ロシア・インド：超音速無敵ミサイルを開発

　ブラモス・ミサイル　　　　　中国の空母完成予想図

◆10月19日

　インドがロシアとの共同プロジェクトとして超音速巡航ミサイルの開発をするという。相当強力なミサイルでこのミサイルのグループ使用で、全艦隊をも破壊することができるほどだという。
　「インドは戦略的なゴールを持っている」とロシアの科学推進生産センターのアレクサンダー・ルキィヤノフ所長は語った、と言うが、この動きは明らかに中国の海洋進出に対する対応策であろう。中国は今航空母艦を保有する計画を持っている。この中国の海洋進出ということに神経を尖らせているのは日本ばかりではなく、インドも同様だ、ということになる。
　インドと中国は戦争をしたことがあるし、今も中国系の武装勢力がインドで問題を起こしている。インドの中国に対する警戒心は解かれたことはない。まして独立以来、敵対的な関係にあるパキスタンを隣国に控え、そのパキスタンの背後に中国が控えている。従って、インドはこのところアメリカとの軍事演習をしているし、ロシアとも同様の軍事演習をしてきている。

　アメリカは反対にインドを取り込むことで中国に対し、ひいてはロシアに対して包囲網を狭めようとしている。インド、アフガン、パキスタン、イラク、に対するアプローチ、またロシアのアキレス腱であるコーカサス地方ではグルジアを押さえることで、南方からつまり地政学でいうリムランドと言われる地帯からハートランド地帯、これは中央アジア地帯となるが、同時にこれはブレジンスキー氏の語るユーラシア・バルカン地帯となり、この地帯は同時に化石燃料の埋蔵地帯ということで、戦略的な価値は計り知れない地帯でもある、に対する包囲網を敷こうとしている。

　しかしインドも実はアメリカを利用しながら、中国に対峙しようとしているのであり、また同時にロシアとの関係を深め、アメリカの浸透を牽制し、かつ中国に対する牽制にもしている。

　こんどの新型ミサイルが配備されれば、中国がたとえ大空母を備えたとしても、数発のこのミサイルで撃沈されかねないことを考えれば、かつての日本海軍の大鑑巨砲戦術とアメリカの航空母艦と艦載機戦術との関係に対比されるだろう。今やその航空母艦は時代遅れになりつつある、と言われている。確かにマッハ３で飛翔するミサイルに対し巨体の空母は恰好の標的であろう。

　ただしこの中国の空母建造はおもにアメリカに対応するものであることを考えると、無駄ではないかもしれない。
　もし中国のこの空母や原子力潜水艦が日本攻略に向かう時は、ロシアとインドが共同開発する、世界最強となるこのブラモスの後継ミサイルを購入しよう。


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●ロシア・インド：超音速無敵ミサイルを開発
http://english.pravda.ru/russia/economics/16-10-2009/109935-russia_india-0
【10月16日 Pravda.Ru】
　ロシアとインドは新型の殆ど迎撃不能の超音速ミサイルの開発を開始する。世界のどの軍も似たようなミサイルを保有しているところはない。開発費用はまだ決められていないが、数十億ドルに達するものと見られる。
　このミサイルは艦船、地上ミサイル基地に設置されていて、まもなく戦闘機と潜水艦にも装備されることになっているる超音速ミサイル・ブラモスの後継機となるものだ。
　この計画はモスクワで開催された政府間の軍事技術協力委員会で13日議論された。この委員会はロシアのアナトリー・セルジュコフ国防大臣とインドのアラカパラビル・クリエン・アントニー国防大臣が共同議長として持たれた。

　このミサイルはインドのブラマプトラ川とロシアのモスクワ川の二つの川の名を記念して付けられている。ブラモスはロシア・インド共同プロジェクトの成功例とされている。
　単体としてもグループとしても発射可能という世界でもただ一つのユニークな巡航ミサイルとなる。高度な情報運用システムはこのミサイルをマッハ３で飛ばすが、これはアメリカの亜音速のトマホーク巡航ミサイルの3倍早い速度である。ブラモスはどんな海上の標的とも交戦することができ、このミサイルのグループ使用で全艦隊を破壊することができるという。

