ロシア外相：ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも

欧米のシリア領内での空爆の欺瞞性について警告するロシアのラブロフ外相

◆9月11日

　アメリカ人ジャーナリストがイスラム国のテロリストによって首を切られ殺害された、とするビデオがYouTubeなどで配信され、それが口実ともなり、アメリカがシリア領内のイスラム国テロリストに対する空爆を、シリア政府の了承なしに実施する可能性が出てきた。

　これに対し、ロシアのラブロフ外相が、欧米はイスラム国テロリストに対する爆撃と称して、実際はシリア政府軍を狙い撃ちする可能性があると指摘し、あくまで一国の領土内での作戦は、その国の政府との合意や協調の下でなされるべきである、と警告している。

　正に筆者の考え方と一致することだ。これを当初から心配してきた。あのアメリカ人ジャーナリストの首切断のビデオなども、自作自演のお芝居だと指摘されている。以下の記事内で米国務省スポークスマンの語る、「アメリカ人の生命が危険に晒された時」という条件をクリヤーさせる為に行ったパフォーマンスである、と考えられるからだ。

　そのようにして世界を騙して空爆の正当性を獲得し、シリアのアサド政権転覆のため、シリア軍を空爆し弱体化させ、もってテロリストを支援強化し、形勢を逆転させようとするかもしれない。警戒しなければならない。

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●ロシア外相：ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも
http://rt.com/news/186356-lavrov-syria-bombing-west/
【9月9日　Russia Today】

　欧米がシリア政府と調整しないままイスラム国を爆撃するとすれば、反ISIS同盟諸国はその機会をシリア政府軍への爆撃に利用するかもしれない、とロシアのラブロフ外相が語った。

　「シリア領土内での爆撃はイスラム国が支配している地区だけでなく、シリア政府軍もその弱体化を狙って爆撃されるかもしれない」と9日、ラブロフ外相は語った。

　そのような動きは中東と北アフリカへの紛争の大きな拡大に繋がる、とマリの外相との会談後の記者会見で9日、ラブロフ外相は語った。

　ロシア政府は欧米に対し国際法の遵守を訴えているし、爆撃行為などは国家の正当な政府の承認の下になされるべき、とラブロフは語った。　

　「このような問題ではどこの国であっても自国自体の計画を持つべきではない。統合され、共同の明瞭な行動がなされなければならない。このような方法であって始めて良い結果が得られる」と彼は語った。

　彼の声明はアメリカがイスラム国に対する攻撃をする計画を発表したすぐ後になされた。アメリカ軍は既にイラクで空爆を100回以上行ってきている。この空爆では相当な数のイスラム国の戦士を殺害したとアメリカ軍が語った、とAP通信が報じた。

　二人のジャーナリストの首が切られた後、オバマ大統領はシリア内のイスラム国に対する軍事攻撃を考慮している。この計画については10日になされる演説で発表されると期待されている。

　ロシアはアメリカと共同で対テロ活動をする用意があることを繰り返し語ってきた、とラブロフは語った。ジョン･ケリー国務長官はそれに対し、アメリカとロシア、それにこの地区の諸国が「テロの脅威を一掃することができるよう、利害の調整」を共同でするよう提案した、とラブロフは語った。

　「しかしながら、これは言葉以上のものではなかった」とラブロフは語った。

　ロシアは欧米諸国に対しイスラム国、アルカイダ、その他のイスラム戦線に連なったグループの脅威についてずっと警告を発してきた、とラブロフは語った。

　「我々は繰り返しアメリカ、EUそれにヨーロッパの指導的国家に対し、この脅威の大きさを理解するよう語ってきた。我々は国連にシリアにおけるイスラム主義者によるテロ攻撃を断固非難するよう呼びかけてきた。しかし、我々はアサド政権の政策がテロを惹起しているのだ、と告げられた。またテロ攻撃を非難することは、アサド大統領の辞任を要求することが伴って初めて可能だと言われた」とラブロフは語った。

