金融メルトダウンの始まり

【9月30日】
米下院で金融救済案が否決、昨夜のニューヨーク・ダウは市場最大の下げ幅という、－７７７ドルのラッキーセブン暴落（－７％）だった。

実は、前日のアジア株がすでに暴落を示していたし、ヨーロッパ株も下げていたから、下院での法案否決がこの暴落の原因というよりか、このような救済策ではもう止められない、と多くの市場関係者がとらえ始めていた、ということではないか。

◎原油も下げ、ドルも下げ金だけ上がった。

問題のAIG株は、-20.63%の　２．５ドルとなった。救済ができない、とはっきりすれば、このAIGもやがて破綻するようになるだろうから、この会社の保険が破綻ということで、その影響で、世界中に激震が走り、それが間違いなく【津波の第２波】を形成することになるだろう。

そして名だたる金融株が軒並み大きく下げている。

シティ・グループ　-11.91%
UBS　　　　　　　　-22.64%
メリル・リンチ　　 -19.59%

一夜明けて、30日の日経平均も、午前中は大きく下げ　-500円だ。

ヨーロッパで、銀行破綻が相次いでいる。連鎖破綻の様相となりだした。

【金融メルトダウン】が始まっている、ととらえていいかと思う。


～～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～
●金融安定化法案を否決＝税金投入反対派を抑えられず－米下院
2008年 9月30日（火） 8時21分
　【ワシントン29日時事】米下院は29日、本会議を開き、最大7000億ドル（約75兆
円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案（2008年緊急経済
安定化法案）を共和党保守派などの反対多数で否決した。議会は10月2日に再開され
るが、法案の行方は全く見通しが立たなくなっている。
　米国だけでなく、世界の市場は金融システム安定のカギを握る同法案の行方を注
視。早期可決が実現しなければ、米金融危機が一段と深まり、日本などにも影響が波
及するのは必至だ。
　投票結果は賛成205、反対228。政府の民間介入と税金投入に反対する共和党保守派
に加え、民主党でも造反者が続出した。経営に失敗した大手銀行を税金で救済するこ
とには国民の反発が強く、11月の大統領選や上下両院選を控えて、地元有権者の反応
を強く意識した下院議員が多かったとみられる。　


●ダウ、777ドル安＝過去最大の下げ幅〔米株式〕（29日)
2008年 9月30日（火） 7時9分
　【ニューヨーク29日時事】週明け29日のニューヨーク株式相場は、米下院で金融安
定法案が否決されたことを受け、金融不安が早期に収まるとの期待が大きく後退、優
良株で構成するダウ工業株30種平均は過去最大の下げ幅となる前週末終値比777．68
ドル（約7％）安の1万0365．45ドルと2年11カ月ぶりの安値で引けた。ハイテク株中
心のナスダック総合指数は同199．61ポイント安の1983．73で終了。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は、前営業日比8億3625万株増の20億2454万株。
　ダウは、朝方から軟調に推移。ベルギー・オランダ系金融大手フォルティスと英中
堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（B＆B）が相次いで政府に救済された
ほか、ドイツの不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートが資金繰り難に陥るなど、
金融危機は欧州に飛び火。景気が世界的に悪化するとの懸念が強まった。
　また、経営不振に陥っていた米銀大手ワコビアが、米連邦預金保険公社（FDIC）の
仲介で、銀行業務の売却を決定したことも、米金融機関に対する経営不安をあおっ
た。
　午後には、金融機関の不良資産を買い取る金融安定法案を米下院が否決。早期成立
が見込まれていた同法案の行方が一転して不透明になったことで、失望売りが出た。
市場では「同法案が成立しなければ、金融不安は長期化し、米経済の深刻なリセッ
ション（景気後退）入りは避けられない」（調査会社ムーディーズ・エコノミー・
ドットコムのエコノミスト、アーロン・スミス氏）と悲観的な見方が強まっている。


●9-28 英中堅銀、国有化へ＝ノーザンに次ぎ今年2例目－BBC報道
9月28日20時2分配信 時事通信
　【ロンドン28日時事】英BBC放送は27日夜、同国財務省が経営不安に陥っていた英
中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（B＆B）を国有化する方針だと報じ
た。同国で銀行が国有化されるのは、2月のノーザン・ロックに続き、今年に入り2例
目。米国を中心とした金融危機の深刻化を食い止めるため、英政府が異例ながら再度
の直接救済に踏み切る形だ。　


●9-29 ベルギー・蘭系金融大手を部分国有化＝ベネルクス3国が協調救済
9月29日9時54分配信 時事通信
　【ブリュッセル29日時事】株価が暴落していたベルギー・オランダ系金融大手フォ
ルティスに対し、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3国政府は28
日、総額112億ユーロ（約1兆7250億円）の資金を注入、部分国有化して救済すること
を決めた。米国発の金融混乱の余波でユーロ圏の金融機関が危機に陥ったのはフォル
ティスが初めて。　