　このミサイルは標的を探知できるだけでなく敵の防空状況に対応して攻撃計画を設定するほどの巧妙さを持っている。またこのミサイルはどの標的が攻撃してくるものでどの標的が防衛するものという判断をし、主要な標的がどれかという判断ができる。主要な標的が破壊されたら、次の主要な標的を選定し攻撃を続行する。現在は更に発達したミサイルが開発中だ。

　「これらの意図はインドが戦略的なゴールを持っているということを意味している。そして私は、それは現実的なものだと考える」と、このミサイルがデザインされた科学推進生産センターのアレクサンダー・ルキィヤノフ所長は語った。
　インドは13日、第5世代戦闘機のロシアとの共同開発と、アドミラル・ゴルシコフ航空巡洋艦の現代化のための融資に対する用意があることを追認した。


●中国、空母建造に着手　初の国産、15年完成目指す
【8月29日 asahi.com】
　中国軍が上海など６カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年４～６月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。2015年までに５万～６万トン級空母の完成を目指す。
　胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は10月１日の建国60周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」（中国海軍幹部）という慎重論が強まっている。
　軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製作している。各工場でつくられた部品や装置は江南造船に集められ、最終組み立てが行われる。
　空母専用に350億元（約4803億円）をかけて設けられた江南造船の第３ドックは、長さ約580メートル、幅約120メートルで中国最大級。約８万人の作業員が集められ、鋼材のさび止め塗装などの作業を始めている。秘密保持のため、構内には国家安全省の職員や警備員を配置している。
　江南造船関係者は「必要な設備はすべて整った。建造は順調に進んでおり、海軍側からは急ぐように指示されている」と明かし、週末も無休で作業をしている。
　中国海軍はソマリア沖での海賊対策に艦船を派遣するなど今年から本格的な遠洋進出に乗り出した。空母建造は公表していないものの、梁光烈国防相が「大国で空母を持っていないのは中国だけで、永遠に持たないというわけにはいかない」と述べるなど、軍幹部の積極的な発言が相次いでいる。


●インドが毛派掃討作戦を開始　最大脅威撲滅へ
　【9月19日 共同】
インド治安当局は19日までに、今年に入り国内でテロを頻発させている極左武装組織インド共産党毛沢東主義派に対する大規模な掃討作戦を中部チャッティスガル州などで開始した。治安安定のため「国内最大の脅威」の撲滅を狙う。
　毛派は、貧困層や低カースト層の解放と社会変革を掲げ、「赤の回廊」と呼ばれる東部から中部、南部にかけての貧困地帯で治安機関や政治家らを標的にした攻撃を繰り返しているほか、今年は４～５月の総選挙で投票所を襲撃するなどして多数の死傷者が出た。構成員は全土で２万人以上。
　インド各紙によると、毛派による襲撃はここ数年、年間1500～1600件だが、今年は８月下旬で1400件を突破。年平均約700人の警官や市民が殺害されているが、今年は既に580人に達した。
　インドでは昨年１１月のムンバイ同時テロ以降、外国からのテロリストによる大規模テロはないが、シン首相は今月15日、「国内の最大脅威である毛派対策は成功しているとは言えない」と懸念を表明した。
　治安当局は、特殊部隊約千人を動員し、18日にはチャッティスガル州の森林地帯で毛派メンバー約30人を殺害。

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イランは「アジア同盟」を提案

ボアオ・アジア・フォーラム会場の各国国旗

◆10月18日

　鳩山内閣になってから鳩山首相が「東アジア共同体」を主張しだしている。この東アジア共同体という構想は鳩山首相が言い出したわけではなく、もう何年も前から言われていることだ。早くは2005年12月14日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた「東アジア首脳会議」で提唱されている。構想はそれ以前だ。問題はその範囲である。
　中国などが主張しているのは、東南アジアと北東アジアで構成するというものだが、日本の場合は、岡田外務大臣の説明として、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲」として、更に米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す、というものだ。
　この意図は東南アジアと北東アジアだけだと、この共同体の中では結局中国の影響力が強く発揮されることになるからだ。しかしこの共同体にインドや、オーストラリア、インドネシアなどを加えれば、中国の影響力は相殺される。相対的に日本の指導力も発揮しやすくなる、と言えるからだろう。

