中央アジア版NATOの創設

 

◆5月29日　 　

　グルジアでNATOの軍事演習が行われている中で、ロシアはこのNATOと対抗する新たな軍事組織創設を進めている。　
　CSTO（（The Collective Security Treaty Organization ）と名づけられたこの組織は、ロシアのほか、アルメニア、べラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国が加盟、計7カ国の構成になるという。　
　ソ連邦時代には、ワルシャワ条約軍があったが、ソ連解体後、NATOが取り決めを破って、東欧諸国を支配下に入れ始めたため、ロシアはその対抗組織を考えてきてこのCSTO創設に至ったということだろう。　

　カスピ海周辺、特にグルジア問題が主にその焦点であろうが、いざという時は、対中国、その他アフガンやパキスタンもその守備範囲内であろう。　またイスラエルとイランとの関係から飛び火するかもしれない紛争もその視野に入っているはずである。　

　世界の経済が、6月に入る頃から悪化することが目に見えている今日、エネルギー、食料の確保といった、生存競争がより一層激しさを加えるはずだから、このような軍事組織の創設は戦略上必要と考えたのであろう。

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●ロシア：中央アジアにNATO様軍事組織編成
【5月29日　プラウダ紙】 　
　集団安保条約機構（The Collective Security Treaty Organization (CSTO)）なる軍事同盟組織が、中央アジア方面の同盟軍の増強を図ることを目指すメドベージェフ大統領の指示で創設されようとしている。　
　NATO（北大西洋条約機構）に対抗する中央アジア諸国を合同する軍事組織である。この組織に加盟する国は、アルメニア、べラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン。　

　この集団緊急展開部隊を創設する問題は、ほぼ解決している。ロシア行政部はより拡大されたプロジェクトに向けて動き出している、とコメルサント紙は書いている。　
　既にCSTOの枠内にあるロシア・べラルースとロシア・アルメニア部隊に加えて、大きな軍隊が中央アジアに展開される。　書類などは準備が完了していて、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンとの調整がなされることになっている。　「あらゆる方面での準備が進んでいる。これは純軍事的機構で外からの攻撃があった際、中央アジアの安全保障を担当することになる」と、ロシア外務省筋が語った。　「人数についてはまだ未定。ただ5カ国の部隊からなる軍隊だ」と、ヴィタリー・ストルゴベツCSTO事務局広報官は語った。 　

　中央アジアに軍事組織を作ることは、NATOに対抗する軍事組織のCSTOを親ロシア・ブロックにさせるというロシアの目標に対応したものだ。　「ロシア連邦の2020年までの国家安全保障戦略」基本文書でこのCSTOをロシアは地域における政治的、軍事的問題に対処するキーとなる組織とみなしている。
　この基本文書はカスピ海と中央アジアでのエネルギー問題は地域紛争になる可能性を語っている。　CSTOメンバー国の首脳らは、この緊急展開部隊創設合意文書に7月14日に署名することになっている。　
　この緊急展開部隊創設の決定は、今年2月4日なされた。ロシアは空挺師団と航空攻撃部隊8000名を提供するとしている。カザフスタンは、4000名の航空攻撃部隊を、同じく提供する計画だ。その他の国では大隊レベルを提供する。

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ソビエト連邦:イルミナティの実験は「社会的大災害」

モスクワの旧NKVD本部

◆5月28日

　ヘンリー・メイコウ氏が紹介するジリ・リナ氏の新著「蠍のサインの下で」の「パート２」を紹介する。

　ソビエト連邦が欧米の金融資本家たちの支援で存続し、数知れないほどの無垢の民を虐殺、欧米と「冷戦」を演出し銀行家らを儲けさせたことなどが記されている。
　我々が生きる現代でも同様の者たちが生息し、相変わらずの罪深い業を行っている事を知らねばならないだろう。

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●ソビエト連邦:イルミナティの実験は「社会的大災害」
　2009年5月20日 ヘンリー・メイコウ Ph.D.
　www.henrymakow.com/ 

　世界政府に向かって進みつつある現在、イルミナティの最後の大きな社会実験であるソビエト共産主義が、ジリ・リナ氏が描写したように「社会的な大災害」であったことを思い起こすことは意義があろう。

　エストニアの作家のリナ氏は、「蠍のサインの下で」の中で、ボリシェビキ革命でイルミナティ（メーソン的ユダヤ）銀行カルテルの支援もあり、約1億5000万人が死んだ、と書いている。欧米はボルシェビキに反対のふりをしたが、実際はボリシェビキを保護し、第1次世界大戦では同盟軍だった白系ロシア人を裏切ったのだ。もし欧米の干渉がなければ、ボルシェビキは敗退したはずだった。(p.322)
　これに加えて、中国共産党の下で、6000万人が殺された。こういったサタン的政権は「人々の頭の髪の毛を掴んで・・・」（ウィンストン・チャーチル）いて、二つの進んだ文明を残忍なやり方だ破壊した。イルミナティ中央銀行家らは、未だに世界を支配している。もし「過去は序論」だとすれば、我々は同様の残忍な扱いを受けるようになっているのだろうか？　これこそが、「革命」の真実が公表されることが差し止められている理由ではなかろうか？　なぜ、我々は口をつぐみ、退化し、矮小化してしまったのか？