　ロシアの見方では、これは「ダブルスタンダード」であり、テロリズムを正当化しようということなのだ。

　シリアの紛争までは、ロシアと欧米はテロリズムは「動機がなんであろうと」正当化されえないという点では一致していた、とラブロフは語った。しかし、シリアのケースでは、欧米は「その姿勢は従来とは異なり、二つの顔を使い分けている」のだ。テロリズムがリビヤから起こりそればレバノン、それからイラクへと拡大することでようやく欧米諸国はこのテロリズムの脅威に対処しなければならない、ということを理解した、とラブロフは語った。

　「ずっと遅れてこの点を認めながら、欧米諸国は、イラク領内でこの脅威は一掃されるべきだと、何らかの理由で考え、一方シリア領内では作戦を指揮する者たちの判断にまかせようと考えている」とラブロフは語った。

　アメリカはイラク領内のイスラム国戦士に対する空爆についてはイラク政府と合意した、とラブロフは語った。しかしながら、「噂では、シリア政府からはそのような空爆に対する要請はなされていない。それはアメリカが『アサドは辞任しその政権は転覆されるべきである』と主張しているからだ」と語った。

　ラブロフは、欧米、ロシアその他の諸国の共通の利害が関わる時は考え方の相違はないと語った：「テロリストの脅威は一掃されテロリストは掃討されるべきである」と彼は語った。

　8月初旬、アメリカ国務省スポークスマンのジェン・プサキがアメリカがシリア領内に対する空爆をシリア政府との合意なくして実施されることがあるかについてのコメントを要求された時、彼女は：「アメリカ人の生命が危険に晒された時、我々自身の利権を防衛することが議論になる時、シリア政権の承認を求めることはしない」と語った。彼女は更に、しかしながらそのような決断をするのはアメリカ大統領である、と語った。

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イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その２）

ガザ沖合いに眠るガス田

◆9月10日

　パレスチナ自治共和国では沖合いのガス田をイギリスの会社に売却することで40億ドルもの歳入を見込んでいたようだ。従って今度のイスラエルのヨルダンとの契約はそのパレスチナの希望を打ち砕くものとなった。ヨルダンはそのパレスチナの希望を砕く一翼を担ったことになる。同じアラブ人同士でありながら、本来ならば敵であるイスラエルと組んで、同胞を踏みにじった行為となる。

　イスラエルは法も無視し、力でことを進めていく勢力であり、ナチスとなんら変わらない性質を持っている。その人種差別主義もナチスに似ている。しかしこのことの故、イスラエルの命脈は付き始めているように思う。イスラエルから脱出したい、という国民の数は30％にも上るという。ハマスの自家製ロケットが射程を延ばして、どんどん主要都市に落下するような事態に国民も音を上げだしている。

　何度も書くようだが、イスラエルの存続はこのような武断政策を継続していてはおぼつかない。いつかはしっぺ返しを受ける。世界中にイスラエルの友人はいない。従って力で抑え込んでいても、その力がいつかは弱くなる時がやってくるのだから、その時は自分を助ける存在がこの世界にはいない、という事態を迎えるのだ。

　このような時、日本はユダヤ民族との歴史的な不思議なつながりから、正当で誠実かつ真実のユダヤ人だけは受け入れることになるだろう。今年イスラエルのネタニヤフ首相が日本を訪問したのも、深慮があってのことであろう。


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●イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その２）
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日　By Julie Levesque】　　

　一つのことは確かだ。イスラエルを「ヨルダンの主なるエネルギー供給者」にする、そしてイスラエルを重要なエネルギー操作者とすることで「戦略的目標を達成することにその位置を利用する」存在にさせるこの新しい取引は、イスラエルのガザ攻撃の噂されている目的に新しい解釈を与える、ということだ。

　パレスチナ人のこのガス田が没収されたイスラエルの2007年の軍事侵攻の一年前、イスラエルの国防大臣と前イスラエル軍参謀総長のモシェ・ヤアロンは、「イスラエルは更なる天然ガス資源が必要である」と書いた。しかしながらパレスチナ人からガスを購入するということは、「イスラエルに対する資金テロに等しいこと」になりかねないと、またガスによる収入は、「より一層存立可能なパレスチナ国家を推し進める主要な力」にはなり得ないと主張した。彼の下記の声明は、イスラエルの軍事作戦とパレスチナの石油とガス資源との関係を明らかに示している：