　ところで、ここにきてイランが「アジア同盟」なるものを提唱し出した。東アジア、と小地域に制限しないで、アジア全体の共同体を模索すべきだ、ということだろう。アジアには既にASEANが存在している。東アジア共同体はこのASEANを拡大させた格好になり、アジア同盟はその東アジア共同体を更に拡大したような格好になりそうだ。

　しかし「アジア同盟」はアジア全域を含むということならば、いささかまだ時期尚早という感は否めない。例えば、イランは現在、上海協力機構のオブザーバーになっているが、正式にこの機構の一員になることの方がより現実的なのではないか。イランが求めているのは、経済的な連携だけでなく、やはり政治的な連携も視野に入っているはずだ。今現在、イランはその核問題で国際社会の中で槍玉に挙げられてきている。それをかわす狙いもあるだろう。

　大きな共同体というものはすぐにはできない。まずは小地域間での連携を深め、その小地域の共同体同士が連携するより大きな枠組みを形成する、という方式が現実的なはずだ。

　従って、まずは中東、南西アジア、東南アジア、東アジア、太平洋諸国などをまとめる枠組みを形成、次に隣同士の小地域同士が連携してより一層大きな枠組みの共同体を形成していく、というやり方だ。
　イランの場合ならば中東地域、南西アジア地域、中央アジア地域とかかわっていくのが先決なのではないだろうか。

　いずれにしても、これら共同体構想は、経済的な協力体制がまずは可能な分野であり、言葉の意味する「共同体」の本当の実現は近未来的には困難だろう。EUの場合にはすくなくとも宗教的にはキリスト教、政治体制としては民主主義というものが共同体の形成の基礎要素として存在している（存在していないと加盟が困難）が、アジア諸国はこの宗教と民主主義という面でまとまりがない。だからそこにまとまりを見出だし、本当の共同体となるにはまだまだ多くの時間を必要とするだろう。

　日本などはその意味では、政治的には専制的な国家も存在する大陸を避けて、民主主義体制の国々、つまり台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど「島嶼国家」と結ぶ太平洋民主連合のようなものを先に作ることが願わしい。その連合を基盤として日本が立つことで初めて、大陸の中国とも島嶼国家連合の日本という立場から対等な立場で共同体形成に向かっていけるはずだ。

　ただし本当の共同体形成には、中国の民主化は絶対必要条件だ。共産主義国家と民主主義国家が「共同体」などを形成することは不可能なのだから、


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●イランは「アジア同盟」を提案
【10月16日 Press TV】
　イランの外務大臣はアジア各国間の経済協力関係を強化するためアジア同盟の設立を提案した。「我々は現在の経済危機によって生起しているさまざまな問題に対処し、世界に適切な解決策を提供するため、統一的な対応策を発見するよう努めている」と、スリランカのコロンボで行われた第8回アジア協力対話（ADC）閣僚会議でモッタキ大臣は語った。
　「もし我々が一体化すれば、貿易、ツーリズム、運輸分野でもっと協力していけるだろう」と大臣は語り、アジア各国間での関係をより一層良いものにしていける希望を示した。
　「我々は、地域の問題では、利益は増え損失は減るというようにするために共通の努力が、要求されていると考える」とイランの大臣は語った。
　このアジア協力対話閣僚会議は「アジアの精神：世界経済の回復と発展の展望」のテーマの下、31カ国が参加してコロンボで開催されている。
　イランは2004年にADCメンバー国となった。来年はイランがこの会議の主催国になる。


● 「共同体への歴史的一歩」＝人権委発足で首脳宣言採択へ－ASEAN
【10月17日 時事通信】
　東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の人権促進と擁護を目的とした「ASEAN政府間人権委員会」発足に関する首脳宣言案が17日、明らかになった。同委員会について「ASEAN共同体に向けた歴史的な一歩。域内の人々の人権の実現、生活向上に極めて重要だ」と位置付けており、23日に中部ホアヒンで開かれるASEAN首脳会議での採択を目指す。
　ホアヒンでは25日にかけ、日本、中国、韓国が参加するASEANプラス3首脳会議、インドなどを加えた東アジアサミットが開催される。日本からは鳩山由紀夫首相が参加し、東アジア共同体構想について改めて表明する見通し。
　宣言案は、ASEAN諸国が人権を守る努力を続けることで、同委員会は域内全体の人権のとりでとなることができるとの自信を示した。同委の権限と機能強化のため、規約を5年ごとに見直すことも認め、作業は外相会合で行うとした。　

