トルコの関心：ロシアとエネルギー面での協調

プーチン首相（左）とエルドアン首相

◆8月5日

　明日からロシアのプーチン首相がトルコを訪問するようだ。19世紀はロシアはトルコと大きな戦争をしていたが、21世紀はその関係は良好なものになってきている。それでもことエネルギー問題となると微妙で、近年トルコを通過し、ロシア領を通過しないエネルギー関連パイプライン建設プロジェクトのため緊張が高まっている。この問題を円満に解決することを両国が願って今回の会談となるようだ。
　トルコは黒海に面し、カスピ海とも近く、イランやグルジアとも国境を接している。そしてカスピ海からの石油・ガスのヨーロッパに向けてのパイプラインの通過国となっている。またロシアの黒海艦隊が地中海に出る時にはトルコの、ボスポラス・ダーダルネス両海峡を通過しなければならない。そういうわけでロシアとトルコは協調せざるを得ない関係にあるだろう。


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●トルコの関心：ロシアとエネルギー面での協調
http://www.middle-east-online.com/english/?id=33535
【8月4日 Middle East On Line】
　ロシアのプーチン首相は、今週6日（木）アンカラを訪問、トルコとの間でヨーロッパ向けのガス、石油移送プロジェクトについて増大するトルコの役割とエネルギー協力関係に焦点を絞った会談を行う。
「エネルギー分野での協力関係が今度の会談の主要テーマだ」と、エルドアン首相の補佐官は語った。
　石油・ガス埋蔵地帯のカスピ海および中東とヨーロッパとの間にあり、トルコはエネルギーを必要とするヨーロッパへエネルギーを送るパイプライン・ハブとなっている。
　このプロジェクトは2014年に稼動開始が予定されていて、ヨーロッパがロシアに依存する割合を減らすことが狙いだ。そうすることで、ロシアがガスを政治的な武器として利用していると非難された、冬季のエネルギー送付の停止という事態を避けようとしている。　トルコはしかしロシアと敵対的にならないよう用心している。ロシアはトルコの第1の貿易相手国であり、ガス供給国なのだ。エルドアン首相はロシアはナブッコ（Nabucco＝ナブッコ・ガス・パイプライン構想）のガス供給国になるべきだ、と強調している。
　「これは長いこと提案してきていることだ」とエルドアン首相は語った。「ロシアの参加はエネルギー供給の分散化という目的に害とはならない」

　ナブッコに直接的に競合するプロジェクトとしてロシアは自身のサウスストリームプロジェクトがある。これをウクライナではなくトルコの黒海の領海を通過させてヨーロッパに伸ばそうとしている、とトルコのメディアは報じている。
　ロシアとトルコはエネルギー分野ではあからさまなライバル同士ではない。彼らの関係を、コラムニストのセミ・イジズ氏はミリエット紙に「子供が自分の側に相手を引っ張り込もうとするゲームに似ている」と書いている。
　トルコは既にロシアとは黒海の海底を通るブルーストリーム・ガスパイプラインで結ばれている。
　ロシアとカザフスタンの石油を引っ張りこむことを狙ってトルコは黒海沿岸都市のサムスンから地中海に面したセイハンに向かうパイプライン計画を進めている。このセイハンは既にイラクとアゼルバイジャンからの石油ターミナルとして稼動している。
　プーチン首相のトルコに対するエネルギー関連の計画のひとつは、長いこと遅れているトルコでの原子力発電所建設計画だ。ロシアの国営企業であるアトムストロエフポート社が1月行われた入札における唯一の入札者だったが、トルコ政府はこの会社の入札価格面などで懸念するところがあり、このプロジェクトを任していいものか決めかねている。
　エルドアン首相の補佐官は、そのほかにもコーカサス地方での地域問題を話し合うのでは、と語った。ロシアはアルメニアとアゼルバイジャンとの間のナゴルノカラバフ問題の仲介を務めている。トルコがアルメニアとの外交関係を正常化させるためにもこの問題の解決が急がれている。
　もう一つの問題はグルジアだ。トルコはグルジアのNATO加盟については、ロシアの反対にも関わらず支持している。
　昨年のロシアのグルジアに対する軍事介入で、政治・経済的結びつきの強いグルジアを隣国として持つトルコとロシアとの関係が多少緊張した。
　トルコは注意深く歩を進め、敵対する両国ばかりでなくアゼルバイジャン、アルメニアそれにトルコ自身をまとめる、コーカサス地帯での安定と協調の基本枠組みを提案した。
　時には政治的に揺れる関係だが、経済面での両国の取引は、共産主義崩壊後は急上昇した。2008年の貿易量は378億ドルとなり、ロシアはトルコの第1の貿易相手国となった。
　ロシアはトルコのガス輸入量の60％を供給し、毎年100万人以上のロシア人観光客がトルコを訪問して、トルコの観光収入に寄与している。
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ペンタゴンに衝突した物体について沈黙を破る

