネット・ナポリターノ国土安保省長官、デービッド・ロスチャイルド、デービッド・ロックフェラー、ジョージ・ソロス、ワーナー・フェイマン・オーストリア首相、アロイス・ストガー・オーストリア厚生大臣、中でもこの国際的犯罪企業シンジケートの者達は、財政上、政治上の利益を獲得するために、アメリカとその他の国々の人口を減少させるために、生物兵器を、製造・備蓄し使用したという。

　この申し立ては、これらの被告たちは、お互いに共謀し、計画し資金を準備し、バクスター社とノバーティス社と共に、内密の生物兵器計画の最終的実行段階に参加していた、としている。彼らはこれを、生物工学の力で行い、致死性の、とりわけ鳥インフルと豚インフルの生物学的医薬品を投入し、これを口実に強制ワクチン計画を実行に移そうとした。これはアメリカ国民に死と傷害をもたらす有害な生物学的医薬品を投与するということを意味する。この行為は反生物兵器テロリズム法の直裁的な違反である」

　興味深いことには、マイケル・ジャクソンが暗殺された日、疫病管理予防センタ（CDC）は、彼らの数学的なモデルは、100万人以上のアメリカ人が豚インフルに感染し、世界では5万8000人が豚インフルの症例として確認されていて、その内アメリカ人は半分ほどで、さらに悪いことには、緊急隔離地区は問題とされた地域に設定されつつある、と報告したことだ。

　悲しいことに、そしてこの世界的スターが問題の多い人生を過ごしたことを認めながらも、このマイケル・ジャクソンから人類全体に向けられていた真実の愛を取り去ることは決してできない。彼のその愛は、人類に向けられた賛歌である、「We Are The World」の中に最高に表現されている。

世界を癒そう
そこをより良い場所にしよう
君と僕のため、そして人類全体のため
死んでいく人々がいる
生きている者達を大切にすれば
君と僕のためにより良い場所にできる

Heal the world
Make it a better place
For you and for me and the entire human race
There are people dying
If you care enough for the living
Make a better place for
You and for me.
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CIAはイラン革命扇動に4億ドルを供給

ーーーハメネイ師　ーーーーモンタゼリ師　ーームサビ氏　ーーアハメドネジャド氏

◆6月23日

　以前の掲載内容で示してきたように、イランでの騒乱が収まっていない中、その騒乱の原因の一つにやはりCIAの工作があったようだということを示す記事があったので、翻訳して掲載することにした。
　また、22日号に続いて本日号にも、レーガン政権時の財務次官補だった、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の論考を掲載する。翻訳する時間が少なくそれでコメントを書く時間もなかった。
　CIAが4億ドルを注いだという。約400億円だ。これは、ジョージ・ソロスがグルジアのバラ革命に投入した40億円の10倍の額だ。工作資金の額は、こうしてみるとイランとグルジアの国家の規模に比例するかのようだ。

　この騒乱状態がどう収まるかは、既に最初の6月13日号で語ったように、力ででも政府は押さえ込むと思われる。どんなにデモに参加したプロテスターたちがアハメドネジャド大統領ではなくムサビ氏を大統領にしたいと思っても、数の上からもやはりアハメドネジャド氏の方が上を行ったはずなので、あきらめねばならないのだ。あとは扇動する外国勢力の介入の実態を知って、反省してもらわねばならない。
　今度の騒乱の原因の一つには、聖職者たちの権力争いがあるようで、いずこもこういった争いは、外国勢力に付け入る隙を与えることになるので、よっぽど気をつけねばならないということだ。
　いずれにしても、これらを通して、イスラエル・シオニスト、ネオコンらが、相当あせっていることが分かる。

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●CIAはイラン革命扇動に4億ドルを供給
【6月18日 ParkAlertPress】

　パキスタンの元将軍であるミルザ・アスラム・ベイグ氏は、CIAがイラン国内に4億ドルをばら撒いて、革命を教唆した、と述べた。
　電話によるインタビューに応えて15日、ベイグ将軍はアメリカがイランに介入しているという疑えない情報がある、と語った。
　「その情報は、CIAが選挙に続いてカラー革命を惹起するためイラン国内に4億ドルを支出した」、という内容だと述べた。
　元統合参謀本部議長は、アメリカはイランの情勢を不安定にし、親アメリカの政権を打ちたてようとしたと述べた。
　彼はアハメドネジャド大統領に対し、その選挙の勝利と2期目の政権を祝し、パキスタンとイランは彼が大統領職にあった4年間で関係が改善された、と述べた。
　「アハメドネジャド大統領再選は、地域の政情に決定的なものとなる。もしパキスタンとアフガンがイランと一体となれば、アメリカはこの地域から去らざるを得なくなる、とりわけ占領しているアフガンからは」と語った。