●東アジア共同体が実現なら、世界は「米国」「EU」との3大勢力へ
―ドイツ紙
【10月17日 Record China】
　2009年10月16日、新華網によると、ドイツの経済紙・ハンデルスブラットは12日、「アジアの新野心」と題した記事を掲載し、東アジア共同体が実現すれば、世界は「米国」「欧州連合（EU）」「東アジア共同体」の3大勢力によって維持されると紹介した。
記事によると、アジア各国が提唱する「東アジア共同体構想」の実現は、米国とEUにとって経済的、地政学的な強力なライバルの出現を意味する。ただしこれを実現するためには、その中心となる中国、日本、韓国が歴史観の相違などを放棄し、真に協力する姿勢が前提となる。特に中国は、共同体成立のために隣国に大きな妥協をする必要はほとんどないと認識している、という。
　その具体的な理由として、記事は、「中国は歴史的な生い立ちに加え、世界経済が金融危機で混乱し、輸出先の経済が落ち込む状況下で、自力で経済成長を維持できるだけの経済力をすでに備えている。また、軍隊（中国人民解放軍）が世界最大規模を誇るなど、それほど遠くない時期に世界で恐れる相手がいなくなることも考えられる」と指摘している。
　さらに世界の覇権という観点から見ると、人々は米中2か国による「G2」が中心になるとすでに認識している。こうした状況の下、中国がライバル視してきた日本や、明らかにスケールの劣る韓国に主導権を譲ることはほぼありえない。特にこれまで東アジア共同体構想に消極的だった日本は、鳩山由紀夫首相の誕生によって積極的な構想を打ち出しているが、これは日本経済がすでに単独では立ち行かなくなっているからだと記事は紹介する。
　しかし記事は、「さまざまな困難があるものの、東アジア共同体構想が実現すれば、巨大な経済体の誕生を意味する。例えば中国、日本、韓国3国の購買力はEUと米国を凌いでおり、また、東アジアの人口は米国とEUの合計よりも多いなど、東アジア共同体は世界のリーダーの地位を獲得する」とし、「そうなれば、世界は米国、EU、東アジア共同体の3大勢力によって維持されるようになる」としている。

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ロシアはNATOのアフガンでの敗北に備えねばならない

アフガンでのアメリカ軍

◆10月16日

　アフガンでの戦争にNATO軍は勝てない、とロシアは踏んでいる。自分たちもアフガンで苦い経験をしているため、アフガンでの戦争に勝利する困難さは承知している。そして強大な戦力を誇る欧米軍をもってしてもアフガンでの戦争には勝てない、ということが見えているのであろう。
　アメリカは増派をどうするかで揺れている。アフガンがアメリカの第2のベトナムとなりそうだ。アフガン現地のマクリスタル司令官は、汚職があれば増派しても敗北するかもしれない、と言っているようだ。アフガン政府から汚職をなくすことなどできるのか？　これだけでもNATOはアフガンで勝利できない、という結論になるだろう。

　しかし戦争が長引くことで喜ぶ者たちも存在する。軍需産業界とそれと密接に絡む銀行群と、その分け前をもらえるワシントンの政治家らだ。これらの者たちがネオコン・シオニストらと組んでオバマ政権に戦争への拡大を画策しているようで、このままではアメリカは中東・南アジアでの戦争で自滅しかねないであろう。

　オバマ大統領の正念場としてのアフガン戦争となっている。


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●ロシアはNATOのアフガンでの敗北に備えねばならない
【10月14日 Deutsche Press Agentur】
　NATOはアフガンで敗北に直面しており、ロシアと中央アジア諸国は事態を収拾する準備をしなければならない、とNATOロシア大使は13日語った。
　アフガンの将来を語るシンクタンクの東西研究所パリでの会合ではNATOのアフガンでの敗北の現実性が増してきていることが確認された、とドゥミトリ・ロゴジン氏はツイッターに書いた。ロゴジン氏はロシアと中央アジア諸国は準備はできている、と書いている。
　
　NATOは最近は67700人の兵士をアフガンに展開している。ロシアはNATOの輸送路として領土を通過することを許可し、アフガンの麻薬取引と戦うNATOに協力している。しかし、軍事的作戦への参加はしていない。
　NATO指導部は同盟国が、すくなくともアフガン政府と軍が国の運営について学ぶまでアフガンにとどまることを主張している。
　しかしそのミッションはタリバンと連携している武装勢力との厳しい戦闘のため釘付けとなっている。NATO国での民衆の支持は弱まっていて、8月に行われた選挙での投票における不正行為があったという報告のため　アフガン政府に対する民主主義的な信用に対する疑惑が増大している。

