IAEAはイスラエルに核査察を要求

ディナモの核施設

◆9月20日

　昨日のブログ内容で、米露の協調路線が強化され、それはイスラエルに対応するものであることを指摘したが、これと同時期にIAEAでイスラエルの核問題が取り上げられ、イスラエルが核拡散防止条約に加盟することを要求する決議案が可決された。
　これはイスラエルの核を「懸念する」国際社会の意見として重要な内容を含んでいる。いままではイスラエル政府自身が自国の核兵器の存在そのものをあいまいにしてきていたのであるが、5月10日号で書いたように、流れはあの時からより一層明確にイスラエルの核を問題視する風潮が強まってきている。

　イランの核とミサイルを問題にしたいイスラエルなのだが、国際社会はむしろイスラエルの核を問題にしだした。これが米露の協調の背後にある事情でもあるだろう。

　このように追い詰められつつあるイスラエルであるとすれば、再び流れをイスラム・アラブ世界に対する敵対意識が増加する方向にむけるため、アメリカやヨーロッパで大規模なテロ事件を起こす可能性が高まったともいえそうだ。

　これと関係するのが、このブログでも集中的に取り上げた、貨物船「アークティックシー」事件である。あの貨物船に核ミサイルがあって、それをモサド・CIAが強奪しようとして失敗した、と指摘したが、ひょっとして核ミサイルそのものは既に強奪されている可能性を指摘した。この強奪された核が悪用されるかもしれない、という懸念は払拭されたわけではないのだ。

　アメリカの経済問題とあいまって、これから年末にかけての期間が一つの正念場であろう。


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●IAEAはイスラエルに核査察を要求
【9月18日 Ynetnews.com】
　国際原子力機関（IAEA）はイスラエルに対し、核拡散防止条約（NPT）に加盟するよう要請すると共に、核施設の査察を要求すると表明した。イラン大使はこの決定を「勝利だ」と述べた。イスラエルはこの決定には協力しないだろうと、原子力委員会高官は語った。

　国連の核の会議は18日、イスラエルに対し核拡散防止条約に加盟するよう促し、全ての核施設を国連の査察の対象に置くよう促す決議案を投票で決定した。
　20年近く経て初めて採択されたこの決定は、“イスラエルの核能力”に対し懸念を表明し、IAEA理事長のエルバラダイ氏に対しこの問題に取り掛かるよう要請した。
　アラブ諸国によって支援された中東決議案は賛成49票、反対45票で採択された。棄権は16票だった。
　イラン大使のアリ・アスガール・ソルタニー氏は、記者に対し決議案が採択されたことは、大変良いニュースであり、圧制下にあるパレスチナの国の人々にとっては勝利である、と語った。


◆ロシアと中国は決議案に賛成した

　イスラエルは世界でインドとパキスタンと共に核拡散防止条約に加盟していないたった3つの国のうちの一つだ。そして、自身ではそのことを確認も否定もしていないが、中東地域では唯一核兵器を保有していると広く信じられている国である。「イスラエル代表団はこの決議案に失望した」と、デイビッド・ダニエリ・イスラエル原子力委員会議長は、投票の結果語った。
　「イスラエルはどんなことがあってもこの決議には協力しないだろう。これは中東での政治的な敵対関係を強化し分裂を深めることを目指したものなのだ」

　この議案は1991年にも投票されたことがあったが、当時はIAEAの加盟国がまだずっと少なかった時で、39票対31票、棄権13で可決している。
　それ以来、この件では大統領間での簡単な議論や延期や中止の動議がだされただけだった。
　外交官らは、インドやアフガン、ナイジェリアなどの国々からの棄権が増えていることを指摘している。


