シリアの反政府グループを秘密裏に支援するアメリカ

シリアの大衆デモ？

◆4月19日

　シリアでこのところ何回も武装勢力による騒乱が起きている。死傷者が出ているが、それを欧米メディア（日本を含め）は、アサド政権側による大衆デモの弾圧による死傷者である、と喧伝している。それが事実ではないことは、このブログで何回か指摘した。

　そして、そのような活動がなされている背景には、外国勢力からの支援があるはずである、とも指摘してきたが、ここに来て、ブッシュ時代からシリアの反政府組織を資金援助する動きが国務省にあったという情報が出てきた。これが、今回の「アラブの春」の運動のシリア版として利用されている、と見られる。

　しかし在シリア・アメリカ大使館では、本国のそのような動きに懸念を表明する者たちも複数存在していたようだ。それはブッシュ政権時代には、ネオコン的政治であったため反米・反イスラエルのシリアの反体制組織を支援することが当然であったかもしれないが、オバマ政権ではアラブ世界との融和を打ち出してきていることから、ブッシュ政権当時発足した活動は好ましいものでなくなったからだ。

　しかしアメリカ国務省のような巨大な組織となると、内部でも意見がまちまちであろうから、ブッシュ政権時代の方針を貫こうとする者たちが存在していてもおかしくない。また当然CIAのような組織は、自分達で自由に使える資金を確保しているから、国務省の意向云々に係わらず、自分達の派閥の方針を貫く者たちもいよう。

　しかし、このブログで何回か指摘したことだが、シリアでは事態はチュニジアとかエジプトのようなわけにはいかない、ということを認識しておいた方が良い。もしもアメリカがシリアの反政府グループを支援し続けることをしていっても、それがうまくいくかどうか分からない、ということと、その結果、非常に重要なシリアという国家や、アメリカとシリアの関係などを損なうことで、結果的にアメリカの国益が損なわれることを知ることになろう。

　
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●シリアの反政府グループを秘密裏に支援するアメリカ
http://www.washingtonpost.com/world/us-secretly-backed-syrian-opposition-groups-cables-released-by-wikileaks-show/2011/04/14/AF1p9hwD_story.html?hpid=z2
【4月14日 by Craig Whitlock】

　非公開の外交電文によれば、アメリカの国務省は秘密裏にシリアの反政府政治グループとその関連プロジェクトに資金援助をしており、その中には反政府プログラムを放映する衛星テレビも含まれている、という。

　ロンドンに基地のある衛星テレビ放送のバラダ・テレビは2009年4月に放映を開始したが、シリアのアサド政権の転覆のための長期的キャンペーンの一環として、シリアでの大衆デモを取材する作戦を強化した。

　人権団体は、3月18日にデモが始まって以来、多くの民衆がアサド政権の保安部隊によって殺害されている、と言っている。但しシリア政府側はこの暴力は「武装ギャング」によるものだとして彼らを非難している。

　「バラダ・テレビ」はロンドンに本部のある亡命シリア人の組織である公正発展運動の系列組織である。アメリカ外交機密文書は、国務省が2006年からこの衛星放送とその他のシリアでの活動のために、600万ドル相当の資金援助をこのグループに対して行ってきたことを示している。このチャンネルはバラダ川と名づけられているが、これはシリアの首都ダマスカスを流れる川の名前から取っている。

　シリアの反政府人脈への資金援助は2005年にシリアとの外交関係が凍結したジョージ・W･ブッシュ大統領（当時）治下の時代に始まった。この資金援助は、今年1月にはダマスカスにアメリカ大使が帰任した、アサド政権との外交関係を再開したオバマ政権でも継続した。
　
　ウィキリークスによって公開されたこの電文は、ダマスカスのアメリカ大使館は2009年、シリア情報部がアメリカの計画に対する疑惑を持ち出したことに対して恐れだしたことを示している。大使館員の中には、シリアとの関係を改善するというオバマ政権を窮地に陥れる可能性があるということから、国務省はシリアに対する姿勢を再考すべきだと提案したという。

　シリア指導部は「アメリカの資金が政権交代を意味することになる非合法の政治グループに向かっているという見方を間違いなくしている」と2009年4月の電文にしたためられている。これには当時のアメリカ大使館のトップの外交官のサインが入っている。「シリア内外の反政府組織を支援する現在のアメリカ支援計画の見直しは良好な結果をもたらすものと思われる」と書かれている。

　現在でも国務省がシリアの反政府グループを支援しているかどうか定かではないが、電文では少なくとも2010年9月を通して資金は供給されていないようだ。この資金の何割かがシリア内の反対グループと活動を支援することに使用されたが、ワシントン・ポスト紙は国務省の要請によって名前と活動内容を明らかにしていない。公開することで当人達の安全が保たれなくなるおそれがあるためだ。・・・以下略

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