●アメリカ高官：CIAはイラン政府高官、ビジネスマン、報道関係者に賄賂を贈り、イラン人にデモに参加するよう日当を支払った
ポール・クレイグ・ロバーツ

　スティーブン・キンザー氏の著書である「シャーとその人々：アメリカのクーデターと中東テロのルーツ」では、イランで民主主義的に選ばれたモハメド・モサデク政権を1953年、CIAとMI６が転覆させた話が語られている。CIAはイラン政府高官、ビジネスマン、報道関係者に賄賂を渡し、イラン人には日当を支払って通りに出てデモをするよう教唆したのだ。
　1953年の通りでのデモは、冷戦の最中、ソ連がイランを掌握する前にアメリカが掌握すべきだ、という正当化がなされ、イランの民主政体が転覆させられた。イラン人が何を望んでいるかは問題ではなかった。
　今、テヘランの通りで行われているデモは工作されたものであるというしるしがある。プロテスターら、特に若い女性らは英語で“Where is My Vote?”と書かれたサインボードを掲げている。このサインボードは欧米のメディア向けであり、イラン政府に向けられたものではない。
　工作されたものであるというしるしは、プロテスターらが唱える「独裁者に死を、アハメドネジャドに死を」というシュプレヒコールである。あらゆるイラン人が知っていることは、イラン大統領は限定された権力とともにある公的な存在である、ということだ。彼の主要な役割は、支配的なアヤトラのプレッシャーに耐えることだ。イラン人の誰も、あるいは事情を知っている人物なら欧米人であっても、アハメドネジャド氏が独裁者などとは考えない。アハメドネジャド氏の上司になるハメネイ師でさえ、独裁者ではない。彼も彼を指名する機関によりその位置を取り上げられることもあるのだ。
　1953年の時のように、今回のデモは、イラン政府の信頼を損なうことが企図され、また政府は抑圧的で、イラン人によって支持されていないという欧米の意見を定着させようという意図がある。この世論操作は、制裁とか侵略によって転覆させるしかない、独裁者による支配がなされていたイラクのような国に、イランを仕立て上げることになる。
　
　アメリカのテレビでは、インタビューに答えていたイラン人は完璧な英語をしゃべっていた。彼らは欧米化した世俗的イラン人で、かつてのシャーと連なり1978年のイラン革命の時、欧米に逃げたもの達か、欧米化したテヘランに住むもの達であろう。
　多くのデモ参加者らは、イスラムの道徳的規律から自由になることを望む誠実なもの達であろう。しかしもし、アメリカ政府がイランを不安定化する計画がある、という報告が正しければ、日当をもらって働いているもの達が彼らの中にいるはずだ。

　ジョージ・フリードマンなどの何人かの評者らは、アメリカの不安定化作戦は失敗すると見ている。しかしながら、多くのアヤトラたちは、アヤトラたちの腐敗を糾弾するアハメドネジャド氏に対し敵対意識を持っている。イランの田舎に住む人々の多くは、アヤトラたちは大きすぎる権力と富を持っていると考えている。アハメドネジャド氏の腐敗に対する攻撃はイランの地方では受け入れられているのだが、アヤトラは違う。　
　アハメドネジャド氏の腐敗に反対するキャンペーンは、グランド・アヤトラであるホセイン・モンタゼリ師を怒らせた。モンタゼリ師は現在のアヤトラ・ハメネイ師のライバルだ。モンタゼリ師はこの通りに出たプロテスターたちの動きを、リーダーシップにおける役割についてハメネイ師に挑戦する良い機会であると見ている。