●イスラエルはＮＰＴ加盟を　ＩＡＥＡ総会が決議
【9月19日 大阪日日新聞】
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会は１８日、事実上の核兵器保有国、イスラエルに対して懸念を表明、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を求める決議を採択した。ＩＡＥＡ総会でイスラエルに対し同種の決議が採択されたのは１９９１年以来。
　採決では、アラブ諸国や中国、ロシアなどが賛成、日本や米国、欧州諸国が反対し、小差で採択された。イスラエルは中東でＮＰＴに加盟していない唯一の国で、アラブ諸国やイランは長年、非難を続けている。
　イスラエル当局者は採択後「決議について協力はしない」と言明。一方、イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は「パレスチナを抑圧する国に対する勝利だ」と述べた。
　また、年次総会は同日、北朝鮮に６カ国協議への復帰や、さらなる核実験の禁止を求める決議を全会一致で採択した。

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ロシアは大軍隊を断念

ヴィタリ・シュリコフ氏

◆9月16日

　アメリカのトランスフォーメーションと同じように、ロシアでも軍の改革が進められるようだ。アメリカは既にラムズフェルド前国防長官時代に開始されているが、ロシアは現在それが進められていると言う。
　大型の軍を保持する代わりに身軽だが充分な内容を持つ軍を目指し、大規模な侵略などに対しては戦術核で対処するとしている。そしてロシアで有名な軍内部でのいじめなどにも教育面からの改善を目指そうとしているようだ。

　ロシアが現代的な軍隊になることで、そして身軽な軍になることでその余力は経済に振り向けることもできるだろうから、更にロシアは強くなるとも言えそうだ。

　ただ、小型の軍隊にすることで、中国などが攻めてきたらどうするのか、という話があるのを見れば、やはりロシアにとっては中国という隣接するもう一つの大国、しかも共産主義の独裁政治の国に対する脅威を感じていることが分かる。今彼らは上海協力機構でまとまっているように見えるが、あるいは共同の軍事演習を毎年行って入るが、内心では潜在的な敵と見ているのだ、と言えそうだ。


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●ロシアは大軍隊を断念
【9月14日 RIA NOVOSTI】
　ロシア軍の専門家のヴィタリ・シュリコフ氏は、先週のヴァルダイ討論クラブの分科会で12月から開始されるロシア軍の改革について語った。そこで氏は、戦車数は2万から2千に、予備役兵は10万人に減少すると語った。シュリコフ氏はこの改革を革新というにふさわしいだろうと指摘した。ロシア政府が将来の軍備を削減をする際に、あるいはその構成に対し重要な影響を与えるだろう。

　国防省公共委員会の防衛政策委員長であるシュリコフ氏は前国防次官で国防軍諜報部の退役大佐である。氏は軍改革案の作成者の1人でもある。
　RIA NOVOSTIは軍改革についての話をシュリコフ氏から聞いた。

Q.ロシアで始まっている軍改革の意義ならびに内容はなにか？
A.大変広範囲に及んでいる。その要となる点は、過去200年で最大の改革となると参謀長が語ったことで、それはロシアは大軍を準備して行う大戦争は放棄した、ということだ。古いシステムは1874年にドゥミトリー・ミリューチン戦争大臣が導入したものだ。その目的は平時の比較的小規模の常備軍と常備軍の5から6倍の大規模な予備役兵を保有するというものだ。それがほぼ150年間保持された。それが多くの師団、多くの戦車が存在する理由だ。空（から）の師団と呼ばれる一部だ。ロシア師団の多くは数百人の将校、小規模の兵士、大量の装備を基地に抱えている。戦時には、徴収兵が召集され、師団は臨戦体勢に入るとされた。

Q.では代りに何がくるのか？
A.予備役兵を考慮すれば、代りにずっと小型の軍が来る。予備役兵はいなくなる。参謀部では10万の予備役兵で充分と考えている。常備兵は100万だ。

Q.とすると、基本的にはもう動員はない、ということか？
A.動員はない。大規模戦争もない。NATOからの脅威はない。なぜNATOからの脅威がないか？あれば、古いシステムを保持し、動員をし、彼らも自分たちは必要とされていると考えるだろうが、これらの師団の正規将校らは過去15年何もすることは無かった。軍事教練もなく、教育もされてこなかった。我々は2万の戦車を保有している。これからは2000台だけ残る。残りはスクラップにされる。