攻撃された直後のペンタゴン側壁

◆8月4日

　一昨日はFBIの職員の語った、米政府とビン・ラディンとの「親密な関係」が9月11日の日まで継続していたという話を紹介したが、今回は元空軍の技術士の語る証言を紹介したい。既に多くの人々が9月11日テロに対する米政府の公式見解に異議ないしは疑問を呈しているが、この元軍人も、自分がペンタゴンの内部の残骸物処理を行った体験から語ったものとして貴重な証言であろう。

　これからいろいろな証言が「内部」から出てくるであろう、と指摘したが、まさにそのような動きが始まっている、ということになりそうだ。
　あまり大きく語られてはいないが、この話の後半に出てくる、イスラエル人の青年らの不可思議な行動が、奇しくもこの事件の背景にあるものを示唆している、と言えそうだ。


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●空軍退役軍人：ペンタゴンに衝突した物体について沈黙を破る
【8月10日号 American Free Press】
　By James P. Tucker, Jr.
　
　2001年9月11日のペンタゴン攻撃後の残骸の後始末で呼び出された空軍技術士の退役軍人が、あのダメージを惹き起こした米政府がいう航空機という説明は、説明になっていないと語った。証拠とされたものは演出されたものだ、と語った。
　この人物はAFPのインタビューに対面形式で応えてくれることに同意してくれたが、以下のような理由のため人物の特定がされないことを条件とした。つまり人物が特定されれば空軍は厳しく罰すると考えられるからだ。（1967年USSリバティ号が攻撃された時の生存者に対し下された厳しい緘口令と同様の内容）

　この空軍技術士は危険な残骸物処理では多くの経験を積んだ人物で、最初の湾岸戦争時にアフガンに２度配属となっている。17年間、空軍に所属してきた。　
　ペンタゴンの情景は“そのように見えない”とこの軍人は語った。「エンジンの一部と着陸装置の一部がグランドにあった。なにかそこに配置されたように見えた。翼はどこにいったのか？尾翼部分は？多くの残骸があると思っていたが、ほとんど何もなかった」

　更に「二つの巨大エンジン」が、政府の説明によればペンタゴン内部に突入したというが、「しかしペンタゴンにできた穴はあまりにも小さい」ので、それが本当のこととは思われない、と語った。ペンタゴンにできた穴は、プレデターというリモートコントロールで飛ぶスパイ飛行機でできたサイズくらいの大きさであった、という。

　彼は、AFPのインタビューを受けた多くの建築関係専門家が言う、ツイン・タワーを攻撃した航空機でビルが崩壊することはあり得ないという点、爆薬がビル内部に仕掛けられていたはずだという点に同意見だと述べた。

　そのほかに彼がおかしいと思っていることは、違法に滞在していた若いイスラエル人の話だという。彼らは倉庫の屋上で、三脚に取り付けたカメラで攻撃の起きる前、ツインタワーに焦点を当てていたのだ。目撃者は、警察にこの青年らは攻撃を喜んで、飛び上がったり拍手をして祝っていた、と証言している。警察はこの青年たちを一晩拘束し翌日イスラエルに返したという。