　「ブリティッシュガスはパレスチナ経済の王冠の宝石になるはずだったし、イスラエルのエネルギー問題に対する回答の一部になるはずだった。イギリスのエネルギー分野の巨人である、現在ではBGグループと呼ばれる存在とそのパートナーであるマフムド･アッバスのパレスチナ当局と、民間会社のパレスチナ所有のコンソリデイティッド・コントラクタース・カンパニー（CCC）は、1兆4000億立方フィートほどになる大規模な天然ガス資源をイスラエルに売却するための交渉を進めている。このガス田はBGがガザ沖に2000年に発見したものだ。

　このガスの市場価格は40億ドルほどと見積もられている。従ってこのガスをイスラエルに売却することは、パレスチナ当局、ひいてはパレスチナ人民に億のドルがたなぼた的に舞い込むことになる。

　残念ながら、前イギリス首相のトニー･ブレイヤーを含むイギリスの評価である、ガザのガスは経済的により一層存立可能なパレスチナ国家の主要な推進役になりうる、というのは勘違いをしているのだ。イスラエルにパレスチナのガスを売却することでの収益は、貧困にあるパレスチナ人民を助けることにはなりそうもないのだ。

　イスラエルのためには、BGのガスの需要は既に悪い影響を与え始めている。イスラエルがガスを購入するのではとの展望は、オルメルト内閣に、ガザでのイスラエル国防軍の地上作戦を命令することを避けるよう影響を与える役割をしているかも知れない。

　確かにイスラエルは更なる天然ガス資源を必要としているし、一方パレスチナ人民は新しい歳入源を必要としている。しかしながら、過激派イスラムの砦と化したガザと、次にそうなる危険性のある西岸では、イスラエルの億のドルをパレスチナ当局の代わりに地方のあるいは国際的銀行口座に送金することは、イスラエル自体に対する資金テロに等しいことになりかねないだろう。従って、ガザのガスを購入する決定を、長い目で見た場合の安全保障面からの影響の観点から、緊急にこの問題を見直すことが必要である」（モシェ・ヤアロン：2007年10月19日）

　この宣言から理解されるべきことは、イスラエルはパレスチナ人に天然資源を開発することで存続可能な経済を保持することは許さない、ということである。「テロリストの脅威」とは、パレスチナを軍事占領下に置くための口実であり、その土地と資源を盗むためである。

　独立派の研究者はこういう軍事作戦やガザの不法な封鎖は実際、ガスと石油のためであると示唆してきた：

　今分かりだした事は、パレスチナに属するガス田を含む近隣のガス田をイスラエルのガス田として統合する、ということだ。

　エジプトからシナイ半島、そしてシリアに延びる東地中海沿岸全体は大きなガスと石油資源を含んでいる海域だということは、指摘されて置くべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－了－

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イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その１）

ガザ沖に存在する天然ガス田（赤丸）

◆9月9日

　イスラエルがガザ沖の海域にある天然ガスを取り出しヨルダンに売却する、という契約をヨルダン政府と交わしたようだ。これをパレスチナ側が取り出し売却するようなことになれば、パレスチナは豊かになり同時に軍事力も増大するので、イスラエルは絶対にそのようなことは許さないであろう。

　イスラエル自身も自分たちのエネルギーと水の確保に躍起となっているところだ。ヨルダン川の水量に依存できないイスラエルは、レバノン国内を流れ南部で地中海に注ぐリタニ川を奪取しようとして、第2次レバノン戦争を起こしたがヒズボラに撃退された。

　今もイラクでは「イスラム国」が石油地帯を占領しているが、イスラエルはその石油を受取っている。シリアの北部にも油田がありやはりイスラム国グループが占拠している。これもイスラエル向けに必要だからだ。