　そういうわけで再度、、歴史に数多くあったように、ある人物の野望というものがイラン国家の運命を決定するかもしれない。
　ハメネイ師は、選出された大統領は一人の下役の者、ということを知っている。もし彼がモンタゼリ師の挑戦を回避するためアハメドネジャド氏の選出を犠牲にしなければならないならば、問題を終結させるために彼は票の数え直しをし、ムサビ氏を選んだだろう。
　ハメネイ師は、個人的な問題を解決しようとし、自国をアメリカ・イスラエルの攻撃に晒すようなことをしたかもしれない。
　表面的には、アハメドネジャド氏が去れば、イスラエルとアメリカにとっては「反ユダヤ主義者」のボギーマンを失うことになる。しかし実際はアメリカ・イスラエルのプロパガンダとなる。ようするに、孤立し民衆から離れたところにいるイランの指導者であるアヤトラは、イラン民衆によって選挙の不正を認めることになる。
　ムサビ氏とモンタゼリ師は包囲された彼らの国を危機に追いやっている。おそらく彼らはアハメドネジャド氏の過激なイメージを払拭することでイランに息をつく暇を与えることになる、と考えているのだ。
　もしムサビ氏とモンタゼリ師が成功すれば、イランの独立にとって損失となる結果に終わるかもしれない。新しい支配者は、イランの新しい穏健で改革的なイメージを、アメリカの要望に応えることで保持し続けることが必要になるだろう。
　もし政府が不正な選挙を認めるならば、イラン革命の正当性が問題視されるであろう。　アメリカのネオコンにとっては、民主主義国家は政体がどうあれ、アメリカの意向に従う国々のことだ。「民主主義」とは、傀儡となった政府役人などをとおしてアメリカが支配することなのだ。
　アメリカの民衆は、イランの選挙が正当なものだったのか不正が行われたのか知ることはないだろう。アメリカのメディアは、真実の運び屋としてではなくプロパガンダの道具として奉仕している。選挙の不正は確かに可能性としてはある。それはアメリカでさえ起きていることだ。不正があったというしるしは表面化している。大量の投票がすばやく数えられた。それが一体、票はかぞえられたのか、単に結果だけが発表されたのかという疑惑を呼んでいる。
　メディアのこの選挙に対する反応は、同じくすばやいものだった。アハメドネジャド氏を悪党に仕立てるために多くが投入され、メディアは選挙の結果を受け入れようとはせず、証拠をあげる前にその不正を宣言した。しかしながら、6月15日に行われたワシントン・ポスト紙の選挙前の世論調査では、アハメドネジャド氏が勝利者になると予想しているのだ。
　多くの利害関係を持つアメリカのグループがこの選挙が不正なものだったと非難している。多くのアメリカ人にとって重要なのは、選挙が正当なものだったかどうかではなく、勝利者の考え方が彼らの目指しているものと合致するかどうか、なのだ。
　たとえば、カール・ローブが仕切った共和党の時代の大統領選も議会選の両方に不正があったと考えている多くのアメリカ人は、イランの選挙に抗議するデモの運動を、ブッシュが不正を働いた選挙を受け入れたアメリカ人を辱めるのに利用したくなったものだ。

◎フェミニストは改革派のムサビ氏側
　ネオコンはこの選挙を、平和の候補者を抑圧するものだ、と非難している。ムサビ氏らはイスラエルの要請しているイランの核エネルギー計画の停止を受け入れるだろう。
　観念的で感情的な計画は物的、情的に自分にあうような情報をより好むことで実際的で分析的な情報から自らを疎外させることになる。
　事実より感情が重要となれば、将来に禍根をのこすことになろう。イランの選挙に注がれた特別な関心は、多くのアメリカ人の利害と思いが結果にかかっていたからである。
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イランの「グリーン・カラー革命」を狙ったCIAの工作

欧米向けに英語で書かれたサインボード

◆6月22日　

　19日号の「サルコジ氏の偽善性とイラン選挙」では、「ヨーロッパの『カラー革命』といわれるものも、大方はアメリカのCIAの設立したNGOやNPOの肩入れで進められたものだし・・・」と書いた。また16日号の「イランの民主主義の成長」では、「願わくは極端な弾圧などで事態がこれ以上悪化しないことを願うばかりだ」と書いたが、願いに反してやはりこのブログで指摘したように外部の、特にCIAの介入があったようで、イラン情勢は不穏なままである。
　CIAの数年前からの工作についてレーガン政権時、財務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツ氏がCounterPunchサイトに掲載した論文があったので、それを紹介する。
　このほかにも、今度のイランの反体制運動には携帯電話機能のSNSのソフトである、「ツイッター」というどうもイスラエルで開発されたものが使用され、大量の扇動メールが発信者特定のできない状況で発信され、その扇動メールを受けた政府に不満を抱く若者らが一斉に行動に移ったようなのだが、詳細はここでは語らないことにする。
　とにかく欧米マスコミが親イスラエルであり、CIAの要所もユダヤ系が占め、麻薬で得た闇資金が豊富にあるCIAがアメリカ政府の意向と関係なく、イスラエル・ユダヤのシオニスト系勢力の意向で動いている現状がある限り、これからも世界には動乱は絶えないと言わざるを得ないが、これらの詳細が暴露される暁には、一切は変貌し、これらの勢力は衰退していくことになるだろう。それまでの辛抱だ。