◆インサイド・ストーリー
　ジリ・リナ氏は、ソビエト連邦は、ユダヤ人のギャングたちによって支されていた、という。ソビエト「反ユダヤ主義」は彼らのギャングの抗争に投げ込まれたねずみ花火だ。マルクス主義は煙幕だ。ジョセフ・スターリンはイディッシュ語を話すユダヤ人でユダヤ人の女性らと結婚した。彼は「誇大妄想狂」と診断された。この診断を明らかにした医者はスターリンによって殺されている。5フィート1インチの背の高さしかなかったので、彼は劣等感を持っていた。それで公式に出る場合、代役を使ったりしていた。1932年に彼は妻を殺害しているが、それは彼女がスターリンの虐殺を非難したからだ。
　梅毒で死んだレーニンのように、もう一人のユダヤ人のスターリンは、バイセクシュアルであった。 (pp. 284-286). こういった異常人がイルミナティが権力を与える者たちだ。
　スターリンは、もう一人のユダヤ人の支配下にあった。それは、ラザール・カガノヴィッチだ。スターリンは彼の妹と結婚している。カガノヴィッチは、2000万人の、共産党指導者、政府職員、軍将校、特にスターリンのを極悪非道さを知っている者たちを死に追いやったスターリンのパラノイア（偏執病）を操った。

　1934年から38年の大恐怖時代、NKVD(内務人民委員部)将校たちは新しい剣と蛇のシンボルを袖に付け始めた。このシンボルはカバラ的な意味でユダヤ人とその敵との戦いを象徴していた。とリナ氏は書いている。「タルムードには悪魔は存在しない。サタンと神はヤーウェの中で一体となっている」 (301)
　スターリンとカガノビッチの恐怖政治の頂点である1937年－38年は、処刑数が一ヶ月で4万人に達した。ソルジェニーツィンは死の収容所で100万人が処刑され200万人が死んだと見積もっている。リテラトゥールナヤ・ロシヤは、殺された合計数は、餓死と栄養失調を含めて1918年から38年までの間、毎年500万ずつ、1億4700万人としている。リナ氏は、その多くが女性や子供たちで、彼らは「人民の敵」と見なされた。「結局、金のかかるものども、役立たずの穀つぶし」と共産主義者の目には写ったのだ。

　ソビエト連邦の大都市の周りには、大きな墓場がある。ミンスクから6マイル離れたクロパチィでは、10万の遺体が埋まっていたのが発見されている。毎夜、1937年から1941年7月まで、NKVDは墓の横に人々を一列に並ばせ、さるぐつわをはめ、目隠しをし、弾丸を倹約するため、一発で2人を殺そうとした。(303)
　恐怖政治の頂点では、NKVDは人々を殺すのに大型トラックのガスを使用しだした。欧米ではこういったことをノーマルと見ている。バーナード・ショーは、国家は気に食わない者たちを根絶する権利を有している、と言った。駐モスクワ米大使でフリーメーソンのジョセフ・デイビアス氏は、「見せしめ裁判」が特にお気に入りだった。(304)

　ソビエト連邦は第2次世界大戦で更に3500万から4500万人を失った。歴史家のニコライ・トルストイ氏はこういった人々の半分は、実際はボルシェビキに殺された人々でナチスの仕業とされていると言っている。1949年から52年の反革命運動中は、新たに500万人が殺されている。(307)　ウクライナ人1500万人を殺したホロモドール(1932年-32年)を除いて、、ウクライナでは政治的な抵抗運動を弾圧する手段としての組織的な飢饉が1946年から47年にかけてあった。この飢饉で200万人が死んだ。その他、共産主義者が自国の民に向けて実験した1954年の核実験で100万人が殺された。


◆サタン的な虐殺を支援した欧米
　ボルシェビキ革命運動は、イルミナティの銀行家ら（シフ、ロックフェラー、ウォーバーグなど）と彼らが支配するドイツ政府によって完璧に組織され、また資金援助を受けていた。(206)
　アンソニー・サットン氏は、ソビエトの技術の95％は、アメリカないしはその同盟国からのものだということを発見した。彼は、共産主義者は、欧米の支援なければ、一日たりとも立ち行かなかったであろうと言っている。「冷戦」に突入したというふりをしながら、欧米は実際は、何十億ドルを直接、ソビエトの軍や経済を支援するために供給した。戦争という話は一体どうなっているのだろうか？ (322)