　このようにイスラエルはエネルギーと水をあらゆる手段を駆使して確保しようとしている。従ってパレスチナ、とりわけガザの存在は許しがたい、と言えよう。イスラエルはガザを徹底的に痛めつけることで、彼等が全員西岸に移住すれば、と願っているかも知れない。あるいは他の国に難民となって出て行くか・・・だから陸の孤島にし、兵糧攻めのようにじりじりと追い込んでいる。

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●イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その１）
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日　By Julie Lévesque】　　

　ガザのパレスチナ人が毎日停電に苦しんでいる時、イスラエルはパレスチナ人の天然ガスを盗んで、それをヨルダンに横流しする重要な契約を結んだと、研究者が語った。

　パレスチナ人のエネルギー源を盗むだけでなく、イスラエルはガザにたった一つしかない発電所を最近の軍事侵攻で破壊した。

　7月29日RTは以下のように報じた：

　「イスラエル戦車の砲撃は、100万人以上がいるガザにたった一つしかない発電所の燃料庫を直撃し、発電所は操業停止を余儀なくされた。発電所のモハメド・アル・シャリフ所長は、『発電所は終わった』と語った」（RT、2014年7月29日）

　中東モニターは9月4日、了解覚書は「イスラエルとヨルダンの間で署名が交わされることになった。これはリバイアサンのガス田の天然ガスをイスラエルがヨルダンに15年間輸出するというもので、合計150億ドルの契約である」という内容であると報じた。（中東モニター、9月4日）

　2008年暮れから始まったイスラエルによる「鉛をぶち込め作戦」の爆撃と侵攻の際、「パレスチナのガス田は国際法を破って、事実上イスラエルによって没収されてしまった」ということを思いおこすだろう。この作戦の後、イスラエル政府は「イスラエル沿岸沖」の東地中海にリバイアサン天然ガス田があることを発見した、と発表した。

　当時はこのガス田は：「レバンテ海盆付近で発見された最も有望なガス田で、それは東地中海海域の8万3000平方キロをカバーする広さがある」と言われた。

　同じ場所にある2009年に発見されたタマル・ガス田と共に、イスラエルやヒューストン、その他のパートナー達にとってはエネルギー大豊作という様相を呈した。（グローバル･リサーチ、2013年12月30日）

　このガザのガス田は、拡大レバント領域の一部である。（マイケル・チョスドフスキー、「戦争と天然ガス：イスラエルの侵略とガザ沿岸のガス田」、グローバル･リサーチ、2009年1月8日）

　タイム･オブ･イスラエル誌は、この輸出は「イスラエルをヨルダンのための主なるエネルギー供給者にならせる」（マリサ・ニューマン、「イスラエルはヨルダンと150億ドルのガス取引に署名する」、2014年9月3日）

　イスラエルのビジネスニュースのアウトレットのグローブは、アメリカ国務省がイスラエルに「戦略的目標を達成させる位置を利用する」能力を与えることになる、この取引に署名するよう、両国を「支援した」と報じた。

　この取引はイスラエルの自然インフラ大臣と水資源大臣のシルバン・シャロームとアメリカ国務省の支援で実現された。

　アメリカ国務長官のジョン・ケリーの特使および国際問題調整者のアモス・ホッチステインはヨルダンにいて、署名式に臨む。シルバン・シャロームは署名がされる前にこの取引を承認することが要求される。

　この取引はイスラエルとヨルダンの経済的戦略的関係を著しく変化させる。イスラエルをエネルギー供給者と輸出者にさせ、そのことをイスラエルは戦略的目標を達成することに利用できることになる。

　中東モニター誌によれば、ヨルダンは先月、「ガザ沖のパレスチナ領海からの天然ガスをヨルダンに供給するという」推奨を承認した、という。

　「ヨルダン内閣は先月、パレスチナ当局との調整後、ヨルダンにガザ沖のパレスチナ領海で発見されたガス田からの天然ガスを供給するという、経済発展委員会の推奨する事柄を承認した。