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正念場のアメリカ金融救済劇

【9月26日】
アメリカ政府は「金融危機」を乗り越えるため、政府が介入することに決め、議会に諮っているが、いろいろ叩かれているようだ。
しかしぐずぐずしていると間に合わなくなるから、結局認める方向に動くだろう。

しかし、アメリカで32兆円の損失が出ていて、世界でも138兆円に上る、とIMFでは算出したようだ（しかしこれで済むという保証はない）。

これほどの大規模な損失を出した、アメリカのサブプライム問題に対し、本当はこれから、しっかりとメスを入れ、罰するは罰するというようにしていかねばならないはずだ。

これは、要するに「金融商品の汚染米・事故米」なのだから。

これを正規の米と偽って売った会社は、日本では槍玉に上げられ罰せられるようになるが、世界で、桁違いの詐欺行為を働いた、この者たちを、世界はどうするのか、という問題がある。

しかもこの問題がでるまで、この問題を起こした者たちが得た利益がどれほど膨大か、という点を考えてみても、このままそれらの者たちを野放しにすることは、できないはずだが、さて、どうなるものなのか。

そして、これらの「金融汚染米・事故米」を売りさばいたのが、いわゆる、【国際金融勢力】　とでも言う者たちだ。こういった点をしっかりと押さえておくべきだろう。

今、捜査の手がこういった投資会社に入っているようだが、どこまできちっとした清算を済ますことができるものか、注目すべきかと思う。

また今までこの問題では軽症ですんでいた日本の金融機関がアメリカの金融機関に対する融資などで支援する話が出てきている。これが吉とでるのか凶とでるのか・・・、これもまた注目に値する。

しかし米政府によるAIGの救済案などが議会で、すんなり通らない場合には、時間切れとなり、AIGの破綻にもなりかねず、その場合には、【津波の第２波】がやってくることだろう。
【津波の第1波】は、言わずと知れた、リーマン・ブラザースの破綻である。

現在は以下の図式で、銀行破綻の最中となるから、次はいよいよドルの暴落問題が始まるだろう。

■個人破産→ヘッジファンド破産→銀行破産→ドル暴落→大恐慌→？？？

また以下の記事にあるように、磐石と言われたアメリカ国債も格下げになるかも知れず、そうならずとも、格下げ扱いとなり、価格の暴落を招く恐れは充分ある。これは金利の上昇につながり、それだけで、アメリカ政府が窮地に陥ることになる。

しかもアメリカは、毎年100兆円を海外から調達（借金）しなければやっていけないのに、今アメリカの国債を買う勢いは減少してきているといわれている。

外国勢がアメリカ国債を買わなくなるだけで、アメリカは破綻する。それは金融システムの完全崩壊を意味するから、５京円（5万兆円）のデリバティブの破裂となりかねない。

これは、【津波の第３波】を引き起こすことになるだろう。
30ｍの津波が世界を覆うことになる。


◆要注意期間である　（特に年末からのドルの動きは要注意）


～～～～～～～　関連記事　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●米は「深刻な金融危機」＝オバマ、マケイン両氏に協力要請へ－ブッシュ大統領
9月25日9時54分配信 時事通信

　【ワシントン24日時事】ブッシュ米大統領は24日、テレビを通じて演説を行い、
「米国は深刻な金融危機の真っただ中にある」との認識を表明した。さらに危機打開
のため、民主、共和両党の大統領候補であるオバマ、マケイン両上院議員を25日に招
いて、金融安定法案の早期成立に向け協力を要請することを明らかにした。
　大統領が特定の問題でテレビ演説を行うのは異例。最大7000億ドル（約75兆円）の
公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取るための同法案は調整が大詰めを迎え
ており、納税者である国民に直接語り掛けることで理解を求めた形だ。　



●米金融機関の損失、32兆円＝金融市場の混乱で－財務次官
9月25日10時54分配信 時事通信

　【ワシントン24日時事】マコーミック米財務次官（国際金融担当）は25日、香港で
講演し、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとした金
融市場の混乱が始まって以来、米国の金融機関の損失が3000億ドル（約32兆円）に達
したとの試算を明らかにした。
　同次官は講演テキストの中で、金融機関はこれに対応して新たに2000億ドルの資本
を調達しており、前進が見られたとしながらも、保険大手アメリカン・インターナ
ショナル・グループ（AIG）が経営危機に直面し、政府が救済に乗り出したことを例
に挙げ、この先も「難局が待ち受けているのは明白だ」と警告した。　



●世界全体の損失、138兆円に＝金融危機で－IMF専務理事
9月25日6時44分配信 時事通信

　【ワシントン24日時事】国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は24日、
当地で開かれた会合で、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに
端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル（約138兆円）に上ると
の見通しを明らかにした。