Q.ロシアの核兵器はどういう影響をうけるか？
A.軍は大規模な戦争を準備する必要が常にあるわけではないが、だからといってそれを計画から完全に除外すべきでもない。今のところは、核兵器は代替物であり、主に戦術核がその使命にあたる。戦略核は政治的な兵器だからだ。戦術核は何か有事という際に現実的には、数十のこの予備役兵の師団の代替だ。この戦術核は現在の時点では実際上の脅威とは思われていない。しかし、中国の拡大やNATOの拡大時には、なんの役にも立たないので無視する、というわけにはいかないはずだ。計画を作成する際、「大規模な中国の攻撃に対処できるのか？」と言う者がいる。勿論、この小さな3000から4000の旅団では中国軍に比較してたいしたことはない。そこで核で対処したらどうか？
　ヨーロッパで圧倒的な旧来の戦力を持っていた時のソ連に対するNATOの古い戦術だ。NATOは核に依存していた。それは新しいプロジェクトではない。NATOのやり方を踏襲したものだ。

Q.ソ連軍？
A.そう。日の下に新しきものなしだ・・・

Q.下士官はどうか？
A.多くの専門家が言うことは、この点では私は詳しいのだが、軍というものはプロの下士官がいなければ成り立たない、ということだ。下士官は兵士と義務の時間以外でも一緒に過ごす者だ。しかしロシアの下士官は徴集兵で同じ年頃の人々と一緒に兵役に就いている。それから、いじめがある、2年の兵役で2年兵は古兵と呼ばれ、自分たちのことを通常の下士官より偉いと考えている。それである軍では下士官無しでやっていた。将校が下士官の役割をやっていたのだ。それは大変なものだ。それでも20年間やってきた。
　それで今年の12月からは、我々は通常の下士官の教育を開始し、特殊な学校でその教育を行う。2年半から3年かける予定だ。教育を受けている期間も給料が支払われる。学校を卒業した後は、少なくとも3万5000ルーブルを受け取れる。これは月1000ドル以上だ。それで彼らは仕事に熱心に取り組んでくれる。
　これはある進歩だ。解決ではない。それは我々はどの国の軍にもあるような下士官の実際のヒエラルキーを持っていないからだ。しかしとにかく正しい方向に向かっての出発ではある。

Q.しかしここ15年から20年間、軍の改革についての話があった。しかし実現されそうなものは無かった。今回うまくやれると考えるのはなぜか？

A.それは本当の改革ではないからだ。2003年、当時のプーチン大統領が改革は終わったと言った事を覚えている者は少ない。改革はないだろうし、現代化もない、と彼は語った。改革と言う言葉は、違う国防大臣が使ってきたものだからだ。改革の名の下に競争相手となる部署に対する攻撃に利用してきたのだ。
　落下傘降下兵だったパベル・グラチョフ氏が大臣だった時、落下傘降下兵は歩兵を削減しだした。大臣が戦略ミサイル部隊出身のイゴル・セルゲイエフ大将の時、全ての核兵力を、潜水艦、戦略爆撃機、などを彼の司令の下に置こうとしたことがあった。こうしたことで皆嫌気が刺して衝突が起きた。本当のところ、部署の責任者らは、お互いに「改革」の名の下に潰し合っている。
それで改革というのは使用する言葉ではない。現在進行していることに適用されるものではない。実際はこれは革新だ。アナトリー・セルヂュコフ国防大臣が始めたのがこの革新だ。彼はこれは「新式」の軍だと言った。
　12月1日は戻ることのない日となるだろう。ロシアは、多くの観察者には知られていないが、新しい軍を持つようになる。100％の戦力を旅団に、師団に軍団に持たせるだろう。予備役兵の連隊は無くなる。これは確かに革新だ！そして多くの軍人はこれを受け止めることが難しいのだ。それで多くの将校らは今行われていることに対し不満である。
　しかし、これは私に言わせれば、5年、10年あるいは15年前にもなされるべきだったろう。今進められていることは遅すぎたことだ。しかしそれは辛いことだ。

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ブラックウォーター社がブット元パキスタン首相とハリリ元レバノン首相暗殺にかかわった

