英仏はイラン核問題でアメリカと不一致

G-20での米英仏首脳

◆10月4日

　国連の場で、英仏はアメリカにイランに対する厳しい姿勢を共同で示すよう要請していたようだが、オバマ大統領の表現はトーンダウンした言葉の使用であり、国際的な論調はイラン叩きで大きく盛り上がるまでに至らなかったという。
　これは何を意味するのかといえば、イギリスのブラウン首相もフランスのサルコジ大統領も、イランの新しい核施設建設暴露というものを国際的な会議の場で緊急事態発生として一気にイランを追い込む論調にし、全面的に核計画を放棄させるまで要請し、それがかなわねば、厳しい制裁ないしは軍事力の使用まで明言するような決議を引き出そうと計った、ということだろう。
　しかしオバマ大統領は英仏の首脳らの共同した誘いの目的を察知し、それを拒絶した、ということになろう。イランを締め上げあわよくばアメリカに攻撃の音頭を取らせようという英仏の思惑が見える。

　これは先のイランの大統領選挙後の混乱から明らかになったように、イギリスはイランの反政府派を支援し、あわよくば政権転覆を図ったように（大使館職員：暴動におけるイギリスの役割を自白 ◆8月10日号）、なんとかしてイランを叩きたいと考えている。これは同時にイスラエルの願望と一致している。
　またフランスのサルコジ大統領はCIAの支援でフランス大統領になれた、と言われているほどで、CIAのスパイだったのでは、とまで言われている人物であるから、CIAがやはりイランに対する不安定工作をイランの大統領選挙にさかのぼること数年前から行ってきたことと相まって（イランの「グリーン・カラー革命」を狙ったCIAの工作◆6月22日号、サルコジ氏の偽善性とイラン選挙◆6月19日号）、サルコジ氏がイランをやはり叩きたくてしょうがないということも理解できるだろう。更にはサルコジ氏はユダヤ系である。イスラエルのイランを叩きたい、という思惑とサルコジ氏の考えが一致しても不思議でもなんでもない。
　
　しかしオバマ大統領の考えは、次元を異にする、本当の意味での世界的、地球的規模で、未来を考えている、と捉えるべきだから、英仏の首脳らの考えと異なることは仕方ない。
　戦争・紛争・軋轢を煽る者たちは、今の時代、この世界で害毒を流す者たちである。あくまで外交的、対話的に問題収束を図ろうとすることが、今の世界で求められていることである。政治家たちがろくでもない問題をわざわざ引き起こし、実際に起きているガザの悲惨な問題などには目をつぶり、実際にはなんらの問題もひきおこしていないイランの「核問題」を声高に叫ぶ偽善者らの姿をよく理解しておかねばならないであろう。

　
　
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●英仏はイラン核問題でアメリカと不一致
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=107708§ionid=351020104
【10月3日 PRESS TV】
　イギリス首相とフランス大統領はアメリカ大統領と、イランの核計画について国連総会の場で圧力を加える問題で齟齬をきたした。
　イギリスのテレグラフ紙の10月2日号で、9月下旬の国連安保理に先立って、ゴードン・ブラウン英首相とニコラス・サルコジ仏大統領が、米オバマ大統領と隠れた口論をしていたと報じた。英仏首脳はオバマ大統領にイランに対し厳しい対応をするよう要請していたという。
　オバマ大統領は国連での演説で、イランが新しく建設を進めている核施設のことを国連に報告した後、それを「懸念」と「危惧」という言葉を使用して批判したことが、イギリスのブラウン首相とフランスのサルコジ大統領を怒らした。両者はアメリカ大統領にイランとの関係で、無理にでも「砂に線を引く（限界を明言する）」ことを願っていた。
　ブラウン首相はイランとの関係で、結局自分で「砂に線」の言葉を使用した。
　この報道はフランス、イギリスの両首脳は、三国の情報機関の共同の努力でイランのウラン濃縮活動を暴露した、ということを世界にしめそうと願っていたことを示している。
　ブラウン・サルコジ両首脳がオバマ大統領と一緒に9月25日のG-20の場に参加した。アメリカといくつかのヨーロッパの国はイランを核兵器を製造しようとしていると非難した。反対にイランは世界から核兵器ならびに大量破壊兵器の根絶を呼びかけている。
　IAEA（国際原子力機関）は、何回かイランの核濃縮は民間の平和的利用に必要とされる5％以下にとどまっていることを確認しているとしている。また軍事用の目的に必要な物資を民間用から転用している証拠はない、としている。
　ウラニウムは、原子力発電所の燃料であるが、これが90％以上に濃縮が進められれば、軍事用に使用できるようになる。
　核拡散防止条約（NPT)にはイランは加盟国となっているので、平和目的で核燃料を使用する権利を保有している。


●イギリス情報機関はイランは核弾頭製造を再開したと考えている
【9月30日 Telegraph.co.uk】
　イギリス情報機関はイランは核兵器用弾頭の製造を再開してはいない、という査定に異論を唱えている。
　フィナンシャル・タイムズ紙とニューヨーク・タイムズ紙は別個に、欧米とイスラエルの情報機関は原子爆弾を製造する動きをしているかどうか、イランの本当の状態について厳しい議論を行っている。
　新しい核施設が発見されて、アメリカの情報機関はイランが秘密としていた活動を発見するに際しての障壁を超えたと期待している。
　ニューヨーク・タイムズ紙はアメリカ政府高官がコムの新核施設は「大きい」と語ったが、同時にイランは大きい国だ、と付け加えた。
　イギリス高官はフィナンシャル・タイムズ紙に、「2004年の終わり頃から2005年初頭にかけて」計画された核弾頭製造を再開した、と語った。アメリカの評価は、中止させられた計画は2003年、ホメイニ師に受け継がれ、それが再開したという具体的な証拠なない、というもの。
　前米高官の一人は、世界の情報機関の間に意見の相違があることを認めている。「我々はスパイ技術の点で時に議論伯仲となる」と、ロルフ・モワトラーセン氏は語る。「同じデータを異なる方法で解釈することからおきる」と言う。
　イラク戦争への道を作った虚偽の査定評価という問題が、イランについての結論を引き出す上で情報機関の上に重くのしかかっている。
　「我々はこの国をやっつけるし、二度とおきないようにさせるつもりだ」と、トーマス・フィンガー氏は語った。フィンガー氏はイラク戦争前に大量破壊兵器に関する評価を行った国務省情報庁を率いた人物である。「今やずっと透明性をもって議論されている」と語った。
　アメリカの見方は、核兵器計画が再開していない、というものだが、ドイツ、イスラエル、イギリスはよりタカ派的考え方をしている。

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