●信用デリバティブに規制の動き＝金融システムへの影響懸念で－米
　9月24日14時35分配信 時事通信

　【ニューヨーク23日時事】米金融危機の一因となった金融商品「クレジット・デ
フォルト・スワップ（CDS）」を規制する動きが出始めた。債務不履行のリスクを肩
代わりするCDSを安易に販売し、莫大（ばくだい）な損失補償を迫られ経営が行き詰
まる金融機関が相次いでいるためだ。
　CDSの取引では、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ
（AIG）が、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに絡み推計で数百億
ドル（数兆円）の損失補償を迫られ、政府救済を仰いだ。景気低迷や企業破綻（はた
ん）の増加を背景に、損失の肩代わりを迫られる金融機関はさらに増えるとみられ、
当局は混乱の回避に必死だ。
　規制に向けて最初に行動を起こしたのが、保険会社に対する監督権限を握る州政
府。ニューヨーク州は22日、CDSを保険として販売する業者に対し、保険会社として
の免許取得を義務付けた。補償能力のない業者を市場から締め出すことが目的だ。　


●ＦＢＩ、リーマンやＡＩＧを捜査＝詐欺の疑い有無で－米メディア

　【ワシントン２３日時事】米メディアは２３日、司法当局者の話として、経営破綻
（はたん）した証券大手リーマン・ブラザーズや経営危機に陥った保険大手アメリカ
ン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当
金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を連邦捜査局（Ｆ
ＢＩ）が捜査していると報じた。
　当局者によると、捜査は初期の段階にあり、会社および経営陣を対象に詐欺の疑い
があるかどうかについて調べているという。（2008/09/24-09:25）


●急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルＡは維持可能か
9月24日17時24分配信 ロイター

　［東京　２４日　ロイター］　米国政府が次々と金融危機回避策を発表している
が、３月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に２００兆円規模に
達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。
　今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の
「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルＡ格を維持しうるの
か、市場で話題を呼んでいる。
　２３日のニューヨーク外為市場では、米政府が打ち出した金融市場安定化策が、財
政赤字拡大につながるとの懸念からドルがユーロとポンドに対して数週間ぶりの安値
まで下落した。「財政赤字拡大で米国債のダウン・グレードという話もでてきてい
る。可能性は否定できない」と岡三証券・外国債券グループ長の相馬勉氏は語る。
　＜格付け会社の判断＞
　米格付け会社フィッチ・レーティングスは５月、米国の外貨建ておよび自国通貨建
て長期発行体デフォルト格付けを「ＡＡＡ」に据え置いたうえで、７月に政府系住宅
金融機関（ＧＳＥ）が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けが
リスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・
プアーズも米国債の格付けを「トリプルＡ」、見通しを「安定的」に据え置いてい
る。
　ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。
　「米格付け会社が米国債をトリプルＡに据え置いたとしても、米国が安泰だという
話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価して
いる証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。（格付け会社に対する）市場の信頼
は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。　
　現在米国が直面する金融危機は９０年代の日本に比較して一段と深刻というのが市
場の認識だ。９０年代後半の日本では５００兆円のＧＤＰに対して、７０兆円の不良
債権が発生した。米国では１３兆ドル台のＧＤＰに対して、６―８兆ドル規模の債務
担保証券（ＣＤＯ）の残高がある。ＣＤＯの価格は既に８０％を超えて減価してお
り、米住宅市況が回復しなければ、価格はさらにゼロに接近するだろう。
　過去を遡れば、１９９０年代後半に不良債権問題の渦中にあった日本の金融セク
ター、事業会社、そして日本の国家は、欧米格付け会社による格下げの嵐に見舞われ
た。
　１９９８年９月、フィッチＩＢＣＡ（フィッチ・レーティングスの前身）は、日本
の金融システムが巨額の不良債権を抱え弱体化していることや、不安定な経済情勢と
膨張する公的債務を理由に、日本の外貨建て長期債務をトリプルＡから１ランク下の
ダブルＡプラスに引き下げた。同年１１月にはムーディーズが日本国債の格下げを行
い、２００１年２月にはスタンダード・アンド・プアーズが、日本政府が発行・保証
する債券の長期格付けをトリプルＡからダブルＡプラスに引き下げた。
　これらの動きは、日本国債の価格にさしたる影響を与えなかったが、円安を誘発
し、拍車をかけた。
　日本が世界最大の債権国、米国が世界最大の債務国であるという事実をふまえれ
ば、９０年代後半の日本と同じ種類で、より深刻な問題を抱える米国の格付けは大幅
に下げられるのが自然だろう。
　＜市場動向＞
　トリプルＡを維持する米国債の２年物の利回りは２．１０１％と、米国が追加的危
機回避策を発表する以前（１６日）の１．７７９％から急上昇している。
　「現在の国際金融システムが極めてぜい弱な状態になっているため、米国の危機回
避策の裏側では、別の波紋が広がるという事態を引き起こしている」と東海東京証券
の斎藤氏は分析する。米国が公的資金注入を決めた後に、石油や金価格が暴騰し、米
国債が下落したのは「市場が米国自体のクレジット・リスクを強く意識したためで、
ルールを完全に無視して、急場しのぎの対策に追われる米国が、今後対外的にも何を
するかわからないと市場が判断したためだ」と同氏は指摘する。
　米議会予算局は９日、２００９会計年度（０８年１０月―０９年９月）の財政赤字
が４３８０億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表した。だが、同赤字
見通しには米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）大手２社の支援に伴う支出は入っておら
ず、公的資金の投入額増加で、米国の財政赤字拡大は急速に拡大の一途をたどるだろ
う。
　米政府は２１日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良債権を最大７０００億ド
ルの公的資金を投じて買い取ることなどを盛り込んだ金融安定化策を議会に提出し
た。
　今回提示した不良債権買い取りに加え、住宅ローン債務者支援として最大３０００
億ドルを用意し、ＧＳＥ２社への支援に２０００億ドル、ＧＳＥによる住宅ローン担
保証券購入に１４４０億ドル、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩ
Ｇ）<AIG.N>の公的管理に８５０億ドル、ＭＭＦ元本保証に５００億ドル、ベアー・
スターンズ買収に２９０億ドルなどを用意した。
　市場では、米住宅価格の下落に歯止めがかからない中、米政府による不良債権買取
は到底７０００億ドルではすまないとの見方が広まっている。
　米大統領選で民主党候補に確定しているオバマ上院議員は８月２１日、巨大な財政
赤字が、米国債発行増とドル安を招いているとの見解を明らかにしている。
　米国の経常赤字は昨年７３１２億ドルと、過去最高だった２００６年の７８８１億
ドルから縮小したが、今年は追加米金融セクター救済に絡んだ財政支出で、米国の対
外債務は拡大せざるを得ない。対外債務のファイナンスには海外投資家のマネーが不
可欠だが、海外投資家は米債売りに傾いている。
　米財務省によると、海外投資家による７月の対米長期証券投資（米株式、米社債、
米国債、政府機関債）は、ＧＳＥ２社の経営危機に絡んだ政府機関債の売り越し約５
００億ドルも手伝って、６１億ドルの買い越しとなり、前月５３４億ドルの買い越し
から急減した。
（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）