　クラーク（富農）農場集団化のために、25万台ほどのトラクターが必要だったが、アメリカのクーン・ローブ商会の融資で、欧米の80社が巨大トラクター工場建設に携わった。これらの工場は戦車の建造にも使用された。

　1922年に締結されたラッパロ条約で、ドイツ・コンソーシアムは、航空機、汽車、弾薬製造工場をソビエト連邦内に建設した。クルップ社は、戦車、潜水艦をレニングラードとロストフで建造した。ドイツ兵は電撃作戦をロシア領土でリハーサルした。イルミナティの指導者らは確かに紛争中の両サイドを支援したのだ。
　こういった産業的な活動や経済支援なしでは、ソビエト連邦はすぐ倒れたであろう。欧米のイルミナティの政治家や金融資本家らは、数多くの処刑や収容所へ送られた1500万人の人々がいても、なんら失うものはなかった。(343) 　彼らの新聞にはこういった情報は掲載されなかった。彼らはNKVDの処刑実行者らと同様の罪があるし、しかもこれらは我々の金で行われたのだ。

　「欧米の金融資本家らは、市場経済資本主義を金床として使用し、共産主義をハンマーとして利用し、世界を支配し完璧に征服しようとした」とリナ氏は書いた。
　結局、ソビエト連邦を保有し続けるのが重荷になったので、フリーメーソンのエリツィンとプーチンの下に新しいロシアが生まれたのだ。

　今、同じサタニストで大量殺人者が我々の惑星を支配し続けている。我々の政治家らは、彼らの意識的ないしは無意識的なエージェントである。これは、新世界秩序の予兆にはならない。わずかな古色蒼然とした法律と文明化された伝統がロシアでは野蛮と混沌から我々を隔てている。
　我々は、愚か者の楽園に住んでいる。これらの怪物どもを彼らの罪ゆえに法の裁きの席に引きずり出さねば、9・11事件のように、彼らの狂気に我々人類は晒され続けねばならないであろう。
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北朝鮮の最後の瀬戸際外交

翼をたたんだシルクワーム

◆5月27日

　北朝鮮は、韓国がPSI（大量破壊兵器拡散防止構想）に参加することは、宣戦布告になる、と宣言していたから、今回韓国が26日PSI参加を正式に表明したことで、韓国と北朝鮮は理論的には「戦争状態に入れり」となったことになる。
　ロイターの伝える北朝鮮の脅威の実際は、通常戦力の方で、「核」兵器は実用にはまだ間がある、と見ている。これはその通りであろう。

　25日にも書いたが、実際的には、北朝鮮の生物・化学兵器の方が脅威である。また北朝鮮は軍需工場などは地下深くに建設しているから、少々の空爆くらいでは破壊されないだろう。金正日総書記は自分の命の火がまだある内に何らかの決着を付けたい、と考えるとすれば、軍事挑発をエスカレートする可能性は捨てきれない。

　今の時代、国家の指導者らが我々と同じまともな思考をし続けると考えることは、いささか軽薄のそしりを免れないかもしれない。あのグルジアのサーカシビリ大統領も南オセチアを武力侵攻しても、前もってアメリカとの合同の「演習」を見せていたからロシアと言えども簡単には介入してこないだろうと踏んでいた節があった。その読みが浅はかであったのは、却って今となっては政権が揺るがされる羽目になっているのを見ても分かる。　
　今まで北朝鮮は瀬戸際外交とか言われて、際どい外交をすることで、自己の意思を通すようなやり方をしてきたが、これからもそれが通用するかどうかは、分からない。

　今回、北朝鮮がどこまで軍事的挑発をエスカレートさせるのか、線引きは難しいが、韓国船との小規模な戦闘ならありうるし、韓国領土に対する挑発程度の攻撃さえ考えられないことではない。しかし北朝鮮では挑発程度に考えていても、その事態の推移が思わぬ方向に進み、全面戦争になることだってありうるだろう。

　今回ばかりは要注意である。

　
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●韓国が米主導のPSIに参加へ、北朝鮮の核実験で
【5月26日 ロイター】
　韓国は26日、北朝鮮による２度目の核実験を受け、米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に参加すると発表した。
　北朝鮮は25日、地下核実験を成功裏に実施したと発表。これを受け、安全保障をめぐる懸念が高まっており、国連安全保障理事会は決議違反だとして、同国を強く非難した。　韓国外交通商省の文太暎（ムン・テヨン）報道官は「韓国政府は、大量破壊兵器とミサイルの拡散による世界平和と安全保証への深刻な脅威に対応するため、2009年５月26日時点で、PSIの原則を認める」と発表した。
　北朝鮮はこれまでに、韓国によるPSI参加は北朝鮮への宣戦布告とみなすとの認識を示しており、韓国の参加を受けて強く反発する可能性がある。