　パレスチナ人はガザ沖のガス田に利権を持っている。このガス田はガザ沖35kmにあり90年代の終わりに発見された。まだ何も抽出されていない」（中東モニター）。

　イスラエルとヨルダンの今度の取引は、上記の承認事案に障害となるのだろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２に続く）

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サウジアラビアの外交政策の大転換

8月24日、サウジアラビアで開催された、イスラム国問題を討議するアラブ会議


◆9月5日

　このブログではシリア紛争において、イスラム過激派を支援してシリアのアサド政権打倒を目指してきたのは、欧米、トルコ、湾岸アラブ諸国、イスラエルだと指摘してきたが、ここにきて対「イスラム国（＝IS、ISIL、ISIS）」で彼らの姿勢が変化してきていることを以下の記事が示している。

　特に以下の記事ではサウジアラビアが対イスラム国ではその反対の姿勢を明確にし彼らの撃滅を目標にしだした、という。これはこのブログでもずっと指摘してきた、「フランケンシュタイン博士の怪物」の物語を髣髴とさせるものだということは、一昨日の記事でも指摘した通りである。

　ロシアのプーチン大統領が、欧米のように「穏健的」とか「過激派」とか言わずに、「人間の心臓を食べる輩を君たちは支援するのか？」と明瞭に事の是非を世界に示したのと異なり（心臓を食べたイスラム教徒は欧米が穏健派だと言っていた、自由シリア軍の指揮官）、欧米以下こういった勢力は、イスラム過激派の実際を理解できずに、甘く見て来たツケが今になって飼い犬に手を噛まれる事態を招来したことを知るべきである。

　そしてシリアでは少数派のアラウィ派の出身であるアサド大統領を、多数派のスンニー派の国民もその他のキリスト教徒やドゥルーズ派などと一丸となって支えてきて、その穏やかな市民生活を破壊するイスラム過激派の侵略に対抗してきた賢明さを、各国は改めて評価すべきであるし、そのアサド政権を支援すべきなのだ。


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●サウジアラビアの外交政策の大転換（部分訳）
http://www.voltairenet.org/article185132.html
【9月1日　Thierry Meyssan：Voltaire Network】


■2014年8月サウジアラビアの変化

　35年間に渡ってサウジアラビアは政治的イスラム運動に資金を提供し武器を供給してきた。そのための条件は、１．彼らがスンニー派であること　２．アメリカ式ビジネスを肯定すること　３．イスラエルを問題視しないという合意にサインしていること。

　35年間、大多数のスンニー派はジハーディスト（聖戦主義者）と帝国主義との馴れ合いに目をつぶってきた。彼らがしてきたことと彼らがしたとされてきたことに連帯を表明した。最後にはサウジアラビアの聖地の破壊にも拘わらずワッハービ派をイスラムの正式な形式として正当性を受け入れた。

　「アラブの春」を驚きを持って注視しつつ、どう対処したらよいか分からぬまま、サウジアラビアはアメリカによってカタールとムスリム同胞団に与えられた役割を心配した。サウジアラビアはまもなくリビヤと特にシリアのジハーディストに対する支援でカタールと競争することになった。

　一方、アブドゥラ国王はアブデル・ファタハ・アル・シシがエジプトの大統領になった時、彼にムスリム同胞団の政治的記録のコピーを送ることで、エジプトの経済を救済した。しかしながら、同胞団に対する戦いという観点では、シシ将軍は2014年2月、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）で権力を掌握するという同胞団の詳細な計画を発見しそれを知らせた。数日以内に計画していた者たちは逮捕され告白した。一方サウジアラビアとアラブ首長国連邦は同胞団のスポンサーであるカタールに、同胞団を見捨てなかったのであれば即座にそれを破壊するよう脅した。

　サウジアラビアはイスラム国（首長国）は災厄であり、イラクの3分の1を支配したら、次はサウジアラビアを攻撃するということを発見するのに、時間はそれほど掛からなかった。

　35年間に渡って築かれてきたイデオロギー的留め金はUAEとエジプトによって粉砕された。8月11日、アル・アズハール大学のグランド・イマームであるアハマド・アル・タイェブはイスラム国とアルカイダを厳しく非難した。翌日にはエジプトのグランド・ムフティであるシャウキ・アラムが同様の行動に出た。