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一時的に小康状態を回復

【9月21日】

下記のように、『史上最大規模』とか言われる、政府介入による、金融機関の救済劇が演じられつつある。
これで、一体何回、介入をしてきたことか。そしてそのたびに当局クはこれで安泰だ、というような姿勢だった。これで、いかに当局や金融関係者らの言ってきたことがでたらめだったかがはっきりしたことになった。

しかし、これで恐ろしい、【津波の第２波】は、執行猶予された格好となった。猶予期間はどれほどか、分からないが、そう長くはないだろう。

今、空売りを規制する措置を取っているが、、しかしこれは結論的に、「市場の原理に任せる」、という資本主義の自己否定、ということになる。市場に任せれば、自然に一番いい状態が訪れる、という経済学の命題が崩れた、歴史的瞬間かもしれない。

だから、経済はそのように、規制、統制、コントロールというものが必要である、ということで、今までのような、いわゆる、ジャングル資本主義とか、カジノ資本主義とかいう、めちゃくちゃな野放図な、弱肉強食の資本主義は結局このような事態を将来せしめることになるのだ。

この空売り規制で、しかもそれをしっかりやっているかを調査するようで、そのため空売りしていたものを買い戻ししたため、株価が一挙に上昇したと言われている。だから今の株価は本物ではない、といえる。

日本に規制撤廃を迫っていたアメリカが規制を導入し、今の危機を乗り越えようとしているのならば、そもそもそのような危機を招かないためにも、適切な規制を以前より施すべきだったのだ。
この規制撤廃を大きく進めたのが、小泉政権であり、竹中平蔵氏だったが、これはアメリカからの要求に従ったからだ。この要求は「年次改革要望書」なる、一種の脅迫的意見要望者で、日本政府はこれに従順に従って法律を変えて、アメリカに都合のよいように日本の仕組みを変えてきた。

簡単に言えば、「民営化」、ということがそれだ。いかさま証券を超優良な「AAA」だと言って、売りさばいて儲けたお金で、日本の優秀な企業などを買いあさってきた。こうして営々として築いてきた日本人の努力の賜物である優秀な企業が、ちょうど今日本で騒がれている　「汚染米・事故米」　のようなものを正常な米と偽って、儲けたようなお金で、これら投資銀行などが奪い取っていくことができるようになってしまっている。