　これらはメディアでも報道されたが、すぐ報道されなくなった。このイスラエル人がどうやって世界貿易センターという場所で悲劇が起きるということを先に知ることができ、それを撮影することができたのか。
　彼の「最初の直観」はそのまま変わらないままだ。この元軍人はAFPに対し、「我々アメリカがアメリカを攻撃し、イラク侵攻の道を作ったのだ」と語った。
　もしそうならば、これこそが裏切りの定義そのものだ。それは死に値する犯罪である。
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イランへの軍事攻撃は我々に任せよ

米空軍機Ｆ-２２

◆8月3日

　ゲーツ国防長官が先週イスラエルでイラン問題について同国の指導者らと話し合い、一応はイスラエル側に納得してもらったようだ。
　以下はイスラエルのタカ派サイトと見られるDEBKAfileの記事である。これを見ると、イスラエル側の思惑とアメリカ側の思惑とが食い違っているようだ、と判断できそうだが、これはあくまで主観の問題かもしれない。このデブカ・ファイルでの見出しは、イランへの軍事攻撃はアメリカに任せよ、とアメリカが言ったとなっているのだ。
　このようにデブカ・ファイルではアメリカの軍事的選択肢が強調されているのだが、実際のオバマ政権の強調点はあくまで外交的手段であるはずだ。確かに最終的な選択肢として軍事行動も辞さない、という点はあるだろうが、これはいわばイスラエル側の調子に合わせるための付け足しであろう。

　しかしそのようなアメリカ側の思惑を追い詰めるような記事が英紙タイムズに載った。それによれば、イランは既に核爆弾を1年以内に製造できる段階にあり、後は最高指導者ハメネイ師の命令を待つばかりだ、というのだ。

　これはあくまで、西側情報筋の話、ということだから、確かな話ではない。そのような情報を「情報筋」が出して、軍事的選択肢を取らせよう、という工作の可能性も十分ある。ウラン製造の研究計画を2003年に完了、というが、計画が完了したということと、それを計画通りに運ぶか、ということもまた別問題であろう。
　ただし、イランがその気になれば、確かに1年以内に核弾頭を製造できるかもしれない。これは日本だってその気になれば、ウラン型ではないプルトニウム型の原爆を1年以内に製造できるかもしれない、という話と同じで、だからイランは核弾頭を1年以内に持つようになるだろう、とはならない。

　戦争をしようという勢力、したがる勢力が世界に存在している。このような者たちがとかく機会を作っては世界をそのような蕩尽の状況に引きずり込もうとしている。だからそのような勢力と対抗し、あくまで戦争を避ける方策を駆使しながら、世界をまとめていかねばならない。
　世界の超大国の位置にある（あった）アメリカ大統領としてのオバマ氏の使命と責任は大きい。そしてそのアメリカが今金融・経済問題で弱っているのだから、ここにもう一つのかつての超大国、今でも核弾頭数では世界１のロシアが乗り出し、アメリカと協調しながらイラン問題をまとめていくべき使命があるだろう。


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●イランへの軍事攻撃は我々に任せよ
【7月31日 DEBKAfile】
　1週間にわたった米・イスラエルの会談は7月30日終わった。この会談でオバマ政権はイランに対する新しい外交・軍事計画を明らかにした、と デブカ・ファイルの情報筋は語った。ロバート・ゲーツ国防長官とジェームズ・ジョーンズ国家安保アドバイザーによってネタニヤフ首相、バラク国防相、アシュケナジ参謀長、ダガン・モサド長官に対して3段階の計画が紹介された。
　この新しい計画はイランが核爆弾を獲得することを阻止する3段階の内容が示されている。

１．できるだけ外交努力で行う。アメリカ高官はイスラエル側に対し、イランの国内事情によりこの機会が失われつつあることを認識していることを示した。しかし米政府はこの方法で9月初旬までは継続する決意であるという。

２．もし外交的手段が失敗となれば、米政府はイランに対するより一層厳しい制裁を行うであろう、という。ガソリンを含む精製済みの石油の禁輸措置、および港湾の封鎖などだ。