●韓国PSI参加なら「断固とした対応」　北が“警告”
【3月31日 産経新聞】
　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は30日、韓国が米国主導の大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）への正式参加を検討していることについて、「参加はわが国への宣戦布告であり、即時に断固とした対応措置を講じる」と警告する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
「対応措置」の内容は具体的に言及しなかったが、北朝鮮が韓国のPSI参加をめぐる動きに反応するのは初めて。
　韓国は、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げを長距離弾道ミサイル発射とみなし、発射の場合はPSIへの正式参加を検討している。
　談話は、「われわれの衛星打ち上げで問題視されることは一つもない」と主張、韓国がPSIに参加することは「北南関係を完全に断ち切り、民族を核戦争の惨禍に追い込む、許せない犯罪行為」だと非難した。（共同）


●北核実験「お遊びには付き合えない」　中国紙が非難
【5月26日 産経新聞】
　26日付の中国共産党機関紙「人民日報」傘下の中国紙「環球時報」は、北朝鮮の核実験を受け「北朝鮮は再び危険な遊びをするな」と題する社説を掲載、核兵器は一時的な交渉の手段となるかもしれないが、国際社会は「お遊びにずっと付き合ってはいられない」と警告した。
　社説は、対話を通じて北朝鮮核問題を解決するとの国際社会の期待は「またもや打撃を受けた」と指摘、「小国が核兵器に頼って自国の安全を維持しようとするのは現実的でなく危険だ」と非難した。また北朝鮮に対し、核問題をめぐる６カ国協議への復帰を呼び掛けた。
　同紙は中国の国際問題専門家ら20人に対するアンケート結果も掲載。国際社会の北朝鮮への厳しい制裁を「支持すべきだ」と答えたのは10人に上り、６人が「６カ国協議は失敗した」と回答した。（共同）


●北朝鮮、短距離ミサイルまた発射
【5月26日 朝鮮日報】
　北朝鮮は26日夜、東海（日本名：日本海）側で再び短距離ミサイル1発を発射していたことが確認された。
　政府関係者は27日、聯合ニュースとの電話インタビューで、「北朝鮮が26日夜9時10分ごろ、東海上に地対艦短距離ミサイルを発射したと聞いた。現在、情報当局が詳しい状況の把握に努めている」と述べた。
　これに関し、情報当局関係者は「咸鏡南道咸興市の南にある咸州郡新上里の砲兵部隊で、地対艦ミサイル1発が発射されたのを確認した。北朝鮮は昨日、同じ場所から地対艦ミサイル2発を発射している」と述べた。
　また、政府関係者は「当初、25日に北朝鮮は短距離ミサイル3発を発射したものと考えられていたが、当日昼12時8分に発射されたミサイルは発射準備だけで、実際には発射されていなかったことが分かった。したがって、25日に2発、26日に3発が発射されたことになる」と述べた。
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版


●北、今度は黄海側でミサイル発射の兆候　韓国通信社報道
【5月26日 産経新聞】
　韓国の通信社、聯合ニュースは２６日、北朝鮮が黄海側で短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉され、韓国の軍当局が動向を注視していると報じた。
　聯合ニュースによると、政府筋は２６日、「北朝鮮は２５日から２７日まで平安南道沖の黄海上での船舶の航海を禁止した」とし、「一両日中に短距離ミサイルを発射するとみられる」と語った。
　北朝鮮が発射を準備している短距離ミサイルは、最大射程約１６０キロの地対艦ミサイル「改良型シルクワーム」とされ、全長５．８メートル、直径７６センチ、重量２．３トンという。
　北朝鮮は２５日、２度目の核実験を実施した後、北東部の舞水端里から１発、南東部の元山から２発の短距離ミサイルを日本海に向けて発射した。　


●新たな核実験を警告＝北朝鮮
【5月25日時事通信】
　タス通信によると、在ロシア北朝鮮大使館高官は25日、「米国やその同盟国が北朝鮮への脅しを継続するなら、新たな核実験の可能性も排除しない」と述べ、北朝鮮敵視政策を中止するよう警告した。
　一方、ロシア極東沿海地方ナホトカにある北朝鮮総領事館幹部は「核実験は米国からの圧力への応答だ」と強調した。　



●北朝鮮が核実験実施、現実的な脅威は
【5月25日 ロイター】
　北朝鮮は25日、地下核実験を成功裏に実施したと発表した。核爆発力とコントロールを新たな段階まで強めたという。北朝鮮は先に、国連安全保障理事会が制裁を謝罪しなければ、核実験を実施すると警告していた。