そして今アメリカ自身がやっていることは、「国有化」、であったり、「規制」を増やし、国がコントロールするのですから、「社会主義化」ともいえるだろう。つまり、自分ではまったく反対のことをしているのだからあきれる。

ブッシュ大統領の特別声明発表の後ろに控えた二人、FRB議長と財務長官、この二人がアメリカを支配しているユダヤ系アメリカ人の代表である。これが、アメリカの姿を象徴的に示している。これが、今のアメリカの姿なのだ。

ブッシュ大統領は、後ろの二人の出した結論を発表する人間。つまり、後ろの二人の操り人形、マリオネット、傀儡、ということ。発表する内容は、後ろの二人の利益になりはするが、アメリカ国民は損をする、ということだ。　（ポールソン財務長官は元ゴールドマン・サックスのCEO)

政府介入とかいうが、国債を発行し、それで得た資金を注入することになるのだろうから、ドルの価値が下落する、ようするに、いままでさんざん儲けてきた金融機関は救済するが、その彼らが破綻となった時、その付けは、アメリカ国民がドルの下落、インフレ、という形で払わされることになるのである。

で、このような措置で、小康状態を回復することになりそうだが、それがいつまで続くのか、という問題がある。

今回の措置は、とりあえず、言われている【AIG】を中心とする各金融機関を対象の救済措置だが、サブプライムローンの不良債権はこれからも増え続けるはずだから、それが実際的には、金融機関を追い詰める構造に変わりはない。

「輸血」はすることになったが、その輸血量が足りなくなる可能性と、輸血を必要とする対象が、これからも出てくる可能性があるので、まったく予断を許さない情勢であることに変わりはない。

そのような事態になったときには、もう打つ手はない、と言えそうで「お手上げ」状態になるだろう。


～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●【米金融危機】米政府が史上最大規模の公的資金　危機対策に数千億ドル投入
　　9月20日10時7分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は１９日、声明を発表し、金融機関からの不良資産買い取りなど包括的な金融危機対策を発表した。これに先立ち会見したポールソン財務長官によると、総額数千億ドル（数十兆円）の公的資金を投入する史上最大規模の政府介入になる。大統領は「未曾有の難局に前例のない行動が必要だ」と述べ、「米国経済の転換期だ」と強調、米金融市場の信頼回復に断固とした措置を取る決意を示した。
　必要法案は今週末中に議会と取りまとめて、来週２６日の休会前の通過を目指す。大統領は「わが国の歴史で、党派を超えて重大な課題に団結して取り組むときがあったが、今がその時だ」と述べて政府介入の必要性を強調、政策を総動員し挙国一致で金融危機の封じ込めに取り組む姿勢を明確にした。
　対策は、資産価値が劣化して金融システム不安の病巣となった低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品の買い取りが柱。財務省は総額５００億ドル（約５兆４０００億円）の基金を設立して、解約が殺到するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を保護し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金
供給拡大で支援する。さらに、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、金融株７９９銘柄を対象に空売りを一時的に禁止する。
　米政府は３月の証券大手ベアー・スターンズの経営危機以来、米政府系住宅金融会社への資本注入、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）まで個別機関の危機にケース・バイ・ケースで対応してきたが、金融恐慌やシステミックリスク（連鎖破（は）綻（たん）の危険）を防ぐには「包括的な行動が必要」
（ポールソン財務長官）と判断した。



●米ＳＥＣ、10月2日まで金融株799銘柄の空売りを禁止
　　9月20日9時25分配信 ロイター

［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１９日、金融株７９９銘柄について、一時的に空売りを禁じる緊急命令を出した。投資家と市場の保護を目的としている。
　空売り禁止措置は１９日からただちに適用され、期間は１０月２日の米東部時間午後１１時５９分（日本時間３日午後零時５９分）まで。必要な場合は１０日間延長する可能性があるという。
　今回の緊急措置で、金融機関の運用担当者は一定の上場銘柄の新規空売りの報告が義務付けられる。投資家は大幅なロングポジションについては既に報告義務がある。
　ＳＥＣはまた、自社株買いについて、企業に一段の柔軟性を与えるために規制を緩和した。
　これより先、英金融サービス機構（ＦＳＡ）は１８日、金融株の空売り一時禁止を発表していた。