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●これが2年間のCIAの不安定化作戦の結果か？
イラン反体制運動は、もうひとつの「カラー革命」なのか？
【6月19日CounterPunch】
By PAUL CRAIG ROBERTS
http://www.counterpunch.org/roberts06192009.html

　多くのコメンテーターがムサビ氏、モンタゼリ師やテヘランの欧米化した若者たちの純粋さに対しに理想主義的な信仰を表現している。CIAが2年ほど前から発動したイラン不安定化計画が今繰り広げられている事態には関係してしていない、ということらしい。
　彼らの非難はアハメドネジャド氏が選挙で不正をした、というもの。それは投票が終了してから、票の数を数えるまでを考えれば勝利宣言が早すぎたから、というのだ。
　しかし、ムサビ氏は、投票が終了する数時間前に勝利宣言をしている。これは伝統的なCIAの不安定化の方法であり、反対の結果が出た場合、それを信用できないものにするやり方なのだ。このやり方では早く宣言することが必要なのだ。先に宣言して集計結果が発表されるまでの時間が長ければ長いほど、ムサビ氏側は、その時間が当局が投票結果をごまかすための時間として利用しているという印象を与えることができる。
　こういったことを人々が理解していないことにはあきれさせられる。

　モンタゼリ師が非難している選挙が盗まれたという件については、ホメイニ師の最初の後継者であったが、現在の指導者にそれを持っていかれた人物だ。彼は今度の反対運動をハメネイ師に仕返しをするよい機会と捉えている。モンタゼリ師は、彼がCIAに操作されている、いないにかかわらず、今度の選挙に挑戦する動機を持っているのだ。不満を抱いている政治家らに対する工作では、このCIAは成功している歴史を持っている。
　アヤトラたちの間で、権力抗争がある。多くはアハメドネジャド大統領が、彼らの腐敗を指摘するものだから、イランの田舎地方では、アヤトラたちの生活は権力と金の乱用を示していると感じている人々に訴える力となっていたのだ。しかしアヤトラたちはそのために反大統領側に連なっている。
　私の意見では、アハメドネジャド大統領がアヤトラたちを攻撃するのは、人気取りだと思っている。しかしながら、そのために、アメリカ人の中傷者に対しては、アハメドネジャド氏が反動主義者でアヤトラたちと一緒だ、と言えばおかしく聞こえるようにすることには役立っているのだ。
　コメンテーターたちは、イランの選挙を彼ら自身の幻想や感情、利権の目で見て説明している。アハメドネジャド氏が正常な状態で勝利したのかそうでないのか、今のところ選挙が盗まれた、という証拠は憶測以上には存在してない。しかしながら、CIAが2年間に渡ってイラン政府を不安定化しようとしてきたという、信憑性のある報告は存在している。
　2007年5月23日、ブライアン・ロスとリチャード・エスポシトはABCニュースで「CIAはイラン政府を不安定化する隠密の”非合法”活動を開始するよう、大統領の秘密許可を受けた、と諜報部門を担当した現在および元高官がABCニュースに語った」と報じた。
　2007年5月27日、ロンドン・テレグラフ紙は、「ブッシュ大統領は、宗教指導者たちが支配する神権政治体制を最終的に不安定化し転覆させる、プロパガンダとディスインフォメーション作戦を中心とするCIAの計画を承認する書類にサインした」と報告した。
　その数日前、5月16日に、テレグラフ紙は、ブッシュ政権のネオコン戦争屋のジョン・ボルトン氏がテレグラフ紙に、「アメリカ軍のイラン攻撃は、経済制裁と人民革命が失敗した後の”最後の選択”だ」と語った、と報告している。
　2008年6月29日、セイモア・ハーシュ氏は、ニューヨーカー紙に、「現行および元軍関係者、諜報関係者、議員らの話だと、昨年、議会はブッシュ大統領の要請したイランに対する隠密の作戦を強化するための予算を承認した、という。大統領が4億ドルを要請したこの作戦はプレジデンシャル・ファインディングに掲載されていて、その国の宗教的リーダーシップを不安定化させることを企図している」と語っている。
　テヘランでのデモには、当然多くの誠実な参加者もいることだろう。この反政府運動にはCIAの、グルジアとウクライナで行った工作と同じ顕著な特徴がある。工作ということは夢にも思わない工夫が必要とされるのだ。
　ダニエル・マックアダムスは、要点をまとめている。例えば、ネオコンのケネス・ティンマーマンが選挙前日に。「テヘランでのグリーン革命ということが言われている」書いていると、いうのだ。計画されたことでなかったとしたら、どうしてティンマーマンはそんなことを知っていたのか？ムサビ氏とそのサポーターが宣言していたように、それほど勝利に自信があったならば、なぜ投票前の”グリーン革命”が準備されねばならなかったのだろうか？こういったことから見ると、アメリカがこの選挙にかかわっていたということは明らかと思われる。
　ティンマーマンは、「ナショナル・エンダウメント・フォー・デモクラシー（NED）は、カラー革命を促進するために数百万ドルを投入した・・・そういった金のいくらかは親ムサビグループの手に渡っている。これらのグループはNEDが資金提供しているイラン国外のNGOとつながっている」と書いている。ティンマーマンの自分のネオコン的なファンデーション・フォー・デモクラシーは「民主主義と国際的基準の人権をイランに確立することを促進する目的で、NEDからの助成金で1995年設立された私的NPO」である。
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シオニストに敵視されるオバマ大統領