　ロゴジン氏は、正式にNATO大使として2008年1月に指名された。彼は同盟国のいくらかの国に対する辛らつな批判で名を成した。とりわけ旧ソ連国のグルジアやウクライナを元の鞘に収めようと願っている。
　NATOはヒトラーやサダム・フセインを受け入れる用意があるのならグルジアのサーカシビリ大統領をも受け入れていいだろう、とグルジアとロシアが2008年8月戦争していた当時、ロゴジン氏は語った。
　ロゴジン氏は12日、グルジアとロシア双方に国際法違反があったという、NATOがEUにより委託された報告書に注目しないことを非難している。
　これは自分にとっては、ロシアが正しく、NATOが間違っているというもう一つの証拠だと、ツィッターに書いている。彼はこの問題を14日のNATO大使間の会合で取り上げるつもりだと言っていた。


●アフガン政府の汚職が心配な司令官
http://wire.antiwar.com/2009/10/14/ap-sources-afghan-corruption-worries-mcchrystal-3/
【10月14日 AP News】
　アメリカ軍司令官はアフガン政府内の汚職が戦争での勝利を妨げるかもしれない、と警告した。
　アフガン軍司令官は最大8万人の増派を要請している。頻発するアフガン政府の汚職が、タリバンとアルカイダに対する勝利を妨げるかもしれない、とアメリカ高官は警告した。
　スタンレイ・マクリスタル将軍のなお機密となっているドキュメントで要求されている増派問題が、オバマ大統領が14日、国家安全保障チームと会ってアフガンとパキスタンの戦略を徹底的に話し合った内容に含まれていると見られている。

　増派された軍が来ても、マクリスタル将軍は汚職のためアフガンをテロリストたちの避難所にしてしまうと結論を出している、とペンタゴンとホワイトハウスの高官らは語った。・・・以下略

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勝てないアフガン戦争に増派の愚を犯すのか

大統領機内で話し合うオバマ大統領とマクリスタル将軍

◆10月5日

　アフガン戦争の行方が怪しくなってきた。このままではタリバン勢力に負けてしまうと、マクリスタル・アフガン司令官は4万5000名もの増派を要請しているが、果たしてそれで勝利する算段があるのか、という点で意見が分かれている。マクリスタル将軍と彼を支持する者たちも勝利の確信はない。

　戦争マフィアと、元海軍軍人のジェフ・フーバー氏がいう者達は、オバマ大統領に対し、情報戦争を仕掛けている、と言われる。大統領にアフガンでの戦争を拡大させようという者たちである。
　　このブログで指摘したように（ブッシュ政権の高官らは戦争犯罪で起訴されるべきだ ◆9月29日号）、本来はオバマ大統領はアフガンからも撤退という方針を出したいはずなのだが、それを阻止し強引にアフガンでの戦争を継続させようとする勢力がいるということだ。

　オバマ大統領がこの動きに対抗し流れを変えることができるかどうか、わからない。もし増派の方向が決まれば、アメリカの状況は更に悪化することだろう。しかしアメリカ大統領は最後の決定権を持っているのだから、断じて増派はしない、と決定することもできる。あらゆる可能性を考えながら、オバマ大統領は結論を出すわけだが、彼の周りには彼を支える勢力は少ないと判断できそうだから、孤独の判断になるだろう。ある意味アメリカの命運の掛けられた判断となる。戦争推進勢力と反対の結論を出せば、命の保証も少なくなるだろう。


　
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●マクリスタル将軍のやり方
わがアフガンの司令官は勝利のない作戦のため更なる軍を求めている
【9月30日 By Jeff Huber】
　「何が起きているか分かっているのに知らないふりはできない・・・ただ評価などはできない」　“60ミニッツ”でスタンレー・マクリスタル将軍は語る