パキスタン前参謀長のミルザ・アスラム・ベグ元将軍

◆9月15日

　以前パキスタン元首相のブット女史がアメリカによって暗殺されたということをこのブログで示したが（7月15日、5月19日号）、今回はより一層具体的に実際の実行犯はブラックウォーターという傭兵会社だという指摘を、元パキスタン軍参謀長であるミルザ・アスラム・ベグ元将軍がしている。しかもこの同じブラックウォーターがレバノンの元首相のハリリ氏の暗殺の下手人であるとも指摘している。この件でもこのブログではハリリ元首相暗殺の黒幕はシリアではなくアメリカである、と指摘したことがあったがやはりそのような証言が出てきたことになる。このブログでの指摘の正しさが明らかになりつつある、と言える。

　ブラックウォーターは元諜報機関員とか特殊作戦部隊メンバーなどが社員となっている、いわばプロの戦争屋である。通常のアメリカ兵よりずっと戦争に関してはプロの猛者たちで構成されている。彼らはノースカロライナの広大な土地で特殊部隊「対テロリスト」訓練をしているような会社である。勿論上記のような要人暗殺となれば、相当の手練が選抜されてチームを組んだのであろう。特にハリリ元首相暗殺で用いられた高性能爆薬はアメリカかその同盟国にしか手に入らないようなレベルのものだったから、それを使いこなせる者たちといえば、限られてくる話だった。特殊工作のプロの集団、ブラックウォーターならば可能な話である。

　このように今の時代、隠されてきたことが、徐々に明らかにされる時代圏に入ってきていることを知るべきなのである。この趨勢はやがては、あの9月11日同時多発テロ事件の本当の黒幕をも暴露される時代になっていくことであろう。


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●パキスタン前参謀長：ブラックウォーター社がブット元パキスタン首相とハリリ元レバノン首相暗殺にかかわった
http://www.tehrantimes.com/index_View.asp?code=203224
【9月14日 TEHRAN TIMES】
　パキスタン前参謀長のミルザ・アスラム・ベグ元将軍は、アメリカの民間警備会社のブラックウォーターが、元パキスタン首相のベナジル・ブット女史と元レバノン首相のラフィク・ハリリ氏の暗殺に直接かかわった、と語った。
　ブラックウォーターは名称を変更し現在はXe（ジー）と言う。

　ベグ氏は最近サウジアラビア紙のアル・ワタン紙に、前パキスタン大統領のペルベズ・ムシャラフ氏がブラックウォーターにイスラマバード、ラワルピンジ、ペシャワール、ケッタでのテロ作戦実行のゴーサインを出した、と語った。
　ブット女史の最初の政権内で参謀長を務めたベグ氏は、アメリカ高官らはブラックウォーターのパキスタン内の存在を秘密にしていたが、それはパキスタンのアメリカ大使館・領事館に対する攻撃を恐れたからだ、と語った。
　12日に行われたパキスタンTVでのインタビューで、ベグ氏はアメリカがブット女史を殺害したと非難した。

　ベグ氏はブット女史は国際的陰謀によって殺害されたとし、それは彼女が9年間の亡命の後パキスタンに帰還することになった取り決めに反する動きをする決意をしたからだ、と言う。
　ベグ氏はまたISIの前長官は、ブット女史自身は彼のことを信用はしていなかったが、ブット女史に対する陰謀の共犯者ではないと思っていると語った。
　
　引退したパキスタン参謀長はベナジル・ブット女史は切れる政治家ではあったが、彼女の父親のようには慎重でなかった、と語った。
　9月2日、イスラマバードのアメリカ大使、アンヌ・W・パターソン女史はパキスタンの最大の新聞グループの一つであるザ・ニュース・インターナショナル紙でのインタビューで、同紙に対してシリーン・マザリ博士の書いた論文の掲載を中止するよう迫った。博士はその論文内で、ブラックウォーター／ジーのパキスタン内の存在についての話を書き、9月3日に発行される予定だった。
　同紙の経営者らはパキスタンの最も著名な学者でありジャーナリストをアメリカの圧力のため解雇した。その後彼女はもっと独立的なザ・ネイション紙の編集者として先週迎えられた。