1986年10月5日、イスラエルの核兵器問題を掲載したサンデー・タイムズ紙


◆6月18日

　このブログでは、オバマ氏が歴代のアメリカの大統領とは違って、イスラエルの核問題を正面から問題視し、またパレスチナ問題でも、西岸に対するイスラエルの入植を停止するよう呼びかけている点を指摘し、イスラエルが自分たちの「傀儡」にしたつもりであったオバマ氏が却って彼らにとって度し難い言動をしていることで衝撃をうけ、その対応に大童（おおわらわ）であることなどを指摘してきた。

　今回、以下にみるように、外国のウォッチャーも同様の見方をし、イスラエル勢力の内部ではオバマ氏の言動にかつてのケネディ大統領に近いものを感じ、それに対応するため、自分たちの意見の代弁をするメディアなどを動員し、必死に対抗論陣を張っている様子を知らせてくれている。

　シオニストに「敵視」されることは、実は「名誉」なことである、という場合が往々にしてあり、そのような人物はほぼ間違いなく世界に平和と繁栄をもたらすような識見と歴史観を持った人物である、と思って間違いない。従ってオバマ氏が彼らに敵視されたということはまさにそのような例であり、従って上述のような人物であることもほぼ間違いないことであろう。これは歴史がやがて証明することである。あせらずに見ていけばよいと考える。


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●イスラエル・ロビー：オバマ氏はシオニスト・アジェンダの敵
　By Michael Collins Piper
　http://www.americanfreepress.net/html/obama_zionist_enemy_181.html