　マクリスタル将軍の“60ミニッツ”という番組での情報コマーシャルは、最高司令官であるオバマ大統領に向けてなされてきた、国防総省とその支持者らの制限のない情報戦争についての疑いを晴らすものだ。
　戦争ロビイストらはオバマ大統領が速やかにマクリスタル将軍の要求である、アフガンへの追加援軍に同意しなければ、一切を失うことになるばかりか、イスラム・ファシストの大群がわが国の沿岸に迫り我々を食い散らすことになる、と信じさせようとしている。
　この議論で欠落していることは、マクリスタル将軍の作戦に賛成する議論、およびその作戦自体が、狂っているということだ。

　議会のタカ派族、ミッチ・マコーネル、ジョン・マケイン、あるいはジョン・ボーナーなどは、マクリスタルの要求に即刻同意しなければ、我々の軍を危機的状況に追いやることになる、と言う。軍を危機的状況に追いやる方法は、なぜそれが必要なのかを考えずに軍を投入することだ、ということをこのような者たちは気が付かない。
　彼の“60ミニッツ”でのインタビューで、マクリスタルはアメリカからの圧倒的な火力はアフガン戦争を勝ち取る方法ではない、と警告した。彼はしかし、既に圧倒的な火力を保有している。そして彼は更に4万5000人の追加の援軍を要請しているのだ。

　オバマ大統領は、「どんな作戦がされるかという点で完璧に明確なもの」が示されなければ、更なる追加援軍には同意しない、と述べた。 アフガンにおけるマクリスタルの示した戦略レポートはせいぜい不明瞭な、というレベルのものだ。
　マクリスタルは、「我々は伝統的な対ゲリラ作戦を遂行すべきだ」と言っている。そして勝利は、「領土の獲得や反乱勢力を駆逐すること」で獲得できるものではない。むしろ「民衆の支持を得るところにある」、と語った。
　伝統的に確立している対ゲリラ作戦は、彼らが占拠している領土を獲得し反乱勢力を駆逐することを含んでいることを考慮すれば、これは笑いものだ。
　その他のこの作戦の要点は、デイビッド・ペトラウス将軍が書いた、2006 対ゲリラ・マニュアルで定義されたように、「継続的に民衆を保護し、ゲリラ勢力から彼らをできるだけ切り離す」ことだ。
　アフガンで民衆をゲリラから切り離す、という考えは、おかしい。アフガンの市民で、ゲリラとなんらの関係もない誰かを見つけられたら運がいい方だろう。
　「政府の政治組織をゲリラの組織と置き換える」ことを支持することをマニュアルで推奨しているのだが、失敗のための処方箋だ。
　カルザイ政権は、最初にアフガンに行って置き換えた時のタリバンの組織より更に腐敗してかつ更に無能力だ。マクリスタルはアフガン人は「彼らの政府を支持するいかなる理由も持っていない」と認めている。

　更なる追加援軍を正当化する主要なものは、マクリスタルがアフガンでそんな兆候は何もない、と認めているアルカイダを駆逐する必要がある、というものだ。それで彼は、アルカイダのテロのネットワークをばらばらにするため、アルカイダが存在しない地方を占領する必要がある、というのだ。懸念される点は、もしタリバンが正規の政府となった場合、彼らはアルカイダをアフガンに呼び戻すだろう、という点だ。アルカイダがアフガンやパキスタンに存在することを、どうして我々は心配するのか？彼らの iPhonesは、どこにいても作動する。我々は地球のあらゆる点を占領などできない。