　9月9日、彼女は最初のコラム記事をザ・ネイション紙上に書いた。「今、誰かアメリカによる土地の大規模な購入の事実を無視するとしても、アメリカ大使館のその疑惑に満ちた拡張の姿勢の中に、またアメリカの秘密工作の脅威と犯罪仲間のブラックウォーター、チャーター機での登録されないアメリカ人の出入国、援助支出問題などは、アメリカの穏やかな占領を示すサイン以外の何物でもないと考えざるを得ない。我々がアフパック（Af-Pak）という言葉を使うのも不思議ではない。アフガンは、アメリカは直接占領で支配している、パキスタンは過去と現在のパキスタン指導部らが国家の主権を自ら譲り渡した結果、アメリカはパキスタンを占領するに至った」。

　アル・ワタン紙によれば、アメリカ政府はペシャワールの領事館の警備にブラックウォーターを使っている。その上アメリカのジャーナリストであるセイモア・ハーシュ氏は、ディック・チェイニー前副大統領がハリリ氏暗殺にかかわっていると非難している。
　ハーシュ氏は著名な政治家の暗殺を請け負う秘密チームの責任者がチェイニー氏だと言っている。ラフィク・ハリリ氏が2005年に暗殺された後、アメリカとその他の国々はシリアが犯罪の黒幕だと指摘したが、シリアが暗殺にかかわっているということを示す決定的な証拠は示されていない。

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9月11日テロ事件：21世紀最大の詐欺

航空機攻撃に遭ったツインタワー


◆9月12日

　昨日は9月11日同時多発テロ事件の8周年の日だった。

　これまでにもこの9月11日テロ事件についてのアメリカ政府の公式見解に疑問を持つ多くの論客がその疑問点を指摘し、既に多くの疑惑が取り沙汰されてきているので、知っている者たちには分かりきったことだが、ロシアのプラウダ紙が改めてその疑惑に言及している。

　ソ連時代にはプラウダ（真実）のニュースはプラウダでないものしか掲載されなかったなどと揶揄されてきた同紙だが、プーチン政権になってからメディアは真実を報道しなければならない、と命令がありそれでこのプラウダ紙は今度はいろいろな事柄についてタブーなしの姿勢で報道してきている。
　それでこのような、9月11日テロ事件は、アメリカ政府の自作自演だ、と言わんばかりの論説が掲載されるようになったものと思われる。

　同紙の健闘を祈るものだ


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●9月11日テロ事件：21世紀最大の詐欺
【9月11日 Vladimir Anokhin】
　2009年9月11日で、アメリカで起きた恐るべきテロ攻撃の日から8年目を迎えたことになる。
　悲劇はいまだに多くに疑問を残している。なぜツインタワーはより強い衝撃にも耐えるよう設計されていたのに崩壊したのか？“自爆攻撃”をしたと言われる者たちがいまでも生きている例があるのはどういうことか？ペンタゴンに突入した航空機の撮影フィルムはどこにあるのか？