　オバマ大統領の外交姿勢はイスラエルの生存にとって脅威である。これは、有名なネオコンの一人でアメリカユダヤ委員会の影響力ある雑誌であるコメンタリーと長い付き合いのあるノーマン・ポドホレッツ氏の評価である。ポドホレッツ氏は「いかにオバマ大統領のアメリカがイスラエルにとって脅威となるか」という扇動的な表現でアメリカ大統領を非難する記事をコメンタリー誌5月号に掲載した。この記事は「危機に直面するイスラエル」と題する論争用に対し書かれたものの一つだ。
　これはAFPの読者にとっては驚きではない。2008年12月1日号で、AFPはオバマ氏がケネディ元大統領と同じように、イスラエルに対する圧力を加えるようになる、と示唆し多くの人々を驚かせた。6ヶ月たって、AFPの予想通りになりつつある。ケネディとオバマ氏の違いは、ケネディは個人的なやり方で圧力を掛けたが、オバマ氏は公的でかつおおっぴらだということ。
　最近、オバマ政権の動きに対してイスラエルとイスラエルを支持するアメリカ人らが頭に来たことは、オバマ大統領がイスラエルは西岸に対する入植を停止すべきだと繰り返し要請することだ。
　カイロで広くイスラム世界に対し発表したこの要請を大統領は繰り返すことでシオニストの怒りに火をつけた。確かに、アメリカとイスラエルの衝突は一触即発の状況が続いているが、これはオバマ政権が、イスラエルにNPT加盟国になるよう呼び掛けて以来である。
　5月7日、フィラデルフィア広報紙は、「オバマ氏はケネディにならって核を制限するようイスラエルに圧力」との見出しの記事を掲載した。この広報紙は、「ケネディ政権以来はじめてアメリカ高官がイスラエルの核能力に対しはっきりとネガティブな声明を出した」と語っている。
　オバマ大統領のローズ・ゴッテモラー国務次官補が、5月5日、核拡散防止条約(NPT)の会合で、イスラエルはこの条約に署名し加盟国となるべきだと語った後、衝撃がイスラエルとワシントンのユダヤ・ロビーの間に走った。そうすることは、イスラエルが秘密にしている核施設に対し、ずっと拒否してきた国際的な査察を受け入れることを意味する。
　この広報紙は、「イスラエルが正式には公開していない核計画に反対するオバマ政権の最近の動きは、この件でほぼ50年間沈黙を保ってきたアメリカの政策を覆すものである」と書いている。
　
　ケネディ大統領（当時）が、このイスラエルの核兵器についてイスラエルのベングリオン首相（当時）とやり合った後、「ケネディ大統領は、意見を変えることはせず、11月22日彼が死ぬその日までずっとイスラエルに核を放棄するよう圧力を掛け続けた。それ以後イスラエルの核を問題にする大統領は出ていない」という。

　オバマ大統領によって示された危険な兆候に対し、ユダヤ・ロビーは彼らの持てる戦力を動員した。その声の指導的な立場にあるワシントン・タイムズ紙は、5月6日号の1面トップで、「アメリカ・イスラエルの核の秘密協定が危機に」との見出しで金切り声を上げた。これは、イスラエルにこの協定に署名させようとするオバマ大統領の圧力を阻止するため一緒に立ち上がれという、共和党、保守派、キリスト教原理主義者、親イスラエルの金持ち貴族にゴマをすりたい者たち、などに対する明白な呼び掛けだ。
　社説としては、タイムズ紙は、アメリカはイスラエルに圧力を掛け核問題を解決させることで「最強の同盟国を売り払う」つもりかと問い掛けている。タイムズ紙は、アメリカがイスラエルがNPTに加盟しその核施設を査察に晒すよう繰り返し呼びかけている国々の側に立つのではないかとの懸念を表した。
　前イスラエル外相顧問のアラン・ベーカー氏は、オバマ政権によるコメントには驚かされたし懸念している、と語った。
　エルサレム・ポスト紙は、イスラエルとしては、その条約にはなんらの効果もないのだから、加盟する理由などないと主張している。
　イスラエルとその支持者らは、中東で核兵器を持つことを許されている国家はイスラエルだけで、イスラエル（とアメリカ）は他の国、とりわけイランがイスラエルに核で対抗する力を開発することを阻止すべきだと考えている。

　実際は、オバマ政権の声明は2006年のアメリカ陸軍戦争大学の戦略研究所の政策方針書といささかも異なっているわけではない。大学の方針書では、イラン攻撃を討議することや現在行っている外交努力も、イランの動きを止めることはできないし、いずれの道も大惨事につながりかねないものだと主張している。
　この報告書は、イスラエルは率先して原子力発電所を閉鎖し、核資材を第３者に引渡し、IAEAにイスラエルの原子力に関する作業の査察をさせるべきだと言っている。
　報告書では、アメリカは以上の件を実現するためにイスラエルに圧力を掛けるよう促している。
　アメリカの軍人思想家らは、もしイスラエルがその核兵器を削減すれば、アメリカは中東諸国に対してイスラエルと同じにするよう説得がより一層しやすくなる、と考えている。事実は、防衛政策の中心になっている核の優越という方針に対するイスラエルの決意が、アラブ諸国、パキスタン、イランなどの国々に核の選択という道を取らせるようにしているのだ。
　オバマ氏を批判する者たちは、イスラエル側の重鎮であるラーム・エマニュエル氏が首席補佐官としてホワイト・ハウスに入っているので、オバマ政権がイスラエルに圧力を掛けることは考えにくいと考えているが、ケネディ大統領（当時）が親イスラエルの強硬派のマイヤー・フェルマンド氏を政権の重要な位置につけてはいたが、ケネディと弟のロバート・ケネディ司法長官、それに他のインサイダーたちが中東政策においては彼を蚊帳の外に置き続けていたことがあった。そしてケネディ氏は国務省からアラブ世界の友人らに対し、自分が90％以上のユダヤ人票を獲得したとしても、彼が彼らユダヤ人の操り人形になると考えるべきではないというメッセージを送っている。
　オバマ氏を揺さぶる一環として、イスラエル擁護のいわゆるネオコンといわれる人々のネットワークが、彼らの長きに渡っての代表者の一人である前大使だったアラン・キース氏を送った。
　ハーバード大学時代のルームメイトであり、今もキース氏に近い友人であるネオコンの宣伝係のウィリアム・クリストル氏はオバマ氏に対し首をひねるようないいがかりをしている。そのいくつかは、あまり知られていないことだが、イスラエルにいるジョン・マケイン氏の支持者らから生まれたものだ。