　アルカイダ巨大組織という、我々が震える慄くように洗脳された、このグループは、たいした者たちではない。これは前CIA高官のフィリップ・ギラルディ氏が最近記しているように、「フランスのパリ政治研究所の評価では、オサマ・ビンディンのアルカイダは8から10ほどのテロリストのコアグループに減って多くの場合は逃亡している者たちで攻撃してくる者たちではなくなっている」というものだ。
　この対ゲリラ・マニュアルは、1000人の住民に20から25人の対ゲリラ軍が必要とされるとしている。アフガンではないどこかにいる１ダースより少ないような悪者たちを駆逐するために、マクリスタルとその他の戦争マフィアらはアフガンでの戦力をエスカレートさせ、50万にもなる軍にしようとしている。マクリスタルはアフガン人を訓練し、40万の軍隊を作ろうとしている。彼はジャーマン・シェパード犬を40万匹訓練したほうがいいだろう。
　我々がイラク人の保安部隊を訓練しようとしたことは完璧な失敗だった。そのイラクはかつてはアフガンとは比べ物にならない、まっとうな国でまっとうな軍が存在していた。
　ペトラウスは、統合幕僚議長のマイク・マレンと同じく、マクリスタルの推奨することを支持して、「誰も更に軍を供給したからと言って、それがうまくいくとは保証はできないが、供給しなければうまくいくことはないだろう」、と言う。ブルッキング研究所のタカ派のマイケル・オハンロンは、「戦略を信じる」タイプだが、「我々が全て正しく行ったとしても、失敗することもありうる」と認めている。これ以上のあいまいな言葉のごまかしの賛同意見はない。
　　
　理論的には、アフガン戦争は国際的なテロリストとの戦いだが、対ゲリラ対策の専門家で、ペトラウスとマクリスタルの顧問であるデイビッド・キルカレンは、オバマ大統領の対ゲリラ指令は、「自分のリストのトップにはない」と言っている。
　キルカレンのアフガン戦争を継続する主要な議論の一つは、将来のNATO同盟を確保するだろう、というものだ。このNATO同盟は、冷戦終結後数十年、なんら発展的な働きをしてこなかった。
　もう一人に対ゲリラ対策の専門家であるジョン・ナグルは、アフガン危機を見越して女子生徒のように喋り捲った。「これは対ゲリラ対策の最良のやり方だ」と彼は言う。「すばらしいことだ」古い人の喜びそうなことだ：これをうまくやろう。そうすれば更に何回も何回もできる。私の友人たちのための防衛契約のために！　（6月の時点で、アフガン戦争は毎月67億ドルかかるようになっている）

　好戦的なシンクタンクの職員らは、イスラム寓話の脅しを復活させ、軍を帰還させれば、悪いやつらがその後を追ってきて、ここまで来る、と言うのだ。
　悪いやつらはここにもあそこにも来やしない。飛んできたり泳いでくるには遠すぎる。誰もそんなアメリカを侵略し占領するために海洋を超えてくるような海軍も空軍も持ってやしない。

　世界的に尊敬されているランド研究所の安全保障の専門家によって2008年に行われた研究では、最終的に、軍事力はテロりストと戦う上では間違いなく最小の効果しかない方法である、と言っている。政治化し政治的な解決法が83％の成功を収めている、という。テロリズムと戦うには「軽量軍隊ないしは軍を使用しない」というのがいいという。マクリスタルと彼を支持する者たちは、反対の方法に固執している。
　孫子は、「敵を知らず、己も知らざれば、すべての戦いを失う」と言っている。アフガンの議論で一番おかしい点は、マクリスタルの、何が起きているか言うことは不可能だ、という驚くべき発言だ。アフガンについて知っていることに比べれば、我々はスタートレックに出てくるクリンゴン人やバルカン人の方をよく知っているだろう。我々はアフガンで我々が何をしているのかよく分かっていないし、戦争ファナティックの連中は、もっとやらねばならないと言うのである。
　勝利者は去ることはないし、去るものは勝利することは決してない、という考え方は、ごまかしである。勝利者はいつ去るべきかを知っているし、敗者はそれを知らない。このことの証明は毎日ラスベガスで見られる。オバマ大統領にとっては、マクリスタルの提案に同意すれば、全面的に賭けに負ける公算が非常に大きいものとなり、殆どなんらの評価にも値しないもののために大変なリスクを抱え込むようになることを意味するだろう。
　
　
●アフガンの97％の地域でタリバン活発
【9月11日 産経新聞】
　イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち97％の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」（ICOS）がまとめた報告書で明らかした。2001年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構（NATO）軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。
　報告書によると、今年１月以降、タリバンの攻撃が週平均１回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む80％に上った。また、攻撃が月に１回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は17％で、「少ない地域」は３％にとどまった。・・・以下略

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イスラエルは核ミサイル搭載可能の2隻のドイツ製潜水艦を引き渡された