◎北朝鮮の核兵器開発能力はどの程度か核爆弾6─8個を製造するのに十分なプルトニウムを持っていると考えられており、すでに初歩的な核爆弾1個を製造している。ミサイルに搭載できるだけの弾頭小型化は済んでいないとみられ、兵器専門家によると、小型化技術の開発には相当な回数のテストが必要。

また、北朝鮮軍が保有する旧ソ連時代の爆撃機では、日本の自衛隊機や米国や韓国の空軍機による攻撃を回避できないとみられることから、北朝鮮の核兵器が現実的に世界の脅威となるのは何年も先になる可能性がある。

◎安全保障上の脅威はどの程度か北朝鮮の核兵器プログラムは、製造能力や配備能力が完全ではないとみられることから、現時点では大きな脅威ではない。北朝鮮が核兵器の技術を高めたかどうかを示す今回の核実験の結果は、向こう数日間で明らかになるとみられる。

北朝鮮の軍事力で最大の脅威は、韓国全域と日本の大部分が射程圏内となる中距離ミサイル数百発と、韓国との国境付近に配備されている迫撃砲。防衛専門調査会社ジェーンズは、北朝鮮は韓国の全人口4900万人の約半分が住むソウルおよび近郊に、1時間以内に砲弾50万発を降らすことができる推定する。

北朝鮮が生物兵器や放射性物質を搭載したミサイルなどで先制攻撃をすれば、日本や韓国の経済は大打撃を受け、世界経済にも深刻な影響が出る。しかし、その場合は米国主導の報復攻撃によって北朝鮮も壊滅的なダメージを受けるため、自殺行為とも言える。

◎北朝鮮の核関連施設核兵器プログラムの中心は、平壌(ピョンヤン)から北に約100キロ離れた寧辺の核施設。そこには核燃料加工施設や原子炉、使用済み燃料の一時貯蔵施設などがある。ある情報機関筋によると、北朝鮮はほかにも、未申告の兵器開発施設やウラン濃縮施設を持っているという。

◎外交努力で北朝鮮の非核化は実現できるか恐らく難しいだろう。北朝鮮は過去何年も軍事的な脅威を使って大国からの譲歩を引き出しており、専門家らは、金正日総書記が最大の交渉カードを手放すことはないとみる。国際的にほぼ孤立する金正日政権にとって、核兵器だけが最後のよりどころになる。

◎核兵器拡散の脅威は北朝鮮から核兵器が拡散する可能性は現実的な脅威だ。ブッシュ前米政権は、北朝鮮が核開発プログラムでシリアを支援していたとみていた。

たとえ北朝鮮の核兵器開発が専門家の指摘する「時代遅れの技術」に基づいているとしても、核燃料サイクルを確立した北朝鮮が、兵器目的のプルトニウム製造を目指す国家に核の専門技術を売る可能性は否定できない。

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「新世界秩序」とはカバリスト・ユダヤ的専制の隠れ蓑

ジリ・リナ氏の新著（蠍のサインの下で）表紙

◆5月22日

　今度の金融崩壊も金融資本家らの金融商品がもたらした問題だが、こういった金融資本家らの多くがユダヤ系であることは多くの人々が知っている。
　同じユダヤ系アメリカ人であるヘンリー・メイコウ氏は、エストニアの作家、ジリ・リナ氏がその著書「蠍（さそり）のサインの下で」の中で、ロシア革命や第1次世界大戦が、カバリスト（カバラ主義者＝オカルト主義者）的メーソンであるユダヤ人銀行家らの陰謀であったことをサイトで紹介している。

　今や資本主義の崩壊の時期を迎え、銀行家らも必死であろうが、陰謀で築いた彼らの牙城が音もなく崩壊しつつあることは確かであろう。

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●「新世界秩序」とはカバリスト・ユダヤ的専制の隠れ蓑
ヘンリー・メイコウ Ph.D.
www.henrymakow.com/communism_zionism_fronts_for_w.html


　増補版の「蠍のサインの下で」で、エストニアの作家ジリ・リナ氏は、共産主義と世界政府の拡大を自分たちの手柄とするカバリスト（メーソン的）ユダヤ作家らを明るみに出した。
　この点は長らく疑われていたことだったが、ユダヤ系の資料で明らかになった。

　ボリシェビキ革命は「一握りのユダヤ人らによって惹き起こされた」と、M. コーハンは1919年4月12日、コミュニスト（ハルコフ）紙に書いた。この記事は「労働者階級に対するユダヤ人の奉仕」という見出しで、「ロシアの虐げられた労働者と農民は彼ら自身でブルジョワジーのクビキを振り払うことができるか？　否、それができるのは最初から最後まで、インターナショナリズム（国際主義）のばら色の夜明けに続く道を示し、今日ソヴィエト・ロシアを支配しているユダヤ人である（p.161）」と書いている。