（オバマ氏は75％のユダヤ人票を獲得したが、イスラエルではマケイン氏の方が支持された。マケイン氏がオバマ氏より人気があった国はイスラエルだけだ。ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏はその著書の「サムソン・オプション」の中で、1960年のケネディ当選の後、ケネディが大統領になってすぐ行ったことは、アラブ世界に同情的な国務省職員に対し、自分がユダヤ人の操り人形ではない、ということを納得させることだった、という）。

　いずれにせよ、キース氏がオバマ氏に対してつけた言いがかりはアメリカの「愛国的」独立的なメディアに取り上げられた。ナショナル・エンクワイアー紙、ナショナル・エグザミナー紙、グローブ紙の３つのスーパーマーケットのタブロイド版として広く公にされたのだ。これら３紙は同じ会社、すなわちアメリカン・メディア社の発行紙だ。この会社は、ウォール・ストリートのやり手であるロジャー・オルトマン氏の方針で動いている親イスラエルの投資関連者でつくる正体のはっきりしない共同事業体であるエバコアー・パートナー社の子会社だ。

　イスラエルのプロパガンダを担当するもの達は、何年にも渡って、従来の「保守派」のシンク・タンクやメディアを所有しているが、イスラエルのディスインフォメーションのスペシャリストたちは、キース氏の話を「愛国的」言動に仕立て上げ、オバマ政権のイスラエルに対する姿勢を阻止しようと躍起になっているところだ。
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ドル支配体制に対する包囲網

上海協力機構首脳会議

◆6月17日

　15日、16日とロシアのエカテリンブルクで行われた上海協力機構（SCO）の会議で、米ドルに代わる新たな準備通貨の創設の発言が相次いでなされたというし、その他、カザフスタンのナザルバエフ大統領も上海協力機構域内で加盟国通貨のバスケットによる決済単位の創設を提案した、という。いずれも米ドルに対する圧力となりその価値の下落につながる動きとなり、米ドルに対する包囲網が敷かれてきた観がする。

　この上海協力機構と同時に開催された、BRICs首脳会議では、米ドルに代わる基軸通貨創設に熱心なロシアと違って、米ドルの価値の崩壊は避けたいとする中国やインドからは、その件についての積極的な意見は見られず、メドベージェフ・ロシア大統領もその件を会議に持ち出すことをしなかったようだ。　
　しかし公式声明には盛り込まれていないのだが、BRICs４カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の首脳は財務省・中央銀行に対し、準備通貨に関する提案に取り組むよう指示した、という。さらに、４カ国の首脳は域内貿易での自国通貨による決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた、という。
　この域内貿易での自国通貨による決済拡大とは、既にこのブログの5月22日号の「ブラジルと中国はドル使用中止を目指す」で示したような、相互の通貨で貿易決済を行う動きであり、ドル決済をしない、ということで、ドルに対する需要が減少し、ドルの価値低下につながる動きである、と指摘した。
　
　このSCO会議にオブザーバーとして、自国で大規模なデモが行われているイランからアフマディネジャド大統領も参加したが、このイランでは原油取引をドル以外の通貨で決済を行っているし、ロシアも同様である。このようなドルを貿易決済通貨として使用しないという動きは南米でも進んできている。
　従ってこのようなロシア・中国を中心とする欧米以外の勢力が確実にドルの支配体制を覆す実際的な動きを強めてきているため、早晩ドルの下落は避けられない、と見なければならないだろう。