３．もしイランが核およびミサイル開発を継続すれば、アメリカは軍事的選択肢を取るであろう。デブカ・ファイルの軍事関係筋は、アメリカ訪問団はイスラエル指導者らに、使用する兵器などの詳細と共に特別の軍事的行動計画について説明した、という。

　ゲーツ長官とジョーンズ氏ははっきりと彼らのプレゼンテーションで語った。イラン問題は大きな問題であり、世界の指導国家としてアメリカが取り組むべき問題である。であるがゆえに、この問題は我々米国に任せ、イスラエルは米国の友好的同盟国として行動してほしい、というものだ。米国がイスラエルに託した役割は、軍事的選択肢をテーブルの上に置いたままにして、イランに対する圧力とするように、ということだ。
　デブカ・ファイルのエルサレム筋は、ネタニヤフ政府は新しいオバマ政権の計画を研究し、どのように対応するかを決定するだろう、という。反面、イスラエルの政治的、防衛的指導者らは、アメリカがイランの脅威に対しどう対応していくかの詳細な一貫した方法について報告を受けた。
　これは、イスラエルはイランに対し世界で孤立しているわけではないことを示していると同時に、アメリカの軍事行動をも辞さない行動計画により安心感をえることができたと言える。
　しかしその反対に、情報筋はアメリカとイスラエルは会談でイランの核弾頭と起爆装置の組み立てが完成するタイムリミットの考え方で意見が異なったと見ている。
　イスラエルに対しアメリカは、イランの核の脅威の問題はアメリカに任せるよう要請して、ゲーツ長官とジョーンズ氏はイスラエルに対しタイムリミットに関するアメリカの情報を受け入れるよう要請した。これは長期的に見た場合、イスラエルの安全保障に対しては不利になるかもしれない。


●イラン、1年以内に核製造可能
　ハメネイ師の命令待ち―英紙
【8月3日 時事通信社】
　3日付けの英紙タイムズは、イランが核弾頭の製造、起爆技術の取得を完了し、最初の核爆弾製造に向け最高指導者ハメネイ師の命令を待つばかりとなっていると報じた。同師のゴーサインが出れば1年以内に製造が可能という。
　同紙が西側情報筋の話として伝えたもので、イランは核兵器用ウラン製造のための研究計画を2003年夏に完了。ハメネイ師の命令が下れば、半年で兵器用のウラン濃縮を終え、さらに半年で核弾頭を製造できるという。弾頭は長距離ミサイル「シャハブ３」に搭載可能としている。
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ビン・ラディンは9・11事件の日までアメリカのために仕事をしていた

元FBI翻訳者で内部告発者となったシベル・エドモンズ氏

◆8月2日

　元FBIの翻訳者・通訳者として働いていたシベル・エドモンズという女性がFBIにいた頃知りえた内容についてアメリカのラジオ番組のインタビューで語った内容が、BRADBLOGのサイトで紹介されている。インタビューそのものも聞くことができる。
　9月11日同時多発テロがアメリカの内部犯行である、ということは既に多くの人々が指摘してきている事柄であり、それを信じる人の数も増えこそすれ減る傾向にはない。あの事件を少しでも突っ込んで調べればそれが内部犯行であることはすぐ理解できるはずだが、今回はその内部からの告発である。
　FBIなどこれらの事情の裏側を知っている者達がいる組織では長らく緘口令を敷いて情報が外部に漏れることを必死に防いできたらしいが、ここに来てシベル・エドモンズ氏の内部告発という形でその緘口令のダムの一部が決壊しだしたらしい。
　あの作戦から言えば、おそらく数百人が内部犯行に関わっていると思われるし、その周辺の人間の数はおそらく数千人になるだろう。だから情報が漏れ出すのは時間の問題だといえるし、今回のようなケースがこれから徐々に増えていくはずだ。それはオバマ政権になって、このブッシュ政権時の問題の清算が図られようとしていると見られるからだ。
　　
　前に書いたように（7月27日号）、これからアメリカ内部の腐敗した構造が暴かれていくとみることができるだろう。そしてこれは7月31日号で「しかしおそらくはこれは序の口であり、7月27日号の『アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売』で示したように、アメリカ国内でのユダヤ・イスラエル関連の腐った部分にメスを入れ始めていると思われる動きがあり、この動きは2001年9月11日同時多発テロ事件の黒幕の問題、更には連邦準備制度問題など、アメリカの根幹部分に対しメスを入れていく動きにまで発展する可能性がある」と書いたように、9月11日事件の本当の黒幕にメスを入れる動きに発展していくはずなのだ。