ドイツのU212型潜水艦

◆10月3日

　イランに注目が集まっている最中、ドイツ製潜水艦が2隻イスラエルに引き渡された。この件については既にこのブログで指摘してきた（紅海でのウォーゲーム ◆7月24日、スエズ運河の軍艦はイラン攻撃を準備◆7月17日）。
　
　問題は、この潜水艦は改造されていて核弾頭を装填した巡航ミサイルを発射できるようになっている、ということだ。これがあれば、たとえイスラエルがイランからの報復爆撃などでダメージを受けても、イスラエルは海中からこの核巡航ミサイルで攻撃できるので、イランも間違いなく壊滅的な被害を受けることになる、ということだ。

　このような事情が中東にはあるから、問題は簡単ではないのだ。その核を持つイスラエルが核を持たないイランを先制攻撃しそうだ、というのだからそれを阻止するためには、核を持つ、しかもイスラエルに比べて圧倒的に多く持つ、アメリカとロシアが共同してイスラエルに圧力をかける、ということが必要になるのだ。

　何度も書いていることだが、このようなイスラエル・シオニストを押さえ込むにはアメリカ一国では足りない。ユダヤ人と歴史的に戦ってきて、一度はロシア革命というユダヤ革命で、国内の愛国的ロシア正教徒を数千万殺害され、更にエリツィン時代の「民営化」でユダヤ人オリガルヒに、ロシアの全財産の半分を持っていかれそうになった、だからこそユダヤ人の考え方とやり方をよく分かっているユダヤ・シオニストの不倶戴天の敵であるロシアがアメリカと共同して押さえ込みにかからねばならないのだ。イスラエルが本当に恐れているのは、プーチン首相のいるこのロシアだ。


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●イスラエルは2隻のドイツ製潜水艦を引き渡された
【9月30日 UPI】
　イスラエルは核弾頭を搭載したミサイルを発射できるドイツ製の2隻の潜水艦を引き渡された。「我々は2隻のドイツ製ドルフィン級潜水艦を受け取った」と、イスラエ軍のスポークスマンの発言として、イスラエルとアラブのメディアが報じた。

　 U212と呼ばれるこの潜水艦はイスラエルの技術者と専門家によりドイツで改良が加えられ、核弾頭を発射できるようになっている。最初は2006年、売却が成立した際に、ドイツ政府は2隻の艦艇は核弾頭を搭載するようにはなっていないと言っていた。この潜水艦は2005年に注文され、引渡しは予定では2010年であった。今回の引渡しによって、イスラエルは最新型の5隻の U212型潜水艦を保有することになる。この潜水艦には35名の乗員と、2810マイルの航続距離を持ち、核弾頭搭載の巡航ミサイルを発射する能力がある。

　潜水艦はイスラエルの兵器としては、最も高価な兵器である。第2次世界大戦後、ナチス政権下でのユダヤ人大量殺戮のため、ドイツはイスラエルを支援することが歴史的な義務になっている。最初の2隻のU212潜水艦はドイツ政府によってイスラエルに1991年の湾岸戦争後、寄付されている。
　費用の3分の1だけをイスラエルが持つことで、殆ど象徴的な価格で提供された、とメディアは報じている。
　「ドイツ政府はイスラエルに対して5隻引き渡すことを決定した・・・そしてそれを改良し、核兵器全体を適切な潜水艦に乗せることができるように必要なハードウェアーを備えさせ、戦時に使用できるようにさせた」とアラブの監視者は報告している。
　潜水艦の引渡しはドイツの法律に違反すると言っている。戦争にかかわっているNATO以外の国に軍事品や兵器を輸出することを禁じているのだ。
　ドイツ政府が引き渡した潜水艦の内の１隻は恒常的にペルシャ湾に配属される。またイスラエルのメディアは、5隻の艦隊は海からイランの標的に攻撃するというイスラエルが決定する際、鍵となるだろうと語った。

　スエズ運河を最近初めて通過したイスラエルの潜水艦は、その航程中、紅海に停泊した。これはアフリカの沿岸を回る航程をとるイスラエル艦船が通常とる行動だ。今年6月、エジプトの艦船にエスコートされたこの潜水艦の行動は、イランに対するメッセージとみなされた。
　この潜水艦の引渡しは、今週はじめにイラン政府が行ったミサイル発射実験の後に行われた。
　イスラエルは、イランが核計画の口実の下に原子爆弾を開発しようとしていると疑っている。イランは繰り返しそれを否定し、権利の枠内で行動しているとしている。

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