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●金融分野で協力強化
北に自制求める―上海協力機構
【6月16日時事】
　中ロと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構（SCO）は16日、ロシア・エカテリンブルクで首脳会議を開き、金融危機克服に向けた金融分野での協力強化やアフガニスタン情勢安定化への努力などをうたった共同宣言を採択した。宣言は核実験を行った北朝鮮に朝鮮半島非核化に向けた交渉再開も呼び掛けた。
　宣言は「国際金融の管理運営で国際的協力の活発化が必要」と強調。上海協力機構として「公平で対等、包括的な国際金融秩序」の形成を目指す方針を示した。
　宣言はまた、北朝鮮に自制を求め、「過去の合意に基づき、相互に受け入れ可能な解決策を引き続き模索するよう呼び掛ける」と述べた。会議終了後に記者会見したメドベージェフ・ロシア大統領は「国際社会に脅威となる北朝鮮の行動は受け入れられない」と批判した。
　会議では各国首脳から米ドル基軸体制に代わる新秩序構築を求める演説が相次いだ。メドベージェフ大統領は「米ドルだけでなく、新たな準備通貨の創設による国際金融制度の強化が必要」と強調。カザフスタンのナザルバエフ大統領も上海協力機構域内で加盟国通貨のバスケットによる決済単位の創設を提案した。
　ただ、中国の胡錦濤国家主席は、加盟国の金融対話と通過政策の協調の必要性を訴えたものの、ドルに代わる決済通貨の創設には触れなかった。



●ＢＲＩＣｓ首脳、財務省・中銀に準備通貨に関する提案とりまとめ指示
＝ロシア代表筋
6月17日4時51分配信 ロイター
　［エカテリンブルク　１６日　ロイター］　ブラジル・ロシア・インド・中国のＢＲＩＣｓ４カ国の首脳は財務省・中央銀行に対し、準備通貨に関する提案に取り組むよう指示した。ロシア代表筋が１６日、ロイターに明らかにした。
　当地で開催されたＢＲＩＣｓサミットの共同声明には盛り込まれていない。同筋によると、４カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨による決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。


●BRICs首脳会議、国際金融制度改革推進を声明　存在感誇示
【6月17日 産経新聞】
　新興４カ国「BRICs」（ブラジル、ロシア、インド、中国）による初の公式首脳会議が16日、ロシア中部のエカテリンブルクで行われ、「世界経済の変化を反映した国際金融制度の改革を進める」ことを柱とする共同声明を採択した。　世界経済の15％、人口の42％を占める新勢力として、経済分野での国際的な発言力を高める姿勢を誇示した形だ。ただ、４カ国の経済構造・規模は大きく異なる上にBRICsやドル基軸体制をめぐる温度差も色濃く、この枠組みの将来像はいまだ不透明でもある。
　イタル・タス通信によると、共同声明は「移行経済国と発展途上国は国際金融制度においてより大きな発言権を持つべきだ」とし、先進国には国内総所得（GDI）の0.７％を途上国の支援に割り当てることを求めた。ロシアのメドベージェフ大統領は会合後の記者会見でBRICsの役割を「国際社会における集団的な原則を強化し、より公平なメカニズムをつくることだ」と語った。
　また、会合に先立つロシア大統領側近の説明によれば、４カ国は計３兆ドル（290兆円）にのぼる外貨準備を各国通貨で持ち合うことも議論したとみられる。
　しかし、BRICsと呼ばれる枠内でも中国の国内総生産（GDP）が他の３カ国分に匹敵するなど突出しており、金融危機後の成長ペースでも生産・サービス業型の中国とインドが資源輸出や農業に依存するロシアとブラジルに差をつけると予測されている。
　ロシアとブラジルがBRICsの枠組みづくりに熱心で米ドル基軸への対抗心をあらわにしてきたのに対し、中国とインドにはドル崩壊への警戒も強い。ロシアは今回の首脳会議で、「超国家通貨の創設」といった従来の主張を収めざるを得なかった。
　各国間には経済摩擦や政治体制の違いもあり、BRICsが近い将来、一つの集合体として実質的機能を持ち得るかには否定的な見方も少なくない。
　BRICs　近年、台頭してきた新興国で、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の４カ国の頭文字を並べて名付けられた。いずれも広大な国土や豊富な天然資源、労働力を抱え、高度成長を実現して世界経済に占める割合も高まっている。南アフリカ（Soutｈ Africa）を含め「BRICS」と呼ばれることもある。