　リナ氏は、シオニスト（メーソン的）文書を引用している。この文書は1919年12月31日号に発行された、エストニアの新聞「ユダヤ的共産主義大隊司令官」の本文の中で見出されたもの。その中で共産主義は実際は、経済的、人種的、宗教的な戦争を偽装するためのものであったことが示されている。
　「イスラエルの子らよ！　我々の最終的な勝利の時は近づいた。世界支配の敷居に我々は立っている。我々はロシアを経済的奴隷に貶め、殆ど一切の彼らの富を強奪した。我々は彼らの最良でもっとも能力のある者たちを抹殺しなければならない。我々は階級闘争を惹き起こさねばならず、盲目の農民と労働者らの間に不和・衝突を惹き起こすべきだ（そして）・・・キリスト教徒の獲得した文化的価値を根絶しなければならない。・・・信仰深いイスラエルの子らは、この国の最高のポストを占領し奴隷化したスラブ人を支配している」(p.162)

　リナ氏の著書は、人類は長期に渡り、人類を奴隷化し略奪するサタン的（カバリスト・ユダヤ、メーソン的）な陰謀の犠牲者である、という視点を実質的な面で、補強するものだ。
　メーソン的およびユダヤ系中央銀行カルテルは、共産主義というレトリック（階級闘争、国有化）を使用し、ロシアと中国を支配した。これらは、基本的には「革命」の名前で偽装した外国（ユダヤ、メーソン）の侵略である。改革という話は策略である。「新世界秩序」というものは、地球惑星全体を乗っ取るための同じ勢力の延長されたものだ。

　当然のことに、共産主義者らは、このような関連が指摘されることは好まない。彼らは「反ユダヤ主義」に違反したら死刑に処するとして非合法化した。ロシア人の愛国者らは「反ユダヤ主義」者と見做され、根絶させられた。「シオン議定書」を持っている者たちは直ちに処刑された。

　共産主義の残虐行為が西欧では幾分控えめに進められたことは、同じ勢力が支配していたことが裏付けられた。彼らの履歴を見れば、彼らが変わらない限り、我々は深刻な危機にあると言える。
　共産主義の処刑はチェカの週間新聞紙上で発表された。1917年から18年まで170万人が処刑された。1921年の1月から1922年4月までに70万人処刑された。
　犠牲者の中には、ロシア社会の最良の人々である、司教、教授、作家、医者、すべてこれらの人々は「反社会的思想の持ち主」と非難された。
（この後、どのようにひどい殺戮の仕方をしたかが描写されているが素通りする＝ROCKWAY EXPRESS） (pp. 110-112)

　リナ氏は、この蛮行の思想的源として旧約聖書（イザヤ書、申命記）を引用している。彼らの神はユダヤ人に、ゴイム（異邦人＝この場合はキリスト教徒）を奴隷化し彼らの財産を強奪することを命令している。
(p.113) （リナ氏自身はクリスチャンではない）
　彼は1930年のチェカのメンバー60人の名前を挙げているが、2人を除いて全てユダヤ人だ。 (p.290)

　現代の大多数のユダヤ人は1918年から1922年の時期に生まれていなかった。だから人類を奴隷化するという、サタン的ユダヤ的な陰謀があったという考えに驚くことだろう。
　大多数の人々は反対するだろう。大多数の人々はタルムードとかカバラなども知らない。彼らはシオニズムと組織されたユダヤ人がこういった狂信的な金融資本家らに動かされていることを知らないし、彼らが秘密の計画を持っていることを知らない。

　銀行家が動かす政治家による非民主的世界政府なるものを主張し続けていることが、この陰謀がまさしく実際のことである証拠である。
　メーソン会員でないユダヤ人は、自分らがこういったことに反対である、という声を上げるべきだ。それは歴史が示していることを見れば、反ユダヤ主義が高まり、彼ら自身も非難され、攻撃の標的にされるかもしれないからだ。

　既にこの陰謀はユダヤ、非ユダヤのあらゆる社会的制度や団体を堕落させてしまった。異邦人のエリートらが、サタニズムに屈する仕方は驚くべきものだ。もっとも寛大な見方は、彼らは騙された、ないしは優れた者たちは全ていんちきの戦争で殺されてしまったからだ、というものだ。
　ジリ・リナ氏はロシア革命の実際の性格を曝け出すことで、見事な貢献をした。彼はこれをフランス革命との比較で示している。このフランス革命も同じ勢力によって扇動されたものである。
　どちらのケースでも、「革命家ら」は人々の福祉などには何の興味も抱いてはいなかった。むしろ全く反対であって、彼らは良きものを破壊し、価値あるもの一切を強奪したのだ。
　「ロシア人労働者らは、国際派で過激派のユダヤ人の奴隷となり、・・公式の共産主義機密アーカイブに、トロツキーがアメリカの銀行口座に8000万ドル、スイス銀行口座に9000万スイス・フランを持っていたことを明らかにしている。 (p.157)
　1918年10月、ベルリンのユダヤ銀行は略奪されたロシア・ゴールド3125キロを受け取った。 (p.278)