　8月18日と22日、エジプトの支援の下、UAEはリビヤのトリポリのテロリストに対する爆撃を実施した。二つのスンニー国家が同盟して三番目のスンニー国家のスンニー派過激派を攻撃した最初の出来事であった。彼らの標的はNATOによってトリポリの軍事知事として指名された、アルカイダの元ナンバー３であるアブデルハキム・ベルハジを含む、すべての同盟者であった。

　8月19日、サウジアラビアのグランド・ムフティであるシェイフ・アブドゥル・アジズ・アル・アル・シェイフは最終的に、ジハーディストであるアルカイダとイスラム国を「イスラムの公的な敵」であると呼称することを決定した。


■サウジアラビアの変化による結果

　サウジアラビアの変化はあまりにも素早いものだったので、関係各位はそれに対応する時間が無く、それぞれの問題に対し矛盾した姿勢を示すことがあった。全体的には、アメリカの同盟国はイラクのイスラム国を非難はすれど、シリアのそれに対しては態度は明確になっていないのだ。

　更に驚くべきことには、7月28日の議長声明と8月15日の議決2170で、安全保障理事会はイスラム国を非難しているのだが、このジハーディストの組織は国家の支援を受けていることは明らかだった。イスラム国によってイラクの石油がトルコを経由して略奪されている。その石油はトルコのセイハンで積み込まれイスラエルに寄港し、次いでヨーロッパに戻るのだ。今のところ会社の名前は分かっていないが、トルコとイスラエルの責任は明らかだ。

　またカタールとしては、多くのムスリム同胞団の者たちを支援し続けているが、イスラム国への支援は否定している。

　ロシアとシリアの外相会談の記者会見で、ラブロフ外相とムアレム外相はテロリズムに対抗する国際的連帯を築くことを提唱した。しかしながら、アメリカはイギリスと一緒にシリア領土内での作戦を準備しているため、シリアと同盟することを拒否しアサド大統領の辞職を強要し続けた。

　35年間のサウジアラビアの政策を終焉させた衝突は、サウジアラビアとトルコとの間の対立へと変わっていった。今からは、アメリカとヨーロッパ連合によってテロリスト組織とされているトルコとシリアのクルド人のPKKは、イスラム国に対抗することでペンタゴンの支援を受けることになった。

　実際、欧米メディアの誤った報道にも拘わらず、トルコとシリアのPKK戦士らはイラクのクルド人地方政府のペシュメルガと違って、最近はアメリカの航空機の支援の下にイスラム国を撃退した。


■とりあえずの結論

　現在の状況が作られた陰謀によるものか実際のことか、はっきりとはしていない。アメリカは自分達が産み出したイスラム国を本当に破壊せんとしているのか、そしてもう彼らを支配はしていないのか、あるいは彼らはイスラム国を弱体化させるだけで地域の政策のための道具として存在は維持するつもりなのか？

　トルコとイスラエルは対米国の観点でイスラム国を支援しているのか？あるいは、アメリカ内部の分裂に乗じているのか？サウジアラビアは自分達の王国を維持するため、イランとシリアと同盟するという手段に訴えるのか、あるいはイスラム国の運命についてアメリカと合意に至るのであろうか？

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中東のISIL過激派問題の解決法

イラクのシーア派戦士がISILとの戦闘で前線で戦っている
◆9月3日

　イスラム国（IS=ISIL=ISIS）がまたアメリカ人ジャーナリストを公開処刑したようだ。最初の処刑でも実際に処刑したかどうか疑念が一部で持たれてはいるが、いずれにしてもISILないしはイスラム国と言われるテロ集団が尋常ではないテロ活動を各地で起こし、悪名が世界に広がっている。

　このテロ集団には世界の各地から参加する者たちがあり、各国はこれらのテロリストが自国でもそのテロ行為を起こしはしないかと恐れている。これはこのISILに支援をしてきた湾岸アラブ諸国や欧米諸国も同様で、ついにこのブログで7月3日号「「イスラエル製」のイラク危機－最終章－」で示した内容のようになってきている。