　9月11日の攻撃で2973人が死亡した。ニューヨークの世界貿易センタービル（WTC）のツインタワーは攻撃で崩壊した。ワシントンのペンタゴンの一部は破壊された。WTCは20世紀末期のアメリカの力の象徴であった。このタワーはアメリカ人になにか威厳というものを示し、自国に対する誇りを感じるよう1960年代の初期に建築が開始された。
　この建築に使用された鋼鉄の重量は20万トンを超える。使用された電線の長さは3000マイルで、それはニューヨークとロンドン間の半分にもなる。結果として、110階450メートルの高さのモンスターのようなこのビルはニューヨーク市のスカイラインを変えた。
　このビルの構造は単純だが賢い作りだ。ビルは地震にも耐えるようにデザインされている。
　ビルは1973年4月4日にオープンした。この二つのビルは何十年間も持つはずだったが、28年で崩壊した。この問題で多くの人々が感じる疑問に対してなんの回答もないままだ。
　巨大な鋼鉄の柱がケロシンで溶解するものだろうか。ケロシンの燃焼点は鋼鉄の溶解点と比べて4分の1も低いのに？12機の貨物機が白リンを積んでそれぞれにタワーに突っ込んで初めて崩壊させることができる。もしくはビルには事前に爆薬が仕掛けられていたはずだ。
　
　本当は何がおきたのかという件については多くの説明方法がありうる。2001年9月16日号のニューズウィーク誌は19人のハイジャッカーの内、5人はアメリカの軍事基地で訓練を受けた、と書いた。3人は海軍基地ペンサコーラで登録された運転免許証と自動車技術パスポートを持っていた。
　テロリストの謎の動きについての詳細は、アメリカの高官らが彼らテロリストを政治的ゴール達成のため利用し、この攻撃に関与している可能性に関する憶測を引き起こす。
　もしそれがそうならば、アメリカの戦略家らは新しいことは何も考えていなかったということになる。ローマ帝国のネロ皇帝は、クリスチャンを非難するためにローマ市に放火した。ヒットラーは政敵を非難する口実のため国会議事堂に放火した。
　アメリカは以前、政治的挑発を何べんも引き起こしている。1898年、アメリカはスペイン人の攻撃に見せかけてキューバに対する支配からスペインを追放するためハバナにあるアメリカを攻撃した。1911年、メディア王のハーストはメキシコの領地を失ったため、アメリカがメキシコに戦争を始めるキャンペーンを行った。彼の新聞で数十万のメキシコ兵がアメリカの国境に迫ってきていると書いた。
　アメリカ政府は日本の真珠湾攻撃計画を知らされていたが、それを阻止するための行動は取らなかった。アメリカ人は第2次世界大戦に対しては戦争参加に反対していたが、政府は戦後の世界の再分割を考え戦争に参加したがっていた。それですべての空母は攻撃直前に真珠湾を出て古い戦艦だけが残っていた。
　
　その他の挑発行為は、その1年後カナダを戦争に巻き込む動きだ。日本の潜水艦が1942年6月20日、バンクーバー近くの灯台を攻撃した、と言われた。日本がそのような意味のない対象を危険を冒して攻撃する理由はないと考えられる。後になって、灯台を攻撃した砲弾は日本の潜水艦から発射されることはありえないタイプの物とされた。
　アメリカのスペシャル・サービスはテロリストのリストと顔写真を9月11日テロ事件のおきた数時間後に世界に示した。しかしながら、5人の“死亡した”テロリストが突然サウジアラビアに存在していることが分かった。彼らは国を離れたことはなく、航空機のハイジャックもしていない。これはリストが事件前に準備されていたことを示していることにならないか？
　ペンシルベニアに墜落したボーイング機についてはどうか？航空機の墜落現場のくぼみには小さな破片のみしか存在していなかった。たとえ航空機がヘキソーゲンの積荷を運んでいたとしても、機体がごみになることはないだろう。
　
　そして更に驚くべきことがある。コンドリーザ・ライス氏は安全保障アドバイザーを努めていたが、この悲劇の8時間前ウィリー・ブラウン・サンフランシスコ市長と電話で話しをし、9月11日にはニューヨークに飛ばないよう忠告していたのだ。
　イギリスのタイム誌は、この事件の後ブッシュ大統領はサウジアラビアのプライベート航空機が、ビンラディンの親族らを乗せてアメリカ領空を通過して飛び去ることを許可した、と報じた。
　ビンらディンの親族の誰一人としてFBIに喚問されることはなかった。何らかの情報を持っているかどうかさえ尋ねようとする試みもされなかった。
　9月11日テロ事件の謎が解明されることがあるのだろうか？

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アメリカのミサイル防衛システム：今世紀のもっとも高価な詐欺

アメリカの迎撃ミサイル

◆8月14日

　アメリカのミサイル防衛システムが東ヨーロッパに展開されることにロシアが神経を尖らせて、これが欧米とロシア間の「とげ」となってきていた。これが本当に効果あるものならば、欧米側は「矛」と「盾」の両方を持つことになるが、ロシア側では「矛」だけとなり、不利になるからだ。
　しかしここにきて、アメリカのこのミサイル防衛システムは、まだ完成していない（完成できるかどうかわからない）システムということが、その開発に携わった科学者らから暴露されたことで、アメリカ側はあせっていることだろうし、ロシア側はやはりそうなんだ、ととりあえず胸をなでおろしているかもしれない。