　同じように、リナ氏は、どのようにメーソン的ユダヤ人銀行家らが、第1次世界大戦を始めたかを描写している。
　彼はラビ・レイショロンの1880年7月1日の記事を引用している。「我々はゴイムらの誇りと傲慢さと愚かさを利用して、彼らを戦争に押しやるであろう」(p.182)
　メーソンの新聞である「British Israel Truth」は1906年にこう書いている。「我々はヨーロッパ人が直面している大戦争によって起こる大いなる変化に備えねばならない」 (p.181)
　1919年、シオニスト新聞は、国際派ユダヤ人はヨーロッパをして戦争に駆り立てたので、「新しいユダヤ人の時代が世界中で始まるであろう」と書いている。(p.181)

　我々は、悪徳の勢力に握られている。「啓蒙」「革命」、という語の真の意味は、宇宙の自然で霊的な秩序を転覆させることであり、神をルシファーに置き換えることであり、このルシファーがイルミナティ（メーソン的）とユダヤ人銀行家の黒幕である。我々の社会的、政治的、文化的な生活は彼らによって作られたものだ。

　しかしゴキブリのように、彼らは光にさらされることを恐れる。ジリ・リナ氏は光を投げかけてくれたのだ。

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イランのセジル２ミサイル：イスラエル迎撃体制に対する脅威

イランのセジル２－ミサイル

　◆5月24日

　イランの新しい地対地ミサイルがイスラエルを完全にその射程に入れること、また性能面でも進化しているということで、イスラエルの現実的脅威になったという。

　昨年11月にもイランはこのセジルの発射実験をしており、その際は成功したとは認めなかったアメリカだが、今回はゲーツ国防長官が「成功」したと認めた。
　イスラエル筋も同様の見解で、イスラエルがイランを先制攻撃した際、このミサイルで反撃される可能性が定まったこと、またその際イスラエル側にはこのミサイル攻撃に対する迎撃を現段階では成功させる見込みがあまりない、という見方なので、イランに対する先制攻撃に二の足を踏ませる要素になった、と見ている。

　これで、イスラエルはますます追い詰められてきていることになる。時間はイスラエルに味方しない。むしろイラン側に味方すると言える。
　つまり今イスラエルがイランを先制攻撃すれば、まだこのセジルは実戦配備されているわけでないから、反撃の可能性はほとんどない。勿論通常の今の戦力による反撃はあるだろう。しかし時間が経過すれば、このミサイルが実戦配備され、しかもイランの核計画も進展する。また、ロシアからの地対空防衛ミサイル（S-300）も配備されるかもしれない。

　だから、先制攻撃をするなら、もう余り時間は残されていない、となるが、アメリカはイランとの外交交渉に積極的で、イスラエルが攻撃すれば、それに同調するどころか、むしろイスラエルを非難し、制裁行動に出かねない情勢だ。

　結局、イスラエルの最良の選択肢はただ一つで、それはイラン攻撃はしない、と決めることだ。そしてパレスチナ国家独立を認め、その際イスラエルの安全保障（水・エネルギーの確保なども含む）を国際社会が保障することを認めさせることだ。アラブ・イスラム社会がその妥協案に乗る条件は、間違いなくイスラエルが1967年の第3次中東戦争以前の国境線にまで戻る、ということだから、イスラエルはそれを実行しなければならない。東エルサレムも同様の措置がとられることが必要だ。

　したがって、今からイスラエルは国家の命運をかけてこの選択肢を選択できるような世論作りを始めねばならないだろう。それ以外の、アラブ・イスラム社会とイスラエルの両方が受け入れられる、そして共生できる妥協案はありえない。


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●イランのミサイル：イスラエル迎撃体制に対する脅威
【5月21日PressTV 】
　イスラエルは20日に発射テストに成功したイランの新長距離ミサイルである「セジル２」に対する十分な迎撃能力を保有していない、とイスラエル関係筋が語った。
　イスラエルの軍情報サイト DEBKAfileでは21日、イランの新ミサイルはイスラエルと欧米諸国にショックをもたらした、としている。
　この記事では、イスラエルのネゲブ砂漠にあるネバティム空軍基地の最新式アメリカ対空ミサイル施設を含むアメリカの迎撃システムは、セジル２の持つ精度その他の進んでいる性能を認めた。
　「イランは少なくとも、イスラエルのミサイル防衛能力より2,3年は進んでいる」と、西側の軍関係筋のコメントをウェブサイトで紹介している。
　このイランの射程2000kmの地対地ミサイルは、イスラエルのイランに対する潜在的な攻撃を抑止する主要な兵器と見做されている。