　ところで彼女が指摘した内容から、やはりアメリカは中央アジアでテロ活動を活発化させ、その地帯での紛争を惹起することを狙っていることが分かる。彼女がいうように一つには武器の販売などの利益を狙ったものだが、もう一つはやはり石油とガスの利権を狙っていることが分かる。
　ここで更に付け加えれば、中央アジア地帯こそ、ブレジンスキーが語った「ユーラシア・バルカン」地帯（7月30日号）であり、地政学でいうところの「ハートランド」地帯となる。要するにこの石油・ガス埋蔵地帯が地政学的には世界制覇のための要となる地帯なのだ。そういう意味でもアメリカは最終的にはここを押さえにかかろうとしていることは明らかだ。


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●エドモンズの爆弾：ビン・ラディンは9・11事件の日までアメリカのために仕事をしていた。
【7月31日 BRADBLOG】
　最近行った、FBI翻訳者で、内部の不正を告発する者となったシベル・エドモンズ氏とのインタビューで、彼女は9・11事件はインサイド・ジョブ（内部犯行）である、と語った。
　エドモンズ氏は最初に、「7、8年間やってきたので、知っていること、直接に知ったこと、、私が知りえた、さほど多くはないのですが、大変重要な点だけを言えば」と断って語った。
　自分で知っていることと直接には知らないこととの相違を説明した後、「私は、政府が我々に嘘をついている事柄に関する情報を持っています。例えば、ソ連崩壊後、我々アメリカはビン・ラディンとタリバンとの親密な関係を終わらせた、と言っていますが、それが嘘であるということは証明できます。機密とされた情報がありますから。我々はこれらの人々との親密な関係を継続してきたのです。それは中央アジアの問題から9月11日事件に至るまで・・・」
　インタビューから導き出された彼女の返答は、シベル・エドモンズ氏に関する事柄では専門家のルーク・ライランド氏によって転記されている。
　ライランド氏のリポートでは、彼女の返答内容は、爆弾発言と描写している。

　「元FBI翻訳者のシベル・エドモンズ氏はマイク・マロウ・ラジオ・ショーで爆弾発言を行った。インタビューで彼女は、アメリカはビン・ラディンとタリバンとの間の“親密な関係”を“9月11日のあの日まで”保っていたと言う。
　このような“親密な関係”は、中国の新疆を含む中央アジアにおける作戦のためにビン・ラディンを利用したことも含む、という。これらの“作戦”は、アフガンやソ連との紛争でやったやり方、つまり、敵との戦いに代理を立てて戦うという同じ方法で、アルカイダとタリバンを利用することを含む。
　シベル氏が以前語ったように、またこの最新のインタビューで語るように、この作戦はトルコ（パキスタン、アフガン、サウジの支援と共に）をプロキシーとして利用するもので、それは今度はビン・ラディン、タリバンその他をプロキシー・テロリスト軍として利用した」
　
　この指摘をサポートするような多くの情報と共に、多くの詳細な情報をファイリングした後、ライランド氏は総括して以下のように語った。

　「この爆弾発言は明らかに、アメリカにいるある人々は2001年9月11日までビン・ラディンを利用していたことは確かだ。
　その理由を理解することは重要だ：アメリカは軍需物資からの利潤を得るため、また石油とガスの利権を得ようとして、テロ作戦を長年にわたってアル・カイダとタリバンにアウトソーシングして、中央アジアのイスラム化を促進してきたのだ」
　
★シベル・エドモンズ：FBI翻訳者・告発者。米国自由人権協会（ACLU）は「最も強く言論統制された女性」と描写した。9・11以来、ブッシュ政権が「国家機密特権」をもってFBIの翻訳者としてあった彼女が知った腐敗内容を暴露しないよう圧力を掛けた。
　（彼女のブログアドレスはhttp://123realchange.blogspot.com/）
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キルギスに合同部隊基地設置へ

