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◆4月23日

 以下の記事にあるように、アメリカの住宅価格はこれからもまだまだ下げ続けるようだ。この下げをとめようとして銀行は破綻したローン対象物件をそのまま保有し続け、市場に出していないという。その数が今までに約60万件に上るそうだ。
 しかしオバマ政権の「差し押さえ・モラトリアム」の期限が切れて、いよいよ差し押さえが始まったと言うから、住宅価格も下げざるを得ない。

 おりしもフレディーマックのCFO代行が自宅で死亡ということが報じられている。警察は自殺と言っているようだが、果たして真相はどこにあるか分かったものではない。

 いずれにせよ、こうして今年の夏以降の大激動時期が始まることになる。


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●住宅バブル破裂:更なるクラッシュ
 大量の隠れた在庫
April 21, 2009
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13283

 「差し押さえ・モラトリアム」が3月末で終了したため、住宅価格の下げが強まってきている。
 オバマ政権の「反差し押さえ計画」でモラトリアムが1月から施行されたが、それは住宅ローンの緩和と再融資とをあわせたものであった。
 これが目指したものは、900万人の自宅所有者が自宅に居住し続けられるようにすることにあった。しかし今やこの目標が到底、達成されないことが明白になった。
 3月に入って住宅価格は、空き家が増えているようで、急速に下げてきている。
 トレンド線はいまだかつてない変化の仕方で、垂直下降に近くなりつつある。住宅価格は下げているというよりか激しく崩壊している。「差し押さえモラトリアム」が終了したので債務不履行通知はかつて無い勢いで増大している。これらの通知は出されてから4・5ヶ月で差し押さえになり、それがまた新たな差し押さえの原因を作ることになる。

 市場アナリストは、2011年までに更に500万件の差し押さえが発生すると予測している。カトリーナ被害より大きな災害だ。
 失業者数と差し押さえのため数百の銀行と金融機関が破綻に追い込まれるであろう。40%の義務不履行の住宅所有者は既に自宅を明け渡した。
 オバマ氏が彼らを居住させ続けるためにできることはもう何もなくなった。更に悪いことには、30%の差し押さえ物件だけが売りに出されている。これは銀行側のごまかしを暗示している。
 どこに住宅は行ってしまったのか? 消えてなくなってしまったわけではないだろう。

◎60万戸が消えた?
このなぞを説明する SF Gateからの記事がある。
「情報から言えることは、全米の貸し手は、売却しない、あるいは売り商品リストに載せない差し押さえられた住宅を保有している。差し押さえられた住宅は通常は銀行が激安価格で売り払い、それが住宅価格暴落の主要な要因となっている。
 我々は銀行が保有しているが市場に売りに出していない60万戸の住宅が全米に存在していると考えている」とリアリティー・トラック社のリック・シャルガ氏は述べた。この数は差し押さえ件数と一致する。
 「カリフォルニアでは、こういった住宅が8万件はあるでしょう。銀行がこれらの中古住宅を突然市場に出せば大変にことになってしまうでしょう。更なる値下げとなり大災害となります」

 最近の研究では、リアリティー・トラック社は銀行所有住宅のデータベースとMLS社のリストにある売り住宅とを比較してみた。それで見つけた不一致の部分は、MLS社では差し押さえ住宅の30%だけが売りに出されている、ということだ。
 残ったものは「隠れ在庫」として知られている。(銀行は差し押さえた住宅の多くを売りに出していない:SF Gate)
 差し押さえた住宅を市場に売りに出さない銀行に業務監査官が配置されれば、彼らは銀行がその損失が広がっているのを隠すため住宅ローン業務を行っていることを発見するだろう。また、銀行が膨大な損失が出て破綻するのを避けるため、住宅価格を高めに維持するよう手を加えていることを知るだろう。

 一つ確かなことは、「消えた60万戸の住宅」問題は、住宅価格はまだまだ下がることを意味し、また銀行システムのかなりの部分が不透明なままであることを示している。
 先ほどのシャルガ氏は「カリフォルニアの差し押さえはこれから更に増大する」と言う。「将来どうなるかお知らせしましょうか? 数万件の差し押さえがこれから数ヶ月の間に生じます。過去最大の件数になるでしょう。春・夏の住宅販売時期にかけて、既に惨状を呈している不動産市場に更なる洪水のような売り物として出てくるでしょう。
 差し押さえ執行(債務不履行通知)と管財人セール通知(NTS)は、2008年中ごろ以降からかつてないレベルになってきている。
 ひとたびNTSが出ると、物件は裁判所管轄となり21日から45日の間にオークションに出される。その結果、国家のモラトリアム政策では阻止できない規模で差し押さえの大きな波が4月初旬から起きるでしょう」。

 JPモルガン・チェース、ウェルス・ファーゴ、ファニーメイは、ここ数週間差し押さえを強化している。債務不履行は急上昇中で、近未来の住宅価格暴落を暗示している。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙:「住宅価格は1月のレベルから更に22%から27%下げると、ラザール・アセット・マネージメント社のロナルド・テンプル調査部長は予想する。ローンの支払いができないため、今年は210万件が差し押さえられるでしょう。2008年は170万件でした」

 アメリカの住宅価値総額の20%が削られることは、4兆ドルを住宅所有者が失うことを意味する。それは、退職後の蓄えの縮小、消費支出額の減少、生活水準の低下を意味する。
 オバマ政権の7500億ドルの住宅ローン救済案は焼け石に水だ。それでは住宅ローン問題の緩和には役立たないし、出血を止めることにはならない。政治家は十分やったと言い、支援を拒否している。津波が迫っているのに分からない。住宅市場は下げ続けていて、それが健全な部門をも引きずり込んでいる。株もまたその一例だ。


●フレディーマックのCFO代行が自宅で死亡、自殺か
4月23日10時0分配信 CNN.co.jp
 バージニア州ビエンナ──米連邦住宅貸付抵当公社(フレディーマック)のデビッド・ケラーマン最高財務責任者(CFO)が22日午前、当地の自宅で死亡しているのが発見された。警察関係者が明らかにした。
 警察が午前5時前にケラーマン氏の自宅に駆けつけたところ、地下室で同氏の遺体を発見した。事件性がみられないことから、捜査関係筋は同氏が首を吊って自殺したものとみて死因を調べている。
 警察にはケラーマン氏の自宅から通報があったが、当時家族のほか複数の訪問者が滞在しており、誰が通報したかは不明。
 ケラーマン氏の近所の人々は、同氏が問題を抱えていたように見えなかったとして、同氏の死に衝撃を受けている。
 フレディーマックはサブプライム問題の深刻化で昨年から経営が悪化し、現在は米政府の管理下で経営再建中。ニューヨーク州とバージニア州の連邦検察当局、証券取引委員会(SEC)は同社について調べを進めているが、同社関係者はケラーマン氏の死とは無関係だとしている。

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