●成功したとゲーツ米国防長官、イランの新世代ミサイルの実験
【5月21日 CNN】
　イランが20日、新世代の地対地ミサイル「セジル2」の発射実験に成功したと発表した問題で、ゲーツ米国防長官は同日、「成功したと受け止めている」との考えを示した。射程は約1920キロとも説明した。だが、目標に命中したとのイラン側の主張は確認出来ないとしている。
　米政府はこれまで、ミサイル発射実験に成功したとのイランの主張を疑問視するのが多かった。イランは昨年11月にもセジルの発射実験を行っているが、米政府は失敗したとの見方を示していた。
　イランの国営メディアによると、今回の実験は同国北部のセムナーン市で実施した。イランのアフマディネジャド大統領は、同ミサイルは固体燃料の使用でより長距離の飛行が可能になったとしている。「セジル2」は、モスクワ、アテネ、イタリア南部までの射程距離を持つともみられる。
　ギブズ米大統領報道官は20日、セジル2のミサイル実験について触れ、オバマ大統領はイランによる核兵器技術の追求に大きな懸念を抱いていると述べた。イランは自国の核開発計画で欧米と厳しく対立。イスラエルは、イランが核兵器開発を進めているとの疑いを強め、先制攻撃論もくすぶっている。


●イランのミサイル発射、周辺各国から懸念の声続々
【5月22日 サーチナ】
　イランのアハマディネジャド大統領は20日、イラン北部のセムナーン州で、新型の地対地ミサイル「セジル2」の発射成功を宣言した。ミサイルの射程距離は約2000キロに達し、イスラエルや中東に駐留する米軍基地の攻撃を可能にするとみられ、米ヒラリー・クリントン国務長官による「イランの軍事計画は軍拡競争を引き起こす可能性がある」との発言をはじめ、各国は懸念を示した。中国では新華社が22日付で伝えた。
　アハマディネジャド大統領は同日、「ミサイル『セジル2』はセムナーンから発射し、射程目標に到達した」と語り、ミサイル発射の成功を宣言し、「ミサイルには固形燃料を使用している」、「大気圏を突破後、射程目標に戻ってくる」などと説明したが、具体的な射程距離には言及しなかった。
　一方、イランのミサイル発射で、各国では懸念の声が続々と上がっている。
　ヒラリー・クリントン米国務長官は20日の上院議会で、イランの核兵器所有と発射は「中東で軍拡競争を引き起こす可能性がある」と懸念を表明。米ホワイトハウスのロバート・ギブズ報道官も、イランのミサイル計画は、イランの安全の強化ではなく、逆に不安定化を招くと発言した。
　ロバート・ゲーツ米国防長官は、下院歳出委員会の公聴会で、イランのミサイル発射の成功について「ミサイルの射程範囲は約2000―2500キロ。しかしまだエンジンの問題が未解決と見られるため、実際の射程距離は2000キロになるだろう」との見解を示した。
　また、イスラエルのダニエル・アヤロン副外相は、「イスラエルにとっては、イランはすでに射程約1500キロのミサイル発射していることもあり、今回のミサイル発射に、戦略的な新たな重要性があるとは思えない」と述べる一方、イランが射程約1万キロのミサイルを開発していることにも触れ、米国やヨーロッパへの攻撃もありうると警鐘を鳴らした。
　このほか、イタリアのフラティニ外相は20日、会談場所がイランによって首都テヘランではなく、ミサイル発射基地周辺のサムナンに変更されたため、イラン訪問を取りやめた。同外相はイラン訪問でアフガン問題について話し合う予定だった。
　専門家によると、イランのミサイル発射は、イランの核問題を解決したい米オバマ大統領と、自衛権を主張し、イランの核施設への攻撃も辞さないイスラエルのネタニヤフ首相との会談への報復や、来月12日に控える大統領選挙を前に、ミサイルの発射で国力を誇示し、アハマディネジャド大統領の支持率維持を狙ったものなどの見方もあり、今後の動向に注目が集まる。


●イラン：ロシアのS-300ミサイル取引は順調に進んでいる
【4月15日 RIA Novosti】
　「ロシアのS-300地対空ミサイルシステムのイランへの引渡しには何の障害もない」と4月15日、イランの外務次官は語った。「この契約にはなんらの問題もない」と、モスクワ訪問の最終日、メフド・サファリ氏は語った。
　契約の履行について特別な規定は提案しなかったが、いくつかの国が示したイランへのS-300ミサイル引渡しに対する懸念については、「このシステムは結局防衛システムで、どんな国でも購入する権利がある。他国を攻撃しようとしている国だけが心配するものだ」と語った。
　ロシアの兵器輸出関係の高官は先月、イランはまだこのS-300防空システムは受け取っていない、と述べている。・・・以下略

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