　それにしても、日本はアメリカのごり押しや脅しに屈して効果なミサイル防衛システムを購入する羽目になったが、一体それが効果あるものなのか、誰も知らない。実際ミサイルが飛んでみて初めてその実戦での能力が確かめられるわけだ。
　以前、北朝鮮がミサイルを発射するという騒ぎがあった際、このブログでも日本が迎撃ミサイルを発射する羽目に陥らないように、北のミサイルが発射直後に自爆することが最高に願わしいことだ（4月2日号）、と書いたが、それは今でもそのまま言えることだ。


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●アメリカのミサイル防衛システム：今世紀のもっとも高価な詐欺
【8月12日　Pravda.Ru】
　米露関係の阻害条件となっているアメリカのミサイル防衛システムは、今世紀でもっとも高価な詐欺であることがはっきりする可能性が出てきた。
　アメリカの物理学者らは、このシステムはまだ出来上がっていないと発言した。彼らはこの件について、オバマ大統領がロシアを訪問する前に警告したという。
　大統領がロシア訪問する数日前に、彼は10人のノーベル物理学賞受賞者を含む20人のアメリカの現役の物理学者が署名した手紙を受け取った。これらの科学者らは数百に上る軍関係のプロジェクトに参加している人々だが、オバマ大統領に対して、ヨーロッパにアメリカのミサイル防衛システムを展開する計画をご破算にするよう提言している。
　これらのミサイルは、適切なテストを終えていないし、実際の攻撃時における対応能力を披露していない、と彼らは書いている。この科学者らは計画されているミサイル防衛システムは、実際の攻撃に対して防衛することができるという保証はないと考えている。
　マサチューセッツ工科大学のセオドア・ポストル科学技術国際安全保障教授は、1997年に行われたIFT-1Aテストが失敗した後、複数のミサイル防衛ゾーンを作る計画は失敗した、と主張している。１つの標的ミサイルと10のおとり標的（熱気球）が太平洋の陸軍基地から上げられた。標的識別システムは気球と弾道ミサイルとを識別できなかったのだ。
　1999年10月に行われた次のテストも失敗した。ペンタゴンは迎撃ミサイルが一度は気球を撃ったことを認めた。
　2000年1月、迎撃ミサイルはセンサーシステムの誤作動で標的を撃つことに失敗した。同じ結果が2001年、2007年でも生じている、とこの科学者は説明している。
　アメリカ軍当局はこのテストのよくない結果を知っている。しかしながら、このミサイル防衛システムの効果を証明しようとして軍は詐欺をすることになってしまった。
　最初、軍は11の標的の代わりに２つの標的を上げた。標的ミサイルと気球だ。この標的を撃つことに失敗した後、ペンタゴンは偽証することにしたのだ。最後のテストで上げられた気球はばかでかいものだったと、この科学者は説明している。更に、最近のテスト中、おとり標的の大きさと温度は迎撃ミサイルの統御モヂュール内にプログラムされていた。こういった努力をしても無駄だったのだ。
　この科学者はペンタゴンの過失と能力のなさを非難した。国防副長官らとの会合では、彼らがミサイル防衛局でなにが行われているのか知らないことにこの科学者は気づいた。
　現在の時点では、アメリカはミサイル防衛システムを持ち合わせていない。ブッシュ政権はアラスカに46基の迎撃ミサイル基地を展開する計画を立てたが、その数は30基に減った。その他のすべてのミサイルは、アメリカ軍当局もその能力に疑問を持っているため、テストされるべきである、とポストル教授は強調した。
　ポストル教授は、ホワイトハウスからの返答をまだ受け取っていないと語った。オバマ政権は急いで返答したくないようだ、と彼は考えている。
　ミサイル防衛局長とワシントンの高位の政治家たちは、行き詰まり状況にあることに気がついているようだ。

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