キルギスの基地

◆7月30日

　5月29日号「中央アジア版NATOの創設」で示したように、旧ソ連7カ国で構成するCSTO（集団安全保障条約機構）の合同緊急展開部隊の基地がキルギスに設置されることに決まったようだ。
　これは欧米のNATO（北大西洋条約機構）に対抗する軍事組織であるCSTOの部隊となり、NATO軍に対抗する組織となる。
　このCSTOの中核国であるロシアは、中国と組んでもうひとつの国際協力組織である上海協力機構（SCO）の主要国でもあり、このSCOにはオブザーバーとしてイラン、パキスタン、モンゴル、インドなども名を連ねている。
　しかもこのイランとはつい昨日まで2日間にわたってカスピ海での合同軍事演習を行っており、中央アジア諸国を実質的にその勢力範囲に取り込みつつあると言える。
　ロシアが強いのはなんと言ってもその豊富な資源によるところが大きい。そしてカスピ海には石油・天然ガスの資源が集中して存在しているので、このカスピ海の安全保障が重要な課題となり、反欧米のスタンスからイランとの連携が強まった。
　従って今のところこの地域、ブレジンスキー氏が「ユーラシア・バルカン」と呼んだ不安定地域は大勢としてはロシアの勢力範囲にある、と言っていい。

　実はこれは世界情勢から見て好ましい点もあるのだ。ロシアはエリツィン時代は一時的に欧米勢力に取り込まれそうな勢いだったのだが、プーチンが出てきたことで立ち直った経緯がある。ロシアが取り込まれそうになったのは、金融資本家らの浸透が激しくロシアの財産が欧米側に取り込まれたからだが、それをプーチンが取り戻した格好になったのだ。

　もしロシアがこの金融資本家の勢力に取り込まれてしまえば、世界全体がこの金融勢力の支配下に陥ることになり、彼らを中心とする世界通貨と世界金融支配が完成しかねなかったのだが、首の皮一枚でロシアが立ち直り、かえって今回の金融危機で彼ら金融資本家らの基盤そのものが亀裂を惹き起こしつつある状態になってきている。ポンドやドル、ユーロの価値の下落がそれを象徴的に示している。

　従ってロシアはプーチンが存在する限り、同じ過ちは2度と繰り返すことはないだろうから、当分は、欧米の金融資本家らは別の手段、すなわちグルジアなど周辺国を通じて徐々にロシア内部の不安定化を図る、ということになるであろう。これがチェチェンなどカフカス地域などでのテロ事件などに現れている。

　このように今回のこの合同緊急展開部隊の基地設置はそのような情勢を背景に持つ、重要な出来事になる。おそらくはこれで一つの基盤ができることとなり、この金融資本家たちの世界支配の企図は不成功に終わり、彼らの思惑とは違う形での世界が形成されていくことになるだろう。


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●キルギスに合同部隊基地設置へ
軍事ブロック化に一歩―旧ソ連7カ国
【7月29日 時事通信】
　ロシアのプリホチコ大統領補佐官は29日、同国など旧ソ連7カ国で構成する集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の合同緊急展開部隊の基地をキルギスに設置することで、加盟国が事実上合意したことを明らかにした。
　キルギスで31日から2日間開かれるＣＳＴＯの非公式首脳会議で基地設置問題が討議される見通しで、この場で合意文書が調印されるとみられる。
　加盟国への侵略撃退や国際テロ組織に対する特殊作戦を主要任務とする合同緊急展開部隊の創設は、昨年8月のグルジア紛争後にロシアが提案。
　今年2月のＣＳＴＯ首脳会議で加盟国の合意を取り付けていた。
　同部隊創設に伴い、ＣＳＴＯは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への対抗軸として、軍事ブロックの性格を強めるものとみられる。

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