●米証券取引委、「空売り」規制を強化…全上場銘柄を対象に
　　9月18日11時0分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、株式を保有せずに売り注文を出す「空売り」に対する規制を強化し、対象をすべての上場銘柄に広げると発表した。
　ＳＥＣは今年７月、政府系住宅金融２社の株価が急落した際、邦銀を含めた計１９の金融株を対象に、一時的に規制を導入した。今回は全銘柄に拡大し、１８日から適用する。
　空売りは、株券を借り受けるなどして売り注文を出し、株価下落局面で利益を得る手法。ただ、株券の受け渡しをせずに空売りするケースもある。今回の規制では、空売りした株式を決済日までに受け渡すことを義務づける。ＳＥＣのコックス委員長は、「違法な相場操縦をやめさせる」との声明を発表した。また、コックス委員長
は、ヘッジファンドや大口投資家に株の売り状況の開示義務付けを検討する方針を示した。
　一方、米財務省は１７日、米国債を臨時発行し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資金供給を支援すると発表した。ＦＲＢは市場に供給する資金を確保するため、米国債を金融機関に貸し出しており、保有する米国債が減少し、財務が悪化する懸念が指摘されていた。


●月米住宅着工件数は17年半ぶり低水準
　　9月18日7時17分配信 ロイター

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米商務省が１７日発表した８月の住宅着工・許可統計は、着工件数が前月比６．２％減少し、年率８９万５０００戸と１９９１年１月以来の低水準となった。
　ロイターが調査したエコノミスト予想の９５万戸を大きく下回った。前年同月比では３３．１％減となった。
　米住宅市場が大恐慌以来最悪の低迷に直面していることが背景。ポールソン米財務長官は、住宅セクターの低迷が経済全般に対する最大の脅威との認識を示している。ただ、着工件数の減少は住宅市場の調整に向けた一歩との見方もある。
　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は着工件数の減少について、新たな在庫の大幅削減につながっているとし「これは安定にとって不可欠の前提条件だ」と指摘した。
　１戸建て住宅の着工件数は１．９％減の年率６３万戸と、９１年１月以来の低水準だった。
　差し押さえの増加と価格下落を背景に、住宅着工許可件数は８．９％減の年率８５万４０００戸と、９１年２月以来の低水準となった。エコノミスト予想は９３万戸だった。前年同期比では３６．４％減となった。

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金融崩壊一歩手前

【9月18日】
株、債権などが大きく売られる中、金（ゴールド）価格が史上最大の上げ幅で上昇した。ペーパーマネーと言われるものに対する不信感の増大が実物に対する信頼へと、人間の心理を見事に表現した動きだ。
反対にニューヨーク連銀から9兆円もの支援を受けることが決まったAIGであるが、その後も株価は下げ続け、昨日の終値は、

★AIG 　　2.05ドル（-1.70 -45.33% ）

と半額ほどにまで売り込まれた。
要するに、市場はおそらく9兆円でも足りない、と見ているということで、政府の決定は気休め、ということになりそうだ。

その他にも、やはり支援が決まっているファニーメイも　10%以上、下げて終わった。
★FNM 　　0.43ドル （-0.05 -10.60% ）

ただしフレディマックの方は、逆に少し上げた。
★FRE　　 0.2700ドル（ +0.0104 +4.01% ）

ようするに、政府の支援があったとしても、それだけで安心するほど今回のアメリカの金融危機は浅くない、という判断が市場にあるということだろう
そのため、銀行の再編の動きがアメリカ・欧州で出始めている。

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●ダウ、449ドル安＝2年10カ月ぶり安値〔米株式〕
　9月18日1時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】17日のニューヨーク株式相場は、米金融大手の破綻（はたん）や公的救済が続いたことで信用不安が極度に高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年2番目の下げ幅となる前日終値比449．36ドル安の1万0609．66ドルで引けた。これは終値としては2年10カ月ぶりの水準。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同109．05ポイント安の2098．85と反落して終了。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2806万株減の21億3819万株（暫定値）。
　米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は前日、資金繰り難から米連邦準備制度理事会（FRB）に緊急融資を仰ぎ、事実上政府管理下に入った。15日に証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した矢先の公的救済発表に、市場では信用リスクに対する警戒感が一段と高まった。
　さらに、スイス金融大手UBSがスイス国立銀行（中央銀行）に救済を求めたとの観測も信用不安をあおり、「質への逃避」が加速。国債や金が買われる一方、株式相場は全面安となった。
　売り物は、優良企業とされるゼネラル・エレクトリック（GE）、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどにも波及。市場参加者からは「投資家はパニック状態で、見境なく株を売っている」（証券大手ジェフリーズのアナリスト、アーサー・ホーガン氏）との声が聞かれた。


●米Ｍ・スタンレー株が一時43％急落、ゴールドマンはは27％安
　9月18日6時25分配信 ロイター

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　１７日の米国株式市場で、金融システムの安定性をめぐる懸念が高まる中、モルガン・スタンレー（モルスタ）<MS.N>の株価が一時４３％、ゴールドマン・サックス<GS.N>は２７％下落した。
　株価急落を受け、両社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは大幅に拡大した。
　フェニックス・パートナーズのデータによると、モルスタのＣＤＳはアップフロントベースの保証コストが一時１４％に上昇。これに年間で５％の支払いが加わる。ディストレスとみなされた場合、アップフロントベースの取引に移行する。
　フェニックスによると、ゴールドマンの５年物ＣＤＳスプレッドは一時６００ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大した。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは、債務１０００万ドルに対する保証料１０００ドルに相当する。　