　「従って、中東における勢力地図は今後どのようになっていくか、全く余談を許さない状況でもあるのだ。このISILを支援している勢力として、その他にもサウジアラビア、カタールなど湾岸アラブ諸国がある。彼等は同じイスラム教徒よりも、それを敵視するイスラエルと組んで、同胞であるシーア派マリキ政権やアサド政権の転覆に奔走している。イスラム教徒の裏切り者たちである。天･地共に『許されざる者』たちとなっている。彼等の命脈は長くないだろう。その証拠に今やこの彼等が支援したISILはサウジ自身の潜在的脅威となりだしているのだ。フランケンシュタイン博士の作った怪物が博士自身を殺しにやってくるようなものだ」


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●中東のISIL過激派問題の解決法
http://en.alalam.ir/news/1628449
【9月2日　By Davood Baqeri：ALALAM】

　ISIL（＝ISISまたはイスラム国）グループとその同盟者らがイラク中･北部に進出してから3ヶ月が経ち、現在はイラク政府軍はこの過激派民兵らとの戦闘で勝利を獲得しつつある。

　7月にこのISILがイラクのかなりの部分を席捲した時、クルド人やスンニー派のいくつかのイラク人のグループは、シーア派が主導するマリキ政権と問題を抱えていてので、これらのテロリストに対する強い反対の行動を取ることを拒否し、またこの過激派グループの攻撃はシーア派に対する攻撃にとどまる、と考えていた。そしていくつかのクルド人グループはイラク中央政府からの準自治のクルド人地方政府の独立のための住民投票を呼びかけた。

　しかしISILが攻撃の矛先をその他の都市や少数民族グループへ拡大するようになると、それら少数民族グループのリーダーらは、ISILはイラクのシーア派、スンニー派、クルド人、キリスト教徒、ヤジィーディー派など全ての少数民族グループに対する実存的脅威となっていることを理解した。

　この過激派テロリストの実際の脅威を最初に理解し、彼等に対して武器を取って戦うよう呼びかけたイラク人は、グランド・アヤトラのアリ・アル・シスタニ師であった。彼のファトワー（布告）に従って、数千人のイラク人志願兵が軍基地に殺到しISILとの戦いのため軍に参加した。

　自分たちと異なるイラクの少数派に対するISILの悪逆非道を知って、全てのイラクの指導者らはISILの脅威を自覚しこの過激派グループに対抗し一丸となっている。イラクのグループは先ず彼等の政治的異論を脇に置き、新しい大統領、首相、議員らを選出し、テロリストと対決する姿勢を打ち出した。

　この一体化は結果をもたらした。最近になって、クルド人のペシュメルガ（ゲリラ部隊）と志願兵部隊に支援されたイラク軍がISILの進撃を監視し、反撃を試みている。イラク軍は11週間包囲されていたアメルリ町を解放することに成功したが、これはイラクの北西部で敗走して以来最大の軍事的勝利となった。イラク軍は余勢を駆って、スライマン・ベックを奪還した。これはアメルリの北方の町でISILの重要な基地であった。

　イラクの指導者らは一体化がイラクの軍事的紛争と政治的分裂を終わらせる鍵であることを知っている。イラク以外ではイランもISILに対抗するため、首相選出のプロセスのための政治的解決を進め、中央政府とクルド人政府を支援している。

　イランのスタンスはISILの犯罪を非難しイラクに軍を派遣し人道支援をすることで、他の諸国がイラクを支援するよう勇気付けている。最近でも2011年以来、隣のシリアのISIL過激派民兵を支援してきたにも関わらず、アメリカ高官はISILに対抗する同盟を呼びかけた。

　欧米とアラブ諸国はイラクとシリアの危機は自国から出た民兵らが帰国してから、自分達に対する反動を呼び起こしかねないということを理解しつつある。従ってイラクにおける一体化に続いて、その他の諸国でも中東におけるテロリズムと分派主義を終焉させるために一丸となってことに当たるべきである。

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