●NY金、過去最大の上げ幅＝質への逃避で買い殺到
9月18日5時50分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】17日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、金融市場の混乱を受けた質への逃避による買いが殺到し、大幅反発した。
　中心限月12月物は、1オンス＝850．50ドルと前日終値比70．00ドル（9．0％）高で終了。終値ベースでみた1日の上げ幅としては、1980年1月29日に記録した64ドルを大きく上回り、過去最大となった。　 


●英銀ロイズ、住宅金融大手買収
　＝米の金融再編、欧州に波及－BBC報道
　9月18日8時27分配信 時事通信

【ロンドン17日時事】英BBC放送は17日夜、同国銀行大手ロイズTSBが同じく銀行大手のHBOSを買収することで合意に達したと報じた。これにより英国最大の銀行が誕生し、特に住宅金融市場では3分の1前後の圧倒的シェアを占める見通し。HBOSは傘下に住宅金融最大手ハリファクスを擁している。
　HBOSは昨年夏の米住宅ローン危機を受けた英住宅市場の低迷で業績が悪化。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）のあおりで「資金調達が困難になっている」とうわさされ、15、16両日の株価が暴落。「このままでは英国金融機関全体に信用不安が波及する」との懸念が強まっていた。　


●モルガン・スタンレー、ワコビアと合併か
　＝シティなどはS＆L最大手に関心－米紙
　9月18日7時33分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などをきっかけに、米金融大手が再編の動きを加速させている。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、証券大手モルガン・スタンレーが大手銀ワコビアなどとの合併を検討していると報じた。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、銀行大手のシティグループやウェルズ・ファーゴが、経営難に陥っている貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアル買収に関心を示していると伝えた。　
 

 
 

米住宅金融会社問題と韓国経済

【9月7日】
今日のニュースを見ると、とうとう米住宅金融会社２社がアメリカ政府が公的資金注入で救済されることになったようだ。

しかしこの２社が政府の資金注入を受けるということは、株の価値がなくなる、あるいはほとんどなくなる、ということを意味すると言われているから、月曜日からこの2社の株価はつるべ落とし、となるだろう。

そしてこの2社の債権を大量に購入していた一つに韓国政府があるといわれているから、韓国経済が、その他の要因もあるので、いよいよ正念場を迎えるような事態に追い込まれそうだ。

さらにアメリカで11番目となる銀行破綻があった。このようにアメリカの銀行破綻が増大しつつあり、今年中に一体いくつの銀行が破綻するようになるのか、今後3年間で300を超えるだろうと見る向きもある。去年よりか今年、今年より来年がもっと厳しくなると思われるから、不況ではなく、恐慌になるという人々が増大している。

～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～

●米政府、異例の税金救済へ＝市場に促され方針転換－住宅金融問題
　9月7日10時10分配信 時事通信

　【ワシントン6日時事】米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメ
イ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営不安問題は、政府が実質的な
経営管理と公的資本注入に乗り出す「全米史上最大の企業救済」（ニューヨーク・タ
イムズ紙）に発展することになりそうだ。政府の介入を嫌っていたブッシュ大統領
は、市場に促される形で方針転換を迫られる。　


●実質的な政府管理下に＝公的資本注入を検討
－米住宅金融会社支援で最終調整
　【ワシントン５日時事】米財務省は５日、政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫
（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を実質的に政府管理下
に置く方向で最終調整に入った。四半期ごとに段階的に公的資本を注入することも検
討されているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが関係
筋の話として報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、両社への支
援は「全米史上最大の企業救済」となり、納税者の負担は数百億ドル（数兆円）に上
る恐れがある。政府管理下に置かれた場合、両社の普通株、優先株はほとんど無価値
になるという。
　経営陣も刷新し、ファニーメイのマッド、フレディマックのサイロン両最高経営責
任者（ＣＥＯ）は辞任する見通し。支援策は早ければ今週末にも発表され、低所得者
向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題は連邦政府が米住宅金融の中核を担う
両社を直接救済するという異例の事態に発展することになる。（2008/09/06-12:45）


●シルバー・ステイト・バンク・イン・ネバダ破綻
　By MARCY GORDON, AP Business Writer
　Sat Sep 6, 1:29 AM ET
　【ワシントン】監督機関は、シルバー・ステイト・バンクを 業務停止にした。ネバダ銀行は主に商業用不動産と土地開発での不良債権の損失のため破産したためという。
連邦保険加入銀行として今年で11番目の銀行破綻となる。


●最大300行が破綻の可能性あり、破産処理専門家ら
  By Philip Aldrick
　27/08/2008
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/08/27/cnusbanks127.xml

破産処理の専門家達は、経済が不況に近付く中、アメリカの小型の銀行最大で300行が、今後3年間に破綻するだろうと予想している。・・・以下略


●韓国ウォンが下落、対ドルで4年ぶり安値を更新
　9月3日10時3分配信 ロイター
　［ソウル　３日　ロイター］　韓国市場でウォンが取引開始直後から下落し、対ド
ルで４年ぶり安値を更新している。１ドル＝１１３９．８ウォンまで下落、２００４
年１０月２２日につけた１１４１．５ウォン以来の安値をつけた。前日終値は１１３
４．０ウォンだった。
最終更新:9月3日10時3分

●米政府系金融の混乱、韓国に波及＝ウォン下落に拍車
　9月7日10時3分配信 時事通信
　【ニューヨーク6日時事】米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメ
イ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営危機の影響が韓国に飛び火
し、同国通貨ウォンの下落に拍車を掛けている。韓国政府は外貨準備の一部を両社が
発行した債券で運用しているが、信用不安の高まりで債券の売却が困難となり、ドル
売り介入に必要な資金の調達が難しくなったことがウォン下落の一因とみられてい
る。
　ファニーメイとフレディマックが発行する債券はこれまで米国債並みに安全とみな
され、外貨準備の運用先となっていた。両社の経営状況の急激な悪化は、韓国の金融
当局にとって想定外だった。　


●韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ
　2008/07/06 22:41
http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/633099/

・・・
今現在、韓国経済がおかれている状況は、間違いなく国家存亡の危機だろう。はっき
り言って、経済破綻はもはや避けられない。

ところが韓国の新聞（ネットの日本語版）を読むかぎり、経済がヤバイという感覚が
出始めたのは先月（6月）に入ってからだ。しかしその内容は、今現在、確かに経済
は厳しいが、1997年のレベルとはぜんぜん違うというのが、基本ラインだ。「厳しい
が最悪ではない」理論の有力な根拠は、97年に比べ、外貨準備高が約20倍に増えてい
ることだ。

しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されて
いた外貨を準備していなかったことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が
暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨
準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国
銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている。

その結果、当然誰もが感じる疑念を韓国銀行はまったく払拭できていない。ようする
に97年の一件はグリーンスパン前議長の暴露本でたまたま発覚したものの、韓国銀行
は今も同じ過ちを繰り返しているのではないかということだ。

韓国銀行といえば、世界的に評判最悪の中央銀行だ。韓国銀行は、世界の中央銀行
中、唯一の赤字経営銀行だ。

1997年、韓国はIMF統治下におかれ、国債の発行ができなくなった。その時韓国は
やってはいけない禁じ手を繰り出し、闇国債の発行をはじめた。正式名称は通貨安定
証券という。韓国政府が国債を発行できないので、韓国銀行に事実上の国債を発行さ
せたのだ。

同証券の発行残高は現在146兆ウォン（約15兆7940億円）に達している。通貨安定証
券は4％余りの利子を払っており、利子だけで年間6兆～7兆ウォン（約6490億～7570
億円）の計算だ。韓国銀行が赤字なのは、これが原因だ。すでに4年連続巨額赤字を
計上している。

韓国経済が破綻する根拠の核心部分は、1年以内に外国に返済しなければならない短
期対外債務が20兆円もあることだ。1年以内に返済しなければならない借金が20兆円
もあれば日本だって危機的だ。しかしより深刻なのは、韓国のGDPは日本の6分の1し
かない。韓国にとっての20兆円は、日本にとっての120兆円に匹敵するということだ！

そこをさらに、石油危機とウォン安が追い討ちをかける。日本の通産省の資料による
と韓国のエネルギー効率は最悪で、日本が石油1リットルで生産するものを韓国がつ
くる場合、石油3.2リットルが必要になる。

今起きている世界的原油高は日本にとってもたいへん深刻だ。しかし韓国にとっては
日本の3.2倍さらに深刻な話だ。そしてさらにウォン安だ。

韓国では未分譲・未入居マンションの激増中だ。建設会社が、どんどん不渡りを出し
始めたと、先月、朝鮮日報が伝えた。

はっきり言おう。今の韓国が、20兆円におよぶ短期対外債務（日本でたとえれば120
兆円！）の借り換えに2年後3年後も成功しているとは到底信じられない。

韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も改心せず、闇
国債の発行まで行っている。世界の金融機関が韓国に短期でしか金を貸さないのは、
韓国の外貨準備高に対し、疑念をもっているからだろう。韓国の外貨準備高を額面ど
おり受け取っているバカなど、どこにもいないのだ。

今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいも
のではない。
・・・以下略